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   「Yahoo!ショッピング」の地震対応に出店者から称賛の声があがった理由

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   出店者が「配送遅延を考慮した低評価レビューへの対応」「『Yahoo!ショッピング』のヘッダーでお知らせ」について称賛の声をあげた

   2018/6/19
2. 

   LINEで365日24時間の顧客対応を実現――業務の1/3を自動化する取り組みとは？

   シェア13 ツイート6 はてブ0

   LPガスの販売などを手がける北海道エア・ウォーターは、月間約2万5000件の問い合わせの内、3分の1を自動化できるとしている

   2018/6/21
3. 

   スタートトゥデイの前澤社長、田端氏らが語るZOZOグループの「成長戦略」「将来像」

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   「ZOZO」グループのスタートトゥデイ・前澤友作社長、田端信太郎氏、スタートトゥデイテクノロジーズの金山裕樹社長、アラタナの濵鍋伸次社長が対談

   2018/6/18
4. 

   景表法違反で2229万円の課徴金、サプリメントのEC会社が違法表示。アフィリエイトサイトにも波及

   根拠なく「飲むだけで痩せる」などと表示していたほか、不当な二重価格表示もあった

   2018/6/18
5. 

   「希望する決済方法がない」ECサイトで7割のユーザーは離脱

   Paidyが実施したオンラインショッピングの決済に関する調査レポートで判明

   2018/6/21
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   「もの忘れ」「認知力」「記憶力」はアウト！ 認知系健康食品の広告における注意点

   NGワード多数！ 写真やイラストにも注意が必要な認知系健康食品（連載第41回）

   2018/6/20
7. 

   ネット通販の荷物、西日本地域を中心に配送遅延の可能性あり

   日本郵便やヤマト運輸、佐川急便といった配送キャリアは配送遅延の可能性について言及。上新電機やニトリでは商品の出荷に遅れが発生している

   2018/6/18
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   ヤマトが「クロネコメンバーズ」連携のID決済「クロネコペイ」を開始、導入方法は？

   通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供を始める

   2018/6/15
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   千趣会、コメ兵が語る「LINEショッピング」を使って売上拡大を実現する方法

   千趣会は自社の「LINEショッピング」活用事例を解説、コメ兵は自社のOtoO戦略とLINE活用の狙いを説明した

   2018/6/20
10. 

    Amazonの1-Click注文特許失効が与える影響＆モバイルECのCVR改善に期待が高まる理由

    アマゾンの「1-Click注文」の特許失効によって、多くの企業が新たなメリットを得ることができます

    2018/6/21

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：大阪北部地震でYahoo!ショッピングが出店者に配慮【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ECと実店舗の価格比較

日銀は、ECの販売価格が相対的に低い理由として、実店舗を持たないことによるコスト削減効果があると推察。海外の調査結果を引用し、日本を含む10か国の多くでECの販売価格の方が実店舗よりも割安であることを紹介した。

物流網の整備が進むにつれ宅配の平均輸送コストが下がり、販売価格が下がりやすいとの仮説をあげた。

米国でAmazonは配送センターの拠点数を増やすことで宅配の平均輸送距離を短縮し、配送コストを引き下げてきたとする先行研究を踏まえ、日本におけるEC企業の配送センターの設置状況を調査した。

都道府県別にみたAmazon 配送センター（FC）からの平均輸送距離 2010年末（画像は日銀の資料から編集部がキャプチャ）

都道府県別にみたAmazon 配送センター（FC）からの平均輸送距離 2018年末（画像は日銀の資料から編集部がキャプチャ）

その結果、日本でもAmazonの配送センターからの平均輸送距離の短縮が進んでいることが確認されたという。

また、他のEC企業を含め倉庫の建築が近年大幅に増加し、輸送距離の短縮がEC企業のコスト競争力を高めることに寄与してきたとの見方を示した。

国内物価への影響は？

日本の消費者物価指数(CPI)は、 原則としてECの販売価格を対象外としている。日銀は、ECの価格変動自体がCPIに直接影響を与えるわけではないとしているが、「インターネット通販の拡大を受けて競争環境が変化すれば、既存の小売企業の一部が対抗措置としての値下げを行うことで、結果的にCPIで計測される物価が下押しされる可能性はある」と指摘した。

その上で、ネット通販の支出額が増えている日用品や衣類の物価をみると、食料品などに比べて弱めに推移していることが確認できるとしている。

今後、ECは物価にどのような影響を与えるか

日銀はEC市場の今後の展望を踏まえ、物価に与える影響を次のように予測している。

• 女性の労働参加が進むもと で、共働き世帯の増加傾向が続くとみられることなどから、インターネット通販のさらなる拡大を通じて既存の小売企業を取り巻く競争環境が一 段と厳しくなる可能性がある。
• 人手不足を背景とする物流コストの増加は、インターネット通販企業のコスト面での競争力を弱めることを通じて、既存の小売企業との競争環境を緩和させる方向に作用する可能性がある。
• これまでコスト削減に寄与してきた配送網についても、充実化の余地が少なくなってきていることも考えられる。
• 競争の結果として業界内での淘汰が進み、インターネット通販業界における一部企業の寡占度が大きく高まれば、インターネット通販企業の価格設定行動が変化する可能性もある。

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オリジナル記事：日銀が分析するECビジネス――物価への影響は？ 実店舗との関係は？ Amazonをどう見ている？
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クラウド型のECサイト構築システム「ebisumart（エビスマート）」を展開するインターファクトリーは6月20日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」のフルフィルメント支援サービス「aratana gateway（アラタナゲートウェイ）」との接続を開始したと発表した。

「エビスマート」で構築した自社ECサイトの在庫データと「ZOZOTOWN」の在庫データを一元化する。どちらかのショップには在庫が残っているのに他方は在庫切れになるといった事態を防ぐ。

「aratana gateway」は自社ECサイトとZOZOBASE（ZOZOTOWNの倉庫）の在庫データを一元管理するほか、ECに関連する業務をアラタナに委託できるサービス。

「ebisumart」で構築したECサイトが「aratana gateway」を利用すると、在庫データの一元化に加え、物流や撮影、採寸、カスタマーサポートといったフルフィルメント業務をアウトソースできる。

「ZOZOTOWN」での販売実績やユーザーの商品閲覧傾向、購入者データを自社ECサイトの運営に活用することも可能。

6月19日に「アラタナゲートウェイ」を導入した女性アパレルブランドのメイウッドは次のようにコメントしている。

以前にも自社ECサイトを運営しておりましたが、効率的な在庫運用や商品データ作成のスピード感など課題も多かった為、一時期運営をストップしておりましたが、今回その課題が改善できると考え、導入を決定いたしました。今後は、ZOZOTOWNとも差別化を図り、よりブランドの特徴を出し、客単価アップを目指す事で、EC全体の売上規模を拡大していきたいと考えています。

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オリジナル記事：アパレルの自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫連携を実現、クラウドECプラットフォーム「ebisumart」
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セブン‐イレブン・ジャパンは6月18日、弁当や惣菜などの宅配サービス「セブンミール」において、音声認識による注文受付を都内2600店舗で開始した。

Googleが提供している人工知能搭載の音声認識アシスタント「Google アシスタント」のスマホアプリで注文を受ける。商品の受け渡しは店舗受け取りのみ。店舗のレジで会計する。

「セブンミール」の利用者の約6割は60歳代以上という。音声による注文方法を追加することで、若年層顧客の取り込みを狙う。

スマートフォンに「Google アシスタント」アプリをダウンロードして起動、「セブンミールにつないで」と呼びかけてから、音声と画面操作で注文する。音声注文の取扱商品は約30種類。7月2日から約50種類に増やす。

サービスを利用するには、セブン&アイグループのECサイト「オムニ7」の会員登録とセブンミールの店舗登録が必要。

「Google アシスタント」を活用した注文は2018年4月から、都内40店舗で試験的に実施していた。都内2600店舗での利用状況を分析し、対象地域の拡大を検討する。

なお、セブン&アイ・ホールディングスの2018年2月期連結決算によると、「セブンミール」の売上高は前年比0.5%減の265億4800万円だった。

「Google Home」での注文にも対応予定

セブン&アイ・ホールディングス広報によると、今後はGoogleの家庭用音声認識デバイス「Google Home」でも注文できるようにする予定。

「Google Home」は「Google アシスタント」を搭載しており、ユーザーは声で検索や音楽の再生、予定管理などを行える。

米国では「Google Home」を活用した音声注文によるショッピングが拡大。食品などの宅配サービス「Google Expressプログラム」に参加している店舗などが商品販売を始めている。

Googleはショッピング分野の開拓を強化しており、「Googleショッピング」の新たな機能として、検索エンジンや「Google Express」「Google アシスタント」「Google Home」に商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする売上課金型の広告商品「Shopping Action（ショッピングアクション）」などを展開している。

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オリジナル記事：セブンイレブンの宅配「セブンミール」が音声注文に対応、「Google アシスタント」と連携
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北海道でLPガスの販売などを手がける北海道エア・ウォーターは6月20日、LINEのチャットボットを活用したカスタマーサポートサービスを開始した。

LPガスや灯油を使用する顧客からの保守点検の申し込み、ポイントサービスの手続きなどの問い合わせに対し、LINEで24時間365日対応する。

保安点検や開栓などの作業依頼はLINE上で完了。ガスコンロの使い方を問い合わせた顧客に対しては、チャットボットが使い方の画像を表示したり、説明ページに誘導したりする。

問い合わせの内容に応じてオペレーターも対応する。

これまで電話を中心に行ってきた顧客サポート業務をLINEでのやり取りに移行することで、月間約2万5000件の問い合わせの内、3分の1が自動化できると見込んでいる。保安業務や顧客管理の効率化も期待できる。

消費者は北海道エア・ウォーターのLINEアカウントを友達登録すると、カスタマーサポートサービスを利用できる。

トランスコスモスが自動応答システムを開発

北海道エア・ウォーターの自動応答システムを構築したのはコールセンター大手のトランスコスモス。

トランスコスモスが独自に開発したプロダクト「DEC Connect（デック コネクト）」がハブとなり、トランスコスモスが提携する米国Reply, Inc.のbot構築プラットフォーム「Reply ai」と「LINE ビジネスコネクト」、日本オラクルの「Oracle Service Cloud」が接続。LINE上で問い合わせに対応する。

「LINEビジネスコネクト」はLINE社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス。

「LINE ビジネスコネクト」を活用すると、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対して最適化されたメッセージを送り分けることができるようになる。企業の持つ既存のデータベース、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理（CRM）ツール、業務ソリューションツールとしての利用も可能になる。

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オリジナル記事：LINEで365日24時間の顧客対応を実現――業務の1/3を自動化する取り組みとは？
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1990年代中盤からAmazon（アマゾン）の成長に大きく寄与してきた革新的な「1-Click注文」の特許は、2017年9月に失効しました。「1-Click注文」の特許だけがアマゾンの成長に寄与してきた理由ではありませんが、数あるマーケットプレイスのなかでエッジを立たせ、早い段階から継続的な成長を遂げる一因になっていました。

特許が失効した今、多くの人が「アマゾンや他のEC事業者は、次に何を仕掛けてくるのだろう？」という疑問を持っていることでしょう。

「1-Click注文」が重要だった理由

初期のECビジネスにおいて、アマゾンの「1-Click注文」は非常に便利で、利用者の信頼を集めていました。アーリーアダプターたちがオンラインショッピングの利便性と期待値を向上させるための方策を探っている段階で、住所や支払い情報を保存しておくことがオンラインでの買い物に便利であり、所用時間も短くなるという事実を彼らに提示したのです。

「1-Click注文」のおかげでアマゾンへの信頼感、ひいてはEC企業全般への信頼感が生まれました。消費者がプライバシーに関わる情報を第三者と共有し、小売事業者がそれらを保存して、購入のたびにその情報を呼び出すことを可能にしたのです。

アマゾンでは「1-Click注文」が当たり前になっていますが、消費者が「1-Click注文」を利用したことで、他のEC企業にも革命的な大変化をもたらしました。

1997年に提供開始された「1-Click注文」。今後、さまざまなプラットフォームで同様の仕組みが実装される可能性がある（編集部が画像を追加）。

アマゾンがさらに進化するための考え得る戦略

もちろんアマゾンは、さまざまなプラットフォーム上で引き続き「1-Click注文」ボタンを使用することができます。「1-Click注文」機能を今まで通り利用することは可能ですが、その技術をコントロールできなくなると同時に、アップル社など他社へのライセンシングフィーから得られた収益もコントロールできなくなります。

アマゾンの成功要因の1つは、買い物を簡単にして、利用者の負担を減らす戦略に一貫して注力していることです。事実、アマゾンは革新的な「1-Click注文」を開発してから、購入プロセスの簡素化のための技術をいくつも生み出しています。

Amazon Dash（アマゾンダッシュ）のボタンは、「1-Click注文」を物理的な生活空間に置けるようにしたもので、スマートフォンやPCにアクセスすることなく特定の商品を注文することが可能です。Amazon Echo（アマゾンエコー）は、アマゾンダッシュよりもより広くECの可能性を広げ、音声アシスタントのAlexa（アレクサ）を使ってさまざまな商品が買えるようになっています。

このような展開を見れば、アマゾンが買い物を魅力的で、シンプルかつ簡単にするソリューションを見出そうとしていることがわかるでしょう。アマゾンが今後も、消費者の使いやすさを考えたプラットフォームを開発し、業界を揺るがす新しいイノベーションを起こし続けることを考えると、「1-Click注文」の特許失効はまったくと言っていいほどアマゾンには影響がないのです。

特許失効で得をする競合他社

アマゾンの「1-Click特許」失効により、会社の規模に関係なく、多くの企業が新たなメリットを得ることができるようになります。最も大きなメリットは、カート離脱率が高いモバイルの世界で実感できるでしょう。モバイルコマースでは、フォームや支払い情報記入に時間がかかるため、カート離脱率が90%から95%になることもあります。

カート離脱率（カゴ落ち率）の世界平均値やデバイスごとの平均値。モバイルでの世界的なカート離脱率の平均値は77.8%（画像は編集部が調査会社Barillianceの『Black Friday 2017 Cart Abandonment Stats』の資料から追加）。

モバイル利用が増加しているにもかかわらず、多くの消費者はいまだにデスクトップやラップトップのPCを利用して買い物をするのです。ECソフトフェアのデベロッパーたちが効果的にモバイル向けの「1-Click注文」をプラットフォームに追加すれば、現在の状況を大きく変えることができるはずです。モバイルデバイスからの買い物がもっと簡単になれば、カート離脱率は改善されるでしょう。

Instagram（インスタグラム）やFacebook（フェイスブック）といったソーシャルメディア企業や、それらの企業と提携している小売事業者たちも、特許失効によって大きな利益を得ることができるでしょう。SNSのサイトから、小売事業者のホームページに見込み客を誘導する際に必要ないくつものステップも、「1-Click注文」を使えば省略することができます。フェイスブックもインスタグラムも、すでにマーケティング用のプラットフォームとして広く利用されていますが、「1-Click注文」を使えば、商品購入が大きく増えるようになります。

デメリットとしては、ソーシャルメディア企業がこれらの機能を持つことによって、小売事業者が人質に取られてしまう可能性があることです。ソーシャルメディア企業は広告費を釣り上げ、大きな売上マージンを要求するかもしれません。アマゾンの特許失効により、最初に大きなインパクトを感じるのはソーシャルメディアになるでしょう。

Snapchat（スナップチャット）はすでに、Shoppable Augmented Reality（編注：ARカメラから購入サイトに誘導できる広告主向けの新機能）で「1-Click注文」を実装し、利用者がアプリから直接購入できるようにしています。小売企業はソーシャルメディア企業と提携し、フォトフィルター広告を出せば、消費者に自社サイトに訪問してもらったり、アプリを変えてもらったりすることなく関連商品を購入してもらうことが可能です。

このようにコンテンツにひも付いたサービスを提供することにより、プラットフォーム、小売事業者、消費者の間にある種の絆を生み出すことができ、いつも利用しているアプリを使って購入に至らせるきっかけになります。このスナップチャットのアプローチを真似る企業がすぐに出てくるでしょう。

小売事業者にとってのハードルは、複数の事業者が同じようなデータを入手できるようになるため、購入データのエッジが鈍くなってしまうことでしょう。たとえば、さまざまな百貨店が同じ顧客データを保有することになる、ということです。Macy's（メイシーズ）が保有している特定の顧客データは、KOHL'S（コールズ）が持つ同顧客のデータと違う部分もあるかもしれませんが、重複部分が出てきます。そうなると、細分化して商品をオススメしにくくなるのです。他社と差別化するためには、目的をはっきりさせ、使える機能とワークフローを精査して、競合他社のなかで目立つ必要があります。

「1-Click注文」の独占終了がもたらす新たな可能性

特許失効によって、「1-Click注文」が広く採用にされるようになり、市場もそれに対応せざるを得なくなります。これは、アマゾンのような巨大EC企業に対抗できるよう、ソーシャルネットワークを再構築する機会なのです。

Google（グーグル）は、クロームから直接購入できるような検索機能を開発できるかもしれません。理論的には、消費者がクロームの検索バーに打ち込み、アレクサに頼むときのようにグーグル検索が商品をオーダーすることが可能です。「購入」という言葉と一緒に商品名を打ち込めば、クロームに保存された支払いデータを使って、アレクサに頼む時と同じように、スムーズで簡単な支払いプロセスを実現することができます。

グーグル、フェイスブック、インスタグラムなどの先進的な企業は、イノベーションを起こし、小売事業者が消費者により簡単にリーチできるような方法論を見つけることができるでしょう。

「1-Click注文」の特許失効で、アマゾンの独占は終わりましたが、同時にアマゾンや他の小売事業者がこの技術を利用して、新しい可能性を切り開いていく新たな時代が来たとも言えるのです。

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EC向け後払い決済サービス「Paidy」を展開するPaidyが実施したオンラインショッピングの決済に関する調査レポートによると、ネット通販利用時の際に希望する決済手段がなかった場合、7割以上のユーザーはそのECサイトを離脱することがわかった。

ECサイトに希望する決済方法がなかった場合の行動について質問したところ、「他のサイトで購入する」は55.4%、「オンラインショッピングでの購入自体をやめる」は16.3%だった。合計71.7%はそのECサイトから離脱している。

「希望と異なる決済方法で購入する」を選んだのは27.5%。

オンラインショッピングで買い物をする際に最もよく利用する決済方法を質問。「クレジットカード」が圧倒的で72.6%。「前払い」は5.9%、「代金引換」は5.4%、「後払い・翌月払い」は2.7%。

普段利用しているショッピングサイトで「後払い・翌月払い」を使いたいか質問したところ、「利用すると思う」は31.2%、「どちらとも言えない」は26.0%、「利用しないと思う」は42.8%。

決済手段別の認知度は「クレジットカード」（97.7％）、「代金引換」（93.9%）、「電子マネー・プリペイド」（87.3%）が上位。

「後払い・翌月払い」の認知度は50.2%で、Paidyが2017年に実施した同様の調査と比較して5ポイント以上増加しているという。

「Paidy」はメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで完了する決済サービス。事前の会員登録は不要。クレジットカードがなくてもECサイトで買い物ができる。本人確認はショートメールか自動音声案内による認証コードで実施。決済した代金は、翌月まとめてコンビニ払いや銀行振込、口座振替で支払う。

調査概要

• 調査名：お買い物に関するアンケート
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：18歳～59歳の男女のうち、半年以内にオンラインショッピングを利用した人
• 調査期間：2018年3月22日～3月27日
• 発表日：2018年6月14日
• 有効回答数：1034人

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全国農業協同組合連合会（JA全農）は6月18日、ECサイト構築システム「ecbeing」を展開するecbeingの子会社に出資したことを明らかにした。

JA全農が運営する農畜産物などのECモール「JAタウン」の業務全般をecbeingの子会社に委託。ecbeingと連携して「JAタウン」の事業拡大を図る。

JA全農が出資したのは、ecbeingの100%子会社だった「ふるさとサポート」。2018年3月末に出資を行い、発行済株式の49%を取得。「ふるさとサポート」は6月8日付で社名を「全農ECソリューションズ」に変更した。

全農ECソリューションズは「JAタウン」のシステム構築やサイト運用、顧客対応業務、出店者支援などを手がける。資本金は2000万円。

「JAタウン」はJA全農が運営するインターネットショッピングモール。全国の農協や生産者などが農畜産物や特産品を販売している。2001年10月開設。出店数は98店舗、会員数は約36万人（2018年年6月時点）。

Ecbeingは10年間、「JAタウン」のシステム構築や運用管理を受託しているという。

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オリジナル記事：JA全農がecbeing子会社に出資、農畜産物のECモール「JAタウン」の事業拡大へ
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