ネットショップ担当者フォーラム

AIを活用できるのはビッグデータがあるところだけ。

AIやチャットボットでEC不要の時代は来るのか 中小ネットショップの将来を大前創希さんと語る。 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3509

実店舗が売る場所からネットショップの入口に。

オムニチャネルの進化系!?　店なのに売らない店に行ってきた | BACKYARD
http://backyard.imjp.co.jp/articles/asics_shinagawa_201609

フリルとラクマを併存させながらメルカリを追撃。

楽天、フリマアプリ「フリル」のFablicを買収。全株式を取得し完全子会社に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3429

楽天の力を得たFRILは手数料無料化で反転攻勢へ、堀井氏が生み出した「フリマアプリ」戦争は新たな局面へ | THE BRIDGE
http://thebridge.jp/2016/09/fril-will-change-the-game-of-flea-market-app-scene

決済

オンライン決済サービスの比較（2016年9月） | Qiita
http://qiita.com/Masaaki_Inaba/items/c2a5afd1481276f4c60f

決済サービスのApple Pay、「minne」「BASE」「giftee」等のECサイトが導入へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3445

SEO

最新SEOキーワード選定の基本方法とノウハウ・ツール総まとめ | WPJ
https://www.webprofessional.jp/2016/09/6193/

楽天

楽天が始めた店舗への「ペナルティ制度」 責任者が明かす運用の「基準」「方法」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3443

楽天、レビューページ改善に成果、AI関連の取り組み公表 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/09/post-2619.html

EC全般

eコマース業界カオスマップ2016　－　転換率向上サービス編 | eコマースコンバージョンラボ
http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/7114

LINEのEC活用で客単価4%増、CTR2.3倍。｢つながり消費｣でECの集客・販促は変わる? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3434

LINEではなくてコミュニケーション手段の活用事例と思わないと上手くいきません。

ステマの営業を受けた広告主さん、Yahoo!ニュースではステマ情報のタレコミを募集中です！ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/09/06/23731

今週の名言

要するに、「良いコンテンツ」とは、他と「違う」ために埋もれずに際立ち、最後まで読まれ、読者が何か有意義な情報を持って帰る、そういったコンテンツのことなんです。

内省＆内製せよ！オウンドメディアで「良いコンテンツ」を作る、基本の発想術 | SELECK
https://seleck.cc/802

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オリジナル記事：自社ショップには誰も来なくなる!? オムニチャネル・AI・フリマアプリの脅威【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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バイクブロス、PBならではの「面白販促記事」

バイク専門の情報誌発刊や関連用品の通販サイトを運営しているバイクブロスでは、昨年よりプライベートブランド（PB）のネット販売を本格展開しており、発売前から商品開発の現場の様子などを記事コンテンツで情報発信することで多くの関心を集め、その販売数を伸ばしている。

オリジナル仕様のヘルメットから始まった同社のPBシリーズは、現在約20アイテムを展開。定番品にちょっとしたアイデアを加えた点や、既存品では今まで取り上げられていなかった角度から訴求することで他社との差別化を図っている。

同社が運営する「通販ブログ」上ではそれらのPB商品について、ユーモアを交えた記事を発売前から時系列に公開して商品の特長を紹介している。自社の裁量の範囲で比較的自由に宣伝ができるPB商品ならではのメリットを生かし、通販担当部署自らがアイデアを企画してブログ記事を作っているという。

直近の事例として成功したのが、8月10日に発売した指先の「内縫い」や手のひらの「シャーリング（握りやすくした生地の加工）」などを特徴に持つバイク用の「オリジナルグローブ」。

使用時のフィット感やウインカーなどのスイッチ類の操作のやりやすさをアピールするため、同グローブとヘルメットを装着して人気のオンラインゲームを遊んでいる様子の記事を画像ともにブログ上で公開した。記事ではグローブのままでもコントローラーのボタンをスムーズに押せる様子を分かりやすく示したところ、見た目のインパクトもあってバイクユーザー以外も含む多くの閲覧数を獲得。公開後からネット上で大きな話題となった。

グローブとヘルメットを装着して人気のオンラインゲームを遊んでいる様子の記事を公開

「その時に検索キーワードが上昇していた人気ゲームを選んだことも、うまく『バズられる』きっかけになった。まず、この記事自体への興味からサイトに来て、グローブを購入したというケースもあったのでは」（同社）と分析する。結果的に発売当日から他の商品以上に注文が入り、その後も勢いが落ちることなく受注が伸びているという。

これは商品の性能を示した内容の記事だったがそれ以外の商品についても過去には、梱包した際の荷姿や商品に自作のラベルを張っている現場での“内職作業”の様子などを公開。発売までの現場の地道な作業の様子一つ一つも無駄にすることなく、顧客の興味をひく面白みのあるコンテンツとして活用している。

商品の基本スペックなどについては同社のバイク雑誌の一部ページを使っても宣伝しているが、ブログやSNSの記事に関しては、それよりも砕けた内容で遊び心も取り入れながら拡散を狙う内容にしているものが多いという。

「ウェブの記事ではまずは『こんな商品があったらいいな』と顧客に問いかけ始め、次に試作品を紹介する。そして完成に至るまでの状況もちょっとずつ出して見せながら興味を持たせている」（同社）と説明。雑誌のページなどとは立てつけも異なるため、顧客との距離を縮めるツールとして活用し、現場の臨場感を上手く映し出して情報を拡散する役割を期待しているようだ。

今後については動画を使ったコンテンツ作りも検討。マフラー類などバイク用品ならではの「音」から商品を選べるようなニーズにも対応して、より多くの人に閲覧されやすい内容へと進化させる考えだ。

ニッセン、ツイートされるきっかけにコラボ

ニッセンでは、公式ツイッター担当の「スミス」さんが名物キャラクターとなっており、スミスさんのつぶやきがきっかけで商品が生まれるケースもある。

最も大きな企画となったのが、人気小説「銀河英雄伝説」（銀英伝）に関する商品だ。「スミス」さんが銀英伝のファンということから始まったもの。スミスさんとユーザーとの何気ない会話に、銀英伝の作者である田中芳樹さんの事務所代表安達裕章さんが返信し、コラボ企画として「わが征（ゆ）くは星の通販」がスタートした。

最初に発売したのは、スマートフォンケース3種類、ワイングラス2種類、Tシャツ2種類の合計7種類。スマートフォンケースは白・赤・青で、銀英伝の主人公らをモチーフにデザイン。ワイングラスは加工が難しい樽型の立体曲面にレーザーカットで紋章を刻み、色付けは職人が全て手作業で行った。Tシャツも銀英伝の登場人物をイメージしたものとなっており、作中のセリフなどをデザインした。14年9月1日に売りだしたところ、わずか20分弱で注文が初回入荷在庫数に達するなど人気を呼んだ。

その後もコラボ商品を販売してきたが、今夏には最後の商品として、シャープのロボット掃除機「ココロボ」の銀英伝コラボ「わが友Ver.」の予約受付を通販サイトで実施（＝画像）。価格は税別12万円、限定200台で7月14日から8月8日まで受け付けた。

ココロボは音声操作や会話ができるロボット掃除機で、これまでもアニメやゲームなどをコラボした商品を発売してきた。今回の銀英伝バージョンは、主人公の一人である、ラインハルトの親友という設定のキャラクター「キルヒアイス」をイメージしたもの。アニメの銀英伝でキルヒアイス役を演じた、声優の広中雅志さんが全セリフを録り下ろしており、新たに収録した音声によるコミュニケーションができる。また、製品のデザインは、キルヒアイスが載る宇宙戦艦「バルバロッサ」のアニメ版デザインをモチーフとした。

なお、同商品の売れ行きや銀英伝コラボシリーズ全体の売れ行きなどについて、親会社のニッセンホールディングスに問い合わせたところ「ノーコメント」（広報IR部）との回答があった。

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オリジナル記事：“バズらせて売る”を実現したEC・通販マーケティング2事例 | 通販新聞ダイジェスト
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楽天はこのほど、外部サイトへの誘導規定の一部緩和を実施し、商品荷物に同梱するチラシ、パンフレットなどに、楽天店舗以外のサイト紹介やURLの記載を可能にした。

9月から楽天が設けた禁止行為を店舗が行った場合、罰金などが発生する制度を新たに規定した（参考記事）。一方、禁止行為ではない消費者向けの行為に関しては緩和を図る考えだという。

従来、楽天は自社サイトなどへの誘導を禁止するため、「楽天市場」で購入された商品の荷物のなかに、楽天店舗以外のURLが記載された明細書、パンフレットの同梱を禁止していた。この規則を破った場合、楽天から注意が入り、最悪の場合は退店処理となっていた。

今回、9月の新制度開始にあわせ、こうした規定の緩和を図った。

パンフレットなどに他店のURLや紹介文の記載は可能にする。ただし、「次の買い物は自社サイトで」などといった露骨に他のサイトへ誘導するような表現に関して、従来通り禁止とした。

こうした規定の緩和を行った理由について、ECカンパニーCOO&ディレクターの野原彰人執行役員は次のようにコメントしている。

楽天のためだけに特別の明細書やパンフレットを用意するのは不経済だという声を従来からいただいていた。消費者の多くは楽天だけではなく、いろいろなサイトを利用している。

このように、店舗へ負担を強いるのはよくないと考え、改めることにした。今後、楽天にとってマイナスになることでも、消費者にとってマイナスとならない行為であれば、店舗の要望に応える改善を行っていく予定だ。

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オリジナル記事：楽天が同梱物への自社サイト紹介の記載をOKに。店舗の販促に関する禁止行為を緩和
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ビームスは9月15日、商品・イベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」と直営のECサイト「BEAMS Online Shop」を統合し、「ビームス公式サイト」としてリニューアルオープンする。

サイト統合で検索などからの流入を一本化し、ECサイトの売り上げ拡大につなげる。

新設する「ビームス公式サイト」は、全国のビームススタッフが日々のコーディネートなどをリアルタイムに配信するコンテンツを追加。スタッフが紹介するコーディネート例は、まとめて購入することができるようにする。

気になるレーベルやショップ、スタッフを「お気に入り」ボタンでフォローしておくと、タイムラインに知りたい情報が優先的に表示される機能も搭載する。

店舗を運営している企業では、ECサイトとは別にショップの情報や商品情報などを紹介するオフィシャルサイトを展開するケースが多い。また、ブランドごとに別々のサイトを展開しているケースも少なくない。

ビームスのようなケースでは、サイトで商品情報を閲覧した顧客がすぐに購入できるようになるといったメリットがあるため、サイトを統合する傾向が高まっている。

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オリジナル記事：ビームス、オフィシャルサイトとECサイトを統合
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スマートフォン向けグッズのネット通販や、EC事業者向けのプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供するHamee（ハミィ）は9月9日、自動出荷Webサービス「SHIPPINNO（シッピーノ）」を開発・運営するWebの匠と資本・業務提携すると発表した。EC運営における物流領域の自動化を拡大するのが目的。

「ネクストエンジン」と、出荷作業の自動化アプリ「シッピーノ」を連携。「ネクストエンジン」が対応するECサイトの注文を最短10分、24時間365日いつでも倉庫に出荷指示を出せるようにし、「ネクストエンジン」利用店舗のスピード配送に対応する。

「シッピーノ」は「FBAマルチチャネルサービス」を活用した自動出荷Webサービス。Amazonや楽天市場といったモール店の注文を自動で取り込み、「FBAマルチチャネルサービス」へ自動で出荷指示を送るもの。

ハミィは多店舗運営をネクストエンジンの自動化でサポートしてきたが、近年は1店舗運営やアイテム数を絞ったメーカー系通販が増加。受注から出荷までの業務効率化を徹底する傾向があり、煩雑な管理になる多店舗展開を躊躇することがケースが多かったという。

「ネクストエンジン」「シッピーノ」の連携で出荷指示までの工程を自動化し、メーカーなどの多店舗展開をサポートしていく。

こうした連携を進め、Webの匠は2019年（3年後）までに、6000社の「シッピーノ」ユーザーの獲得をめざす。ハミィは今回の資本提携も含め、クリエイティブな領域へシフトするような環境を提供、EC業界全体の成長に貢献するとしている。

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オリジナル記事：ハミィが自動出荷サービスと連携でスピード配送を実現、Webの匠と資本・業務提携
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シニア層もよく使う「楽天」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」

まず、シニア層の訪問者数が多いショッピングサイトのランキングを見てみましょう。

「Amazon.co.jp」、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」の3大モールがダントツでトップ3にランクイン。4位にはサプリメント「セサミン」でおなじみのサントリーの健康食品サイト「サントリーウエルネス」、5位には、日用品通販の「LOHACO」が入っています。

「海の元気倶楽部（ニッスイ）」「【カゴメの通販】カゴメ健康直送便」「自然食研」「日清ファルマダイレクト」など、健康食品関連のサイトが多数ランクインしており、シニア層の支持を得ている様子がうかがえます。

ショッピングサイト訪問者数ランキング【シニア層】

次に、ランクインした代表的なECサイトの年齢構成を調べるため、「サントリーウエルネス」「LOHACO」「Amazon」のサイト訪問者を比較してみてみました。

「Amazon」は20代～60歳以上まで各年齢層がバランスよく訪問しているのに対し、「サントリーウエルネス」は60歳以上が約42％、「LOHACO」は50代と60歳以上を合わせると、約5割と半分を占めていました。

サイト訪問者の年齢区分【PC利用】

スマホでは年齢構成が一変

この年齢構成がスマートフォン利用の場合では一変します。「サントリーウエルネス」では60歳以上が約16%と30代よりも少なくなっており、「LOHACO」では50代と60歳以上を合わせてみても約27％で、30代や40代の構成比を下回っています。

このように、PCとスマートフォンでは利用者の年齢構成が異なる場合があります。例えば、シニア層はスマホを使いこなしていないという推測から、PCではシニア層向けのUX（ユーザーエクスペリエンス）デザインも考慮に入れて、もっと力を入れていこうという戦略が立てられそうです。

サイト訪問者の年齢区分【SP利用】

シニア男性は上位5サイトが健食サイト

さらに、シニア層によく利用されているショッピングサイトを男女別にランキング集計してみました（※PC利用のみ）。一般ユーザー（モニター全体）とのサイト閲覧率差（この差が高いほど一般ユーザーに比べてシニア層が閲覧している）を降順でソートすると、シニア層に特徴的なネット利用傾向が見えてきます。

男性の1位は「自然食研」でした。2位以下も健康食品サイトが多数ランクインしています。健康食品やサプリメントの通販サイト以外では、「工具 通販 MonotaRO（モノタロウ）」や「阪急交通社 旅行サイト」、リクルートの「ポンパレモール」などが女性のランキングTOP20にはあがっていない顔ぶれです。

ショッピングサイトランキング【シニア層・男性】

シニア女性にはカタログ・テレビ通販のサイトが人気

一方、女性では、「セシール」「ディノス」「ベルーナ」「ベルメゾン」「DoCLASSE」など、カタログ通販のファッションサイトが複数上位に入り、「ジュピターショップチャンネル」や「テレビショッピング QVCジャパン」などのテレビショッピングサイトもランクインしました。

従来、カタログやテレビといった媒体を通じてショッピングをしていた世代がシニア層になったこと、また、ネットも含めたクロスメディアでのプロモーション施策がシニア層の女性に響いていると考えられます。

ショッピングサイトランキング【シニア層・女性】

このように、シニア層には特有のネットショッピング利用傾向が見られました。シニア層をターゲットとする商材の場合は、今回ご紹介したサイトのコンテンツや集客施策を参考されてはいかがでしょうか。

さらに、シニア層に絞ったユーザーセグメントを作り、アクセスの多い時間帯や検索キーワード、初回アクセスの認知経路などを分析することによって、シニア層に効果的にアプローチする施策を発見することができます。

今回分析に使用したヴァリューズの「eMark+」は自社サイトへのアクセスだけではなく、他社サイトのアクセス状況や集客施策も分析できるオンラインサービスです。一部機能は無料ですので、ぜひお試しください。

今回はEC業界においてせっかく持っている潤沢な顧客データを無駄にせず、顧客満足度向上に大きく寄与する「ECならではのおもてなし」についてご紹介しましょう。

これまで、ECにおいて販促の指標となるものは売り上げ・購買平均単価・訪問数・コンバージョン率・新規割合など「いかに売り上げを伸ばすか」でした。

また、顧客の性別や年齢などに合わせたサイトデザインを行うことで「顧客を意識する」ことはあっても、一人一人に合わせて「顧客と接する」という方法はなかなか確立されてきませんでした。事業者側も顧客と接する必要性を何となく感じつつも、 従来の指標では顧客1人に投資を行うことに対する明確なリターンが見えず業界全体で後回しになってきた背景 があります。

そのため、ほとんどの店舗で似たような販促が行われており、広告の取り合いや熾烈な価格競争が頻発。これまでに日本の小売で当たり前とされてきた「来店した顧客は最大限おもてなしする」という常識が、ECでは後回しになってしまっているようにも思われます。

その結果、「通販なら返品しやすい」「安くなければ通販の意味がない」など、ECに対する一種の偏見とも言えるような誤解が存在してしまっているのも事実です。

顧客自信も、おもてなしされていると感じていないのではないでしょうか。「安かろう悪かろう」という間違った風評は結果として販管費を増大させ、商品単価とロイヤリティをも下げてしまっているのです。（試着対応など、返品自体がサービスである場合は別です）

顧客データを活用し、ECならではのおもてなしを

そもそもECは顧客データが自動的に集まることが強みで、ニーズを先読みするためのデータは揃っているはずなのです。これまで、顧客データはカートに蓄積されてカート内で使用するモノというのが当たり前でしたが、現在では 受注管理、在庫管理システムでもデータを持てるようになり、APIを利用して自動連携させられる ようになっています。

これは「どの場所に住み、どんな物を買っている顧客」に対するマーケティングを自動で行えるようになるということを意味しています。Amazonのレコメンドのような「ある商品を買った中の1人」に対するマーケティングはかねてから存在していましたが、あくまでも商品を軸としたクロスセルでした。

マーケティングの世界でも、今後はよりパーソナルを軸にしたものに近づいていくことが考えられます。小売店舗が仕入先の膨大な商品の中からお店に合った商品を選定しているように、一個人、パーソナルのためにお店の中の商品を選定する時代なのです。

ECにおいてもこれは同じです。商品数が増え続けた結果、顧客がサイトにある商品全てを見ることができなくなっています。顧客のニーズを読み取り「顧客の代わりに商品を選ぶこと」もECのおもてなしの1つなのではないでしょうか。

パーソナルな情報に強いECだからこそ、データをフル活用してパーソナライズを進化させていく。これこそ、顧客と強い関係を築くためにできるおもてなしなのではないでしょうか。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
顧客データを活用しECならではのおもてなしで顧客満足度を向上させよ！（2016/08/30）

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オリジナル記事：顧客データをフル活用して顧客満足度を高めていくことが、EC企業が唯一生き残れる道だ！ | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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ヤマトホールディングスは9月8日、多機能型総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ（GW）」を竣工した。稼働は10月1日。

羽田クロノゲート・厚木ゲートウェイ（厚木GW）・中部GW間での多頻度幹線輸送が可能になり、関東・中部間の宅急便の当日配達を実現。2017年秋には現在建設中の関西ゲートウェイを稼働させ、東名阪での宅急便の当日配送をめざす。

中部GWは新東名高速道路豊田南ICに近く、名古屋港まで約30分、中部国際空港セントレアまで約45分という立地でスピード輸送に対応。

敷地面積3.7万平方メートル、6階建て、延床面積6.5万平方メートルの建物内に、グループ会社6社が入居。24時間稼働の最新マテハン設備、航空便やJITボックスチャーター便などとも連携し、企業物流のスピード輸送に対応する。

ヤマトホールディングスは「より早く、より高品質に、かつ低コストで」という企業ニーズに対応する一方、労働力不足という課題にも対応するため、2013年に物流の最適化をめざす「バリュー・ネットワーキング」構想を立ち上げた。

「バリュー・ネットワーキング」構想の中核として、日本の地理的中心に位置する中部地域のゲートウェイターミナル建設を進めており、中部GWの稼働で物流の最適化を進めていく。

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オリジナル記事：ヤマトHDが関東・中部地域間の当日配達を実現へ。「中部ゲートウェイ」を竣工
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ジャストシステムは10月7日、ECサイト作成に本格対応したWebサイト作成ソフトの最新バージョン「ホームページ・ビルダー21」を発売する。

ネットショップ作成機能を中心に強化を図ったのが特徴。ECサイト構築・運営サービス「BASE」「e-shopsカート2」「MakeShop」「STORES.jp」「カラーミーショップ」のカート機能と連携する機能を実装。「カートに追加する」ボタンを簡単に設置できるようにしている。

「BASE」「e-shopsカート2」「MakeShop」「STORES.jp」「カラーミーショップ」のカート機能とも連携。「カートに追加する」ボタンを追加できる

また、最上位版「ホームページ・ビルダー21 ビジネスパック」では、「Yahoo!ショッピング」「楽天」のサイトデザインを同時に作成できる機能を搭載。HTMLやCSSなどの知識がなくても、簡単に作成できるようにした。

「ホームページ・ビルダー21 ビジネスパック」は、「Yahoo!ショッピング」「楽天」のサイトデザインを同時に作成できる

ヘッダーやサイドバー以外の構成要素をドラッグ&ドロップでブロックとして配置。画像やテキストを加えるだけでモール店を作成できるようにしている。テンプレートから選ぶことも可能。

モール店作成時のHTML出力イメージ

「ホームページ・ビルダー21」は自社のホームページにカート機能を搭載。合わせて、最上位版に「Yahoo!ショッピング」「楽天」のページを作成できるソフトを用意し、手軽に多店舗運営をできるようにした。

また、テンプレートを使いメイン画像・ロゴ・バナーを簡単に作成できる画像編集ソフト「メージ デザイナー」も用意。EC向けバナーのテンプレートやスタンプも多数収録している。

「ホームページ・ビルダー21」の希望小売価格は1万4100円（税別）。EC向けの機能（モール店作成）を搭載した最上位版「ホームページ・ビルダー21 ビジネスパック」は2万6500円（税別）。

ジャストシステムによると、Webサイトを運営中または運営予定の人を対象に調査をしたところ、ホームページ作成の目的で「商品販売」が半数に上り、そのうち「今後、商品を販売予定」という回答が27.0%を占めた。

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オリジナル記事：楽天店とヤフー店のサイト作成もできる「ホームページ・ビルダー21」最新版10/7発売
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ユニクロは2016年秋冬シーズン商品から、自社ECサイト「ユニクロオンラインストア」の商品数を大幅に拡充する。

これまで、ユニクロアプリの充実、セミオーダー商品の販売、コンビニ受け取りなどを展開してきた。次は取り扱う商品数を大幅に増やし、顧客ニーズに対応する。

ユニクロの商品施策

• オンラインストア限定サイズの拡充
• オンラインストア特別商品を新たに80品番展開、サイズ拡充と合わせてグローバル旗艦店の1.5倍に
• 定番商品のデザインや色柄のバリエーションを拡大
• 海外限定商品の販売
• セミオーダー商品に新デザイン

オンラインストア限定サイズの対象商品を従来比で2倍に拡充。ユニクロのアイテム全商品で展開する。標準サイズしか取り扱いがなかった「イネス・ド・ラ・フレサンジュ」などのコラボレーションアイテム、大型店特別アイテムなども追加する。

サイズ、色柄を合わせて、ジョガーパンツは800通り、ニットは3000通り以上の選択肢から選択可能。キッズ商品も小さなサイズを増やし、100～160cmで展開する。

オンラインストア特別商品を新たに80品番ほど追加。サイズ拡充と合わせてグローバル旗艦店（世界的情報発信の拠点となる大型店舗）の1.5倍まで品数を増やしている。

また、ロシアなど極寒地域向けの「ウルトラウォームダウンコート」、丈が長い「ウルトラライトダウン」などの商品を、日本国内でも購入できるようにした。

セミオーダー関連では新しいデザインを投入し、約800通りの組み合わせから購入できる。

ユニクロは現在約5%のEC売上比率を、将来的には30～50%に拡大する方針を掲げており、オムニチャネル、物流の拡充などを進めている。

2015年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業における通販・EC売上高は前の期比27.9%増の324億900万円だった。

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オリジナル記事：ユニクロのEC化率50%に向けた商品施策が始動、オンラインストアの点数拡充など
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冊子に記載した違反行為以外のみ違反点数が発生する

――アナウンス時点と比べて、制度を変更した点などはありますか。

多くのショップから寄せられたのは、店長レベルは何をすれば違反に該当するのか把握できるものの、個々のスタッフは何に注意すればいいかがわからないといった声でした。

今回、何に注意しなければならないかといったことをまとめた冊子「みんなが作る楽天市場 店舗運営ガイドブック 14のステップ」を作り、すべての出店店舗に配布しました。

6月に発表した品質向上制度は、さまざまなケースが想定される。これまではグレーの部分を作っていましたが、店舗にとってはこうした基準が不明瞭な要素となっていました。新たに案内した基準では、（禁止行為として）記載していることをすれば違反点数が発生し、記載していないことはグレーでも違反点数が発生しない、といった明確な基準を採用しました。

プロセスを明確にすることも定めています。楽天側が改善をお願いした後、すぐに違反点数を発生させるわけではありません。店舗さんから理由や意見などを受け付け、その意見と実態を見て違反点数を発生させるか否かを決定するようにします。

「傾聴施策」でも同様です。ショップレビュー評点3.0未満のレビューが書き込まれ、店舗さんへの報告・調査の結果、低評価となった原因が店舗側にある場合は調査活動費用の一部を負担いただきます。月5件を超える低評価レビューには、1件当たり700円を店舗さんが負担するといったように基準を明確化しました。

対象行為は「情報漏えい」「配送関連」「キャンセル処理」「ページ表記」の4点のみ。商品に対する意見などで低レビューが付いた場合は対象にしません。低レビューが付いた場合、消費者の意見をヒアリングした後、店舗さんに対しても意見を聞いて判断するようにします。

――多くの店舗が「何とかしてほしい」と言っていたのは明細書の入れ間違いに対する違反点数の付与だったが、この点は?

明細書の入れ間違いは店舗さんから意見をいただいていました。明細書の入れ間違い行為を高い違反点数とした理由は、個人情報保護に対する消費者意識の高まりに対応したものです。

ヒューマンエラーありきを前提にしてしまうと、これから先も絶対にその行為はなくならない。とはいえ、店舗さんへの聞き取り調査を行ってから判断するので、事情も考慮していければならないでしょう。

消費者から選ばれる売り場を作るのが目的

――8月31日時点で違反点数が付与される店舗の割合はどのくらいですか。

違反点数が付与される店舗さんには連絡していますが、割合まで把握していません。ただ、かなり少ないことは確かです。6月のアナウン以降、多くの店舗さんが改善を行っています。

目的は「楽天市場」のサービス品質の向上です。適切な店舗運営をしていれば、違反点数が発生することはないと考えています。

――店舗への説明会などを通し、ショップからの声が変わってきたという実感はありますか。

違反点数もあるので、不安を感じている店舗さんはいます。私たちは「楽天市場」の売り上げを一緒に伸ばしていくために実施する、といったことを説明しています。実は一部の店舗の行為のために迷惑を受けていると感じている店舗さんは存在し、今回の制度に対して賛成するショップさんは少なくありませんでした。

――新制度の内容は今後、変更していく予定はありますか。

運用していくなかで改善すべき点、課題が出てくると思う。状況によって変化させ、店舗さんに納得してもらえるような制度にしていきます。そして、消費者にとって良い売り場になるようしていきたいですね。

――なぜこのタイミングで「傾聴施策」「品質向上制度」の施策を行ったのでしょうか。

「楽天市場」が始まった当初、買いやすいECサイトとして評価されていた1つが、品ぞろえが豊富であったことでした。しかし、多くのECサイトが生まれているなかで、商品の豊富さだけが消費者の関心事ではなくなってきました。

また、ネットで購入できる行為そのものが便利な時代でしたが、今ではそれが当たり前。より便利に使いやすいサイトで買い物をしたいという消費者ニーズが高まっていると感じています。

今後も「楽天市場」を多くの消費者に使ってもらうためには、こうした消費者のニーズに応えていく必要があります。消費者の声をしっかり聴いてそれを反映していく「傾聴施策」、「楽天市場」全体のサービス品質を向上していくための「品質向上制度」を始めることにしました。

目的は消費者から選ばれる売り場を店舗の皆さんとともに全員で作っていくためですから。

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1. 

   「BuzzFeed」の上野社長に聞く“バズる”コンテンツの作り方

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   ネット通販業界で増えているオウンドメディアのコンテンツ作りに、「BuzzFeed」の記事編集ノウハウを活用してみては?

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2. 

   LINEのEC活用で客単価4%増、CTR2.3倍。｢つながり消費｣でECの集客・販促は変わる?

   27

   EC事業者から「スマホECとの相性が抜群」「開封率・送客率がとても高い」「反応のスピードがとても早い」といった声があがる

   2016/9/6
3. 

   登録は早い者勝ち！　新ドメイン「.shop」で、ネットショップビジネスを強化しよう

   12

   価値あるプレミアムドメイン名を先行登録でゲット

   2016/9/2
4. 

   楽天、フリマアプリ「フリル」のFablicを買収。全株式を取得し完全子会社に

   相互送客などで補完しあいながら、顧客基盤の強化・拡大に取り組む

   2016/9/5
5. 

   儲かればそれでいいのか？ PCデポとフライパンの記事から考える。【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年8月29日〜9月4日のニュース

   2016/9/6
6. 

   中小ECサイトでも利用できるようになったアマゾンディスプレイ広告の内容と活用方法

   これまで大手メーカー等しか出稿することが出来なかったアマゾンディスプレイ広告が、最近になって2万店舗を超えるショップが出稿可能に！認知度アップに大きな効果が期待されている。

   2016/9/5
7. 

   最新EC市場調査がランクイン。日本の通販市場は6.5兆円。上位10社がシェアの41%を占める

   2016年8月26日～9月1日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

   2016/9/2
8. 

   通販・EC事業者の最大の悩みは「新規顧客獲得や集客」

   課題では売り上げ拡大がトップも、新規顧客獲得を課題にする事業者が増えている

   2016/9/7
9. 

   日清食品のEC戦略 通販サイトは「個客」コミュニケーションを実現する“場”へ転換

   「日清食品グループ オンラインストア」に名称変更し、“ブランド コミュニケーション プラットフォーム”として活用

   2016/9/2
10. 

    アフィリエイトの提携数はどう増やす？ 広告枠を買う前に知っておくべき4つの方法

    アフィリエイト広告運営の課題その1。提携数の伸び悩みについて（連載第16回）

    2016/9/2

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：LINE@、.shopドメイン、Amazonディスプレイ広告……知っておきたい話題がランクイン | 週間人気記事ランキング
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福井県鯖江市は9月6日、鯖江市内で環境教育活動を行うNPO法人エコプラザさばえと共同で、市内の不要品や掘り出しものを「ヤフオク!」内で販売する「サバオク」を開始した。

10月14日まで5日ごとに約50点、合計300点以上のリユース商品の販売を行う。

「サバオク」は2016年6月、ヤフーと鯖江市が調印した「環境保全活動支援・地域活性化に関するリユース協定書」をもとに実施する取り組み。

市内の事業所や家庭内に眠っている年代物の機器、めずらしいアイテム・おもちゃなど、一般の店舗などでは入手が難しい希少価値のあるものを鯖江市が集める。

NPO法人エコプラザさばえが「ヤフオク!」にストア登録し、集まった商品を「サバオク」として出品、販売する。

「サバオク」で集まった資金は、植樹活動や自然環境の体験教室、リサイクル体験教室などの企画・運営に活用。地域の未来を担う子どもたちへの環境教育に役立てていく。

あわせて鯖江市の公有財産も「Yahoo! 官公庁オークション」に出品し、「サバオク」のPRにつなげていく。

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オリジナル記事：福井県鯖江市が「ヤフオク!」で市内のリユース商品を販売する「サバオク」をスタート
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eBayは8月31日、2016年度秋期セラー・アップデートを実施した。出品事業者向けのツールを集約したほか、ビジネスを軌道に乗せるために必要な分析、ガイドを強化。購入者向けには商品を探しやすくするアップデートを実施した。

従来、販売レポートや分析機能などはそれぞれ異なるツールを使う必要があった。今回のアップデートで「セラー・ハブ」に機能を集約。出品事業者は簡単にデータを活用したビジネス展開が行えるようになる。

eBayは今後も「セラー・ハブ」への開発を強化していくとしている。

新たに最低評価基準を設置。現状の業績をわかりやすく通知するほか、セラー・ダッシュボードでなぜ最低評価基準を下回っている理由などに関する詳細な情報を提供する。

出品事業者が基準を満たしていない場合、現状とそこに至った原因、改善のために必要な措置を理解しやすくした。

業績改善のための対応に集中してもらうため、業績に連動したセラーのアカウントに対する販売制限措置を3か月間保留する。3か月後に業績が評価基準を満たしていないものの改善がみられる場合は、保留期間をさらに1か月延長し、出品事業者の改善につなげていく。

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オリジナル記事：eBayが出品事業者向けのツールの集約、分析・ガイドの強化などのアップデートを実施
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DeNAの子会社でアイドルやアーティストのライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM（ショールーム）」を展開するSHOWROOMは9月7日、ライブストリーミングで商品を紹介し、視聴者はリアルタイムで商品購入できるサービス「SHOPROOM（ショップルーム）」を開始した。

ライブストリーミングで商品の特徴などを紹介しながら、ECサイトに誘導して商品購入につなげていく。

テスト期間で一定の成果を得ることができたため、本格的なサービススタートを決めた。第1回は9月7日23時から30分間の番組を放送。現在放送中のドラマ「家売るオンナ」内で主演の北川景子さんが着用していたファッションブランド「NEMISSA（ネミッサ）」の商品を紹介した。

番組内ではタレントの福井仁美さんとモデルの中北成美さんが掛け合いを行いながら、商品の特徴、着こなし方などを紹介。画面の下部分には「NEMISSA」のECサイトへのリンクを設置したバナーを表示し、バナーからクリックして購入できることなども紹介していた。

SHOWROOMは今後も話題性のある商品を「SHOPROOM」内で紹介していく予定。次回は現在のところ未定としている。

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オリジナル記事：ライブストリーミングからECサイトへ誘導する「SHOPROOM」を開始、SHOWROOM
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米Appleは9月7日、電子決済サービス「Apple Pay」を10月から日本で利用可能にすると発表した。

Appleのウェブページで説明されている「Apple Pay」では、導入が決まっている物販やサービス系のECサイトの一覧を表示している。

現在のところ「Apple Pay」の導入が決まっているECサイトは、

物販系

• giftee
• BASE
• minne

サービス系

• じゃらん
• 出前館
• 日本交通
• TOHO CINEMAS

物販・サービス系のECサイトでは、アプリケーション内やSafariのウェブサイト上での買い物に「Apple Pay」を利用することが可能。

ECサイトなどで利用する場合、「Apple Pay」で主要なクレジットカード、プリペイドカードの設定が必要になる。一度、配送先や連絡先、クレジットカード番号などの情報を入力すれば、以降は都度入力の手間を省くことができる。

「Apple Pay」を導入したECサイトで、消費者は支払いの際に「Apple Pay」を選択すると決済できるようになる。

ECサイトでの「Apple Pay」の利用は iPhone6以降、またはiPad Pro、iPad Air2、iPad mini3以降のiPadが対応。2012年以降のmacOS SierraがインストールされたMacでも「Apple Pay」を利用できる。その際は、iPhone6以降のiPhoneとApple Watchで支払いを承認する必要があるという。

なお、実店舗ではビックカメラやユニクロ、大手コンビニエンスストア、イオンなどで使用できることを告知している。

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オリジナル記事：決済サービスのApple Pay、「minne」「BASE」「giftee」等のECサイトが導入へ
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世界的にもトップにランクインするEC実施企業が、モバイルECにおいては他企業に追い抜かれ、将来的な見通しが暗くなっています。

EC市場では、モバイルコマースが2桁以上の成長率を記録しています。eコマースの未来はモバイルにあると言えそうです。

アメリカのeコマースはこれまで、PCを中心に設計されてきました。しかし、フォレスターリサーチ社の調査によると、オンラインショッピングではいま、スマートフォンやタブレットからのアクセスが2／3に達しています。

数年前は10%弱だったモバイルデバイスからの購入も、2016年には38%までアップしているのです。

eコマースの主体がこれまでのPCからモバイルへと変化しているいま、明るい未来につながる企業もあれば、この変化によって深刻な状況に陥ってしまう企業もあります。モバイルへの急速なシフトは、「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」（インターネットリテイラー社発行）の上位25社と「モバイル トップ500社 2017年版」（インターネットリテイラー社発行）の上位25社を比べると明らかです。

世界的にもトップに位置するECサイトを運営する次のサイトは、モバイルコマースのトップ25位内にランクインしていないのです。

• Dell（デル、グローバルEC企業 トップ1000社データベース6位）
• Costco（コストコ、同15位）
• Home Depot（ホームデポ、同16位）
• W.W.Grainger（グレンジャー、同19位）
• Best Buy（ベストバイ、同20位）
• CDW（同21位） など

たとえば、デルはモバイルコマースのランキングで87位、ホームデポは34位、コストコは52位、グレンジャーは139位、ベストバイは37位、CDWは圏外です。

一方、モバイルコマースのランキングで上位25位内に入っている企業のうち、10社はeコマースの企業総合ランキングで上位25位内に入っていない状況です。たとえば、ジュメイ（モバイルコマースランキング9位）、ジョンルイス（同10位）、Etsy（エッツィ、同19位）、newegg（ニューエッグ、同25位）などがその例です。

PC主体のEC実施企業トップ25サイト
緑の矢印：モバイルコマースの方がランキングが高い企業
赤い矢印：モバイルコマースの方がランキングが低い企業

「eコマースの総合ランキング」「モバイルコマース」の両方でトップ25位にランクインしている企業は計15社です。そのうち、総合ランキングよりもモバイルコマースのランキングの方が高い企業は次の7社です。

• Gome Electrical（国美電器）
• Sunning Appliance（サニングアプライアンス）
• Vipshop（ヴィショップホールディング）
• Google Play（グーグルプレイ）
• Home Retail Group（ホームリテイルグループ、アルゴスを運営）
• QVC（QVCグループ）
• Zalando（ザランド）

逆に、モバイルランキングの方が低い企業は、Xiaomi（シャオメイ）、Walmart（ウォルマート）、Otto Group（オットーグループ）、Maycy's（メイシーズ）、Staples（ステイプルズ）の5社。アマゾン、JD.com、アップルの3社は両方のランキングでそれぞれ、1、2、3位を占めています。

eコマース総合ランキングとモバイルコマースのランキングの違いは、eコマース全体の成長率に影響を及ぼします。

「モバイル トップ500社 2017年版」にランクインしている500社が、年間53%の成長率を記録しているのに対し、「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」の1000社の成長率は23%だからです。

eコマースの総合ランキングで上位25社には入っていないがモバイルコマースのランキングで上位10社に入っている企業は、総合ランキング上位25以内にランクインしながらモバイルコマースランキングの上位25社には入っていない企業よりも、高い成長率を示しているのです。

驚くべきは、その成長率の差があまりにも大きいということです。

eコマースの総合ランキングの上位25位には入っていないものの、モバイルコマースの上位25位にランクインした10社の2015売上高は、平均で25%伸びました。

一方、総合ランキング上位25以内にランクインしながらモバイルコマースランキングの上位25社には入っていない企業は、平均売上高は7%しか上昇していません。

考慮すべき外的要因があるのは事実です。ランキングの数字は、原則として自国の市場でのデータを比較しています。モバイルコマースランキングの上位25社の内、7社はモバイルデバイスでのショッピングが圧倒的に多い中国の会社です。

また、顧客のタイプによってランキングは変わります。たとえば、eコマースの総合ランキングで6位に入ったデルは、モバイルコマースランキングで87位。基本的にデルの顧客は、PCからオーダーする商業顧客が多いという事実があります。

しかしながら、PCとモバイルの差が著しいことは歴然とした事実です。積極的にモバイルコマース市場のシェアを取りにいっている企業は、モバイル対応に遅れを取っている企業よりも早い成長を遂げています。

世界的に成功を収めるeコマースになるには、現在のeコマースの総合ランキングを見るのではなく、モバイルコマースのトップ企業に注目べきなのです。

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オリジナル記事：“モバイルファースト”が成長の鍵、グローバルEC市場で起きている「明と暗」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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今回は、大手モールが転換率アップのために行っている「カート落ちを拾い上げる手法」を学び、自社ECに活かすための方法をご紹介しましょう。

ECで商品購入を検討中に、いくつか気になる商品が候補に挙がったため、「後から考えて購入しよう」というタイミングは結構ありますよね。実はこのような行動をしっかり把握することで、ECの転換率を上げることができるのです。

先般公開された調査によると、気になった商品をあとから探しやすくするために工夫していることは、「お気に入りに登録して後から閲覧しやすいようにする」方が50.9％いる中、モールなどのサービスに見られる「欲しい商品をリストに追加する」人が31.8％。また、「とりあえずカートに入れてしまう」人が30％と、カートをお気に入り代わりに利用する人が多いことが分かります。

さらに、カートに入れる人の理由を聞くと、すぐに買うためではなく、「本当に買うべき商品か、冷静に考える時間が必要だから」とする人が最も多く（66.4％）、「複数のECサイトを比較して、条件が最も良いところで購入したいから」も過半数を超えており（51.7％）、購入一歩手前の商品候補がカートに入れられていることが分かります。

これらの数字からも、後から買おうと思った人に向けて、積極的に提案を行うことで転換率が向上しそうです。これまで、カゴ落ち率・カート放棄率と言われ、カートに入れたのに買わない人が多いサイトは問題があると言われてきましたが、最新の情報を見るとどうやらそうではなさそうなのです。

実際にモール会員は自分のブラウザ上のお気に入りを使わず、店舗や商品をお気に入りに追加する機能を使います。そしてモール側はサービス利用者へのメリットとして、商品がセールになった時にお知らせを行ったり、在庫が少なくなってくるとお知らせを送るなど、利用を促進する機能が充実しているのです。

大手モールがこのような機能を提供しているのには、先にご紹介したデータに裏付けされるように、カゴ落ち商品であってもきちっとアフターフォローを行うことで転換率が上がることを知っているためです。

さて、皆様の自社ECサイトにはこのような機能がしっかり備えられているでしょうか。会員制のECサイトであればモールと同じようにお知らせをお送りしたり、後からでもキチンと商品ページやカートページに誘導できるようにしておく必要があります。また、商品をお気に入りに追加するボタンを商品ページに作るなど、今買うかどうか迷っている商品はとりあえずカートやお気に入りに入れておいてもらうように促すのです。

自社ECの場合、利用しているプラットフォームによってはカゴ落ちのお客様に対しての機能をダイレクトに使用できない場合もあります。そんな時に活用したい機能をいくつか紹介しましょう。

お気に入りの替わりになるソーシャルブックマーク

カートASPやEC-CUBEを利用している場合、これらのボタンを商品ページに簡単に設置できる機能をもっていることがあります。これにより、今はまだ購入を悩んでいる方にモールのお気に入りと同様の機能として利用して頂くことができます。例えばPCで閲覧中に商品を発見し、Facebookに自分だけのプライベート設定で商品ページのURLを共有し、後からスマホで確認して買うなどの使い方をしている消費者は意外と多くあります。

カート放棄メールサービスを活用する

カゴに入れたままの商品やそれに関連した商品を「買い忘れはないですか？」や「セール中」といったリマインドメールとして送るとコンバージョン率が非常に高くなります。大手モールが会員に配信しているメールによくある内容ですが、そんなカート放棄メールサービスを専門に提供している会社もあるため、そういったサービスを利用するのも一つです。今利用しているカートと連携することで、モール同様にカート放棄メールサービスを送ることが可能です。

廃盤前商品や在庫切れ間近など、カートに入れた商品に変化が起きた時に、自動でメール配信することでコンバージョン率アップに繋がるのはデータやモールの事例を見ても効果が期待できます。まだ対策が出来ていない会社は、自社のシステムで使えるかどうかをまずはぜひ確認してみてください。多くのモールが行っているサービスだけに未対応の事業者は転換率アップのチャンスです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECが大手モールに学ぶ！カート落ちを拾い上げて転換率を上げる方法（2016/08/30）

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オリジナル記事：大手モールに学ぶ！自社ECサイトでも活用できるカート落ちを拾い上げて転換率を上げる方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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通販・EC事業者の最大の悩み事は「新規客の獲得や集客方法」で、年々増えていることが明らかになった。

ECサイト構築パッケージのエルテックスは9月5日、通信販売調査レポートの「通信販売事業関与者の実態調査2016」Part2を発表。「通販・EC事業者の悩み事・困り事」「通販事業の課題」「顧客分析システムの利用状況」の調査結果を公開した。

通販・EC事業者に、通販事業全般で悩み事や困り事について選んでもらった（複数回答可）ところ、58.6％の事業者が「新規客の獲得や集客方法」を選択。

次いで「通販事業の戦略や展開の方向性」が51.0％、「販売する商品の開発」（42.7％）だった。

3項目は年々その割合が高くなっており、多くの事業者が集客、戦略、商品開発に悩みをもっていることが明らかになった。

「携帯電話、 スマートフォンの活用方法」「システムの安全性」「外部コスト」などの項目は減少傾向。通販・EC向けのシステム提供が充実していることなどがあげられる。

現状の課題を1つ選んでもらったところ、「売り上げの拡大」が37.3％でトップ。だが、減少傾向となっている。一方、「新規顧客の獲得」は31.0％で、年々割合が増えている。

回答を通販・EC事業者の年商規模別にクロス集計したところ、 年商5億円以上、 5億円未満の事業者で「売り上げの拡大」は同スコア。5億円未満の事業者で「新規の顧客の獲得」が高く、5億円以上の事業者では「既存のお客様へのサービス向上」が高い傾向にある。

今回の調査結果はPart2。Part１では「AI（人工知能）」やECの「スマートフォンアプリ」についての意識などを集計・分析している（参考記事）。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）、年商規模3000万円～100億円までの通販事業に携わる「マーケティング・広告・宣伝」「業務（受注、決済、配送、その他の業務）」「情報システム」の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2016年6月24日～27日
• 回収サンプル数：300（調査対象者、マーケ：100、業務:100、情シス:100）
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ

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メンズファッションECサイト「SILVER BULLET」を運営するピー・ビー・アイは、新規事業としてコスチュームと韓国ファッションのECサイトを相次いで立ち上げた。

ピー･ビー・アイではメンズファッションを中心に扱うECを展開しており、新たに2店舗を開設したことで19店舗のECサイトを運営する。メンズファッションECで築いたノウハウを他の商材にも応用、事業拡大につなげていく。

「Yahoo!ショッピング」に開設（9月1日）したイベントやハロウィンなどのコスチューム専門店「Dita」は、イベント・シーズンアイテムに特化した専門店。ピー・ビー・アイのバイヤーが吟味したアイテムを取りそろえる。

市場拡大が進むハロウィンの販売拡大を見込んでおり、売り上げ状況を見ながら、他の店舗と同様に多店舗展開を見据える。

9月2日には韓国ファッションを取り扱う「DAESE TOKYO」を開設。自社サイトとして展開する。

韓国ファッションといえば日本では2000円を切るファストファッションがメインだが、「DAESE TOKYO」は韓国アーティストやモデル、芸能人などが愛用する韓国ブランドの正規取扱店として展開。5000円を超えるファッションアイテムを中心に販売する。

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オリジナル記事：コスチューム専門店と韓国ファッションのECサイトを新たに開設、ピー・ビー・アイ
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