ネットショップ担当者フォーラム

印刷通販のグラフィックは9月6日、クレジットカード決済でサービスを利用した顧客情報19万2594件分（最大）が外部に漏えいした可能性があると発表した。同日現在、395件の流出を確認しているものの、どのユーザーの情報かといった特定は不可能という。

2010年7月21日～2016年7月23日の間にクレジットカードで決済した顧客のカード情報などが漏えいした可能性がある。漏えいした可能性がある情報は次の通り。

• クレジットカード番号
• セキュリティコード（3もしくは4桁の確認番号）
• 有効期限
• グラフィック会員ID

グラフィックは7月19日、顧客情報の入ったデータベースが中国籍のサーバから不正アクセスを受けことで、個人情報8985件が流出したと公表。その時点では、漏えいの対象にクレジットカード情報は含まれていないとしていた。

不正アクセス攻撃を受けた後、外部の専門会社が調査したところ、顧客データベースの決済ログにカード情報が含まれていたことが判明。その後、顧客データベースからカード情報をすべて削除し、プログラムを修正した。

なお、グラフィックは調査会社から報告を受けるまで、顧客データベース内でカード情報を記録する仕組みだったことは把握していなかったという。

グラフィックがカード決済を導入したのは2007年。運用開始当時はグラフィックのサーバを通らない仕組みで決済を提供していた。利便性向上の観点から2010年7月21日、システム改良を行い、現在の状態になったという。

グラフィックは経済産業省、認定個人情報保護団体、所轄警察署に報告。クレジットカード会社へも調査結果を報告した。

利用者へは、身に覚えのないカード利用の履歴がないか確認を行い、不明な取引があった場合は、カード会社に連絡するように呼びかけている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：印刷通販グラフィックでカード情報19万件超が漏えいの可能性、セキュリティーコードも
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

120年前に存在した幻の通販専業企業

日本初の通販専業企業は1894年（明治27年）〜1895年（明治28年）ころ創業の「東京用逹合資会社」と言われている。創業者は1890年（明治23年）ころに渡米し、モンゴメリー・ワード社を始めとする米国の通信販売を学んだ。

帰国後、日本橋にオフィスを構えて通販カタログを年2回発行する通販事業を開始。取扱商品は懐中時計、眼鏡、金庫、宝飾品、漆器・陶器が中心だったようだ。

資料3-1　東京用達合資会社発売品目録
出典：『明治時代の通販カタログ』（著：林 丈二　刊：カタログハウス、2006年）P89

上は「堅牢無比な金庫」。「等しく金庫と言っても世間には粗造品がある、当社は改良に改良を重ね、堅牢無比の良品を格別廉価で販売します。火災はもちろん爆弾も恐れるに足りません」とある。価格は10円〜400円。

下は1890年（明治23年）に発明された「紙腔琴（しこうきん）」という手回し式の小型オルガン。「本器は他の楽器と異なり練習する必要がなく、自由自在に演奏できる、文明的最新発明の音楽器です」「軍歌唱歌はもとより、地唄、長唄、清元、常磐津（三味線音楽の一種）、流行歌、その他明清楽（みんしんがく）譜に至るまで取りそろえがある。いかなる秘曲も独奏自在」とある。価格は4円〜15円。

資料3-2　東京用達合資会社発売品目録
出典：『明治時代の通販カタログ』（著：林 丈二　刊：カタログハウス、2006年）P93

ダイヤモンドと金の指輪を紹介するページ。「指輪を注文するには指の大きさをコヨリ（編集部注：細長く切った紙をねじって作る紙紐のこと）で何寸かを申し送るべし」とある。

また注意として「金銀の性質は素人が鑑別することはできない。ずるがしこい商人は代金を高くしたり、14金を18金と偽ったりする。当店は保証付きです」ということが書いてある。価格は14円から1,500円くらいまで「種々あり」。

この事業は好調だったようで模倣する業者が登場。消費者に注意をうながす広告を掲載していた。しかし数年後、創業者が急逝すると、同社は解散してしまった。

1905年（明治38年）老舗通販の誕生

1905年（明治38年）、種苗販売の株式会社瀧井治三郎商店（現、タキイ種苗）がカタログ『種と苗』を創刊し、通販を開始した。タキイ種苗は1920年（大正9年）にはハワイの食料雑貨商に大根の種を送ったことをきっかけに、輸出も開始している。

『苗と種』は1936年（昭和11年）には120万部まで部数を伸ばした。

資料3-3　1905年に創刊された『苗と種』
出典：『タネの歩み』（編：タキイ種苗株式会社社史編纂室　刊：タキイ種苗、1990年） P10

種苗のほかに盛んだったのは日本茶の通販。「古川七碗堂」「林吾妻園」「翠香園」といった宇治の製茶業者が通販を開始した。

資料3-4　林吾妻園小包販売部の『御茶銘録 定価表』
美しい多色刷りの定価表。小さく「京都松原通高倉東入 石田旭山印刷」とある。石田旭山印刷は現在の写真化学で、創業は1968年。沿革をみると京都で銅板印刷や石版印刷を手がけていたようだ。

新聞社・出版社の「代理部」とは？

新聞社や出版社による、自社媒体を使った代理販売も活発化した。1906年（明治39年）には報知新聞社、大阪毎日新聞社、出版社の博文館新社、講談社、実業之日本社などが通販代理部を設置。昨今の通販とは違い、読者が希望する商品を代理で購入し、地方の読者に送り届けるという代理販売が中心だった。

大正に入ると東京家政研究会（現、主婦の友社）が1917年（大正6年）に『主婦の友』を創刊し、通販事業の母体となる「代理部」を発足させた。オリジナル商品「活力素」などを開発して大ヒットさせた。

資料3-5　『主婦の友』大正6年10月号に掲載された「東京家政研究会だより」
出典：『主婦の友社の五十年』（編：主婦の友社室　刊：主婦の友社、1967年） P15

「代理部を持っている新聞社雑誌社は少なくありませんが、主婦の友の代理部は他と趣を異にして、取り扱う商品は実用向きのものばかりであります」ということが書いてあり、独占販売商品である「おしめおほひ」と「導妙湯」が紹介されている。

大正時代には詐欺的な通販業者が多かったため、注文が殺到して読者への発送が遅れると、待ちきれず警察に通報する者もあったという。

1930年代 有名人を起用した通販広告が誕生

1930年代には、女性誌などで通販の記事広告も目立ち始めた。婦人誌『婦女界』に掲載されたダイエットサプリメント「バゼット」の記事広告は、学者がサプリメントの痩身効果を解説して商品の信頼性を高めている。さらに、当時人気を博していた女優の山路ふみ子（当時23歳）や田中絹代（同26歳）が、愛用者として商品のダイエット効果をアピールし、購買意欲を喚起する内容だ。

有名人が登場する通販広告は今では当たり前の販促用クリエイティブ。有名人の信用力を活用して商品を販売する手法は、1930年代から始まったようだ。

資料3-6　『婦女界』1935（昭和10）年12月号に掲載された「バゼット」の記事広告
出典：『通信販売業界の軌跡』（編・刊：日本通信販売協会、1990年）P5、P6

「バセット」には男性用と女性用があり、婦女界社代理部が直販を行うほか、全国の薬店、百貨店でも販売されていた。価格は男女用共に3円（50錠入り8日分）、5円50銭（100錠入り16日分）、10円（200錠入り30日分）。送料は各15銭とある。

広告表現に規制がなかったため、「断じて副作用はなく、ほどよく引き締まった曲線美を生み、血色向上し、しかもただちに元に返る憂いを完全にのぞいたもので、一時的でないのが大特色であります」とか「完全に一分の隙もない美しいスタイルに更正する斯界（しかい）第一の療法」といった大言壮語が踊っている。

当時の通販の様子を記した文献によると、1930年代の通販カタログやダイレクトメールの中には、クリエイティブに工夫を凝らしたものも少なくなかったようだ。

例えば、タンスメーカーの西川商店が作ったカタログは、二つ折りの紙を開くと桃太郎が飛び出す。桃太郎が持つ旗には「下をお読みください」と記してあり、顧客が視線を下げたところに商品の説明文を記載することで読ませる工夫を施していたという。

1940年代 第二次世界大戦により終息

国内で通販が広がり始めた矢先、1940年代に入ると、第二次世界大戦に伴う物資統制などで自由流通が制限され、国内の通販は一旦終息した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：明治生まれの「通販カタログ」（御年約120歳）と、戦前生まれの「記事広告」（御年約90歳） | 通販の歴史
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「AISAS（アイサス）」や「AIDMA（アイドマ）」など、消費者行動モデルって沢山あってどれを信じればいいか分からない。私もそんな悩める若者の1人でした。今回はそんな方へまず押さえておくべきモデル「AISAS」をご紹介します。また、「AISAS」に代わるモデルと言われている「DUAL　AISAS」についてお話しします。

消費者行動モデルとは

そもそも、消費者行動モデルってご存知でしょうか。

「AISAS」や「AIDMA」など、人がモノを購買する行動のプロセスをモデル化したものです。マーケッターはどうやったらモノが売れるのか？を考える上でこの消費者行動モデルを把握し、施策を打つことになります。

しかし、世の中の動きの変化に伴って人の購買行動も変わります。そのため、マーケッターは常に最新のモデルを押さえておくことが大切です。

それでは、2016年現在どのモデルを知っておけば良いのでしょうか。

ユーザーの検索行動を加味した「AISAS」とは

とりあえず、一番大事なモデルが知りたいという方には「AISAS」をお勧めします。

最も有名なのって「AIDMA」じゃないの？という方もいらっしゃるかもしれませんが、今から学び始めるという方には「AISAS」だと私は考えます。その理由を以下でご説明します。

まず、AISASとは能動的に情報を検索・発信する消費者の出現を受け、電通が2004年に提唱した消費者行動モデルです。AISASでは、消費者の行動モデルは以下の5つに分けられるとしています。

• Attention…注意
• Interest…関心
• Search…検索
• Action…行動
• Share…共有

従来使われていたAIDMAでは、「企業が情報を発信し、消費者がそれを受け取る」という一方向なモデルでした。しかし、AISASでは「消費者が情報を自らSearch（検索）し、Share（共有）する」という、企業と消費者の双方向的な関係を取り込んでいます。

消費者のインターネット上での行動を踏まえた最初のモデルとなっており、オンライン・オフラインに関わらず、モノが購買される上でインターネットが必ず関わるこの時代では、必ず押さえておきたいモデルの1つだと私は考えます。

消費者の行動はスマホ主流に。「DUAL　AISAS」とは

実は前章で紹介した「AISAS」に代わり「DUAL　AISAS」というモデルが2015年に電通から提唱されています。

前章で紹介した「AISAS」を購買モデルと位置づけ、さらに情報拡散モデルの「A＋ISAS」を加えたものが「DUAL　AISAS」となります。

では、情報拡散モデルの「A＋ISAS」についてご説明します。「A＋ISAS」は情報拡散の過程を以下のように分けられるとしています。

• Activate…起動・活性化
• Interest…興味・関心
• Share…共有・発信
• Accept…需要・共鳴
• Spread…拡散

従来のAISASのAttentionを取り囲む形で「IASA」がループしており、SNSやコミュニケーションアプリからの情報を表しています。スマホを通してSNSが普及したことによる、消費者の新しい行動を取り入れたモデルになります。

興味（Interest）を持った情報をインターネット上で調べて、SNS上で共有・発信（Share）します。また、その発信者と繋がりのある第3者は、元の情報だけでなく発信者の感情を同時に受け取ります。これを、Acceptとします。さらにはこの第3者が発信者となってその周囲へと情報が拡散（Spread）され、「ISAS」のループが繰り返されます。

しかし、この「ISAS」のループにいる消費者はこのままでは購買に繋がりません。情報を受け取った第3者は何らかのきっかけによって商品の購入を意識して行動し始めます。この「ISAS」と従来の「AISAS」を繋ぐきっかけがActivateです。

このActivateｎ役割を果たす有効な手段を考えることが現在の企業の課題となっているのです。

その他の消費者行動モデル

消費者行動モデルは、消費者の行動の変化に伴って多様に変化してきました。最も有名なのはAIDMAですが、他にもAIDCAやVISASなどさまざまなモデルがあります。

今回紹介した「AISAS」や「DUAL AISAS」だけでなく、常にその時代に合ったモデルを押さえておきましょう。

また、必ずしも消費者の購買プロセスが既存の消費者行動モデルに当てはまるとは限りません。

大切なのは、自分達のお客様はどんなモノが欲しくなるのか？購買までにどんな行動をとるのか？と考えてみることであり、あくまでモデルはマーケッターにとっては手段に過ぎません。当たり前のことだと思われるかもしれませんが、これが一番難しいことでもあります。

今回初めて消費者モデルを知った方は、ぜひ「顧客目線」でお客様の気持ちを考えてみて下さい。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
消費者行動モデルでまず押さえておくべきモデル「AISAS」とは？（2016/09/05）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネットショップ担当者がまず押さえておくべき消費者行動モデル「AISAS」とは？ | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スマートフォングッズのECなどを手がけるHamee（ハミィ）はCtoCのECプラットフォーム事業に参入する。

本やDVD、ゲームをスマートフォンアプリ上で交換できる「Spirale（スピラル）」の提供を9月5日開始（iOS版）。本棚に眠る本・DVD・ゲームの供給をマッチングする無料のシェアリング・エコノミー型スマホアプリとして展開する。

「スピラル」は物々交換のサービスで、お金のやり取りが発生しない。「交換券」を介した仕組みを取り入れており、たとえば、Aがゲームを出品してそれをBが「交換券」で入手する場合、Aは「ゲーム」とBの「交換券」を物々交換し、Aは「ゲーム」を提供する代わりに「交換券」を得ることができる。

Aは取得した「交換券」を使って、他の出品者からゲームや本、DVDなどを手に入れることができる仕組み。利用料は無料。

ハミィはシェアリング・エコノミーに着目。エコロジー（環境保護）を備えたECの実現をめざして「スピラル」を開発した。

ハミィはEC事業者や商品企画、ECを支援するネクスとエンジンなどを提供しているが、スタート段階では既存事業との連携は行わない。新規事業として「スピラル」を展開する。

将来的にはネクストエンジンなどとの連携を視野に入れている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ハミィがCtoCのECプラットフォーム、ゲームや本などの物々交換型アプリで展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC向けシステム開発のイー・エージェンシーは9月2日、早稲田大学データサイエンス研究所と行うECサイトのカート放棄に関する共同研究において、モニターとなるECサイトの募集を開始した。

モニター企業はイー・エージェンシーのマーケティングオートメーションツール「カートリカバリー」を無料で利用することができ、共同研究で得られたノウハウも実務に活用できる。

イー･エージェンシーと早稲田大学データサイエンス研究所では、2016年8月からECサイトのカート放棄に関する共同研究を行っている。

効果などを分析し、ユーザーの購買行動を明らかにする目的。さまざまな視点でカート放棄客（カゴ落ち客）に対するリマーケティングメール施策を行っている。

このモニターとして、現在ECサイトを運営している法人企業5社を募集する。試験期間は最大で3か月ほど。カート放棄顧客をランダムに複数のグループに分け、時間別、クリエイティブ別など複数のパターンでメール配信を実施し、その効果の相違を検証する予定。

サイトの規模や商材などは問わないとしている。応募締め切りは9月30日まで。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：早稲田大学とカート放棄に関する共同研究のモニター企業を募集、イー・エージェンシー
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インプレスは9月2日、通販サイト運営に役立つ全7セッションのセミナーを用意した「ネットショップ担当者フォーラム 2016」をグランフロント大阪で開催。関西のEC事業者を中心に160人超が参加した。

オープニング基調講演には、ファストファッションECサイト「SHOPLIST」を立ち上げから率いてきたSHOPLIST事業担当執行役員の張本貴雄取締役が講演。

張本氏はSHOPLISTがユーザーから選ばれる理由として3つのポイントを説明。FacebookやLINEなどさまざまなIDでログインできるようにし、多くの決済済手段を用意することで、ユーザーの利便性を向上させていると話した。

一方、サイトデザインはシンプルなUIで設計。アプリの利便性が低いと顧客は使わなくなると考えスピードを重視、クラッシュも起こさないようなアプリにしているという。

また、SHOPLISTでは「ブランド」「プロモーション」「ロジスティクス」の3点のキードライバーに絞って投資を実施。4年間で年商150億円規模にまで成長したと説明し、ECの立ち上げ段階では投資を絞ることの重要性を説いた。

クロージング講演にはグーグルのサーチ クオリティチームシニアサーチエヴァンジェリスト・金谷武明氏が登壇。

2015年に実施したモバイルフレンドリーやApp Indexing、AMP対応ウェブページ（Accelerated Mobile Pages）の検索結果での表示など、モバイルを中心としたアップデートの詳細について説明。その流れへの対応方法などを紹介した。

その他のセッションは次の通り。

• ビッグデータ分析でわかったLP、商品ページをCVにつなげる方法（ユーザーローカル・渡邊和行取締役COO）
  成果を出している企業が取り組むサイト分析、Web解析ツールUserInsightを活用した成功事例を中心に解説。コンバージョン率が高い100サイトを分析してわかった特徴を披露した。
• サービスと利便性で勝負！売れてるサイトの成功事例 徹底解剖（ecbeing関西支社部長代理・前田晃典氏）
  売り上げを伸ばしているECサイトが自社の強みをしっかり把握し、その強みを活かした運営を行っている事例を紹介。
• Amazonのお客様をあなたのお客様に～ Amazonログイン & ペイメントのもたらす新しいEコマースの姿 ～（アマゾンジャパンアマゾンペイメント事業本部事業部長・井野川拓也氏）
  Amazonアカウントで簡単にログインし、支払いできる「Amazonログイン&ペイメント」について解説。新規会員の獲得といった導入後の効果などを披露。
• 成長通販350社が選んだ国産マーケティングオートメーション最新事例～ECがやるべき収益を生む最新・鉄板アクション＆分析手法一挙公開～（プラスアルファ・コンサルティング・鈴村賢治副社長）
  「カスタマーリングス」のデモや最新のオムニチャネル、LINE配信、Web接客、かご落ち連携などの事例を交え、成果を出すための日本版「マーケティングオートメーション」のあるべき姿について解説。
• 見えて来た現実的なオムニチャネル戦略～SNAPECで実現する骨太なオムニチャネルとは～（富士通統合商品戦略本部 デジタルマーケティングビジネス推進統括部 デジタルマーケティングソリューション部・西本伸一マネージャー）
  オムニチャネルを成功させるために重要なことを開設した上で、発生する問題に対して富士通の「SNAPEC」がどのように解決できのか紹介。

なお、次回の「ネットショップ担当者フォーラム2016／Web担当者Forumミーティング2016 」は東京で11月8日、9日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：SHOPLIST、グーグルなどが講演するEC向けネッ担イベントに160人以上が参加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

生活雑貨ECサイト「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムは9月2日、ECに特化したシステム開発を行うフラッツを株式交換で完全子会社した。優秀なエンジニアを確保し、システム面での強化を図る。

「北欧、暮らしの道具店」は生活雑貨のECサイトとして2007年に開設。読み物コンテンツの充実を図り、ECサイトでありながら広告事業を展開するなどユニークな事業モデルを築いている。

2012年から段階的にシステムの内製化に着手し、2016年5月までにECシステムのすべてを内製へと切り替えた。

システム面を強化するためフラッツを完全子会社化。フラッツ代表取締役の久末隆裕氏はクラシコムの取締役となり、経営面でもクラシコムのシステム面を担当する。

クラシコムの取締役で「北欧、暮らしの道具店」の店長を勤める佐藤友子氏は、フラッツの子会社化について以下のようにコメントしている。

会社としてまさに10周年を迎えたばかりのこのタイミングで、兄妹ふたりだったクラシコムの経営陣が「3人のチーム」になることをお知らせできる喜びと緊張感の両方を噛みしめています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「北欧、くらしの道具店」のクラシコムがフラッツを子会社化、システムの強化を図る
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

悲しくなる記事

テレビで人気のフライパン「セラフィット」が景表法違反、耐摩耗テスト50万回クリアせず | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3424

LINEのEC活用で成果をあげている3事例

事例① 宇治茶製品のECサイト「伊藤久右衛門」（運営は伊藤久右衛門）

• 友だちの数
  3万6785人（8月29日現在）
• 運用体制
  3人（専属か他の業務と兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2015年2月
• LINE@を始めた理由
  メールマガジン経由の売り上げが落ちてきたため
• 効果
  全配信時（一斉に友だちにメッセージを配信）によるECサイトへの送客率が約30%。すでに月商の約1割がLINE@経由となっている。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  スマホECとの相性が抜群。開封率・送客率がとても高い。顧客にあったセグメント配信（転換率アップを期待）、当社が設定したセグメントに対して、定型文の自動配配信を期待。

伊藤久右衛門の公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

事例② コスメの通販サイト「ETVOS」（運営はエトヴォス）

• 友だちの数
  3万852（8月31日現在）
• 運用体制
  1人（兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2015年6月
• LINE@を始めた理由
  LINEでアプローチしたら反応が良さそうと感じたため
• 効果
  CTR（クリック率）はメルマガの最大約2.3倍。効果が少ない時でも約1.4倍と、メルマガと大きな差が出ている。LINE@経由の客単価は通常時よりも4%高い。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  反応のスピードがとても早く、瞬間的に（ECサイト）にアクセスされる傾向がある。LINEはプライベートツールに近いので「マス訴求」より、One to Oneでの訴求が好まれると考えられる。ターゲティングができるようになることを期待している

ETVOSの公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

事例③ インポート古着専門通販サイト「古着屋JAM」（運営はJAM Trading）

• 友だちの数
  2872人（8/29現在）
• 運用体制
  1人（他の業務と兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2014/3/8～（主に店舗スタッフが運用）。2016/2/1～LINE担当を登用して運用
• LINE@を始めた理由
  顧客とのコミュニケーションツールとして、店舗やECサイトのお得な情報をお伝えするため
• 効果
  8月はライン経由での販売数は6個。タイムラインをブログのように活用し、お薦めカテゴリや商品、URLなどを詳細に毎日更新。タイムラインを毎日更新すると閲覧頻度が上がり、最近は少数だが購入へつながっている。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  10代後半～20代半ばのユーザーが多用しているが、店舗での接客のようにSNS上でも親近感を持って接することが可能だと感じた。個人的なトーク、One to Oneトークなどで新規の顧客、リピーターにつながるファン作り期待している。

「古着屋JAM」の公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

ECの販促はプロモーション戦略からコミュニケーション戦略へ

取り上げた3社の事例は、各企業が運営するLINE@と「友だち」になっているユーザーに対して、全配信するなど、セグメント配信やLINEアカウントでのログインなどができない状態のもの。

成果を上げている伊藤久右衛門とエトヴォスは、「One to One」「セグメント配信」などに期待を寄せる。手軽に「One to One」マーケティングなどが実現できれば、LINE経由の売り上げはさらに期待できそうな状況にあるためだ。

こうしたEC事業者の期待などに応えようとLINEは8月、「Official Web App」（企業のWebサービスとLINEアカウントを連携するサービス）の一部機能を解放し、ECプラットフォームとの連携を開始した。

フューチャーショップ、NHN テコラス、パイプドビッツといった一部のECプラットフォームが連携を開始。LINE@を使って、メッセージのセグメント配信などが行えるようになる。

ECサイトと「Official Web App」のLINE連携イメージ（画像はフューチャーショップ提供）

先行的に「Official Web App」へ対応した「FutureShop2」を提供するフューチャーショップの安原貴之氏（事業戦略部 部長）は次のように話す。

当社のクライアント企業でも、メルマガが読まれなくなったり、モバイルのアドレスにメールが届かないなど、メルマガの開封率が減ってきているケースがある。消費者との接点の在り方を模索していた。LINE@に注目していたところ、「Official Web App」にお話をいただき、今回の連携に至った。

クライアント企業のなかには、積極的にLINE@を使っているECサイトがある。その企業がLINE@で販促をしたところ一気にアクセスが集まり、緊急監視体制を敷かなければいけない事態となった。それぐらい瞬間的なアクセスの力を感じていた。

加えて、安原氏が指摘したのはさまざまなSNSの台頭、販売チャネルの多様化が進むなかでの「発想の転換」。自社本意ではなく、顧客ニーズにあわせたタッチポイントを作っていくことが必要だと説明する。

その1つが「LINE@」。LINEでのコミュニケーションを重視するユーザーが増えているため、ECサイトもそうしたユーザーニーズに応えていく必要があると言う。

Amazon、楽天といったECモールを利用する消費者が増えるなか、LINE@は新たな販促ツールとして自社ECサイトの成長をサポートする起爆剤となり得るのか。安原氏はこう言う。

これまでのプロモーション戦略から、コミュニケーション戦略が重要になってくるのではないか。いまのご時世、○割引きなどは当たり前だが、これは施策とは言えない。いかにプロパー価格で販売できるか。そうした施策を行っていかなければ生き残っていくことは難しい。

そのためには、自社のECサイトと消費者の間で、強烈な関係性を作るコミュニケーションが重要になると思う。その1つのツールとしてLINE@が今後、重宝されていくのかもしれない。

パーソナライズしたメッセージの配信など、消費者との関係性を考えた上でのネットマーケティングが重要になる。

フューチャーショップの安原貴之氏（事業戦略部 部長）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEのEC活用で客単価4%増、CTR2.3倍。｢つながり消費｣でECの集客・販促は変わる?
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

動画制作のCrevoは9月5日、1本35万円からの定額制実写映像制作サービスを開始した。実写撮影が必要となる動画を制作したいという要望が増えてきたため対応した。

Crevoは動画制作プロセスを専用の制作支援ツールを用いて作業を分割化。それぞれの作業をクラウドソーシングで制作し、安価で短期間によるアニメ動画を制作してきた。

この技術を実写映像制作にも活用。独自のオンライン制作支援ツールを用いて、試写会など対面で行っていたフィードバック工程も完全オンライン化する。

動画の種類に応じた複数のテンプレートを活用し、企画・構成フェイズにおけるディレクターの作業負担を大幅に減らし、コストの削減にもつなげている。

用途や条件に合わせてプランを4つ用意。実写映像制作ではさまざまな要素によって発生する費用の変動幅が大きいために実現が難しかった一律料金プランで提供する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1本35万円からの定額制実写映像制作サービスを開始、Crevo
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

今回は急激な広がりを見せるアマゾンディスプレイ広告の内容とその活用方法をご紹介しましょう。

アマゾンのディスプレイ広告は、それ自体はかなり前から実装されていたのですが、広告が出稿できる企業が大手メーカー等に限られており、活用できる企業が少ない状態が続いていました。しかし、本ブログでも取り上げているようにアマゾンのマーケットプレイス売り上げが急速な伸びを見せ始める中、アマゾンも力を入れており、このほど、ディスプレイ広告を利用できるショップが数万店舗レベルで急激に増え、注目が集まっているのです。

そこで、注目のディスプレイ広告とはどのようなものなのかをまずは簡単におさらいしてみましょう。

ディスプレイ広告には様々な種類があり、アマゾンのTOPページ・検索ページ・カテゴリページに作成したバナーを表示させることのできる広告や、指定した商品のカートボックスの下に表示させることのできる商品広告など目的に合わせて使用できる広告形態があります。

TOPページにバナーを表示させる広告は、クリック単価が最低入札額160円～となっていますが、当然認知を上げるには大変有効です。他にも検索ページへのバナー表示とカートボックス下はクリック単価10円～、カテゴリページのバナー表示はクリック単価2円～とまだ入札額も低めで運用することが可能です。

当社にも多数相談が寄せられており、まだ認知が低く売れていなかった商品のランキングが一気に上がってきたという成功事例も出始め積極的に運用をオススメしています。

また、カートボックスの下に商品情報を掲載できるディスプレイ広告は、例えば同様の商品でランキングが１位の商品を指定して自社の類似商品を表示させたり、自社商品で併せ買いを促進させたい商品同士を指定して表示させるなどその活用方法は多く、戦略的に幅のある広告運用が可能になりました。

ディスプレイ広告の出稿可能なショップには、すでにメール等で通知が来ていると思いますが、見逃していないか確認する上でも、早速アカウントを確認してみてください。

※広告→セラー広告のキャンペーンマネージャー→キャンペーンの作成からディスプレイ広告が選べる状態になっていれば広告出稿可能と認められていると確認する事が可能です。

多くの店舗にとって、ディスプレイ広告の本格的な運用は始まったばかりですが、すぐにも競争は激化すると見込まれています。早期に対応し、一気に知名度を上げるチャンスをぜひ掴んで下さい。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
広がりを見せるアマゾンディスプレイ広告の内容と活用方法（2016/08/22）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中小ECサイトでも利用できるようになったアマゾンディスプレイ広告の内容と活用方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は9月5日、フリマアプリ「フリル（FRIL)」を提供するFablicの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。取得額は非公開。

楽天はすでにフリマアプリ「ラクマ」を展開しているが、フリマアプリで最大のシェアを持つ「メルカリ」との差は大きい。今後、相互送客などにで補完し合いながら、効率的に顧客基盤の強化・拡大に取り組みシェアの拡大を図る。

「フリル」は、サービス開始当初からファッションや美容用品のジャンルに注力。10代後半から20代を中心とした多くの女性から支持を集めている。

一方、「ラクマ」は、各ジャンル均等に幅広いユーザー層を獲得している。差別化は可能と考えており、両サービスを並存させていく。

2016年7月末時点での両社サービスにおける月間流通総額は合計で数十億円規模。「フリル」は「ラクマ」と同様、楽天会員IDによるログインを可能にしたり、「楽天スーパーポイント」を活用したポイントキャンペーンを実施することで、「フリル」ユーザーの利便性を向上。楽天グループ全体のユーザー層を広げ、「楽天経済圏」の拡大にもつなげていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、フリマアプリ「フリル」のFablicを買収。全株式を取得し完全子会社に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

編集記事でも広告でも我々が常に考えているのは“ネタ”。ネタが面白くなければネット上で“シェア”されない。

「見る人によってドレスの色が“白と金”、または“青と黒”かと判断が分かれる1枚の写真」の記事など日本を含め、世界中のネットユーザーの話題を集める“バズる記事”を多く配信することで知られる米国発のニュースメディア「BuzzFeed」の日本法人で今年1月からは「日本版BuzzFeed」を立ち上げ、日本向けに国内外の記事を配信するバズフィードジャパンを率いる上野正博社長はインターネット上で広く拡散される記事の条件についてこう話す。

「BuzzFeed」日本法人バズフィードジャパン・上野正博社長

上野社長によると、日本で展開を始めたこの8カ月間の進捗について「重要な指標として見ているユニークビジター数およびコンテンツビュー数は当初の計画値よりも早く達成しており、順調だ」という。競合ひしめくネットメディアの中で、後発ながらそうした一定の成果をあげられた理由の1つは、やはり、“バズる記事”の存在だという。

記事は日本の編集部が主導となって取材執筆を行うが、米社をはじめとする世界各地の「BuzzFeed」で蓄積してきた“バズる記事”のデータなどを活用して、福島原発のルポなどのシリアスな記事から、米バズフィードなどでも人気のある「『今晩、○○○？』　90年代のドラマのサブタイトルわかるかな？」といったクイズ形式の記事や「IKEAに行ったら絶対買う！　300円以下の定番雑貨10選」など、ちょっとした移動時間で閲覧できたり、話のネタになるような「定番フォーマット」の手軽な記事も日本でも人気を集めているようだ。

「BuzzFeed」では編集記事のほか、ネイティブ広告（広告記事）も配信しており、これが主な収入源となっている。強みは編集記事で蓄積した“バズる”ためのノウハウや手法を広告にも転用できる点だ。編集部は中立性の観点から広告記事の作成にはタッチしないが、「編集記事でも広告でも重要なのは笑えたり、知的好奇心をくすぐり、人に教えたくなるネタだということ。どういったコンテンツがシェアされ、拡散されるかというナレッジを広告コンテンツの制作チームと共有している」（上野社長）という。あからさまな商品説明などはせず、ネットユーザーに敬遠されがちな広告色は最小限に抑えて、例えば編集記事でも人気の高いフォーマットを使って作成したりしつつ、効果的にインターネット上での拡散を図るという。米社の事例ではバスケットボールシューズのメーカーが「バスケットボールの超絶トリックプレー14選」を、自動車メーカーが「普通じゃない」をキーワードに世界の絶景を集めた記事広告を作成し、自社の商品をうまくPRしているようだ。

日本でも秋口から広告事業を本格化させる予定でそれに先駆けて一部の広告主を対象に営業を始めており、8月末からは広告掲載を開始した。まずは「○○の10選」などのテキストベースのネイティブ広告からスタートした。なお、スタート時点での広告料金は2記事作成（最低7万5000のビュー保証）で400万円強、3記事作成（最低13万のビュー保証）で約650万円のようだ。テキストべースだけでなく、制作体制が整ってきた段階で米社などでも人気の動画を使った広告制作にも着手する考えだ。

こうしたバズフィードの広告は商品やサービスの販売に直接つながるネット上では主流のダイレクトレスポンス型広告とは異なるが、テレビメディアなどでは近年、リーチしにくい30代以下の層にも訴求できることや、拡散次第では非常に範囲に広くリーチできる利点もあり、米社では大手ネット販売事業者を含めて様々な企業で活用されているよう。バズる記事の知見を活かした広告は日本でも成果をあげることができるか。日本版バズフィードのネイティブ広告も注目されそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「BuzzFeed」の上野社長に聞く“バズる”コンテンツの作り方 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

通販コンサルティングのトリノリンクスは8月31日、ダイレクトマーケティング従事者向けの研修パッケージ「通販・ECの実践知識と技術を速習する研修パッケージ」の提供を開始した。

マーケティング部門とフルフィルメント部門の従事者に向けた研修を3時間にまとめたもの。実効性の高い研修サービスとして提供していく。

• マーケティング部門従事者向けの研修「マーケティング従事者が知っておくべき 『通販フルフィルメントの業務知識と実務』」
  顧客対応・物流・決済の実務と管理の勘所を理解することで、マーケティング部門とフルフィルメント部門の建設的なコミュニケーションを図る能力、全体最適が推進できる人材の養成を図る
• フルフィルメント部門向けの研修「フルフィルメント部門からマーケティング情報を発信するための『通販マーケティング速習セミナー』」
  フルフィルメント従事者が通販・EC事業のビジネスモデルとマーケティングの実務を習得することで、部門間の円滑なコミュニケーションを図る能力、全体最適が推進できる人材の養成をめざす

いずれの研修パッケージも講師による講座が2時間行われた後、1時間の質疑応答時間を設けている。

価格は12万8000円から。最低3名から実施し、参加人数が4名以降は1人につき2万8000円の費用が追加される料金体系。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マーケティング部門とフルフィルメント部門向けの研修パッケージを開始、トリノリンクス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECコンサルティングのエフカフェは9月1日、楽天市場出店者向けに、キーワードを設定するだけでトップページや商品ページに自動で新着商品一覧やおすすめ商品一覧などを作成できる「Live! item」の提供を開始した。

ネットショップは「Live! item」ツールを導入することで、手間をかけずに売り上げ拡大を図ることができる。

「Live! item」は、エフカフェが10年以上にわたってネットショップのコンサルティングで社内ツールとして利用してきたもの。

キーワードを設定した商品のなかから、売り上げにつながる商品を選定して掲載する仕組み。販売していない商品や在庫切れ商品を省いた一覧を表示する。

設置もツールが生成するタグを入れるだけ。HTMLの知識がなくても利用でき、商品の入れ替え作業も必要ない。

商品の入れ替えやサイトの更新頻度が高い店舗は、導入効果が特に期待できるとしている。

価格は初期費用無料、月額3980円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：更新作業不要の商品一覧作成サービス「Live! item」の提供開始、エフカフェ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

TAITRA台湾貿易センター台北本部（中華民国対外貿易発展協会）は10月5日～7日、EC専用の展示会「イーコマースエキスポアジア（eCommerce EXPO ASIA）2016」を開催する。台湾向けなど越境ECに関する企業などが集結。東南アジアや北米などへの販路拡大に関する情報の収集も期待できる。

出展ブースは「越境およびECプラットフォーム」「WEBデザインやWEBマーケティング」「モバイルEC」「物流」「デジタル金融」「メディアとSNS」「新サービス」「ビッグデータ」の8部門。

日本企業との取り引きを進めようとしているBeautiMode、台湾の大手ECECサイトであるMomo、PChomeといった企業が出展。小売業で世界2位にランクインするドイツのオットーなど、海外のEC企業も出展する。

期間中はEC大手の責任者が登壇する「Asia eCommerce Forum（電商趨勢論壇）」を行う予定。また、「eCommerce Seminar（電商實務講堂）」というセミナーでは、通信事業者あんどがECの最新動向と解決策を説明する。

イベント詳細

• 日時：2016年10月5日(水)～10月7日(金) 09:00～17:00 (最終日は16:00まで)
• 会場：台北世界貿易センタービル 第1展示ホール（台北市信義區信義路五號）
• 参加費：無料
• 主催：TAITRA台湾貿易センター台北本部（中華民国対外貿易発展協会）
• 詳細と申し込み：http://www.ecexpo.com.tw/zh_TW/index.html
   

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：台湾向け越境ECを学ぶチャンス! EC展示会｢イーコマースエキスポアジア｣10/5～7開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マスメディアを中心としたコミュニケーションでは実現できなかった、特定のユーザー層に向けた効果的な情報発信や、デジタルネイティブ世代の消費傾向を捉えた新たなマーケティングを実践していきます。

9月30日にECサイトをリニューアルすると発表した日清食品。現在のECサイト「日清e-めんShop」を「日清食品グループ オンラインストア」に名称変更し、“ブランド コミュニケーション プラットフォーム”として活用する。

リニューアルの目的は、消費購買行動の多様化に備えるため。一部のメーカーでは従来の販路では得ることができなかった顧客情報、ニーズなどを探るため、ECサイトをコミュニケーションツールとして活用する動きがある。

日清食品の取り組みはこうした一部メーカーの動きに対応するもの。特定のユーザー層に向けた効果的な情報発信、若年層などデジタルネイティブ世代の消費傾向を捉えた新たなマーケティングを実践する。

リニューアルのポイントは次の通り。

• 日清食品の200種類以上の商品を1食から購入できる
• 地域限定商品や、ひよこちゃんグッズも1食（1個）から購入可能
• 注文金額が2000円以上の場合、送料無料で配送
• 注文から最短で2日後に配送
• 「日清食品グループ オンラインストア」限定商品の販売
• リニューアルオープンを記念したキャンペーンの実施

「日清e-めんShop」はこれまで、ケース単位での販売だった。なお、「日清食品グループ オンラインストア」の利用には、会員登録が必要になる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日清食品のEC戦略 通販サイトは「個客」コミュニケーションを実現する“場”へ転換
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

報酬アップキャンペーンを始める前に

提携数の伸び悩みについてASPの担当者に相談すると、おそらく「報酬アップキャンペーンをしましょう」「広告枠を買いましょう」という回答が来るのではないでしょうか。広告主の立場からすると「またお金がかかるのか……」と悩みが増えてしまいます。

もちろん、報酬アップキャンペーンや広告枠も課題によっては検討の必要があります。

アフィリエイターは、何より稼ぎたくてアフィリエイトに取り組んでいます。買い回りのしやすさ、商品の話題性、運営しているサイトやブログのテーマに合う商品であるか、といったさまざまな条件で掲載する商品を選んでいます。その中で、同じ商品で他社より魅力的な報酬条件であれば、掲載をする大きな理由になります。

ただ、ここでやみくもに報酬アップキャンペーンを行うことは適切ではありません。解決のためには、課題に沿った対応が必要です。

提携数が伸び悩んだときにやるべき4つのこと

今回は「提携数が伸びない」という課題について解説します。前回、「月別レポート」で提携数や稼動数を把握する方法をお伝えしましたが、スタート時は順調に伸びていた提携数が、半年も経つと鈍化し、「思ったように新規提携が増えない……」といった課題が見つかります。

この場合、まずはASP管理画面の登録内容の見直しから行いましょう。

①他社に比べて魅力的なプログラムかどうか見直す

EC市場注目の新ドメイン名「.shop」

新しいドメイン名「.shop」の先行登録（オークション）期間が始まった。一般登録の前にダッチオークション形式で優先的にドメイン名を登録できるこの期間は、2016年9月2日（金）～9月26日（月）だ。

Webサイトのドメイン名は、覚えやすく印象に残りやすいものがいい。販売系のサイトなら、新しく登録が始まった「.shop」は最適だろう。

新ドメイン名であれば、これまでは登録できなかったドメイン名も取得可能だ。オークション期間なら、どうしても欲しいドメイン名を確実に取得できるので、要チェックだ。

「.shop」はその文字列の意味、覚えやすさ、用途の明確さから、2,000件ほど申請された新gTLDの中で、最も高い評価を受けているTLDの1つとされている。

また、北米・欧州を中心としたドメイン名売買業界の大手企業であるSedo GmbH社が、すべての新gTLDを対象に5つの観点で潜在価値の評価を行ったところ、「.shop」が最も潜在価値の高いドメイン名という結果も出ている。

新gTLD潜在価値評価結果TOP 10（Sedo GmbH社）

「.shop」は今後、ネットショップには必須のドメイン名となるかもしれない。

たとえば、今までは自社のECサイトであるとわかるように、「△△△shop.com」や「shop.△△△.com」「△△△.com/shop」といったアドレスを使っていた場合、すっきり「△△△.shop」というアドレスを使えるようになる。

また、「.com」や「.jp」では他の人が先にとってしまっていた文字列でも、新しいドメイン名であれば取ることができる。

たとえば「goods.shop」や「kagu.shop」など、大きなカテゴリでのドメイン名の取得も可能だ。

「.shop」などの新しいトップレベルドメイン名（gTLD）の運営は、ICANNとの契約により「レジストリ」と呼ばれる運営会社が行う。ドメイン名のデータベース管理やマーケティングを行うレジストリは、重複管理が起きないようにひとつのgTLDにひとつ存在する。

高い評価を受けている「.shop」は、アマゾンやグーグルなどを含む8社が運営権利の申請をしていたが、その中で「.shop」のレジストリに決まったのが日本のGMOドメインレジストリだ。

ドメイン名に関して復習しておこう

Webサイトを立ち上げるとき、「独自ドメイン名にする」か「モールやレンタルサーバーなどでいい」のか、それが最初の選択となる。もちろん、個人の趣味のサイトならレンタルサーバーの共有スペースでも構わないわけだが、企業やお店のサイトなら、独自ドメイン名にするのが正しい選択だ。

独自ドメイン名を使うメリットには、次のようなものがある。

独自ドメイン名のメリット

1. 完全に自分で管理できる（ある日他人の都合でなくなることはない）
2. SEO的にリスクがない
3. 信頼性が高まる
4. URLが覚えやすく、印象に残りやすい

Webサイトがビジネスに直結する場合、④もかなり重要だ。それを左右するのがドメイン名である。

Webを担当していれば「トップレベルドメイン名」という言葉には馴染みがあるだろうが、もう一度簡単におさらいしてみよう。

ドメイン名の構成は下図のようになっており、ドメイン名の一番右にあるのがトップレベルドメイン名だ。

ドメイン名の構成

トップレベルドメイン名には、

• 国に割り当てられるccTLD（日本の「.jp」やブラジルの「.br」など）
• カテゴリなどに割り当てられるgTLD

がある。

gTLDは当初「.com」「.net」「.org」「.edu」「.gov」「.mil」「.int」の7種類でスタートしたが、その後順次拡大された。新しいgTLDとしては、たとえば都市名の「.tokyo」や旅行業者向けの「.travel」などがある。

中でもEC業界で注目されているのが「.shop」だ。このドメイン名であれば、販売系のサイトであると一目でわかる。

欲しいドメイン名はお早めに

「.shop」ドメイン名登録は、3つの段階で実施される。

基本的には、ドメイン名の登録は早い者勝ちだ。このため、社名などの文字列を第三者に登録され、違法サイトに使われたり身代金を要求されるなど、不利益を被る問題が起きることもある。そこで、商標権者の保護のための期間が設けられている。その後、一般向けの登録受付が開始されるという流れだ。

「.shop」運営スケジュール

1. 商標権者向け優先登録（サンライズ登録）期間

商標の権利保護を目的に、商標と一致する文字列のドメイン名を、優先登録期間・一般登録期間に先駆けて優先的に申請・登録できる期間。事前に、保有している商標をICANNの定める商標プログラム（TMCH：Trademark Clearinghouse）へ登録する必要がある。

2. 一般向け先行登録（オークション）期間

一般登録に先駆けてオークション形式で優先的に登録できる期間。商標登録はしていないがどうしても取得したいドメイン名がある場合向けの期間だ。

たとえば「webtantoushaforum（Web担当者フォーラム）」は商標登録してあるが、略称の「webtan（Web担）」では登録していないとする。どうしても「webtan.shop」のドメイン名を取得したい場合などは、この期間に申請すれば登録できる。

「.shop」の優先登録では、金額が見えやすいという理由から、現在の新gTLDの主流となりつつある、「ダッチオークション形式」を採用する。

ダッチオークションとは、従来のカウントアップしていくオークションではなく、各ドメイン名のオークション開始1日目が最も高額で、日を追うごとに価格が下がっていく方式のこと。次年度からの更新料金は、年間3,980円となる。

フェーズごとの登録金額

3. 一般登録期間

オークション期間が終わると、あとは登録したいドメイン名を、先願制（早い者勝ち）で登録する。登録料金は3,980円で、次年度以降の更新料金は年間3,980円だ。

また、8月4日から9月26日19時までの間は、一般登録予約を受け付けている。先行登録まではしたくないがどうしても欲しいドメイン名は、予約すれば取得できる可能性が高くなる。しかも、この期間に登録した場合は登録料金が1,980円になる。更新料金は一般登録と同じで3,980円だ。

ただし、予約したドメイン名が先行予約のオークションで取得されてしまった場合は、取得できない。

ドメイン名の登録は、レジストラと呼ばれるドメイン名登録サービス業者が行う。レジストラはICANNに認定されて登録サービスを提供するが、レジストリとの契約のもとで複数存在し、価格やサービス面での競争が働く仕組みとなっている。

「.shop」の登録ならムームードメインで

GMOペパボのドメイン名登録サービス「ムームードメイン」は以下のような特長がある。

「.shop」を取得して販売系サイトを始めようという場合にはお勧めなので、利用を検討してみるといいだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：登録は早い者勝ち！　新ドメイン「.shop」で、ネットショップビジネスを強化しよう
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   ヨドバシカメラが1000億円に迫るなど、ネット通販企業が躍進【通販売上TOP300調査】

   48

   売上高トップはアマゾンジャパン、BtoB系、総合通販系が上位にランクイン

   2016/8/29
2. 

   元楽天社員が開発、AIがECの運営を支援する「bambooshoot」をマージェリックが提供

   12

   楽天市場やYahoo!ショッピングと連携し、来春にはAmazonとも連携する

   2016/8/30
3. 

   通販・EC市場は6.5兆円（2015年度）で約6%成長。市場規模は17年連続で拡大中

   10

   日本通信販売協会（JADMA）の調査によると、通販・EC市場は6兆5100億円で前年度比5.9%増、金額ベースで3600億円増加

   2016/8/26
4. 

   日本郵便、越境ECの小型荷物をEMSより安価に配送する「国際eパケットライト」を開始

   「国際eパケットライト」は、長さ、幅、厚さの合計が90cm以内

   2016/8/26
5. 

   手段を磨くよりユーザー理解。過去最高のアクセスを記録したメルセデスベンツがやったこと【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年8月22日〜28日のニュース

   2016/8/30
6. 

   Googleアナリティクスの使い方が分からないEC企業のための基本の検索キーワードの見つけ方

   アラタナのECコンサルタントがECビジネスの課題を解決するヒントをご紹介します！

   2016/8/29
7. 

   「AI（人工知能）がEC・通販のマーケに影響を与える」。現場担当者の5割超が回答

   AIが影響を与えるのはどんな業務? 4割超の担当者が答えたのは「マーケティング」「集客」「販売手法（レコメンデーション）」

   2016/8/30
8. 

   Web接客よりも自然にメリット訴求ができる「トリガーメール」を知っていますか?

   「ブラウザ放棄メール」と「モーダルポップアップ」とは（連載第5回）

   2016/8/31
9. 

   9月のEC用キーワード対策は「ハロウィン」「学校行事」「年末商戦」も忘れずに！

   9月は「敬老の日」「防災の日」といった記念日のほか、「学校行事」「ハロウィン」関連のグッズに関する検索需要が増える

   2016/8/26
10. 

    楽天CPC広告の効果検証「楽天CPC広告のパフォーマンスレポート」活用法

    これまで楽天の広告効果を検証しようと思うと、細かな数値が得られなかったため予測の範囲を出ることができませんでした。しかし新たに実装された楽天CPC広告のパフォーマンスレポートで一気に解決できるように！

    2016/8/27

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：最新EC市場調査がランクイン。日本の通販市場は6.5兆円。上位10社がシェアの41%を占める | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.