ネットショップ担当者フォーラム

映画館でプロポーズメッセージの上映も! サプライズのネット販売「SUPRE」がスタート

9 years 4ヶ月 ago
オールアバウトナビが、サプライズ要素を含んだ演出で“モノ”や“コト”を体験型ギフトとして販売

オールアバウトの子会社オールアバウトナビは、シーン別にサプライズ要素を含んだ演出で“モノ”や“コト”をプレゼントする体験型ギフトサービス「SUPRE」の提供を始めた。

たとえば、「夜景が素敵なレストランでディナー&花のプレゼントするプラン」「映画館でCM中に彼女へのプロポーズメッセージを上映するプラン」など、サプライズ演出を含んだ“あったらいいな”という消費者ニーズに応えていく。

サービスの特徴は次の通り。

  • プレゼント・場所・サポートスタッフまでパッケージ化された複数プラン
    「贈る相手・シチュエーション・場所・予算・都道府県」から条件を設定。トータルコーディネートされた最適なプランを複数提示する。複数の事業者を「SUPRE」が束ねているため、利用者は一度の決済でサービスを受けることが可能
  • 「All About」専門家によるサプライズギフト関連のコラム
    「All About」で、ギフト、恋愛・結婚、グルメを担当するガイドが、サプライズギフトに関連するおすすめの商品・店舗・演出の工夫などの最新情報を定期的に発信
  • 個別相談に対応するサプライズプランナー
    自分にどのようなプランが最適かを判断するためのアドバイザーとして、サプライズプランナーと呼ばれるブライダル業界でのコンサルティング経験を持つスタッフが、メール・電話にて個別にサポート

映画館でプロポーズメッセージを上映も! サプライズのネット販売「SUPRE」がスタート、オールアバウトの子会社オールアバウトナビが提供

映画館でサプライズメッセージの放映も提供できる

オールアバウトナビの調査によると、過去にサプライズ演出を経験した人は約6割にのぼり、約8割がサプライズギフトを「今後実施したい」と回答しているという。

「SUPRE」は、ブライダル業界に特化したコンサルティング事業のUNO DESIGNが監修、オールアバウトナビが企画・開発を行っている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

楽天が湘南江の島で海の家、「Rakuten Beach CAFE」でグルメなどを販売

9 years 4ヶ月 ago
楽天市場で人気のグルメを販売するほか、各種イベントを開催

楽天は7月15日から8月31日の期間限定で、湘南江の島に海の家「Rakuten Beach CAFE」を出店すると発表した。

「楽天市場」で販売しているグルメなどを海の家で提供。また、楽天グループの各サービスを体験できるようにし、江の島に足を運ぶ若い世代やファミリー層に楽天のサービスを身近に感じてもらう。

「Rakuten Beach CAFE」では、「食福亭 味革」の「ぷるるんホルモン焼きそば」、「オーガニックサイバーストア」の「熟成牛筋フランク」などを販売。楽天レシピの熱中症対策メニュー「夏野菜のガパオごはん」「はちみつレモンのしゅわしゅわドリンク」なども販売する。

イートインスペースのほか、有料エリア内にシャワールーム、ロッカールーム、休憩スペースなども設ける。

7月1日からサービスを開始したRakuten.FMのサテライトスタジオも併設。海の家のスタッフのユニフォームは、「SILVER BULLET( シルバーバレット)」が監修し、実際に販売をしている商品を着用する。

「Rakuten Beach CAFE」では随時イベントなどを開催していく予定。今後、「楽天市場」の店舗と連動したイベントや、セール連動イベントなども開催されそうだ。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

「象はアリのことを気にかけないけど、アリは象のことを気にかけないと死ぬ」。中小ECの生き残り術 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年6月27日〜7月3日のニュース

モールでもレンタルや訪問サービス、リフォームなどを取り扱えるようになりました。独自サイトを持っていても競合が多い業種なので、モールに出店してチャネルを増やしてみるのも良いですよね。Yahoo!が始めたということは他も……と考えることもお忘れなく。

集客に困っていた人はチャンスかも!?

レンタル、リフォーム、クーポン、家事代行などのサービス商材販売開始 | Yahoo!ショッピング
http://topics.shopping.yahoo.co.jp/ekimu/release_1605/

まとめると、

  • 訪問サービス、リフォーム、サービスクーポンは別途個別契約が必要
  • エステ、語学教室など「特定継続的役務」は提供不可
  • 出店料などは無料

レンタルとかリフォーム業界って競争がとっても激しいですし、自社サイトの集客もポスティングもイマイチ……という人は、Yahoo!ショッピングに出店してみてはどうでしょうか? リスクも少ないですし、先行者利益があるかもです。

生き残るためには世の中の流れを掴んで次の一手を考えること。

Googleタグマネでデザインを変える!? 中小ECサイトの生き残り術をカグア!の吉田さんと語る | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3247

まとめると、

  • リニューアルなどを考えて、タグの設置はGoogleタグマネージャーで
  • GoogleタグマネージャーはABテストができる
  • ネットは広いようで狭いのでネットだけに閉じない

ECやGAのデータからは離れますが、Googleアラート、Indeed、主要人物のTwitterなどから、人とお金の流れをキャッチアップしています。結局、どこかが資金調達したら人も技術も流れる。「象はアリのことを気にかけないけど、アリは象のことを気にかけないと死ぬ」という戦いかたが僕のやりかたです。

この言葉は説得力があります。冒頭のYahoo!ショッピングの話題も同様で、自社サイトで上手くいっていた人が、ある日突然食われてしまう可能性だってあります。

目の前の売上も気になりますが、アリのようにすばしっこく動いて象から逃げることも考えておきましょう。そのためには新聞を読んだりニュースを見たり、当たり前のことから。

「たったこれだけ」と思えればできる……はず。

安定的にメディアから取材依頼される為に弊社がやっていること? | Medium
https://medium.com/...

広報が上手くいく、“売れる”広報 たった4つのポイント。(北森 香菜) | 『売れるネット広告社』ブログ
http://www.ureru.co.jp/blog/archives/3741

まとめると、

  • 自社を分析して情報をWebサイトに集める(SEOにもなる)
  • メディアキャラバンなどでメディアとコミュニケーションをとる
  • 継続的に露出するにはアイデアと時間が必要
  • 社内の出来事すべてが自分と関係があると考え、常にアンテナを張っておく

リリース前に「メディアキャラバン」をすることで記事掲載率が確実に上がります!

そうです、ひたすら媒体社まわりです!!

到着して、編集長の方に、今回のリリース内容の説明をします!

(中略)

そして、メディアキャラバン当日にインタビュー風の写真を撮影し、その写真を入れ込んだ原稿のデータを編集者に送ります。

編集者は、この原稿を微調整するだけで、そのまますぐに記事にできるというわけです。

─売れるネット広告社 北森 香菜 氏

コミュニケーションを取るってこういったことなんですね。送っておしまいでは一方通行です。2つの記事に「これをやればいい」と書かれているので、その意識で頑張るしかありません。大変だと思ったらその気持ちが記事だったりメディアの人に伝わってしまいますから。

アマゾンジャパン、読み放題サービス8月開始へ | 文化通信
http://www.bunkanews.jp/news/news.php?id=16901

アマゾンが過去最大のセール「プライムデー2016」を7月12日に開催 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3150

Amazonさんはどんどんやってきますね。読み放題は個人的に興味ありです。

宅配関連

相次ぐ偽「宅配不在メール」は本物そっくり! 見破る最善策はコレだ | J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2016/06/30271186.html

クロネコヤマト、LINE上で会話AIによる荷物問い合わせ機能を提供 | ケータイ Watch
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1007341.html

こういった情報は自社のためだけでなく、お客様向けにメルマガなどに書いてもいいですね。

SNS関連

Facebook幹部があかす動画EC成功のひけつ「最初の3秒とおもしろさが重要だ」 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/3135

恥ずかしいと思う前にやってみましょうね。字幕も忘れずに。

今週の名言

小さいビジネスの「忙しい」「儲からない」からの脱出 | 竹内謙礼のボカンと売れる講座!!
http://e-iroha2.com/bokan-magazine/...

小さいビジネスが「忙しい」「儲からない」から脱するためには、「客単価」と「集客」を上げていくしか方法はありません。

目の前の売上だけを見ず、面倒なことを続けていると将来が見えてきます。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

越境EC、オムニチャネル、マルチデバイス、重要テーマに対応するECサイト作りの鍵

9 years 4ヶ月 ago
ECプラットフォーム選びの重要なポイントは「カスタマイズ」「アップデート」「セキュリティー」

マルチデバイス、オムニチャネル、越境EC――こうした重要テーマへの対応にあたり、多くのECサイトが2つの課題に直面している。それは、各種データの統合とトレンドに対応するためのキャッチアップだ。

成功をとげている自社ECサイトはどのように課題を克服したのか。累計360サイト以上に導入されているクラウドECプラットフォーム「ebisumat(えびすマート)」を提供するインターファクトリーの三石 祐輔 取締役が、EC事業者が直面している課題や成功事例を踏まえ、重要テーマに対応するためのシステム選びについて解説した。

セミナーのポイント
  • EC事業者が直面している2つの課題は「データ統合」と「トレンドのキャッチアップ」
  • ECプラットフォームに必要なのは「拡張性」「最新性」「信頼性」の3要素
  • ebisumartを導入した店舗の成功事例
  • 機能を支えるパートナープログラム

EC事業者が直面している2つの課題

課題1:データ統合

各種データがバラバスラに管理されている

多くのECサイトが抱える1つ目の課題は、オムニチャネルを進める上で、データの統合が追いつかず、顧客データや購買データが販売チャネルごとにバラバラに管理されていることだ。

例えば、実店舗で会員登録した顧客が、ECサイトで再度会員登録する必要があったり、店舗で貯めたポイントをECサイトでは使えなかったりするケースは珍しくない。この状態を放置すると顧客は不満を募らせ、いずれ顧客の離反を招く可能性がある。

三石氏によると、ebisumartの導入を検討する小売店の多くが、社内のデータ統合が不十分である点に強い危機感を抱いているという。

ECと実店舗を連携して買い物体験を向上させること、つまりオムニチャネルに取り組むことは、EC事業者が直面している大きな課題の1つだ。

課題2:トレンドのキャッチアップ

トレンドのキャッチアップ

EC事業者が直面している2つ目の課題は、ECのトレンドのキャッチアップに苦労していること。

例えば、2014年はスマホ対応を中心とした「マルチデバイス」、2015年は「オムニチャネル」、そして2016年は「越境」が重要なテーマになっている。新たなトレンドが生まれるたびに追加業務が発生したり、システム開発を行ったりすることが、EC事業者にとって大きな負担になっている。

株式会社インターファクトリー 取締役 三石 祐輔 氏
株式会社インターファクトリー 取締役 三石 祐輔 氏

ebisumartを導入した小売店の成功事例

こうした課題を抱えるEC事業者は、どのように解決したのか。三石氏は、ebisumartを導入した小売店の成功事例を紹介した。

事例1:オムニチャネルを実現した伊東屋

伊東屋

文具販売の伊東屋は、ECと実店舗の会員データやポイント、在庫情報が統合されていないことなどを課題として抱えていたという。また、実店舗でのレジ混雑による顧客の待ち時間を解消したいと考えていた。

伊東屋はebisumartのAPIを使い、ECサイトと実店舗の基幹系データを連携。ECと実店舗のポイントや顧客データの統合、在庫連携などを実現した上、アプリ会員が実店舗でスマホ決済を行えば、レジを通さずに商品を購入できる独自の機能も導入した。

伊東屋がebisumartで実現したこと
  • 店舗とECのポイント・購入履歴統合
  • EC会員の店舗誘導
  • 会員アプリを使ったO2O戦略
  • 実店舗でレジを通さずスマホで決済

事例2:短期間でのオムニチャネル導入を実現した藤巻百貨店

藤巻百貨店

藤巻百貨店はECサイトからスタートし、実店舗も出店させオムニチャネルに取り組んでいる。実店舗を出店する際、OtoOをスムーズに実現することが課題だったが、ebisumartとソフトバンクの「クラウドPOS」の連携により、短期間・低コストでオムニチャネルを実現した。

藤巻百貨店がebisumartで実現したこと
  • 短期間でECサイトと実店舗を連携
  • ポイント情報と会員情報の連動

ECプラットフォームに必要な3要素

EC事業者が直面する課題や成功事例を踏まえ、ECプラットフォームには3つの要素が不可欠だと三石氏は指摘する。

ECプラットフォームに必要な3要素

拡張性……デザインや機能を柔軟にカスタマイズできる

最新性……継続的なアップデートにより、時流に合った標準機能が実装される

信頼性……厳しいセキュリティー基準をクリアしている

EC事業者が直面している課題を意識してECプラットフォームを選ばないと、中長期的にビジネスがスケールしない。激しい時流の変化に追いつく「最新性」と、複雑なニーズに対応する「拡張性」をECプラットフォームが備えていないと、ビジネスそのものが立ち行かなくなるだろう。

ebisumartは「拡張性」「最新性」「信頼性」の3つを特に重視して開発しており、その結果、多くの成功事例を生んでいるという。

①さまざまな機能に対応する「拡張性」

ebisumartは機能の拡張性が高く、「オムニチャネル対応」「BtoBサイトの開設」「モール機能の実装」「チケット販売機能」「オークション機能」など、さまざまな機能を柔軟に拡張できる。

EC事業者の課題であるECサイトと実店舗のポイント統合や顧客データ・購買データの統合はもちろん、会員アプリやPOSレジなどといった外部のシステムのと連携が柔軟に可能。また、トラフィック数に合わせてインフラ環境を変更できる、クラウドならではのメリットもある。

カスタマイズ例

デザインや機能の拡張性も高い。ECサイトのデザインは、テンプレートを使ったオーソドックスなものから、完全オリジナルのものまで柔軟に変更できる。デザイン用の特殊なタグを使い、スタイルシートを書くような感覚で動的なサイトを構築することも可能だ。

標準デザイン(左)とカスタマイズデザイン(右)の事例
標準デザイン(左)とカスタマイズデザイン(右)の事例

②機能が陳腐化しない「最新性」

ebisumartは週1回の頻度でアップデートを行い、時流に合った機能を随時追加している。ebisumartはクラウドサービスのため、機能が追加されるたびに、すべての店舗が利用できる。3年前に契約した店舗も今日契約した店舗も、同じ最新の機能を利用可能だ。

パッケージシステムやフルスクラッチでECシステムを構築した場合、数千万円をかけて開発した機能が数年で陳腐化するリスクがあるが、クラウドサービスのebisumartは、常に時流に合った機能やツールを利用できる。

カスタマイズが標準化される

③東京証券取引所も認めた「信頼性」

導入企業の中には、東京証券取引所のように厳しいセキュリティー基準を要求する企業も多い。すべての店舗は東京証券取引所などが認めたセキュリティーレベルで保護されるとともに、一層のセキュリティー強化に取り組む方針を掲げた。

機能を支えるパートナープログラム

三石氏は最後に、ebisumartと外部企業が連携する「ebisumart ecosystem」というパートナープログラムについて説明。パートナー企業を広く募っていることを明らかにした。

ebisumart ecosystem の3つのメリット

①ビジネス機会が拡大

パートナー企業はebisumartを基盤としてECソリューションを展開できる。フロー収益(例:デザイン制作・システム開発)だけでなく、ストック収益(例:システム保守・アプリ販売)を得ることが可能

②バージョン管理が不要

ebisumartはバージョン管理という概念が存在しないので常に最新

③ライセンスフィーが不要

ebsiumartはパートナー契約に必要なイニシャル費用が発生しない

関連事業者のメリット

関連リンク:

渡部 和章

スマホで最も使うECサイトは「Amazon」。次いで「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」

9 years 4ヶ月 ago
スマートフォンからネットショッピングを楽しむユーザーは4857万人で、前年同月比15%増

ニールセンは、スマートフォンからのeコマースサービスの利用状況を分析したレポートを発表した。

2016年5月において、スマートフォンからネットショッピングを楽しむユーザーは4857万人で前年同月より15%増えている。

そのなかで利用者数上位5サービスを見てみると、1位は「Amazon」(3339万人)、2位は「楽天市場」(3181万人)、3位は「Yahoo!ショッピング」(1876万人)。

上位3サービスはモールが占めたが、4位に「ニッセン」(786万人)、5位に「オムニ7」(741万人)がランクインした。

スマホで最も使うECサイトは「Amazon」。次いで「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」、ニールセンの調査①

2016年5月のECサービス利用者数トップ5

スマホアプリの利用動向では、「Amazon」が1608万人(前年同月比67%増)、「楽天市場」は1369万人(同76%増)、「Yahoo!ショッピング」は601万人(199%増)。

スマホで最も使うECサイトは「Amazon」。次いで「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」、ニールセン調査②

2016年5月のeコマースアプリ利用者数

調査では、利用者数上位5サービスに関し、サービスの重複率も調査。上位5サービスのユーザーを使うユーザーのうち、7割以上が「Amazon」「楽天市場」を利用している状況にある。

スマホで最も使うECサイトは「Amazon」。次いで「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」③

ECサービスの重複利用率

ニールセンのエグゼクティブアナリスト・中村義哉氏は次のように調査結果をまとめている。

コマース関連サービス利用者は、スマートフォンの普及と共に継続的に増加し、今では5000万人に届く規模まで成長していますが、その中身を見ると、利用者数上位の3サービス、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の強さが目立っていました。上位3サービス以外のEコマースサービスが今後どのように、その資産を活用し、スマホユーザーを取り込んでいくのか、その動きに注目していきたい。

今回の調査結果は、スマートフォン視聴率情報のNielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)」での5月度のデータをもとに調査したもの。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

自由にサイトデザインを変更できるECサイト構築ソフト、システムインテグレータ

9 years 4ヶ月 ago
HTMLの知識がない人でもがマウス操作で直観的にデザインできるという

システムインテグレータは6月20日、自由にサイトデザインを変更・改修できるECサイト構築ソフト「SI Web Shopping CMS」の販売を開始した。

「SI Web Shopping CMS」は、オープンソースCMS「Concreate5」のコンテンツ管理機能で動的コンテンツも自由に配置・変更できるようにした。HTMLの知識がない人でもがマウス操作で直観的にデザインできるという。

また、売れているECサイトのページデザインを徹底研究し、ページのデザインをテンプレートとして用意。EC企業は必要とするコンテンツをドラッグ&ドロップするだけで簡単にページ作成ができる。

「SI Web Shopping CMS」はプログラミングソースを公開しているため、EC事業者自身で独自の機能追加・変更が可能。独自機能の開発をシステム会社に依頼、制作してもらい、他のコンテンツと同じようにマウス操作でデザインに組み込むことができる。

「SI Web Shopping CMS」でのECサイト構築イメージ

「SI Web Shopping CMS」の販売価格は1サイトあたり100万円。サイト運営費用の低減、改善サイクルのスピード化をめざすEC事業者のリプレース需要を取り込む。2019年7月までに約20本の販売を見込んでいる。

 

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

メタップスがSPIKEペイメントを設立、SPIKE事業を分割・独立

9 years 4ヶ月 ago
ペイデザインの子会社で現在休眠会社となっているアクティブチェックに、SPIKE事業を継承

メタップスは7月1日付でオンライン決済サービス「SPIKE」を事業分割し、完全孫会社のアクティブチェックに承継させたと発表した。あわせて、社名を株式会社SPIKEペイメントに変更し、専業会社としてさらなる成長を図っていく。

メタップスは2016年4月に決済代行事業などを行うペイデザインを28億円で完全子会社化(参考記事)。ペイデザインの子会社で現在休眠会社となっているアクティブチェックに、SPIKE事業を継承させる。ペイデザインの有する知見を効率的に活用し、スピード感のある事業展開をめざすとしている。

SPIKEペイメントの社長にはメタップスでSPIKE事業統括責任者を務めていた荻原充彦氏が就任する。

「SPIKE」は完全無料のカード決済サービスを提供しているだけでなく、ECの集客と売上増に特化した「SPIKEトータル支援」といった事業領域にも進出。専業会社となることで、さらなる事業領域の拡大も見据える。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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中川 昌俊

越境ECを始める事業者に上限100万円の補助金制度、主たる対象はTPP交渉参加国が条件

9 years 4ヶ月 ago
中小機構が募集開始、新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者が対象

独立行政法人中小企業基盤整備機構は6月30日から、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対する補助金制度の募集を始めた。対象は新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者。リニューアルなどは対象としない。

補助経費は越境ECサイト出店・制作費用(翻訳比など含む)、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2/3で、100万円を上限とする。募集期間は7月29日まで。

中小機構では補助金制度について次のように採択基準を説明している。

すでに越境ECに関する知識を持ち、計画づくりが進んでいる方を想定しています。特に事業計画の熟度の高い方を採択する予定です。

中小機構が、越境ECを始める事業者に上限100万円の補助金制度、主たる対象はTPP交渉参加国が条件

中小機構のHPで資料などが掲載されている

TPP交渉参加国は以下の通り(日本除く)。

  • シンガポール
  • オーストラリア
  • カナダ
  • マレーシア
  • ニュージーランド
  • チリ
  • アメリカ
  • ベトナム
  • ペルー
  • メキシコ
  • ブルネイ

TPP対象国で、日本から商品を販売する海外向けEC市場規模が最も大きいのは米国向け。経産省の調査によると、2015年で5381億円規模となっている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

【2016年上半期まとめ】Amazonの戦略転換、配送コストのUP、熊本地震など | 通販新聞ダイジェスト

9 years 4ヶ月 ago
熊本地震をはじめ、消費増税の延期決定、大規模な顧客情報の流出などインパクトのあるニュースが相次いだ

2016年も半年が経過し、早くも折り返し地点を迎えた。今年は例年になく多くの出来事があり、通販業界のみならず社会全体に大きな影を落とした熊本地震をはじめ、消費増税の延期決定大規模な顧客情報の流出などインパクトのあるニュースが相次いだ。各社の動きとしてもアマゾンの送料無料化中止日本郵便の大口料金値上げなど業界全体に影響を及ぼすものがあり、非常に印象的な半年間だったと言える。この上半期で通販業界に起きた主な出来事を振り返ってみる。

【2016年上半期まとめ】Amazonの戦略転換、顧客情報の漏えい、熊本地震、法改正……①
2016年上半期の通販業界の主な動き

年頭から通販企業各社の頭を悩ませた問題が、“暖冬”による冬物商戦の苦戦だ。一部では春物商品やレジャー関連用品が先売れするような恩恵があったものの、重衣料や冬物家電を中心とした高額商品の売り上げが大きく伸び悩んだようで、相対的にはマイナスの面が強く、多くの企業が不調に終わっている。

健食通販などへ強まる監視の目

また、今年は通販企業への行政処分が数多く見受けられた。1月にユーコーが景品表示法に基づく措置命令を受けたことを皮切りに、村田園アサヒ食品なども同様に行政処分を受けている。

3月にはライオンが販売する特定保健用食品(トクホ)が健康増進法に基づく勧告を受けたが、トクホに対する健康増進法の初運用という前例のない事態に対して、一部の事業者からは「過剰規制」との批判も上がっていた。そのほかにも適格消費者団31体から広告の見直しを求められるケースもあり、特に健食通販に対する周囲の監視の目が一層厳しくなってきている印象を受ける。

法改正でも大きな進展があった。5月25日の参議院本会議で「改正特定商取引法」と「改正消費者契約法」がそれぞれ可決・成立。改正特商法は悪質事業者への取り締まり強化などを盛り込んだもので、通販ではファクシミリ広告の規制などが導入された。また、改正消契法でも新たに過量販売の契約の取り消しなどができるように規定している。来年6月3日に施行される予定で、今後の通販企業の営業活動に影響を及ぼす可能性も懸念される。

そして、通販業界のみならず社会全体に大きなインパクトを与えたのが、来年4月に予定されていた消費税率の8%から1%%への引き上げ延長だ。6月に安倍首相が正式に表明したもので、前回の引き上げ時と同様に年度末の“駆け込み需要”を見込んでいた通販企業からは、年間販売計画の根本的な見直しが必要になるとの声が数多く聞かれている。

今年も相次いだ個人情報の流出

企業の不祥事という観点では、今年もまた顧客の個人情報流出が相次いでいる。特に大きな話題となったのが、6月に発表されたJTBの子会社でネット販売を手がけるi.JTBでの約793万人分の個人情報流出がある。取引先を装ったメールの添付ファイルからのウイルス感染で、「JTBホームページ」をはじめとする旅行予約サイトでの顧客情報が大量に流出した。

これ以外にも江崎グリコの通販サイトでのクレジットカード情報を含む個人情報の約8万件超の流出や、講談社の女性誌「ViVi」の公式通販サイトでの会員約1万人分の個人情報流出、3月にはビックカメラの通販サイトで不正ログインによるポイントの不正利用被害などもあった。ほとんどのケースが外部からの不正アクセスによるもので、大量の個人情報を保有する通販企業にとっては看過できない問題であり、改めて社内のセキュリティ対策を強化する必要があることを印象付けている。

被災地支援の輪が全国で広がる

そして、今上半期で最も大きな出来事と言えるのが4月に発生した熊本地震。熊本県を中心に九州地方で甚大な被害を巻き起こした一連の地震活動では、通販企業も各所で影響を受けている。地震発生直後から九州に向かう道路や鉄道などに大きな被害が出たことから、宅配便事業者が相次いで熊本県での荷受けや配送を見合わせる措置を発表。通販の商品発送などが滞る事態にもなった。

そうした中、震源地の熊本に本社を構える再春館製薬所や、えがおでは社屋や工場などに被害を受けたものの、ともに復興に向けた専任部署を立ち上げて社員の生活や被災者を支援する活動を開始した。被災地以外の通販企業でも募金活動や救援物資の提供、寄付権付き商品の販売といった様々な形での取り組みが始まっており、支援活動の輪は全国的に広がっている。

【2016年上半期まとめ】Amazonの戦略転換、顧客情報の漏えい、熊本地震、法改正……②
熊本地震の被災地では、通販企業などが支援活動を行っている

アマゾンの決断通販物流に波紋

物流を巡る動向では、業界最大手のアマゾンジャパンで大きな戦略転換があった。これまで実施してきた、同社が発送する全商品を対象とした「送料無料」を4月に中止したことだ。具体的な理由は明らかにしていないものの、新規顧客の獲得よりも既存顧客に対するサービスを拡充する路線に舵を切ったとの見方が濃厚となっている。かつて同社が実施していた「送料無料化」が競合他社に広く波及したように、今回の同社の決断が再び配送サービスでの新たな基準となることも考えられる

また、物流事業者の通販向けサービスを巡る動きも活発化している。3月に資本業務提携を発表したSGホールディングス日立物流では、互いが得意とする宅配便とサード・パーティー・ロジスティクス(3PL)事業を組み合わせた総合的な物流サービスの提供に着手。ヤマトグループでもオープン型の宅配ロッカー事業を本格的に開始し、ライフスタイルの変化などに伴い多様化する様々な受取手段のニーズに対応していく。自社だけなく他の宅配便事業者も利用できるオープン型で展開し、開かれたインフラとしての利用を想定している。

物流サービスの発展が進む一方でメーリング分野では、日本郵便が6月に郵便の大口利用向け割引率の引き下げを実施した。実質的な値上げでもあり、DM送付など大量の郵便物を差し出す通販企業にとってはコスト増が避けられない問題となっている。コスト吸収策も限られていることから、対応に苦慮する企業が多く出ることが予想されている。

楽天が取り組む「ドローン」配送

通販向けの最新ツールの活用状況としては、楽天が画像認識技術や荷物を自動的に離す機能などを搭載した「ドローン」による配送サービスを5月に開始している。千葉県のゴルフ場で食料品や飲料、ゴルフボールなどをコース上の利用者まで届ける期間限定の試みで、将来的には仮想モール「楽天市場」での商品配送も視野に入れるなど大きな話題となっている。

【2016年上半期まとめ】Amazonの戦略転換、顧客情報の漏えい、熊本地震、法改正……③
ドローンによる配送サービスを発表した楽天

そのほかにも人工知能(AI)に代表されるツールを新たに取り入れた企業は多く、通販を舞台にした技術合戦はますます過熱している。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
上半期の通販業界を振り返る 震災で見えた通販の"絆"、情報流出など不祥事も散見(2016/06/30)

通販新聞

大幅バージョンアップしたヤマト運輸の通販システム「YES!」。その詳細は?

9 years 4ヶ月 ago
従来に比べより簡単に操作できるようにした一方で、深く使いたいショップにはより深く使うための機能の充実を図った

ヤマトグループが提供するバックヤード業務の効率化統合パッケージ「YES!(Yamato Ec Solutions)」が、サービス開始1年を機に大きなバージョンアップを実施した。従来に比べ簡単に操作できるようにした一方、売上規模の大きい通販・EC企業に求められる機能の拡充を図ったという。詳細をヤマト運輸営業推進部の西塔貴海氏に聞いた。

PCの操作に慣れていない人でも簡単に利用

「通販のバックヤード業務をさらに簡単に、手軽にできるようにした」と、今回のバージョンアップのコンセプトを西塔氏はこう話す。

従来は操作マニュアルを用意し、それを読みながら操作する形だったが、リニューアル後は、操作内容に関する解説ボタンを各メニュー内にわかりやすく表示。マニュアルを読まなくても操作できるようにした。必要最小限の情報だけをシンプルに表示し、ショップに必要な機能だけを画面に追加できるようにしている。

最近は、ハンドメイドの商品をネットで販売している主婦も多くなっている。あまりPCの操作になれていないような人でも簡単に使えるようにとことん簡単にした。(ヤマト運輸営業推進部 西塔貴海氏)

手間を省く機能として、複数のサイトから自動的に受注データを取り込む機能も搭載した。従来、EC企業は送り状を作成するため、サイトごとに手作業で受注データ取り込む必要があったが、それを自動化。作業量が大幅に削減できるようになった。

商品管理機能や在庫連動機能まで、ヤマト運輸が提供する「YES!」が大幅バージョンアップした

必要最小限の情報をシンプルに表示する

送り状と納品書が一体、出荷時のミスを防ぐサービスも

今回のバージョンアップでは、売り上げが伸びているEC企業にとって、より便利な機能も追加された。

その機能の1つが商品管理機能。商品情報や商品写真、説明文などを「YES!」に登録しておくと、「楽天市場」店や「Amazon」店、「Yahoo!」店などの商品ページを自動的に更新することができる機能だ。

在庫連動機能も新たに追加。たとえば、在庫3個に対して店舗ごとに振り分けた場合、この機能を使うと1個売れればすべての店舗の在庫を連動して減らすことができる。在庫をすべての店舗に登録することができ、販売機会が広げ、販売機会の損失を防ぐことができる。

商品管理機能や在庫連動機能まで、ヤマト運輸が提供する「YES!」が大幅バージョンアップした

在庫連動機能のイメージ

こうした機能は、月額数万円が必要な通販システムには搭載されていた機能だが、「YES!」はランニングコスト無料で利用できる。

「YES!」は送り状と納品書を1枚の紙に印字できるサービスを提供している。一体であるため、帳票の付け合わせが不要となり、出荷時の作業ミスを未然に防ぐことができるという。

楽天は2016年9月から、出荷時のミスなどに対する違反点数制度を採用し、こうしたミスに対する罰則を強化する予定だ。そのため、こうしたミスを未然に防ぐサービスの需要が増えそうだ。

商品管理機能や在庫連動機能まで、ヤマト運輸が提供する「YES!」が大幅バージョンアップした

納品書一体型の送り状

今後は細かな機能改善に着手

従来、「YES!」に申し込み後、使いこなすことができずに継続利用していないケースも少なくない。今回のバージョンアップで、より簡単に使えるようにしたことで利用率が飛躍的に高まったという。

機能追加で、今までは機能が少なかったから、YESを使っていなかったというネットショップも「YES」を使いたいと言ってくれるようになってきている。今まで以上に、小さな店舗から大型の店舗まで幅広く、使っていただけるサービスになった。(ヤマト運輸営業推進部 西塔貴海氏)

今後も「YES!」の機能改善を行っていく予定。今後はユーザー企業の声を聞きながら、ユーザーが求めている機能改善をスピードを引き上げて対応していく予定としている。

ヤマト運輸営業推進部 西塔貴海氏

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

チャットでの簡単な質問に自動回答する「AI Messenger」を開始、サイバーエージェント

9 years 4ヶ月 ago
チャット対応の人的コストを削減し、365日24時間対応可能に

サイバーエージェントグループで、アドテクノロジー分野におけるサービス開発を手がけるアドテクスタジオは7月1日、人工知能を活用したチャットボット事業の連結子会社「株式会社AIメッセンジャー」を設立、人工知能を使うチャットプラットフォーム「AI Messenger(エーアイメッセンジャー)」の提供を開始した。

AIを活用してチャットでの簡単な質問などに自動回答し、人手をかけずに満足度の向上やサイト離脱率の改善につなげることができる。

Web接客サービスとしてチャットでの質問を受け付けるECサイトが増えてきているが、一方、チャット対応による人員の増強やコストアップにつながっているケースもある。

「AI Messenger」は自然言語処理技術にもとづいた独自の会話エンジンを活用。ユーザーが入力した自然文から条件を自動で抽出し、FAQデータベースリストから該当する回答を自動応答することができるようにした。人的コストを削減し、24時間365日、多様なチャネルでリアルタイムに問題を解決することができるようになるとしている。

価格は初期費用45万円、月額費用10万円が基本料金。ECサイトの規模などによって都度、見積もりを行うとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

eBayとtensoが連携、EC事業者向け越境EC支援を開始

9 years 5ヶ月 ago
出品、販売、配送といった業務をトータルにサポート

イーベイ・ジャパン(eBay)は6月30日、国内ECサイトの商品を海外に転送するサービスを行うtensoと業務連携し、「eBay」上での出品、販売、配送といった業務をトータルでサポートするサービスを開始した。国内EC事業者や小売・製造業者向けに提供する。

tensoは現在、1200以上の国内ECサイトと連携。海外販売のための翻訳・荷物の検品・発送の代行・カスタマーサポートを提供している。

今回の連携で、tensoがEC事業者の持つ商品データを「eBay」のフォーマットに変換する作業や翻訳、出品、販売、配送などの業務を担当。また、国内EC事業者に対する「eBay」への出店誘致も行っていく

eBayはシステム面のほか、販売を促進するためのコンサルティングも行う予定。

今回の連携のイメージ

今回の連携で、まずは2016年12月末までに国内ECサイトの商品を「eBay」に5000点以上出品。その後、商品の販売状況や販売者や購入者からのフィードバックを精査し、協業の拡大を検討する予定としている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

楽天ブックスが電話・FAX・はがきによる注文受付を9月に開始

9 years 5ヶ月 ago
子会社のブックサービスを統合することを機にサービス提供

楽天は9月から、「楽天ブックス」の書籍やCD・DVDなどの取扱商品を、電話やFAX、はがきで注文を受け付けるサービスを開始すると発表した。

子会社であるブックサービスの統合を機に電話注文などへの対応を決定。他の書籍ECサイトとの差別化を図り、新たなユーザーの獲得につなげる

2015年4月に子会社となったオンライン書店のブックサービスが展開する事業を「楽天ブックス」に統合するのに伴い、「楽天ブックス」で取り扱っている商品も9月28日から、電話やFAX、はがきなどで注文できるようになる。

電話などで注文を受けた商品も、「楽天ブックス」のシステムを使って配送、消費者が迅速に商品を受け取れるようにする。

電話やFAX、はがき注文の場合、支払い方法は代金引換のみで、購入商品代金に加え、代金引換手数料305円(税込)が必要。楽天スーパーポイントの対象外となり、ポイントを使うことも貯めることもできない。

ECサイト「ブックサービス」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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中川 昌俊

コンバージョン約10倍の事例! ソーシャルで成果を出すコンテンツの作り方、教えます | 一人でできるWebサイト収益UP術-ウェブ解析士事例集

9 years 5ヶ月 ago
1桁台で推移していたコンバージョン件数を、10か月で約10倍に伸ばしたソーシャル活用術

ソーシャルメディアを使い、集客からコンバージョンにつなげることは困難だと思っていませんか? そんな先入観を覆すために自らテストを行い、1桁台で推移していた「問い合わせフォームページ」への到達(コンバージョン)を、10か月で約10倍に伸ばすことに成功しました。その取り組みを紹介します。

ソーシャルメディアのコンテンツやサービスの拡充で、検索環境が大きく変わってきています。TwitterやFacebook、LINEでのニュース配信や検索強化、決済機能を備えた「販売投稿=EC」も用意され始めています。クローズドな環境で、コンバージョンさせる流れが台頭。圧倒的優位であったGoogleも、テキスト広告の大幅な変更やAMPプロジェクトという大きな動きが始まりました。

そんな状況だからこそソーシャルメディアのビジネス活用が重要視される時代。ソーシャルメディアを使ってコンバージョンさせる取り組みの裏側を全公開します。

コンバージョンにつなげる流れ作りは「単純ではない!」

顧客応援隊の代表としてコンサルティングなどを生業にしている私は、目標として設定した「問い合わせフォームページ」への到達(コンバージョン)を上げるために、ソーシャルメディアを活用しています。

ソーシャルメディアで、「ブログ更新しました」といったコメントの後にURLを入れて投稿する人は多いですよね。私が行っているのはこうした方法ではありません。見込み顧客が興味を引きそうな内容を簡潔にまとめて投稿。「続きはこのURLをクリックして下さい」という流れをソーシャルメディア上で作っています

こうした取り組みを始めた当初、URLを入れた投稿をGoogleアナリティクスで見てみると、コンバージョンまで到達するケースは少ないのが実情でした。「やはり、ソーシャルメディアはブランディングメディアであり、コンバージョンまで到達しにくいメディアなのか?」と感じたことを覚えています。

かなりジレンマに陥っていたのですが、ある投稿をヒントに、「ソーシャルメディアが情報の重要な担い手である」という試みを始めました。それは、一般的には“タブー”とされていた取り組みです。

具体的には、ソーシャルメディアに投稿するコンテンツは、どこからもリンクせず、さらに検索エンジンでも見つからないように(no-index化)しました(no-index化の方法はこちらを参照)。こうすることにより、そのコンテンツ経由のコンバージョンは、ソーシャルメディアからのアクションだけになります。実際にアクセス解析のデータを見てみると、そのコンテンツは、検索エンジンに引っかかりませんから、検索からの流入はありません。

これでソーシャルからのトラフィックをアクセス解析しやすくなりました。

no-index化によってソーシャルからのトラフィックを解析しやすくした2015年5月度のコンバージョン率は0.9%程度、コンバージョン数は2件でした。no-index化する前の月(4月度)と比べると、コンバージョン率もコンバージョン数も変化はみられませんでした。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!①
no-index化によってソーシャルからのトラフィック解析を始めた頃の数値

その後、no-index化の継続に加え、「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を段階的に行っていったところ、ほぼ右肩上がりでコンバージョン率とコンバージョン数は増加。10か月後の2016年2月度のコンバージョン率は2.77%に、コンバージョン数は19件になりました。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑦
さまざまな施策をした後(2016年2月度)のコンバージョン数の変化

no-index化によりアクセス数はno-index化前と比べて落ち込んだものの、見込み客へリーチするために行った「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」施策が功を奏し、コンバージョン数は増加。コンバージョン率も大きく改善しました。

ソーシャルメディアは情報を拡散し、しっかりとコンバージョンに直結するメディアであることを確信しました。

では、どうやってソーシャルメディアを活用してコンバージョン率を上げたのか。「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を解説していきます。

「更新しました」は×、ブランディングに沿った内容の投稿を

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味/関心を持った人たちが、次のアクションを具体的に起せるように行動を促進する必要があります。

そのためには、関連するURLを入れるのはもちろんのこと。「ブログを更新しました」ではなく、共感が得やすく、自社のブランディングに沿った内容の投稿(投稿画像参照)をテストしてみました。その結果は次の通り。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑦

従前

  • コンテンツは投稿indexあり
  • 投稿内容は「ブログを更新しました」などが中心

集客からコンバージョンに至るまでの導線を確認すると、コンバージョンの割合が多い参照元は検索経由だったが、コンバージョン数がそもそも低かった。

テスト

  • コンテンツは投稿indexなし
  • 投稿は自社のブランディングに沿った内容が中心

ソーシャルメディアからの流入がかなり増えると同時に、コンバージョン数も大きくアップ。結局、コンバージョン率も大幅に向上した

検索というオープンな環境からの流入よりも、ソーシャルメディアというある程度制限されたネットワークのほうが、“筆者に共感や同意する見込み顧客が大勢いるであろう”という仮説から行ったテストです。そして実際に、ソーシャルメディアからのコンバージョンは、狙いどおりに高まりました。

ソーシャルメディアは侮れない、いや使える!」と確信を持った時でした。

今でもFacebookメッセージからの問い合わせ、直接の電話(ソーシャルメディアにおいては、アカウントに電話番号を明記しています)が入ってきます。実際にFacebookやTwitterの投稿を見て、動画の使い方に関する問い合わせをいただき、仕事につながったケースもあります。

ソーシャルのビジネス活用3つの極意

ソーシャル中心に舵を切りコンバージョン率を上げた筆者ですが、単にソーシャルだけに告知を限定したわけではありません。ソーシャル向けの投稿も、試行錯誤を重ねて成果につなげるためのポイントを見つけました。そのポイントは3つ。

  • 投稿者がどんな人なのかの明示
  • 投稿は量より質
  • 更新頻度

それぞれについて解説します。

① 投稿者が何者かをわかりやすく反映していますか?

約1年前のデータを見ると、サイトのコンバージョン率は0.9%前後でした。インバウンドマーケティング(見込み顧客から見つけてもらうマーケティング)を実践していてもその程度です。

ソーシャルメディアを使って、コンバージョン率をもっと上げられるのではないか? コンバージョンに結びつける施策があるはずということでいろいろ考えていました。出た答えが、コンサルの仕事を頼んでもらうんだから「アカウントの所有者=自分は、何者なのかをはっきりさせないといけない」ということ。これが、共感してくれる人の大小につながると考えたのです

マーケティングの原点に立ち返り、見込み顧客はどんな人で、どんな課題や問題点を持っていて、それをどのように解決したいのか? その具体的なイメージを想像し、書き出すことから始めました。

  • ターゲットに対する自社のUSP(Unique Selling Proposition)は何か?
  • メッセージとして発信する際の、具体的な言葉は何か?

そして、この2項目を検討しました。その答えを出すためには、「アカウントの所有者=自分は、何者なのか」をはっきり認識してもらわなければ、共感してもらえないと考えました。ここが曖昧だと、見込み顧客にメッセージが届かないのではないかと結論付けたのです。

いくら「いいね!」がたくさん付いても、本当の意味で(ビジネスに有効活用する上で)共感してもらわないとダメです。しかし、多くの人は「いいね!」の数が評価軸だと勘違いしています。

単に「いいね!」をたくさんもらっているだけでは意味がありません。本当の意味で「いいね!」をしてもらっている人がどれくらいいるのかが一番重要です。ソーシャルメディアのフォロワーは、数の多さよりも、いかに共感してくれる人を抱えているかが重要なのです。

② 量より質が重要です

ソーシャルメディアからコンバージョンを上げるには、真の共感者としっかりつながること、これが大前提です。ソーシャルメディアの友達、フォロワーをしっかり見極めて選抜することが必要です。

具体的な作業は、定期的なリスト・スクリーニングが重要です。

  • Facebookの場合
    友達同士の関係性の強さで、ニュースフィードへの出現率が大きく変化します。本当の共感者との関わり(Facebookでは、「いいね」やコメント投稿というアクション)をしっかり持つ事、また新たに持ちたい相手の投稿への積極的な関わりが大切です。
  • Twitterの場合
    時間軸で新しいものからどんどん投稿が流れていきます。フォロワーが、どんな方でどのような事に興味・関心があるのかの特定は難しいですが、フォロワーは誰でもいいという事ではありません。やはり、興味/関心/共感を得られるであろう、というターゲットがフォロワーである方が、リツイートというアクションにもつながります。

ソーシャルメディアの運用は、見込み顧客になってほしい人が友達やフォロワーになっているかがポイントになります。それを踏まえて、日々の投稿は自分自身を表現していくのが非常に重要なことなんです。

日々の投稿が、身辺の日記では、どのようなビジネスをしていて、どんな情報を持っていて、どんな事に関心があるかは伝わりません。見込み顧客になってほしい人が、関係を持ちたいと思うような投稿を日頃から意識する方がいいでしょう。

③ 更新頻度が実は重要なんです

ソーシャルからのコンバージョンを最も改善したのが、この部分でした。ソーシャルメディアの大先輩から聞いた仮説に「ソーシャルメディアは、投稿頻度が重要である」があります。そこで、Facebookのタブーと言われていた「頻繁に投稿すると嫌がられる」事(一般的には、1日に朝昼夜の3回以上投稿すると嫌がられると言われています)にチャレンジしてみたのです。

Facebookでは1日最低4回を基準に、平均して1日5~6回の頻度で投稿。Twitterは1日24回を最低基準に設定し、投稿を続けました。このテストを繰り返したところ、見事タブーを打ち破ることができたのです。つまり、「今まさにこのタイミングで見てもらう/読んでもらうために投稿頻度を上げる」事が、コンバージョンをアップさせ、コンバージョン率UPにつながることがわかったのです。

ソーシャルメディアの投稿は、タイムラインという時間の流れで動きます。これが、従来のメディアとは大きな違いです。Facebookでも基本的に古い情報は出てきません。情報は、常に出さないと消えてしまう。これがソーシャルメディアの宿命です。

そうであれば、消えないように出し続けること、これが重要なわけです。

ソーシャルメディアでコンバージョンにつながるポイントとは?

基本的な話ですが、インターネットにおけるウェブマーケティング戦略の重要ポイントは、アウトプットで自社の事業に戻す道筋をつけることです。では、どうすればいいのか?

自社の事業に戻す道筋=ランディングページ、を投稿に入れないとダメですよね。しかし、日記的な投稿ばかりであれば、興味があってもその投稿以上に深く掘り下げる動機は生まれません。重要なのは、“その先”を見せるためのリンクの投稿なのです。

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味・関心を持った人が、次のアクションを具体的に起せるように、行動を促す必要があります。そのために重要なのが、共感を得やすいコンテンツであり、独自性です。

共感を得やすいコンテンツにするために、フォロワーなどが投稿を読んで興味・関心を持ってくれそうな情報を投稿に盛り込むようにしました。

独自性のあるコンテンツにするために、自分自身を表現したコンテンツ作りを心がけて考案しました。そして、その情報をFacebookに投稿するようにしました。

「自分自身」とは、事業における考え方、価値観、見込み顧客の役に立つであろう情報やネタ、事業のマーケティング戦略プランの考え方や立て方などなど、自分自身を表現するものです。そうした情報を精査して、自分の言葉とビジュアルで投稿しました。

よくある「ブログ更新しました」という投稿の何が悪いのか? URLをクリックしてくれるのは余程のファンに限られてしまうということです。新規顧客の誘導は、ほとんど不可能でしょう。「ブログ更新しました」では、その情報の価値が伝わりませんから。

なんでソーシャルに力を入れた方がいいのか? それはネットの世界が変わっているから

オープンな環境がメリットであるインターネットの世界。しかし、最近はクローズドな流れが加速しています。たとえば、LINEのサービスから出なくてもいいようなさまざまなサービスがLINE内で増えています。メッセージから電話、ニュース、音楽、動画、グルメ予約、EC、ブログ、アルバイト、果てはタクシー……LINE内である程度、完結できるようになってきています。

少し前に展開されていた「Twitterで検索」のキャンペーンをご記憶ですか? これもTwitter内である程度完結させるものです。

Eコマースに関して、Twitterは2014年から、アプリ内でショッピングができる機能を米国でスタートしています(アカウント内でクレジットカードを登録するようになっています)。

実はFacebookも同様です。メッセンジャーの機能を充実し、アメリカではメッセンジャーを使って友人に送金することも可能になっています。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!③

ECはFacebookグループ内でのみ物品売買が可能ですが、Facebookページでの販売に「ショップ」セクションという機能を用意し、β版の運用を行っています。しかも決済から販売管理まで可能ですから、FacebookがEC機能を実装していっていると言えるでしょう。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!④
Facebookグループにおける販売投稿機能
ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑤
Facebookページにおける販売機能(決済、販売管理等)

物品の売買もソーシャルメディア上で行われるような流れになってくると、ソーシャルメディアに触れている人たちがさらに多くなっていくでしょう。だからこそ、接触機会が増えるであろうソーシャルメディアをコンバージョンに生かす必要が出てくるのです。

流入元の1つであるソーシャルメディアからのCVRを意識して運用していないケースが多いのは事実ですが、そもそもソーシャルメディアはコンバージョンしにくいメディアだと決めつけていませんか?

私は、今までにはなかった新しいコミュニケーションメディアの中で、どうすれば集客につながり、どうすればコンバージョンに結びつくのかを考えてきました。圧倒的に検索からの流入が大半を占めていたころからです。

Facebook関連のセミナーにも参加はしましたが、Facebookページをどう活用すべきか? という抽象論ばかりのものが昔は多く、肝心な「自社の目標=コンバージョンに到達するか」どうかは、あまり議論されませんでした。

ましてや、コンバージョン率における参照元に関して、ソーシャルメディアが上位に来るという認識は当時なかったです。

しかし、ソーシャルメディアのアクティブユーザーが増えるなか、私はソーシャルメディアの運用は「集客の導線」を中心に考え、よりビジネスを意識した投稿を考慮し、FacebookやTwitterを日々運用してきました。当初から流入は少なからず見込まれましたが、なかなかコンバージョンにまで至らないのが実情でした。

しかし、時代は変りました。ソーシャルメディアの活用がコンバージョンアップにつながるようになっています。今回のポイントをもとに、自社のソーシャルメディア活用を見直ししてみてはいかがでしょうか?

山本 誠一

山本 誠一(やまもと・のぶただ)

顧客応援隊 代表。日本企業の中長期見通しが厳しい中、どのようにすれば生き残れるか? という悩みをサポートします。​

昨今は変化し続けるソーシャルメディアの企画/運用もサポート。また実務ワークを取り入れたセミナー開催、社員研修も実施しています。

  • WACA認定、上級ウェブ解析士
  • 中小企業庁「ミラサポ」専門家アドバイザー
  • 京都府商工会連合会エキスパート・バンク登録エキスパート

著書には、『自社サイトを“コスト”で終わらせないために ウェブ解析士の事例発表集』の(3)(5)(7)(14)計4冊、事例集セレクト2冊。計6冊を執筆。

顧客応援隊について

山本 誠一

化粧水などで使う「浸透」という広告表現。どこまでなら大丈夫なの? | 健康・美容業界の今を知る!

9 years 5ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第21回)

化粧水などの広告表現としてよく利用されている「浸透」という表現は、薬事法上、アウトでしょうか? セーフでしょうか? その可否について紹介します。化粧品は角質層までしか浸透しないと規定されていますが、表現の部分ではどうなのでしょうか。

表現においても浸透の範囲は角層までが鉄則

化粧水などの広告では、よく「浸透」という言葉が使われています。薬事法では、化粧品に配合された成分が浸透するのは角質層までと定められています。

ただ、「自社の商品は角質にとどまらず、もっと深く浸透する」「お客さまに事実ではない事をお伝えすることに違和感がある」と感じる化粧品メーカーが存在するのは事実です。こうした場合でも、浸透力を表現することはできないのでしょうか。

結論として、化粧品の浸透を広告で表現するのは「角層まで」。これが鉄則です。

日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン2012年版」のなかに、次のような記載があります。

E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現

化粧品において、細胞分裂が殆ど行われていない表皮の角質層や毛髪部分へ化粧品成分が浸透する表現を行う場合は、浸透する部位が「角質層」や「毛髪」の範囲内であることを併記すること。
浸透して損傷部分が回復(治療的)する等の化粧品の効能効果の範囲を逸脱する表現は行わない。
なお、医薬部外品の作用部位の表現を行なう場合は、事実に基づき、承認を受けた範囲を逸脱しないこと。

〔表現できる例〕
「角質層へ浸透」、「角質層のすみずみへ」、「髪の内部へ浸透」

〔表現できない例〕
「肌へ浸透」(「角質層」であることが併記されてない)
「肌の奥深くへ」、「角質層の奥へ」
「ダメージを受けた角質層へ浸透して肌本来の肌に回復」(回復的)
「傷んだ髪へ浸透して修復」(回復的)
「肌の内側(角質層)から・・・」(医薬品的)

【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3(6)

ここで記載されているポイントは、

  • 肌の場合は「角質層(角層)」の範囲内にとどめること
  • 毛髪の場合は、単に「毛髪」の範囲に収まれば「毛髪へ浸透」でOK
  • 医薬部外品の場合には、承認の範囲を逸脱しないのであればOK

の3点。今回のテーマは、化粧品ですので、「肌の場合は『角質層(角層)』の範囲内にとどめること」を詳しく見てみましょう。

角質層を「超える」と捉えられる表現はNG

表現できる例として、次のような表現があります。

○ 角質層へ浸透
○ 角質層のすみずみへ

× 肌へ浸透
× 肌の奥深くへ
× 角質層の奥へ

この表現例からわかることを解説すると、

  • 浸透を述べる場合には「角質層(角層)」までであることをきちんと明示しなければならない
  • 「角質層(角層)」と書いておけば良いのではなく、言葉から伝わるイメージとして角質層を『超える』と捉えられる表現はNG

ということです。

日本化粧品工業連合会における広告審査会のなかでも、この角質層への浸透と表現は議題にあがっているようで、不可と判断されたよく表現例を見聞きします。

たとえば……

  • 角層の奥まで
    ⇒ 現状はNGではないが今後検討(なお、「角質層の奥へ」はNGとされています)
  • 肌の奥深く(その上で「※角質層」と打ち消しの表現を入れる)
    ⇒ NG。“角質層にとどまると打ち消しの表現を入れても、“奥深く”と“角質層”をイコールとするのは不適当

といったものがあります。

「角質層」はわずか0.02ミリであり、決して“深い”と言える幅ではないということが根底にあるのでしょう。

特に「肌の奥へグングン浸透」と表現しながら、※印をつけ「※角質層内」とする表現はよく使われています。問題とされてしまう可能性をはらんでいるということを心の片隅に置いておくことが必要です

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

メディアで集客する「kabukiペディア」/やっぱり人気はあのモール | 週間人気記事ランキング

9 years 5ヶ月 ago
2016年6月24日~30日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

メディアで集客するメディアECモール「kabukiペディア」の大城社長のインタビューが1位。次点は調査レポートについての記事が2つランクイン。どちらの調査も1位Amazon、2位楽天、3位はYahoo!ショッピングという結果でした。

  1. 元楽天幹部が始めたメディアECモール「kabukiペディア」。メディア型ECの新しい可能性を探る

    tweet10このエントリーをはてなブックマークに追加

    「kabukiペディア」はどのように集客アップを図るのか? 既存メディアとの違いは? 大城社長へのインタビュー

    2016/6/27
  2. よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」[2016年上半期調査]

    tweet22このエントリーをはてなブックマークに追加

    MMD研究所が6月28日に発表した「2016年ネットショッピングに関する調査」でよく利用するサイトなどを調査

    2016/6/29
  3. シニア層がよく使う通販サイトは? 8割が「楽天市場」「Amazon」で買い物を経験

    tweet8このエントリーをはてなブックマークに追加

    利用経験が多いのは大手モールで、シニア層の8割は「楽天市場」「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」が55%

    2016/6/30
  4. ヤフーがサービス分野のネット通販を7月スタート、先行するAmazonを追随

    商材登録の受付を6月28日から開始、スタート時は100社近い事業者の出店を想定する

    2016/6/29
  5. LINE上でAIによる会話を行いながらお届け日時や場所の変更が可能に、ヤマト運輸

    AIによるスムーズな会話で目的のサービスにたどり着く機能も

    2016/6/28
  6. YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。「TrueView for Shopping」の活用ポイント

    認知と購買の両獲りを狙える新タイプのYouTube動画広告「TrueView for Shopping」の詳細と使用方法を解説

    2016/6/29
  7. 本店サイトを伸ばすなら知っておきたい! SEO・リスティング広告・アクセス解析の基礎知識まとめ

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年6月20日〜16日のニュース

    2016/6/28
  8. お金持ちはどこで買い物をしているのか? 「プチ富裕層」行動調査

    2016年6月17日~23日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2016/6/24
  9. 完全無料のECモール「カート」、2タップの画面移動で商品購入できるUIに刷新

    インタグラムで3000人のフォロワーを抱えるショップが、インスタ経由で約100万円/月を売り上げる事例も出てきたという

    2016/6/27
  10. 取扱高は前年比2倍! ヤフー「20周年大感謝祭セール」はTVCM効果で新規ユーザーが拡大

    2016年3月開催の度末セールと比較すると、新規ユーザーによる購入比率が伸張した

    2016/6/28

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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アマゾンが過去最大のセール「プライムデー2016」を7月12日に開催

9 years 5ヶ月 ago
全世界で10万点以上の商品を特別価格で販売

Amazonは7月12日、Amazonプライム会員向けに1日限りのビッグセール「プライムデー2016」を開催すると発表した。2015年7月15日に初開催し、注文件数が過去最高を記録した人気イベント(参考記事)の2回目。Amazon最大のグローバルビッグセールとし、全世界で10万点以上の商品を特別価格で販売する。

人気ブランドの家電やAV機器、カメラ、キッチン用品、ゲーム機本体・ソフトの在庫を、2015年の3倍以上用意。人気のファッションブランドアイテムのほか、水・お米などの飲食料品、洗剤・シャンプーなどの日用品在庫も2015年以上を取りそろえる。

参加できるのは原則、プライム会員のみ。ただ、Amazonプライム会員ではないユーザーが利用できる30日間無料体験の登録でもセールに参加できる。

今後、「プライムデー 2016」の特設サイトでセールやプロモーションなどに関する詳細情報を随時更新していく予定。

2015年の「プライムデー」では、Amazonの直販商品だけでなく、出品者の商品も数倍規模で売れたケースが多かった。2015年は多くの出品者が参加するとともに、プライムデーに向けた準備を行っていくと考えられる。

「プライムデー 2016」特設サイト

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

メタップスがショッピング検索などのビカムを買収、3.2億円で完全子会社化

9 years 5ヶ月 ago
ECにおける決済からマーケティングまでをトータルで支援できる体制を構築

メタップスは6月28日、ショッピング検索サイト運営やデータフィードマネジメント技術のビカムを買収すると発表した。3億2000万円で全株を取得し、完全子会社化する。ECのマーケティングから決済までをトータルで支援する体制を作り、シナジーを高めていく。

ビカムはショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp」を運営するほか、EC企業の商品データを各広告配信先の仕様に最適化する「データフィードマネジメント」技術を保有している。

「データフィードマネジメント」技術を活用したデバイスを横断したマーケティングオートメーション(商品データの一元管理、オペレーション管理コストの削減、等)を支援する事業も展開しており、累計導入実績は200社を超えているという。

2015年12月期の売上高は10億2100万円、営業利益は7600万円、経常利益は7400万円、当期純利益は7300万円。

今後、ビカムが保有する技術をeコマース以外への領域にも拡大。グローバル展開、チャットボットへの応用なども視野に入れ、メタップスの既存事業との連携を図っていく。

 

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

「駅すぱあと」のヴァル研究所、地方の民芸品や体験商品などのECサイトを開設

9 years 5ヶ月 ago
「ラッセル車の運転体験」や「絵ろうそく 絵付け体験」などの体験商品を販売

乗り換え案内サービス「駅すぱあと」のヴァル研究所は6月29日、地域の人々の生活に根ざした商品や体験を販売するECサイト「駅すぱモール」を開設した。限定体験サービスなどを販売、地域へ足を運んでもらうなどの消費行動を通じて地方の活性化につなげていく。

「駅すぱモール」は、「まだ注目されていない地域を支える“いいもの”を販売する」というコンセプトに事業を展開。開設時には福島県・会津鉄道や会津鉄道沿線地域をフィーチャーしている。

「漆器」や「起き上がり小法師」といった民芸品のほか、「ラッセル車(雪かき車)の運転体験」「絵ろうそく 絵付け体験」などの体験商品を販売する。

ヴァル研究所は1988年から、公共交通機関の乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供。「駅すぱあと」を通じて地方のローカル線や路線バスなど、地域に根付いているモノや人と接するなかで「その活躍を応援したい、みんなに知っていただきたい」という想いが生まれたため、新たに「駅すぱモール」を開設したとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR

9 years 5ヶ月 ago
設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」

国土交通省は7月1日、オフィスビルとして初めて、宅配ロッカーを設置する。再配達削減を図る先導的な取り組みのPRが目的。国土交通省職員による体験利用を行い、宅配ロッカーの設置を促進する。

設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」。日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japan(フランスのネオポストグループとヤマト運輸の合弁会社)といった宅配事業社、宅配ロッカー会社が協力する。

期間は7月1日から29日までの約1か月間。中央合同庁舎3号館1階に宅配ロッカーを設置し、国土交通省職員による体験利用を行う。

従来の目的であった再配達時の受け取りだけではなく、配達先住所として指定する受け取りも可能にする。国交省職員の体験利用の結果は、関係各者で共有し、フィードバックする予定。

オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR 日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japanが協力

Packcity Japanが推進するオープン型の宅配ロッカー「PUDO」(写真はヤマト運輸が5月1日に実施した記者会見で撮影)

EC市場の拡大に伴い、宅配便などの取扱個数はここ5年間で1.15倍に増加。一方、宅配便のうち約2割が再配達となり、二酸化炭素の排出やトラックドライバー不足などの社会的損失が発生している。

国交省ではこうした社会的課題を検討するため、宅配事業者、通販事業者、コンビニエンスストア、宅配ロッカーメーカーなどの幅広い関係者で構成した検討会を開催し、報告書を取りまとめている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実
確認済み
12 分 58 秒 ago
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