ネットショップ担当者フォーラム

「auショッピングモール」「DeNAショッピング」を統合、「Wowma!」が1/30スタート

9 years 5ヶ月 ago

KDDIコマースフォワードは1月11日、「auショッピングモール」「DeNAショッピング」のサービスブランドを統合し、名称を「Wowma!」に変更すると発表した。サービスブランドの統合、名称変更は1月30日。

「Wowma!」は通常の買い物の場合、1%の「Wowmaポイント」を付与するほか、毎週土曜日は10%としてポイント付与率を高める。

au会員には「Wowmaポイント」の代わりに「WALLETポイント」を付与。「auスマートパスプレミアム会員」には、毎週土曜日に5%プラスしてポイントを付与する。

「Wowma!」の提供に併せて、出店者の拡大も図る。既存の出店店舗数は約3000店舗だが、2月以降、丸井やAOKIホールディングス、ゴルフダイジェスト・オンラインといった大手EC事業者の出店も予定している。

サービス開始に併せてキャンペーンも行い、2017年2月1日~3月31日まで、毎週月曜日、水曜日も追加で10%のポイント付与を行う。新生活応援クーポンとして抽選で合計6000人に「Wowma!」での買い物金額が1万円割引となる「新生活応援クーポン」をプレゼントする。

「Wowma!」のロゴ

 

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

モール店の外部広告効果を測定する「bambooshoot AD」を提供開始、マージェリック

9 years 5ヶ月 ago

EC支援ツール提供のマージェリックは1月27日、ECモール内の指定商品へ集客する外部広告の集客効果などが測定できるAI搭載型アドネットワークプラットフォーム「bambooshoot AD(バンブーシュート アド)」の提供を開始する。国内では初めてという。

モールに掲載している商品へ集客するリターゲティング広告を配信したり、リスティング広告の効果測定を可能にすることで、モール店への集客を支援する。

自社ECサイトでは、コンバージョン計測タグやリターゲティングタグを埋め込むことで効果測定ができるものの、モールではこうしたタグの埋め込みができない仕様になっている。そのため、モール出店者は外部広告を利用してモール店へ集客することは難しかった。

「bambooshoot AD」では独自技術により、コンバージョン計測タグやリターゲティングタグをサイトページへ埋め込まなくても、ECモールの商品ページの広告効果測定をできるようにした。

モール店の主な集客方法だったモール内広告のほか、リスティング広告やリターゲティング広告など外部広告を含め、効果的な集客方法を利用できるようになる。

広告効果測定の管理画面イメージ

マージェリックが提供しているEC管理システム「bambooshoot」の追加機能として提供する。楽天市場から対応を開始し、今後はYahooショッピングへの対応も予定している。月額固定費は無料で、広告費の10%~20%が利用費用としてかかる仕組み。

「bambooshoot」では受注情報や顧客情報などを管理するシステムのため、将来的にはより高度なCRMが行えるシステムとして提供していきたい。(嶋泰宣社長)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

申請不要で副業OK! 業績連動の賞与など新たな人事制度を導入したロコンドの狙い

9 years 5ヶ月 ago

プロフェッショナル精神を重要視しています。会社とプロの関係性とは、成果を出せば報酬を増やし、成果がなければ報酬は下がる、という明快な法則です。

今のチームはプロフェッショナル精神の強いメンバーの集団である中、会社としてもプロを優遇し、プロに還元する制度をこれからも設けて行きたいと思います。Go、ロコンド!!!

2017年1月、申請不要での副業許可や給与アップインセンティブなどの制度を盛り込んだ新たな人事制度を導入したロコンド。田中裕輔社長は、人事制度の大改革に踏み切った理由をネッ担編集部にこうコメントを寄せてくれた。

ロコンドが採用した新人事制度は次の通り。

  • 年4回の人事評価委員会での職位見直し
  • プロフィット・シェア・インセンティブ(年1回の賞与)
  • 同じ区手当(本社、倉庫と同じ区に居住者への家賃補助制度(3万円/月にアップ)
  • 引っ越し手当(同じ区へ引っ越す場合、5万円までの引っ越し補助制度)
  • ディナー手当(ウェルカム手当、卒業手当、何でも手当。2,000円/回の飲み会補助費用)
  • 社割クーポン(全商品対象の社割制度、および、バースデークーポン)
  • 皆勤賞(5,000円/月。四半期連続で皆勤賞達成の場合はボーナスとして1万円)
  • 外部研修制度(行き放題)
  • 慶弔金制度(結婚、出産など)
  • 副業可(申請不要型)

新人事制度を導入したロコンドの田中祐輔社長

コメントを寄せてくれたロコンドの田中祐輔社長(2015年12月に編集部が撮影)

ロコンドが新人事制度の目玉としてあげたのが「プロフィット・シェア・インセンティブ」(PSI)。欧米企業に多く見られる、会社全体の業績結果に応じて支給する利益還元賞与であり、業界としては初の試みという。

ロコンドは年俸制を採用しているが、これに加えてPSIの賞与が加わることになる。正社員の場合、各人、職位および事業計画の達成度合に基づき、営業利益の0.01%~0.1%を個人がプロフィットシェア賞与として受け取ることが可能。ロコンドによると、「明確な会社の利益を社員に還元する制度となっている」とした。

2015年10月度に創業以来初めて単月黒字化を達成したロコンド。2016年2月期(第6期)の業績は、売上高(出荷高ベース)は前期比33.3%増の100億円、純損失が2億976万円(2015年2月期は6億3522万円)と損失幅が大幅に縮小し、今期(2017年2月期)の黒字転換も視野に入っているとみられる。

新人事制度の導入について、ロコンドは「会社の利益を社員に還元する為です」(広報)と断言。充実した福利厚生の導入によって採用をさらに強化、社員の生活を豊かにすることをめざしていくとしている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

AIなど最新テクノロジーはネット通販をどう変えるのか? 米のIoT専門家が語るECの未来 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years 5ヶ月 ago

アメリカのネット通販専門誌「インタ−ネットリテイラー」は、シリコンバレーのフューチャリストとして名高いテクノロジー分野の専門家デイヴ・エヴァンス氏にインタビュー。AI(人口知能)IoT(モノのインターネット)ドローン広がるコネクティビティ(接続性)データ生成が小売業をどのように変えるのか、お話を伺いました。

小売業界に影響を与える新しい技術革新とは

モノのインターネット、別名「IoT」は今を象徴するテクノロジーです。知能の高いモノのインターネットは、次に訪れるテクノロジーになるでしょう。少なくとも、デイヴ・エヴァンス氏はこう考えています。

エヴァンス氏はシスコシステムズでの24年間の勤務を終える少し前の2012年に、“インターネット・オブ・エブリシング(IoE)”(モノだけではなく、ヒト、データ、プロセスなど「すべてのモノとコトがインターネットで結びつくことで可能となるビジネス全般を意味する」)という新しい言葉を作りました。

シスコシステムズによると、“インターネット・オブ・エブリシング”は、高度につながった世界から得られたデータが持つ長期的な可能性を意味します。シスコシステムズ時代のエヴァンス氏の役職名は当初、チーフテクノロジストでしたが、後に「チーフフューチャリスト」に変更されました。

現在、エヴァンス氏はモバイルアプリのスタートアップ「Stringify」の共同創設者兼CTOとして、IoTのコネクティビティを高め、消費者がIoTの管理をしやすくするためのアプリを開発・運営しています。簡単に説明すると、“多くのスマートデバイスを生活に取り入れるほど、管理が複雑になる“ことを防ぐアプリです。

インターネット向けデバイスの製造に関し、いまだに世界的的な統一ルールは存在していません。ほとんどのデバイスが、単独、もしくは独自のアプリを通じて管理されている状況です。

「Stringify」のアプリを使えば、消費者が全てのスマートデバイスを一括で管理でき、デバイスの操作をリンクさせるなど、自分だけのルールを作ることが可能です。また、天気、位置情報を組み合わせるなどして、より賢いデバイスに作り上げていくこともできます。

たとえば、車のエンジンを止めてガレージに駐車すると、裏口のドアの鍵が開いて、入口のライトが点くようにする、というルールを作ることも可能。また、降水確率が90%の時は、芝生のスプリンクラーを起動させないようにすることもできます。

今回のエヴァンス氏へ取材では、消費者のコネクティビティレベルの変化データ分野の飛躍的な成長と応用技術小売業者にとって影響のありそうな今後の技術について伺いました。

AIなど最新テクノロジーはネット通販をどう変えるのか? 米のIoT専門家が語るECの未来
IoTという言葉を作ったデイヴ・エヴァンス氏(画像は編集部がInternetRetailerから追加)

5年後にはAIがネット通販では当たり前になる

インターネットリテイラー(以下IR):一般消費者に広がっていくと思われる技術革新は何だと思いますか?

デイヴ・エヴァンス(以下エヴァンス):人工知能、AIです。消費者は自分たちがAIを利用しているという感覚はないかもしれませんが、どこでもAIを使用することになるでしょう。Siri(アップルのiOS端末に搭載されている音声アシスタント機能)やCortana(マイクロソフトが開発したインテリジェントパーソナルアシスタント)、グーグルアシスタント(Googleが開発したAIベースの対話型アシスタント機能)、アマゾンアレクサ(Alexaは愛称で、正式名称はAmazon Echo)などが良い例ですが、それらはほんの序章に過ぎません。

買い物にもAIが入り込んでくるでしょう。ドレスやスーツを試着して鏡を見ると、鏡が感情を察知するようになります。しかめっ面をしているのか、嬉しそうなのか……表情にもとづいて、商品を提案するようになります

ショッピングカートは、すでにカート内に入っている商品をもとに他のオススメ商品を表示しますが、消費者が許可すれば自宅の食品庫や冷蔵庫の中に入っている商品をもとにオススメを提案することもできるようになります。消費期限切れになりそうな食品をディスカウント価格でオススメするフードセンサー、AI技術を使ってより賢く商品を配送するドローン、トラックも自動運転・自動配達になるでしょう。コネクティビティと同様にAIも広がっていくのです。

IR:そのような変化は、どれくらいのスピードで起こるとお考えですか?

エヴァンス2~5年の間に起こると思います。それは物の消費サイクルが急激に短くなっているからです。携帯電話を考えてください。アップルは毎年新しいモデルをリリースして、人々はそれを購入します。テレビはどうでしょう? 昔はテレビを購入したら一生、もしくは壊れるまで数十年間は同じテレビを使い続けていました。技術がより早く進化する今、人々は常に新しい機能を欲しています事業者はより早く、新しい機能を追加しなければいけなくなるわけです。

IR:AIは新商品の核となる技術として組み込まれていくのでしょうか?

エヴァンスAIはつながることができる全てのデバイスに入り込んでいくでしょう。どのような変化をもたらすかについては、過去に例がないほどの変化になると考えます。技術革新は二次的なものです。AIは大きく社会を変えることになるはずです。アップル、グーグル、マイクロソフト、インテルなど、全ての大企業は莫大なお金をAIにつぎ込んでいます。なぜなら、AIが大きな差別化になるからです。

IR:洗剤が少なくなったら自動的にオーダーしてくれる洗濯機、水のフィルター交換をお願いしてくれる冷蔵庫など、私たちが目にしているスマートプロダクトは、氷山の一角なのでしょうか? 現実的に消費者の生活がどれだけ自動化されるのでしょうか?

エヴァンス:牛乳が少なくなったらオーダーしてくれる冷蔵庫がスマートプロダクトかどうかはわかりませんが、商品が腐った時などアレルギーを起こしそうな商品について警告してくれる冷蔵庫はスマートプロダクトと呼べるでしょう。

Juicero(全自動で新鮮な野菜や果物の絞りたてジュースが飲めるジューサー)というサービスが良い例です。Juiceroはカメラを内蔵し、(編集部追記:Wi-Fiに接続されたジューサーが)ジュースパックのQRコードを読み取ります。もしその商品にリコールなどの問題があると、Juiceroにジュースパックを入れても起動しません。病気が広がるのを積極的に阻止してくれるスマートプロダクトの素晴らしい事例だと思います。

もちろん、食品に限った話ではありません。電力が一番安い時やグリッド(電力網)への負荷が少ない時にしか動かないようにするスマートデバイスもあるでしょう。機械や電気が故障した時には、自動的に修理をオーダーすることもできます。製造業者は、新しい機能を追加したり、バグを直すための新しいファームウェア(電子機器に組み込まれたコンピュータシステム)をアップロードすることが可能になります。全ての商品において、どこで問題が発生したのかわかるようになるわけです。

私たちは今、大きな変革の初期段階にいると思います。

Juiceroのイメージ動画(編集部が追加)

IR:現在、AmazonはGEやサムスンといった大企業とタッグを組み、アマゾンダッシュのコードを製品に組み込んでいます。小売りとリピート注文を関連付けることで、IoT開発の分野ではアマゾンがリーダー的存在になっていると思いますが、アマゾンの競合他社は憂慮すべき状況と言えるでしょうか?

エヴァンス消費財に関しては、競合は憂慮すべきだと思います。「お店に行って石鹸を買うのが楽しみで仕方がない!」という人はいないでしょう。このような商品の購買行動は自動化されていく。そうした意味で、消費財でアマゾンは現在、他社をリードしています。

しかし、洋服や家具などハイエンドな商品に関しては、やはり店舗での確認が購入の前提条件になると思います。しかし、店舗を構える小売業者もさらに努力が求められます価格競争だけでは十分ではないからです。素晴らしいインストアエクペリエンス(店内体験)付加価値のあるサービス素晴らしい顧客サービスが差別化要因として求められてきます。

IR:今はまだ小さくても、将来的に大きくなる可能性がある技術やコンセプトについて、小売業者やブランドが理解してく必要があるのはどんなことでしょうか?

エヴァンス:技術はものすごい早さで変化しています。小売業者も製造業者も、技術を無視できません。新しい技術を取り入れなければ、競合他社に先を越され、潰れてしまうかもしれません

アマゾンは現在、AIを利用してAmazon Go(アマゾンゴー)を試験的に行っています。アマゾンゴーは、レジを排除したハイテクな食品ストアです。これが成功すれば、小売業に変革が起こるでしょう。私から小売業者にアドバイスがあるとすれば、こうした状況をオープンマインドで観察することです。そして、最終的に他社と差別化するために、注意深く、そして合理的に新しい技術を試していくことです。

より良いサービス、より良い機能を消費者に提供するにはどうしたらよいか。何も恐れることはありません。早く対応できない小売業者は取り残されていくでしょう。

IR:数ある技術革新の中で、個人的に1番ワクワクするのは何ですか?

エヴァンス“知能の高いモノのインターネット(internet of intelligent things)”と呼んでいるものです。クラウドがさらに知能を授かると、つなぐことしかできない“頭の悪い”デバイスも、その知能の恩恵を受けることができるようになります。デバイスが驚くほど賢くなっていくわけです。つなぐだけで、頭の悪いモノが賢いモノに変わります。

玄関を考えてみてください。かなり頭の悪いデバイスですよね。しかし、安いカメラセンサーを取り付けて、クラウドにつないだらどうでしょう? 玄関がかなりスマートなモノに変わるわけです。他のスマートなモノにつなげば、顔や声を認識できるようになります。単なるモノを、ただインターネットにつなげているだけではないのです。インターネット、そしてその先にある大量の知能にアクセスできるようにつなげているわけです。

IR:知能の一部は、私たちのデバイスや行動のデータをもとにしていると思いますが、それらのデータは誰が所有、または管理することになるでしょうか?

エヴァンス:とても良い、そして難しい質問ですね。多くの企業や政府機関が、消費者から集めたデータを分析しています。電子機器を使ったコミュンケーションは全てなんらかの方法で分析されていると考えるのが妥当でしょう。複数の機関が情報にアクセスできるようになっており、フェイスブックはその情報を広告に、グーグルは広告とサービスに利用しているわけです。

消費者は無料でサービスを利用する代わりに、企業が自分自身のデータへアクセスすることを許しています。インターネット上では、情報が貨幣になるのです。ほとんどの消費者がそのトレードオフを喜んで提供しています。不平を言う消費者もいますが、多くの消費者が無料のサービスを利用する代わりに、データへのアクセスを許可したいと考えているのです。

IR:オンラインショッピングでは、デスクトップからモバイル、そしてアプリへという変化がありました。今後、オンラインショッピングはどのように変わるとお考えですか?

エヴァンス近い将来、ドローンが買い物の手伝いをするようになるでしょう。飛ぶタイプのドローンだけではなく、車タイプのドローンもです。ドローンが空中を飛び回っているのを目にするようになるでしょう。消費者はより早く商品を欲しがります。2日間でさえ待っていられないのです。そんな中、ドローンは大きな変化をもたらすでしょう。

ドローンに人間は必要ありません。トラック運転は過去のものとなるでしょう。現在、トラック運転手が配送ネットワークの肝になっていますが、長時間労働を強いられている彼らは、安全面で大きな不安を抱えています。自動運転トラックは、24時間年中無休で働けます。全自動運転の自動車を最初に活用するのはトラック業界になると思います。

数十年単位の長期的な目で見ると、次世代の3Dプリンターが電子レンジと同じくらい一般化し、消費財を数分で印刷できるようになるでしょう。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

潜在顧客にどうアプローチする? 新規客が急増したファンケル化粧品の商品価値の伝え方 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 5ヶ月 ago

ファンケル化粧品が新規顧客へのコミュニケーションを大きく変えている。主力スキンケアで「無添加」の価値を前面に打ち出すこれまでのプロモーションを転換。30~40代女性の共感を集める漫画家とのコラボレーションや、くちコミなど周囲の評判を高めることで接点のなかった顧客との接点創出を図っている

企業スタンスの価値発信を変える

主力スキンケア「アクティブコンディショニングEX」は昨年9月にリニューアル。以降、新規獲得を強化している。

1年目は「無添加」が生み出す価値である“自活力(肌が自らきれいになろうとする力)”をキーワードにコミュニケーション。女性誌を中心に広告展開を進めた。

一方で課題も生じた。従来のプロモーションは、企業スタンスで伝えたい価値を発信する構造になっていたことだ。

“自活力”は「安心・安全」や、肌への優しさなど、そもそもコンセプトに共感してきたコア層には響く。ただ、これまでファンケルへの関心が薄かった層には具体的な機能が分かりづらく、購入まで至らない顧客がいると分析した。

30代女性支持の漫画家とコラボ

課題を踏まえ、2年目を迎えた今年9月からのプロモーションでは、対象となる潜在顧客の間口を広くとる“30代あるある”などをテーマにした漫画でその世代の共感を集める漫画家東村アキコ氏が描く「東京タラレバ娘」とコラボレーションキャンペーンサイトSNSなどウェブ、交通広告、雑誌などメディアミックスで展開した。

伝えたい機能は、30~40代女性の悩みである「ハリ」や「弾力」をサポートすること。この機能を代弁するキャラクター「おアゲ」を描き起こしてもらい、これを軸にコミュニケーションを展開した。「肌が、下りのエスカレーターに乗ってしまった」「信じたくないが、下がってきた気がする」など下がってきた肌の心理をつくようなコピーで肌を上げることをサポートすることをイメージさせる。

話題や評判をSNSで拡散

フェイスブックやLINEなどSNSの活用が広がる中、そこで評判や話題に上がるスキンケアとなることも目指した

「東京タラレバ娘」とのキャンペーンサイト(=画像(下))では、「自分の肌状態」や「(ショッピング、焼肉など)テンションが高まる行動」など複数の質問に答えることで回答に応じて肌診断や「東京タラレバ娘」のタッチで描かれた自分のキャラクターが作れるジェネレーター(プログラムの生成を行うもの)を展開。回答に応じた4コマ漫画も生成され、遊びながら自然にスキンケアや会社に関心を持ってもらうことを狙った。

潜在顧客にどうアプローチする? 新規客が急増したファンケル化粧品の商品価値の伝え方

「@cosme」などくちコミサイトでの評価も目指した。美容ブロガーに商品を使ってもらうなどくちコミ評価を増やし、過去、圏外だった「化粧水」ランキングでは10位以内に表示されることも増えている。こうした購入の後押しをするプロモーションを集中して展開した。

主力スキンケア2ケタ近い伸び

ジェネレーターの利用増でSNSはフェイスブックのシェア件数が想定以上に上がるなど成果も出ている。また、ウェブや折り込みチラシで展開する通常のレスポンス広告の獲得効率も前年の水準を超えて高まっている

「アクティブコンディショニングEX」の売り上げは前年比2ケタに近い伸長率で推移。新規獲得顧客は計画比2ケタ増で伸びている。こうして獲得した顧客にファンケルの美容理論や「無添加」の価値・機能を伝えるコミュニケーションを展開していく。

来年には「東京タラレバ娘」のドラマ化も決定。企業側から一方的なアプローチで行う“商品ありき”のプロモーションではなく、ターゲット世代の女性の共感を呼ぶマーケティングを強化していく

通販新聞

GMOメイクショップ、「決済画面改善プロジェクト」をスタート

9 years 5ヶ月 ago

GMOメイクショップは1月26日から、ショッピングカート「MakeShop」利用店舗の売り上げを拡大するため、「決済画面改善プロジェクト」を進めることを明らかにした。

一部ショップの決済画面で一定期間テストを実施。テスト前と比べて離脱率が改善したなど効果のあった箇所を機能アップグレード項目に追加していく予定。

第1弾として決済画面のデザインを変更。文字と空きのバランス調整、ボタンが大きく押しやすくなる、など全体的にブラッシュアップする。

デザインの変更により、コンバージョン率の向上が図られるとしている。

GMOメイクショップでは今後も、「決済画面改善プロジェクト」として改善を進めていく予定としている。

変更のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

キタムラのECサイトも導入、ASP型サイト内検索サービス「Vivace」をフォルシアが提供開始

9 years 5ヶ月 ago

サイト内検索を提供するフォルシアは1月11日、データの取り込みや画面設定などをサイト運営側が柔軟に管理設定できるASP型サイト内検索サービス「Vivace」の提供を開始した。

「Vivace」はフォルシアが長年提供してきた検索のノウハウを集約した製品で、多くの機能群を標準搭載している。「もしかして」検索、重み付け設定などサイト運営側が自由に設定することが可能。専門性の高いECサイトで活躍するとしている。

サイト内検索スピードでもこだわりがあり、100万点を超える商品の複雑な属性検索でも10ミリ秒レベルのレスポンスを実現しているという。

導入第1弾としてキタムラが運営する「キタムラネットショップ」へ導入。キタムラは専門店としての独自性を確立するため、高性能なキーワード検索、高速検索と様々な属性から商品を検索できる検索エンジンの導入が急務だったため、「Vivace」を導入したとしている。

「Vivace」を導入した「キタムラネットショップ」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

ヤマト運輸の12月度宅急便取扱個数は5.6%増、2年連続5%超の伸び

9 years 5ヶ月 ago

ヤマト運輸は1月10日、2016年12月の小口貨物取扱実績を発表し、宅急便の取り扱いが前年同月比5.6%増の2億3404万4761個となった。

2015年12月度も前年同月比5.2%増と取り扱う荷物が右肩上がりで増加。一方で、2016年末には現場から人手不足となっているといった声などが聞かれている。

ヤマト運輸の月別宅急便取扱個数を見てみると、12月度以外は1億3000万~1億8000万個で推移していたが、12月度はネット通販の年末セールやお歳暮の取り扱いなどにより5000万個以上荷物が増えている。年末に扱う荷物の集中も現場の人手不足につながっていることが推測できる。

なお、12月のクロネコDM便はの取扱個数は0.7%減の1億1674万9696冊。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

アリババのジャック・マー氏とトランプ氏が会談、5年間で100万人の米国雇用創出を約束

9 years 5ヶ月 ago

中国電子商取引最大手アリババのジャック・マー会長がアメリカ時間1月9日、ニューヨークのトランプ・タワーでドナルド・トランプ次期米国大統領と40分間にわたって会談した。アリババの公式ブログ「ALIZILA」が同日に会談内容などを公表した。

「ALIZILA」によると、アリババのネットワークや販売力を活用し、アメリカの中小企業の製品を中国および他のアジア市場に販売。5年間で100万人の中小企業の雇用を創出するという。

会談後、トランプ氏は記者たちに次のように述べた。

私たちは素晴らしいミーティングをした。彼(ジャック・マー)は素晴らしい企業家であり、世界においてもっとも優秀な企業家の1人である。彼はアメリカを愛し、中国を愛している。ジャックと私は、中小企業のために素晴らしい事をするつもりだ。

また、ジャック・マー氏は、(トランプ氏と)米中の両国がどのように貿易を改善するかについてのアイディアを共有し、次のように話した。

私たちが100万の中小企業を支援し、アリババのプラットフォームを通じて中国やアジア、特に東南アジアに販売することを話し合った。

アリババのジャック・マー氏とトランプ次期米国大統領

トランプ氏とジャック・マー氏(画像はALIZILAから編集部がキャプチャ)

アリババがアメリカの農産物を中国消費者に販売している例

  • パシフィックノースウエストさくらんぼ → 2014年、アメリカ北西部の生産者がアリババの「Tmall(天猫)」で600トンものさくらんぼを予約販売形式で展開。収穫後72時間以内に消費者へ商品を届けた。    
  • ワシントン州産リンゴ → 2015年11月のあるワンデーセールでは、中国消費者はワシントンリンゴ委員会から7500カートンのリンゴを購入。価格は15万米ドルに相当。
  • 豚肉 → 2016年4月のあるスリーデーセールで、アメリカ食肉輸出連合会は3000パッケージもの豚肉と17万袋の香辛料を販売。
  • アラスカシーフード → アリババはアラスカシーフード・マーケティング協会、アメリカ農務省貿易事務所とパートナー提携。2015年のナインデー・キャンペーンでは、中国消費者が3万3759件を注文。全部で50トンのシーフードを購入し、それは100万米ドルに相当。
アリババの米国企業支援先事例
アリババの米国企業支援先事例(出典はALIZILA公表資料)
魯 玉芳

ファンケル、オルビスなどが創業、JADMAも設立。通販市場が1兆円を突破した1980年代 | 通販の歴史

9 years 5ヶ月 ago

1980年代に入ると、ファンケルやオルビス、ふくや、財宝など、特定のカテゴリーに特化した通販会社が台頭した。総合通販や百貨店、テレビ通販といった既存のプレーヤーの事業拡大も相まって、通販の市場は一気に拡大していく。国内の市場規模は1987年に1兆円を突破した。

1980年(昭和55年) ファンケル創業

創業者で現代表取締役会長の池森賢二氏は、当時多発していた化粧品による皮膚トラブルの原因として添加物に着目。皮膚トラブルを起こさない化粧品の提供を志し、1890年4月に化粧品メーカー ファンケルを創業した。

防腐剤なしで使い切れる小型の密封容器に入った無添加基礎化粧品を開発し、1982年より販売を開始した。

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1982年に販売を開始した初代の無添加化粧品
資料提供:ファンケル

当初は訪問販売など、さまざまな販売手法を模索しながらの船出だったが、試行錯誤の末、化粧品の販売にはチラシが効果的だと判断。

チラシには皮膚科学にもとづく話題を盛り込み、化粧品に関する当時の常識に対して指摘を行うなど消費者に有益な情報を盛り込み、『素肌美ニュース』として池森氏自らが配布した。後に、新聞販売店などを通じて配布数を増やし、顧客を獲得していった。

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池森賢二氏が制作から配布までを手がけた『素肌美ニュース』。
資料提供:ファンケル

1980年代の通販市場の特徴は、特定の商品カテゴリーに特化した通販会社が台頭したことにある。

ファンケルのほかに、ハーバー研究所(1983年)、オルビス(1984年〜)、食品業界ではティーライフ(1983年)、水の財宝(1986年)などが創業したほか、1983年からDHC(ディーエイチシー)が、また1948年創業の明太子のふくやも1985年から通販を開始した。

これらの通販会社の成功は、現在に至るまでさまざまな単品通販が登場するトレンドを作った。

1983年(昭和58年) JADMA発足

1983年10月には日本通信販売協会(JADMA)が設立された。

通販の市場が急拡大する中で、誇大広告や契約の不履行といった消費者被害も問題化。通商産業省(現、経済産業省)の指導や、業界内部からの組織結成の動きを受け、JADMAが発足した。

初代会長には、フジサンケイリビングサービス(現ディノス・セシール)の三嶋正憲社長が就任した。

虎ノ門のホテルオークラで行われた設立総会。
出典:『JADMA20年史』(発行:社団法人日本通信販売協会、2003年)

通販関連の業界団体としては、1988年に日本コールセンター協会も発足している。

1986年(昭和61年) セシールが国内売上高トップに

通販業界の専門紙「通販新聞」がまとめた企業別の売上高によると、1983年から85年まではフジサンケイリビングサービス(現ディノス・セシール)が売上高600億円前後で首位だった。その後、1986年にセシール(現ディノス・セシール)が売上高1位の座を奪うと、その後10年以上業界トップに君臨した。

1986年度「通販・通教売上高ランキング」『通信販売年鑑2013年版』(通販新聞社刊、2013年)をもとに編集部で作成 ※=推計
セシールの前年比が128.1%とめざましい。上位30社のうち12が生活協同組合。

セシールは1974年に東洋物産株式会社として設立、1883年にセシールに商号を変更した。ストッキングの大ヒットで成長し、テレビCMを積極的に活用して知名度を広げた。

“Il offre sa confiance et son amour. (イロッフル・サ・コンフィアンス・エ・ソナムール)”というフランス語のナレーションを入れるようになったのも「窓辺の女」からである。これは当社が創業時から使用している「愛と信頼をお届けする」というキャッチフレーズを仏訳したもので、その美しい響きが若い人たちの間で話題になり、「何と言っているのか教えてください」との問い合わせが相次いだ。

─出典:『セシール30年の歩み』(編:セシール社史編纂事務局、2003年)

「窓辺の女」とは、セシールへの商号変更のために全国放送されたテレビCMで、初めて海外で撮影された。以後、同社はCMやカタログを数多く海外で行った。

1987年(昭和62年) 通販市場が1兆円を突破

通販の国内売上高は1987年に1兆円を突破した(出典:JADMA「通信販売企業実態調査」)。JADMAが調査を開始した1982年の市場規模は6,400億円だったが、その後、わずか6年で2倍以上の1兆3,200億円へと拡大している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

2017年はどうなる? ネットショップ、SEO、広告マーケティング業界予測【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 5ヶ月 ago

2017年になって早くも1週間が過ぎてしまいました。ようやく仕事モードになってきた人も多いと思うので、2016年の振り返り記事と2017年の予測記事を読んでおきましょう。アマゾンフレッシュに関しては続報待ちですね。

今週のラインナップ

あわてる前に状況把握を

ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か 来春に生鮮食品宅配を東京23区でスタート? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3803

まとめると、

  • この春にも生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始する模様
  • 対象エリアはスタート時点では東京23区のみとなる模様
  • 会費の設定など詳細はまだ不明

「アマゾンフレッシュ」を販路として活用できる可能性も。スタート時点ではアマゾン側で選んだ約40社の食品販売事業者の食品で展開するようですが、軌道に乗れば参加の門戸が広がる可能性があります。

気になるのは参加するためのコスト。あるEC事業者は「今までのAmazonとは異なりかなりの年間出店料を払う必要があると聞いている」そうです。

─ネットショップ担当者フォーラムメルマガより

かなりの勢いでシェアされた記事ですがまだまだ不明な部分が多いです。売る側も買う側もまずは冷静に状況を把握して、どうするかを考えていくべきでしょう。

この流れに逆らうのか、乗っかるのか、無視するのか。選択肢だけは持っておきましょう。

2017年も役立つ2016年のまとめです

Facebookの大型アナウンス・アップデートまとめ【2016年版】 | Unyoo.jp
http://unyoo.jp/2016/12/the-10-biggest-facebook-announcement_2016/

ネットをきっかけに世の中が動いた、2016年「はてなブックマーク年間ランキング」 今年を象徴する話題が続々 | はてなニュース
http://hatenanews.com/articles/201612/24113

【2016年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2017年のEC業界展望 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/36729

ベスト・オブ・ウェブサービス2016--反響の大きかった10の無料サービス | CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/society/35094367/

今年のファッショントレンド総まとめ!WEARのトレンドランキング2016 | 株式会社スタートトゥデイ
http://www.starttoday.jp/?p=18125

ネットショップに限らずさまざまなジャンルのまとめ記事です。特に「ベスト・オブ・ウェブサービス2016」に載っているサービスは便利なものが多いので見ておくことをおススメします。

ECとデジタルマーケティングの流れはこちらで

2017年の検索を俯瞰する ―― Googleマイリー・オーイェ氏が語るSEOジャーニーとは | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/a-view-of-google-search-in-2017-by-maile-ohye-stateofseach-2016/

Google検索の現状と将来予測を米国屈指のSEOエキスパートが語った | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/the-state-of-search-by-danny-sullivan-at-stateofsearch2016/

2017年広告マーケティング業界 7つの予測 その①~その③ | 業界人間ベム
http://g-yokai.com/2017/01/2017-7.php

2017年広告マーケティング業界 7つの予測 その④~その⑦ | 業界人間ベム
http://g-yokai.com/2017/01/2017-7-1.php

「これからのEC」の話をしよう(2017年版) | ネットショップ運営支援ブログ「ecバカ一代(仮)」
http://www.commerce-design.net/blog/archives/1932

デジタルトランスフォーメーション - 2017年のデータ解析業界展望 | 株式会社プリンシプル
https://www.principle-c.com/column/marketing/digitaltransformation2017.html

個人的な感覚ですが、デジタルマーケティングって進化してきたせいでデジタル感がなくなってきています。身近になって当たり前になっているし、人間のやっていることをAIなどがやってくれますので。

となると、どれだけ人間のことを理解してコンピュータに伝えることができるかということと、コンピュータの回答を人間がどれだけ理解ができるのかがポイントです。

苦手だと敬遠していた人にもとっつきやすくなってくるので、新しいものはどんどん使ってみるに限りますね。

EC全般

古舘さんTV通販に挑戦 「伝えられず」売り上げ8割 | NIKKEI STYLE
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO11140530X21C16A2000000?channel=DF310520160256

8割ってすごいと思うんですよね。古館さんは販売のプロじゃないですから。

お客様に話しかける最適なタイミングも導き出す 実店舗分析ツール「RetailNext」インタビュー | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3965

将来は「人工知能エリアマネージャー」も?初期費用0円の実店舗分析ツールについてABEJAさんに訊く | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3990

売り場が変わる!効率か楽しさか、「買い物の再定義」に動く | ニュースイッチ
http://newswitch.jp/p/7387

デジタルマーケティングの流れはこんな感じ。これが当たり前になってくるのが2017年だと思います。

ネットショップを無料で作れる「BASE」を使い倒してみた | クボログ
http://kubolog.net/ec/base/

どんな人向けなのかが詳しく書かれています。気になっている人は読んでみましょう・

今週の名言

伝統も文化も大切だけど、みんなが楽しければ、それでいいんじゃないかな

除夜の鐘「うるさい」に配慮し大晦日の昼につく住職の思い | THE HUFFINGTON POST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/24/temple_n_13846330.html

「コンバージョン率も売上も大切だけど、みんなが楽しければ、それでいいんじゃないかな」と思った2017年最初のまとめ。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

楽天市場のスマホで売り上げを伸ばしているサイトは「ハンバーガメニュー」をうまく使っている | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

9 years 5ヶ月 ago
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スマホサイトの右上などによくみられる3本泉のアイコンはパンに挟まれたハンバーグのように見えることから「ハンバーガーメニュー」と呼ばれています。このハンバーガーメニューでは、画面に常に表示されているナビゲーションメニューを小さく隠して、必要なときだけ見れるようにするため作られました。

ただ、これまで、スマホのハンバーガーメニューは全然クリックされないということが常識のように認識されてきました。しかし、最近ではハンバーガーメニューをしっかりと利用する消費者が増えてきています。今回は、ハンバーガーメニューを効果的に活用している事例から、ハンバーガメニューの活用方法をご紹介します。

右上の赤丸で囲んだアイコンがハンバーガーメニュー(編集部キャプチャ)

ハンガーバーメニューは先に紹介したような「押されないもの」というイメージから、あまり力を入れて手を加えられることが少なく、メニューが文字ベースで一覧表示されるナビゲーション程度のものが多く存在していました。

一覧で表示されているとユーザーが迷ってしまうため、誘導したいページにたどり着く確率は下がり、ほとんど手を加えていないページに飛んでしまうと、離脱率を上げてしまうことにもつながっていました。また、ユーザーもその状態に慣れているためクリックされないという悪循環に陥っていたのです。

しかし、それは既に過去の話となっており、ハンバーガーメニューにもしっかりと手を入れる事業者が増えはじめてきたことで、ユーザーにクリックされるようになってきています。

そのため、しっかりハンバーガーメニューに手を加えている事業者では離脱率低下や転換率アップなどの恩恵に預かっている中、手を入れていない事業者が損をするという状態が顕著になってきました。今この記事を見て現状に気付かれた方は是非本記事を参考に早急にハンバーガーメニュー対策を行いましょう。

誘導したいページ情報をしっかり掲載する

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楽天市場内でも、ハンバーガーメニューの作りこみを行っている事業者と、作りこんでいない事業者では大きく売り上げに差が出始めています。

作り込みがしっかり出来ている事業者のハンバーガーメニューを見てみると、楽天スーパーセールの際にはしっかりとセール商品が画像付きで掲載されていたり、キャンペーン情報がデザインされているため、一番に目に入るように掲載されています。

また、ギフト商材を扱っている事業者では予算別のカテゴリをしっかり表示していたり、ブランド一覧などカテゴリを表示している事業者でも一番売りたい商品や新着商品・ランキングなどを掲載することで、ユーザービリティを向上しながら目的のページに誘導することに成功しています。

また、ハンバーガーメニューをオリジナルで作成することは離脱率を下げるためにも非常に有効です。というのも、デフォルトで表示されている検索窓は楽天の全商品を検索するようになっているため、検索窓を利用するとほとんどのお客様が離脱してしまうのです。オリジナルで作成しておけばこういった離脱を防ぐことにも繋がるため、大変効果的という訳です。

スマホの利用者は若い女性を中心にどんどん多くなっており、新規ユーザーの多くがスマホでページを閲覧しています。新規顧客獲得のチャンスを棒に振らないためにも、ぜひハンバーガーメニューを自作してユーザビリティを向上させておきましょう。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
楽天スマホ ハンバーガーメニューの見直しで離脱率低下へ(2016/12/22)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

まくらの河元智行社長が雑学系ムック「使える裏ワザ、教えちゃいます!」を出版

9 years 5ヶ月 ago

寝具・睡眠グッズのECを行うまくらの河元智行社長が1月5日、三栄書房より雑学系ムック「使える裏ワザ、教えちゃいます!」を出版した。

同書籍は、シリーズ合計35万部の発行部数を誇る人気書籍で、10年ぶりの続編書下ろしとなる。世の中にある楽しくて得する裏ワザを156件集めたもので、ネット通販の裏ワザから、クレジットカード、電子マネー、インターネット、衣食住、水道光熱費、電車・飛行機などの乗り物、旅行、ビジネス、合コン、恋愛など、多岐のジャンルの裏技を紹介している。

販売価格は648円。

「使える裏ワザ、教えちゃいます!」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

日本でのFBA利用事業者数が前年比30%以上増加

9 years 5ヶ月 ago

米Amazonは1月6日、在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用している日本の事業者数が前年比30%以上の増加となったことを明らかにした。Amazonではプライム会員向けのプライムデーや年末セールなど、消費者向けセールを強化しており、Amazon向けの販売強化策としてFBAを利用している事業者が増えているものと考えられる。

FBAを利用する世界各国の販売事業者が出品した20億点以上の商品を出荷したことも発表した。FBAを利用して商品を販売している事業者数は世界で70%増となっており、アメリカ以外のエリアにおいて、FBA による商品の出荷数が前年比80%以上増加したという。

また、日本から米「Amazon.com」に出品する法人の販売事業者も前年比40%以上増加したという。

アンカー・ジャパンの井戸義経代表取締役は以下のようにコメントしている。

FBAの活用により、2016年の当社の売上は前年の2倍となりました。FBA では Amazon が在庫保管および商品配送を代行するため、当社はお客様が求めている新商品の開発や販促活動に注力することができ、“サイバーマンデーウィーク 2016”や“プライムデー 2016”で大きな成功を収めることができました。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

ユニクロがコンビニ受け取りを全国4.3万店に拡充へ、ファミマ・ローソンと協業

9 years 5ヶ月 ago

ファーストリテイリング傘下のユニクロは今春、通販サイトで購入した商品の「コンビニ受け取りサービス」を拡充する。

ファミリーマート、ローソンと協業し、全国のファミリーマート店舗とローソン店舗でのユニクロ商品の「コンビ二受け取りサービス」を開始する。すでに実施している「セブン-イレブン」での受け取りサービスと合わせ、全国約4万3000店舗のコンビニエンスストアで、ユニクロの商品を受け取れるようにする。

「コンビ二受取りサービス」は、ユニクロのオンラインストアで購入した商品を、購入者のライフスタイルに合わせて配送するサービス。

「セブン-イレブン」は現在、約1万9000店で対応。今後、全国のファミリーマート約1万2000店、ローソン約1万2000店(すべて2017年1月時点)でコンビニ受け取りを始めていく。

ニクロの通販・EC売上はここ数年、右肩上がりを続けており、2016年8月期の国内ユニクロ事業におけるオンラインストア売上高は前期比30.1%増の421億円。国内ユニクロ事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同0.9ポイント増の5.3%だった。

2015年8月期の売上高は324億900万円(売上構成比率4.1%)、2014年8月期は255億4700万円(売上構成比率3.5%)。2013年8月期は242億円(同3.5%)、2012年8月期は206億円(同3.3%)。

また、ユニクロは配送面の拡充を進めており、その一環として2016年、有明に大型物流センターを竣工。実店舗向けの配送業務だけでなく、首都圏を中心にネット販売で顧客への翌日配送・当日配送のサービスエリア拡大も図っていく方針を掲げている。

ユニクロの大型物流センター(有明)

ユニクロの大型物流センター(有明)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

LINE@で友だち10,000人できるかな!? ─ネッ担のLINEアカウント始動! ……の序章 | ある日突然、上司に「LINE@やって」と言われました。

9 years 5ヶ月 ago

2015年にECサイトへの誘導が解禁されて以来、着実にEC事業者の利用を増やしているLINE@。「ECと相性が良い」という話は聞きますが、「じゃあアカウントの運用って実際どうなのよ?」ということはあまり知られていません。今回、突然LINE@に挑戦することになったので、アカウント開設から運用方法をレポートしていきたいと思います。

ある日、LINEに呼ばれました。

東京・渋谷にあるLINEのオフィスに呼ばれたネットショップ担当者フォーラム編集長の瀧川と、編集部員のわたくし内山。私たちを呼んだのはLINEの藤原さんです。

LINE 藤原おかげさまでLINEはたくさんの方に使っていただいていますが、LINEビジネスとなるとよくわからないっていう声もうかがうんですよね。どうしたらもっと使いやすくなって、多くの企業にご利用いただけるのかなって考えていまして。

ネッ担編集長 瀧川はい。

LINE株式会社 藤原 彰二さん(左)と本誌編集長 瀧川(右)

LINE 藤原で、ネットショップ担当者フォーラムでLINE@の運用を実際にやってもらって、その様子を記事にしてもらいたいんですよ。運用する中でつまずいたこととかわかりにくかったことを、今後のさらなるLINE@の普及に生かしたいんです。

ネッ担編集長 瀧川EC担当者の役に立つと思うので、ぜひぜひ! 内山が担当します。

ネッ担編集部 内山えっ!? いや、ちょっと待ってください。ウチB向けですよ? 友だちができるかわかんないじゃないですか。

LINE 藤原大丈夫ですよ。うちから精鋭部隊を出しますから。営業の寺山、企画の小林、マーケティングの三輪です。

左からLINE Business Partners株式会社 寺山 健太郎さん、LINE株式会社小林 智博さん、LINE株式会社 三輪 優子さん

LINE 藤原彼らがネットショップ担当者フォーラムのLINE運用をバックアップしますから、絶対成功するはずです。

LINE 藤原:ま、なんとかならなかったら評価下がるかもだけど。大丈夫だよね?

ネッ担編集部 内山あ、あのーー、よ、よろしくお願いします……。

まぁ、とりあえず登録してみましょう

さっそくPCからLINE BUSINESSに登録してみることにします。

LINEアプリに登録しているメールアドレスとパスワードを入れてみるけど、あれ? ログインできない。アプリ側で「ログイン許可」を設定しなきゃいけないみたいです。

アプリの画面右下の「」から右上の歯車をタップすると、設定画面画が出てきます。

アカウント」をタップして、「ログイン許可」をオンにします。

するとPCのログイン画面に本人認証用の数字が表示されます。スマホ側でこの数字を入力すればログイン完了。

①「プロフィール情報」と「会社/事業者情報」の登録

やっと登録しますよ。ここは会社の電話番号や所在地を入力するだけ。

あら大変! 右上に私がLINEで使ってる恥ずかしい名前が表示されてる! 仕事で使うと思ってなかったから油断してました。でも大丈夫。アプリの「プロフィール」の「名前」をタップすれば改名できます。

これでメンバーとしての登録と、「会社/事業者情報」の登録が完了しました。

②「LINE@アカウント」の登録

続いて、株式会社インプレスという「会社/事業者情報」の中に、ネットショップ担当者フォーラムという「LINE@アカウント」を作成します。

LINE@アカウントの登録は、アイコン画像を設定して、業種をプルダウンメニューから選択するだけです。画像のサイズがわからなかったけど、400ピクセル四方のPNGファイルをアップロードしたら良い感じになりました。

ネッ担編集部 内山:これで「申し込む」を押したら完了ですね。ん?? ちょっと待って。さっきから「LINE@アカウント」とか「ビジネスアカウント」とか「一般アカウント」って言葉が出てくるけど、何が違うんですか? 小林さん。

LINE 小林「LINE@」はビジネスアカウントの1つのサービスで、「LINE Login」や「Messaging API」を組み合わせて利用することもできるようになっています。

LINEのアカウントとサービス
LINEビジネスの中に、LINE@、LINE Login 、Massage APIの3つのサービスがある

①LINE@…LINE内でのメッセージの一斉配信、一対一のトークなどができる。「認証済みアカウント」 と「一般アカウント」がある。

②LINE Login……自社サービスにユーザーがLINEアカウントでログインできるようにするしくみ。

③Messaging API……自社サーバーとLINEアプリ間で情報のやりとりができるしくみ。

ネッ担編集部 内山:ああ、そういうことなんですね。ネッ担の場合はとりあえずLINE@だけ登録すればいいですね。「認証済みアカウント」 と「一般アカウント」って何が違うんですか?

LINE 小林はい。LINE@アカウントのうち、弊社の審査を通過したアカウントは「LINE@ 認証済みアカウント」と呼び、LINE内での検索結果で露出するようになります。審査を通過していないアカウントは「一般アカウント」と呼びます。基本的な機能は認証済みアカウントと同じです。

ネッ担編集部 内山:へー、認証済みじゃないと検索結果に出ないんですか。じゃあ申し込まなくちゃですね……って、「認証済みアカウントを申し込む」ってボタンがどこにもないじゃないですか!

LINE 小林いやいや、ボタンじゃなくて、黒っぽくなってる四角の中の……(汗)

ネッ担編集部 内山ここ?! わかんないですよ(怒)

LINE 藤原はいー、今のメモして改善してね。

今回のまとめ

  • とりあえず「メンバーアカウント」と「会社/事業者情報」と「LINE@アカウント」の登録が必要
  • それから「LINE@認証済みアカウント」の申し込みが必要。申し込み画面のリンクはわかりにくいから注意だよ!
  • アイコンにする画像を先に用意しておきましょう。サイズは幅XXピクセル、高さXXピクセル。ファイル形式はJPEG、PNG、GIF、BMP。で容量が最大3MBまで。
◇◇◇

そんなこんなで認証済みアカウントの申請まで済みました。審査には1週間ほどかかるようです。次回は管理画面の設定に移りたいと思います!

内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年版~300社の合計売上は約6.2兆円 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 5ヶ月 ago

通販新聞社が2016年12月に実施した「第67回通販.通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は6兆2341億円で、15年12月調査時と比べ5.8%増加した。伸び率は前年同期調査時の4.4%増からアップ。また上位200社での合計売上高は前年同期調査時に比べ5.8%増の5兆8345億円になっている。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい

【最新】通販(通信販売・通信教育)・EC売上ランキングまとめ2017年版~300社の合計売上は約6.2兆円

消費増税反動減から回復

上位300社の合計売上高は、前年同期の調査(5兆8900億9400万円)と比べ5.8%増え、金額ベースで3440億9400万円の増加となった。ネット販売企業を中心に売り上げを伸ばすところが多かったほか、14年4月の消費増税による反動減の影響が薄れ、伸び率が前年同期調査時から高まったと見られる。

また、16年7月に実施した第66回調査の上位300社の合計売上高と比較すると、0.8%の増加になる。各社の数値は、16年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。多くの通販企業の決算期が2月、3月、12月などで、7月の調査と今回の12月の調査で調査対象期間が重なっているためだ。企業数は多くないものの、16年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回の調査に反映されている。

前期実績に関しては、前述の通り消費増税の反動減の影響がなくなったとして「前々期から回復」(専門店通販など)との意見が聞かれる。一方で「消費者の節約志向が根強い」(化粧品通販企業)、「個人消費の冷え込みは続き、節約志向・低価格志向に」(専門店通販)と15年4月の消費増税が依然として影を落としていると見ている企業も一部ある。

今回の調査での上位企業をみると、売上高が1000億円を超える最大手は11社。前年同期調査時と同数で、顔ぶれも同一になっている。

トップのアマゾンジャパンは20.4%増の9999億円となった。決算期が12月で、16年12月期は1兆円超えが確実視される。2位と3位はともにBtoB通販をメインとするアスクルとミスミグループ本社がランキングした。ミスミグループ本社は前年同期調査時3位だったベネッセコーポレーションを上回る実績で、今回は1つ順位を上げた。

5位はジャパネットたかた。15年12月期の実績は1.3%増だったが、16年12月期は二桁の増収率で着地する見通し。6~11位には総合系通販が3社ランキングしているが、ベルーナ以外の2社は減収だった。

500億円以上1000億円未満の企業に目を移すと、12位のヨドバシカメラや22位のMonotaROといった成長を続けている企業がランキングしている一方、小幅な増収率を維持し安定した売り上げで推移する企業が見られる。

また全体を見渡すと、衣料品や健康食品をネット販売で展開する企業の躍進が目立つ。

【最新】通販(通信販売・通信教育)・EC売上ランキングまとめ2017年版~300社の合計売上は約6.2兆円 5年間の通販市場の推移

増収が過半数に

「通販・通教売上高ランキング」調査における「増収」の企業数は、上位300社のうち153社(前年同期調査120社)になっている。全体に占める割合は51%(同40%)で、2年ぶりに半数を超えることになった。前年同期調査時は増収の企業数が大幅に減少していたが、今回は2年前の同期調査時(156社)並みの企業数に回復している。前年同期調査時は14年4月の消費増税を前にした駆け込み需要の反動から売り上げを減らす企業が多かったが、今回の調査はその影響が大きく薄らいだ格好になっている。

増収企業数を売上階層別に見ると、1000億円以上の企業は11社のうち8社になっている。500億円以上1000億円未満の9社では8社が増収となり、200億円以上500億円未満の38社では29社が増収。200億円以上の企業でみると、58社のうち44社が増収で、75%を占めてい
る。

100億円以上200億円未満の売上階層の61社では、46社が増収となった。100億円未満の売上高の181社では、そのうち149社が増収になっている。

一方、上位300社のうち「減収」だったのは60社(前年同期調査95社)、全体に占める比率は20%(同32%)。

減収だった60社のうち2桁減は14社(前年同期調査34社)と大幅に減少した。2年前の同時期調査時の13社とほぼ同数。さらにいずれも25%台以下の減少幅でとどまり、前年同期調査時と比べ減収企業の減少幅は縮小する傾向にあるようだ。

2桁減のうち20%台の減収幅だったのは4社(前年同期調査6社)となった。この4社は売上規模や商品ジャンルなどに偏りなく分布している。10%台の減収企業10社(同32社)では、売り上げ規模が100億円台と100億円未満の企業で比較的多く見られる。

なお、上位300社のうち「横ばい」だったのは10社(同7社)で、全体の3%(同2%)の比率だった。「不明・算出せず」は77社(同78社)で26%(同26%)。

通販新聞

やっぱり気になるアマゾンの動向。アメリカのEC関係者が2016年に最も読んだ記事16選 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years 5ヶ月 ago

アメリカのEC市場の成長を示す売上データ、アマゾンやウォルマートなど個別企業の活動に関する記事まで、インターネットリテイラーの読者に2016年で最も読まれた記事を発表しました。

インターネットリテイラーの読者は、ECに関する細かいデータを求めているようです。

2016年に最も読まれた記事を見てみると、アメリカ国内のオンライン売り上げに興味がある読者が多いと考えられます。

インターネットリテイラー社発行の「全米EC事業 トップ500社 2016年版」で第1位のアマゾンに関する記事が上位にランクイン。多くの小売業者がアマゾン経由で商品を販売し、サービスを利用すると同時に、ECの巨人であるアマゾンを競合と考えているからでしょう。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

ファッション誌「ViVi」のECサイト運営から撤退、パイプドHDが事業継続は困難と判断

9 years 5ヶ月 ago

パイプドHDは2017年2月末にも、講談社の女性ファッション誌「ViVi」連動のECサイト運営および付帯する事業から撤退する。

事業構造的な赤字体質を改善できない状況が続いており、グループが主体的な立場で事業を継続することは困難であると判断。2016年12月28日に開いた取締役会で事業からの撤退を決定した。

「ViVi」連動のECサイト「NET ViVi CoordinateCollection」を運営していたのは、パイプドHD連結子会社のウェアハート。2015年7月、パイプドビッツ(当時、現在は純粋持ち株会社がパイプドHDで、パイプドビッツは100%子会社となっている)の連結子会社として設立。同月から、女性ファッション誌連動の通販サイトの運用を始めた。

主にシステム開発、サイト構築、商品の仕入れ、物流などを担当。「ViVi」本誌と連動した中綴じ冊子の企画などを行い、EC売上の底上げをめざしていた。

講談社の女性ファッション誌「ViVi」連動のECサイト運営および付帯する事業から、パイプドHDは2017年2月末にも撤退

通販サイト「ViVi」の特商法の販売主は2017年1月現在、ウェアハートとなっている

パイプドHDによると、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築、運営受託事業については引き続き継続する方針。事業撤退によってウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定とした。

ウェアハートの2016年3~11月期(第3四半期)における撤退対象事業の売上高は8400万円、売上総利益900万円、営業損失4300万円、経常損失4300万円だった。

「ViVi」連動のECサイトは、パイプドビッツが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」で構築・運用している。

2016年に「スパイラルEC」は外部からの不正アクセスを受け、導入EC企業から預かっている個人情報が不正に閲覧された可能性と個人情報流出の痕跡が判明した。「NET ViVi Coordinate Collection」では、2015年8月22日~2016年4月18日の期間に注文をしたユーザー、1万946人分の個人情報が流出したと発表している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

ロコンドがテレビCMを1/5スタート、鳥居みゆきさん起用で集客強化

9 years 5ヶ月 ago

靴とファッションのECを手がけるロコンドは2017年1月5日から、全国(一部地域を除く)を対象にテレビCMの放映を始めた。このほど開始した「WINTER SALE」に合わせ、集客強化や認知を向上させるのが目的。

CMにはタレントの鳥居みゆきさんを起用。ロコンドのキャラクターである「ロコニャン」と掛け合いを行い、1000ブランド以上を販売する取り扱いブランド数、サイズ交換や返品無料といったサービスを訴求する。

靴を求める女性にロコンドのサービスを紹介するストーリーにしたという。

ロコンドがテレビCMを1/5スタート、鳥居みゆきさん起用で集客強化

鳥居みゆきさんを起用したロコンドのテレビCM

ロコンドは定期的にテレビCMなどを活用し売上高を拡大。2016年2月期(第6期)の売上高(出荷高ベース)は前期比33.3%増の100億円だった。なお、純損失は2億976万円(2015年2月期は6億3522万円)となり、損失幅が大幅に縮小している。

テレビCMを初めて行ったのはサービスをスタートさせた2011年。その後、経営の立て直しなどで休止していたものの、2015年に4年ぶりに再開。田中裕輔社長も登場するなど、定期的にテレビCMを行い販促を強化している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実
確認済み
1 時間 8 分 ago
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