ネットショップ担当者フォーラム

やっぱり商品購入の参考にするのは「実店舗」の情報

まず全体像。4ジャンルごとの商品情報に関する確認方法を調べてみました。

「店舗の現物」確認が圧倒的に多いのが現状ですが、「インターネット・アプリ」の比率も高いことがわかります。続いて多いのが「カタログ」で、全体の3番目。

ジャンル別の傾向では、「店舗の現物」に関しては「ギフト用の食品・飲料」の比率が他ジャンルと比べて低くなっています。

一方、「インターネット・アプリ」では「家電」の比率が最も高い傾向に。

「ファッションアイテム」「雑貨・インテリア」の2ジャンルに大きな違いがあるのは、「身の回りの人」を情報源としていること。いわゆる「クチコミ」でしすが、個人的には思ったよりも少ない印象です。

ギフト用の食品・飲料×性年代

全体で最も高い情報源は「店舗の現物」。53.6%と2人に1人は店舗で情報を取得していることがわかります。また、年代別に見ると、20～29代の男女は各年齢層と比較すると最も「店舗の現物」を参考にする割合が低い（男性は35.5%、女性は48.0%）傾向が出ています。

「インターネット・アプリ」に関しては男女ともに大きな違いは見られませんが、全体的には30～40代が高い傾向にあります。「カタログ」は年代が高いほど参考にする割合が大きく、販促ツールとして有効であると言えるでしょう。

ファッションアイテム×性年代

「店舗の現物」は他のジャンルと比べて高い情報源となっています（全体で63.8%）。特に女性の比率が高く、40代以上では70%を超えています。

また「インターネット・アプリ」に関しても30～59歳までの女性は40%超え。高い割合でネットを活用しているのが特徴的です。

雑貨・インテリア×性年代

他のジャンルと同様に最も高いのが「店舗の現物」（67.4%）。男女間に顕著な差は見られません。しかし、20代男性のみ際立って低い数値となっています（44.4%）。20代男性はそもそも、雑貨・インテリアを「購入しない」という回答が多いため、そうした傾向も反映されているのでしょう。

また、「インターネット・アプリ」に関しては、性別、年代で顕著な差は見られませんでした。

家電×性年代

他のジャンルと比べて「インターネット・アプリ」を情報源にしている割合が高い傾向にあります（全体で46.7%）。

特に男性の20～49代までで、「店舗の現物」「インターネット・アプリ」がほぼ同等の割合となっています。また、「カタログ」も男性50歳以上に関しては、30%超と大きな割合です。

ECを実施している企業は、消費者がどのように消費者が情報を取得しているのか把握することで、販売チャネルの戦略立案、販促方法などECサイト運営に役立てることができるはずです。「おかいもの研究室」では、市場調査からユーザビリティ調査まで、さまざまな視点でレポートを公開していきます。皆さまの事業にお役立てください。

調査概要について

• 調査概要：性年代、商品ジャンル毎に、商品購買時に参考にする情報源を特定
• 調査期間：2016年5月21日～22日
• 調査手法：独自調査（インターネットリサーチ）
• 被験者数：4411人
• 商品ジャンル：「ギフト用の食品・飲料」「ファッションアイテム」「雑貨・インテリア」「家電」

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オリジナル記事：消費者は買い物時にどのチャネルの情報を参考にしているの? 4412人に聞きました | 消費行動研究室
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スマートフォン広告市場の成長予測

　株式会社CyberZが株式会社シード・プランニングのデジタル領域の市場・サービス調査機関であるデジタルインファクトと共同で行った調査によると2015年のスマートフォン広告市場は3717億円であったと発表されている。これは2014年の3008億円に比べて123%と急成長を遂げた。2016年の市場予測は4542億円となっており、引き続き大きな成長をすると予測されている（資料2-4-1）。

資料2-4-1　スマートフォン広告市場規模予測2014-2020年
出典：CyberZ

スマートフォン広告の商品別成長予測

　同様に商品別の成長予測を見ていくと2013年に850億円と同程度だった検索連動型広告とディスプレイ広告の広告市場規模が2014年にはディスプレイ広告が大きく成長している。2016年には検索連動型広告が1559億円、ディスプレイ広告が2893億円と予測されている。ディスプレイ広告市場が検索連動型広告のおよそ2倍の規模となり、今後さらにその差は開くと予想されている（資料2-4-2）。

資料2-4-1　スマートフォン広告市場規模予測2014-2020年
出典：CyberZ

スマートフォン広告がデジタル広告のメインに

　企業のデジタルシフトとデータを重視したマーケティングの流れにそって、スマートフォン広告が重視されるようになってきた。PCや他メディアに比べてスマートフォンは個人一人一人が所有するパーソナルデバイスで、常に自分の1m以内にあり24時間365日そばにあるデバイスである。また、このデバイスはプッシュ通知でいつでもユーザーへ情報を通知できる。

　ゲーム機のリッチなコンテンツがスマートフォン専用のゲームに置き換わったのもこの常に近くにあるデバイスでゲームを「やり続ける」ことができるのが大きな要因であるし、ソーシャルメディアのFacebookやTwitterなども日常の出来事や写真などを投稿し、友人の投稿にコメントを返す行為を「やり続ける」ことでユーザーは多くの時間を消費し、サービスに大きく依存している。

　企業もこのように生活者のスマートフォン上での時間利用の長さを十分に理解し、この熱心に活動を行っている場所に広告を出すようになってきている。PCに比べてパーソナルなデバイスであるため、より個人に特化した広告を出すことが可能になり、広告商品もネイティブ広告（詳細は以下で解説）やテレビの代わりになる動画広告、位置情報を活用したものなどが今後本格化すると予想されている。

広告商品のトレンド――ネイティブ広告

　Facebook、Twitter、スマートニュースなどで情報が流れて掲載される箇所をタイムラインやフィードと呼び、それらの間に出す広告をネイティブ広告と呼ぶ。

　ユーザーは情報取得に没頭し、これらアプリのタイムラインをいつも眺めている。この間に自然な形で広告を提供できるようになったのがネイティブ広告である。従来の画像1枚のバナー広告に比べてネイティブ広告はFacebookならFacebookに、スマートニュースならスマートニュースに合わせた形で広告を掲載できるので、ユーザーは情報を取得している最中に同じ形式で広告を情報として読めるようになった。

　もちろん事前にその情報が広告として提供されたものなのか、そうでないかは明示されているのでユーザーはその情報に興味があればクリックをし、より詳細な情報を得られるのである。このようなコンセプトの広告（情報として読める広告）をネイティブ広告と呼ぶ。

　特にフィードの中に入る広告はネイティブ広告の中でもインフィード型ネイティブ広告と分別されて呼ばれる。ネイティブ広告の考え方では、広告をコンテンツとして出すのではなく、コンテンツを広告の領域で出すことを可能としている。そのため、広告主は今までよりも生活者にとって重要なコンテンツを作り、生活者に役立つ情報として認められるようになることで初めて商品を購入してもらえる活動が可能となった。

　大量に広告を見せれば売れるといった従来の量的な取り組みが質的に転換し、役に立つコンテンツ制作に取り組み、それを広告として出すことができるようになったのである。

　従来のバナー広告の課題も、このネイティブ広告への流れを促している。バナー広告の調査で2009年にComScoreが発表したNatural Born Clickers（「生まれつきクリックする人たち」といった意味）では、「84％のユーザーは、1か月の間に一度もバナー広告をクリックしない」「4％のヘビークリッカー（1か月に4回以上バナーをクリックするユーザー）が、バナー広告の全クリックの67％を占めている」といった結果が出ている。

　さらにはグーグルも「各種広告ネットワークのモバイル広告において、意図しないクリックはクリック全体の 50% にも上ると推定されています。広告主様にとってこうした状況は、不自然なクリック率の上昇や広告費用の増加にもつながります。」と述べている 。

　バナー広告はこのようにクリック後の体験が不安で（広告主の主眼も情報提供ではなく、何らかのアクションの強要であったため）、媒体社も目に留める箇所ではなく、クリックしやすい場所への広告掲載を進めた結果、誤ったクリックが過剰に誘発されていた。

　このようなバナー広告の課題を受け、ネイティブ広告はユーザーの情報利用体験を阻害しない広告になっている。

（Supership株式会社 CMO　菅原 健一）

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オリジナル記事：モバイル広告の最新トレンド─ ユーザーの情報利用体験を阻害しないネイティブ広告が主流に | 白書ダイジェスト
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みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。今回はAmazonの広告の1つ、スポンサープロダクト強化の一環である決済方法の追加についてご紹介しましょう。

今までは、事業者がスポンサープロダクトを出稿したりした際に支払う広告費は、クレジットカード決済のみで行われてきました。しかし、クレジットカード決済の場合、月に一度届く利用明細の中で、同じクレジットカードを使用してアマゾンで商品を購入している場合、同じ明細項目となってしまい、どれが広告費なのか、どれが商品購入なのかわかりずらかったり、そもそも法人カードを持っていないことでスポンサープロダクト導入が出来ないケースがありました。

そこでご紹介したいのが今回追加された差し引き決済という方法です。アマゾンマーケットプレイスに出品して取引が行われた際、お金の流れは、商品が売れた際に一般消費者からアマゾンがお金を徴収し、アマゾンから事業者に支払うというものです。

この差し引き決済はこのアマゾンから事業者にお金が振り込まれる際に、広告費が抜かれた金額が振り込まれるという選択が出来るようになりました。

アマゾンサイドもこの差し引き決済の利用を推奨しており、事業者としては振り込まれる金額を全て売上として計上できるようになる他、支払いのタイミングに関しても、広告を出した際と同じサイクルで事業者に支払いが行われるため、広告費に対してどの程度の効果があったかなども掴みやすくなり会計上便利に進化したと言えるでしょう。

Amazonスポンサープロダクトを強化していく上で、今後も決済方法が増えると予想されています。アマゾンに出品する事業者は、アマゾンがどういった部分に力を入れていくのかを把握する上でもぜひチェックしておきましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンスポンサープロダクト　差し引き決済導入でキャッシュフローがよりシンプルに（2006/07/22）

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オリジナル記事：シンプルなキャッシュフローでAmazonの広告を利用する方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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通販コンサルのペンシルは7月21日、リピート通販システムを提供するアンダスと共同開発している台湾向け単品リピート通販専用ショッピングカート「スマイルツールズ 台湾」に、後払い決済サービス「後付款（アフターペイ）」を導入した。台湾越境EC向けショッピングカートとしては初の後払い決済の導入という。

「スマイルツールズ 台湾」は2016年6月にサービスを開始した台湾向け単品リピート通販専用のショッピングカートシステム。ペンシルの台湾におけるウェブマーケティングノウハウを反映、必要な機能だけを搭載したツールとして提供している（参考記事）。

「後付款（アフターペイ）」はトライリンクアジアの台湾子会社「築巣科技行銷股份有限公司」が提供する台湾発の後払い決済サービス。購入者が購入代金を支払わない場合、代金を「築巣科技行銷股份有限公司」が立て替えてEC事業者へ支払う仕組み。

今回、「後付款」のサービス開始にあわせて「スマイルツールズ 台湾」での導入が決まった。

台湾では現在のところ、ネット通販の商品を後払い決済で購入する文化はない。ペンシルでは日本と同様、「クレジットカードを持っていないから購入できない」「越境ECは不安だから前払いはしたくない」といった不安が潜在していると見ている。

後払い決済の導入で、カートを利用するEC事業者の売上アップにつながると推測。今回の提携で後払い決済文化を台湾で創造していきたいとしている。

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オリジナル記事：台湾向けリピート通販システム「スマイルツールズ 台湾」に後払い決済「後付款」を導入
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アマゾンジャパンは7月21日、「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとなり、第23回東京ファッション・ウィーク（10月開催）から「Amazon Fashion Week TOKYO」としてスタートすると発表した。

日本を基盤とするデザイナーらのコレクションを披露する場をサポート、新進のデザイナーやファッション業界でAmazonの利用拡大を促進する。

「東京ファション・ウィーク」は今シーズンで12年目（23回）を迎える国内最大級のファッションイベントで、毎回5万人以上が来場する。フランスのAFP通信社とオフィシャルメディアパートナー契約を結ぶなど、世界に向けて日本のファッションを発信している。

今回、アマゾンジャパンが「東京ファッション･ウィーク」の冠スポンサーとなったことについて、ジャスパー・チャン社長は以下のようにコメントしている。

ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ。ユーザーがファッションやアクセサリーをオンラインで購入する際、「Amazon Fashion」を選択してもらうことをめざすと同時に、今後もAmazonはファッション業界を継続的にサポートしていくことを示したい。

「東京ファション・ウィーク」を主催する日本ファッション・ウィーク推進機構は、Amazonがスポンサーになることで、日本のデザイナーによるファッションアイテムがより広く世界に向けて発信されることを期待する。

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オリジナル記事：アマゾンが「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーに
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ヤフーは検索結果ページの表示をこのほど変更し、ショッピングに関連するワードが検索された場合、検索結果ページの最上部で商品条件の絞り込みが行えるようにし、「Yahoo!ショッピング」への誘導強化するデザインに変更した。

検索結果ページで検索ワードに適した商品の条件検索をできるようにすることで、購入ニーズを抱えるユーザーを「Yahoo!ショッピング」に誘導。コンバージョン率の向上につなげる狙いがありそうだ。

たとえば、「お米」と検索した場合、品種や重さ、産地などで商品を探索することが可能。また、「掃除機」と検索した場合、メーカーで選べるほか、スティック掃除機、ロボット掃除機などのタイプ、サイクロン式、紙パック式などで選べるようになっている。

「パンプス」と検索した場合は、デザイン、ヒール、素材、キーワードで探すことが可能。検索されたワードによって最適な条件の絞り込みができるようになっている。

SEOサービスを展開するso.laの辻正浩社長によると、今回の変更があったのは7月12日～15日の間としている。

「Yahoo!ショッピング」では、流入数に対してコンバージョン率が他モールに比べて低いと言われている。2015年3月に開催した「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2015」では、こうした状況を踏まえ、ヤフーの執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が、検索からの流入を強化することを明言していた（参考記事）。

ヤフーは今回の変更について次のようにコメントしている。

検索サービスをご利用いただいているユーザーのみなさまに対し、より便利にお使いいただくために実施しているもので、基本的には新しい表示方式。ただし、ユーザーの利便性向上を目的とした各種の施策につきましては、一部ユーザーのみに掲出する形態のテストも含め、以前から実施しており、今後も本表示形式の変更、調整含めて適宜検討していく見込みです。

従来、ヤフーでショッピングに関連したワードで検索した場合、該当する「Yahoo!ショッピング」内で販売されている商品が画像とともに10商品ほど表示される形式となっていた。

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オリジナル記事：ヤフーが検索結果ページで商品条件の絞込を表示。「Yahoo!ショッピング」への誘導強化
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ネットの生放送×ネット通販に熱い注目

2016年5月、1億3000万人のユーザーを抱え若年女性向けファッションを中心に扱うECモール「蘑菇街（モグジェ）」はネットの生放送を活用したネット通販事業を開始すると発表しました。

中国では「ネットの生放送×物販」のネット通販を手がけるECサイトが大きく伸び始めています。

「ニコニコ生放送」のような個人でもネット生放送ができるサービスを展開している会社が日本には何社かありますが、中国においても数多く存在しています。中国の調査会社「iimedia」によると、現在サイトだけで200サイト、市場規模は90億元（約150億円）と言われています。

スマートフォンなどのモバイル端末で動画などのコンテンツを見る習慣が当初からある中国では、ネット生放送もすんなりマーケットに受け入れられ、テレビ番組を見るように普及したという背景があります。

KOLのネット生放送で爆買いが発生中！？わずか2時間で3億円

「モグジェ」が生放送サービスを開始した初日。「モグジェ」は、ファンが多く影響力の大きいブロガーを意味するKOL（Key Opinion Leader）のサイトで、UUが通常の10倍、売上は67.3%アップしたと発表しました。

KOLは、日本でいう有名ブロガーを意味し、商品紹介によるアフィリエイト報酬といったビジネスを展開している人のことを指します。

6月13日夜10時には、「モグジェ」のKOLである“劉小瑜咯”が生放送を実施。韓国の新作デニムスカートを、他の服との組み合わせやシーン別の着用提案といった自らのファッションセンスを共有しながら紹介し、1時間で20万いいね! を獲得しました。

具体的な売り上げの数値は明らかにしていませんが、かなりの数値をたたき出したようです。

5月26日には、タオバオも「淘宝直播」というサービス名でネット生放送を開始しました。

KOLの“張大奕”は自らタオバオに店舗を持ち、生放送で自身の新作ブランドを発表。製作過程などを実況中継しました。

すると、20時から22時までのわずか2時間で41万人が生放送を視聴。100万いいね! を獲得しました。その効果もあり、2時間の生放送でなんと2000万元（約3億円）を売り上げたのです。

これは「独身の日」の日本企業売り上げベスト3に匹敵する数字。それをわずか2時間でやってのけたのですから、驚異的といってもよいでしょう。

すでに日本の商品の越境ECでも活用始まる

凄まじい売り上げをたたき出したこともあり、中国では生放送を活用したネット通販が新たなビジネスモデルとして大きく注目されています。

起業家や有名な女優も生放送を使ったネット通販に取り組み始めています。

また、すでに日本の商品を販売する越境ECでも生放送の活用をスタートしています。

中国を見ていていつも思うのは、動きが本当に早いということ。“このスキームはいける! と思った瞬間、多くの人が突っ込んでいく”ため、わずか数か月で大きなマーケットになる可能性があるのです。

ネットの生放送を活用したECマーケットは今後、間違いなく拡大するでしょう。“爆買い”で特定の商品が中心に売れている越境ECでも、KOLの活躍で本当によい商品が日の目を浴びる――そんな日がすぐそこまでやって来ています。

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オリジナル記事：2時間で3億円を売った｢ネット生放送+EC｣の事例とは?【中国の最新ネット通販事情】 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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開封率を高める「件名」のコツ

積極的なアフィリエイターは、「この広告主からの情報に価値がある」と判断すると、メールの「振り分け機能」を使って専用フォルダで管理しています。また、多数のメールが届くので「検索」を多用しています。

ASPによっては差出人名を広告主名に指定できるところもありますが、多くはASP名で送信されるので、件名にひと工夫すると良いでしょう。

件名の例

上記のように、【ショップ名】を固定で入れることで、「振り分け機能」や「検索」で探してもらいやすくなります。

今からショップ名を固定で入れて定期送信するなら、ショップ名は件名の最後に入れることをおススメします。アフィリエイターもスマートフォンでニュースメールをチェックすることが増えています。長い件名は後半が省略されるので、前半には引きのある言葉や数字的な情報を入れると良いでしょう。

せっかく送信しているのですから、できる限り開封率を高めて活用してもらいたいものです。送信頻度が多いと毎回似た件名になりがちになるので、季節感や旬の情報を織り交ぜつつ、分りやすく伝わりやすい件名にすることを意識しましょう。

「書き出し」で人柄が見える工夫を

ニュースメールの書き出し部分の例

［1］ 差込機能が使える場合は、アフィリエイトサイト名を差し込みましょう。その際、必ず「様」を追記することを忘れずに。「うっかり呼び捨てで送信してしまった！」ということのないように注意しましょう。

［2］ 担当者名を出すことをおススメします。名前を出しにくければ、ニックネームのように「スズキ」のように表記したらいかがでしょうか。書き手がイメージしやすいように、できれば男性か女性か性別が分るようにすることが望ましいです。

［3］ URLを記載しましょう。アフィリエイターが社名やショップ名を覚えてくれていれば良いのですが、数多くのサイトと提携しているとどのショップか忘れがちです。URLを記載することで、すぐに確認できます。

筆者はこれを「思いやりリンク」と呼んでいます。ショップのTOPページだけではなく、本文内に個別商品を紹介することがあったら、必ずその商品ページのリンクを貼って紹介するようにしましょう。

なぜ担当名を記載する必要があるのでしょうか。

これはアフィリエイト特有なのかもしれませんが、管理画面の先にいるのはエンドユーザーに近い、消費者の目線を持った個々の“人”です。

例えばリアルショップで、名前や趣向を覚えている店員に接客をされると、ついそのお店で買い物したくなるのと一緒で、「この担当者がいるから、このショップを応援する」ということが、アフィリエイトでは多々あるのです。

メールの冒頭や署名欄を利用して、担当者の人柄が見えるような構成を心がけましょう。

アフィリエイターにとって有益な情報とは？

アフィリエイター向けのニュースメールでは、具体的にどんな情報が好まれるのでしょうか。

1.売れ筋商品

商品入れ替えのタイミングや、「今売れているもの」をお知らせします。ランキング情報、昨年の傾向から読み取る「これから売れると予想される商品」の紹介なども喜ばれます。担当者から見たおススメのポイントや使い方なども記載してあげると良いでしょう。

個々のアフィリエイターへのメールに広告素材を添付できる機能を提供しているASPであれば、ぜひ活用を。管理画面にログインすることなく記事を更新できるので喜ばれます。

2.どんな人が購入するのか

女性が購入するのか、男性なのか。年齢層、家族構成（おひとり様、夫婦、子供2人 など）、収入構成（若年層、富裕層 など）といった購入者の属性も可能な範囲で共有しましょう。

例えば、にきびケアの商品だからといって、女性だけが購入しているとは限りません。どんな年代の、どんな人にニーズがある商品なのか、数字などの事実を元に情報を提供してあげましょう。

3. 商品やサービスを購入する理由

ギフト包装で送る商品も、誕生日プレゼントとお中元では購入する理由が違います。自己購入の場合でも、日常使用なのか自分へのご褒美なのか、家族で利用するためなのかというように、どんな理由でユーザーは購入ボタンを押したのかを伝えましょう。

アフィリエイター側から見える情報は、広告主のショップへの送客で完結してしまいます。アフィリエイター側から見えない情報は価値があります。

4.サイトに訪れるユーザーの傾向

検索エンジンからはユーザーがどんなキーワードでサイトに来ているか、またどの時間帯に購入されるのかなど、サイト内を解析して共有しましょう。

5.あえてこの店で買う理由

個人のアフィリエイトは消費者に近い立場ですが、「お客様」ではありません。代理店や販社と同じように、自社商材・サービスの売り、自社サイトの強みといった「あえてこの店で買う理由」を明確に伝える必要があります。

特に有力なアフィリエイターほど「あえてこの店で買う理由」を求めています。

現状は大手モールへ集客した方が顧客にとって便利であることから、自社サイトへの集客を躊躇するアフィリエイターもいます。そのため、モールにはない魅力を求めています。「この店を紹介すると得だ」という「紹介する理由」を伝えましょう。

「全商品送料無料である」「16時の注文まで即日発送可能である」「まとめ購入が買いまわりしやすい」など、他店と違う特徴があることは強みです。顧客に選ばれるお店が、アフィリエイターにとっても魅力のあるお店です。

特に有益な差別化がないと思うショップもあるかもしれませんが、例えば「店長の人柄が好き」「24時間対応の顧客サポート」といった人によるサービスの部分や、「持ち込み商品の同封に対応している」「個別のカード封入に対応している」といった、大型店にないこの店ならではの特徴が強みになります。

自店の強みはお客様の声から見つけよう

とは言っても、「自分たちが運営するネットショップの強みとは？」という質問に、商品力以外になかなか答えが出ないこともあるでしょう。

店長当時、私は日々届く「お客様の声」から強みをピックアップしていました。オリジナルの出産祝いギフトを扱っていたことから、ありがたいことに多くの感謝の声をお寄せいただいていたので、それらをWebサイトで紹介し、アフィリエイター向けニュースメールで「受け取る側にも、贈る側にも喜ばれる商品です」ということを伝えていました。

「お客様の声」は社員のモチベーションになるだけではなく、なぜ自分たちを選んで購入してくれたのかを知ることができます。お客様にアンケートをお願いする時は、「なぜ、このお店から商品を買ったのか」を聞いてみてはいかがでしょうか。

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オリジナル記事：ニュースメールでアフィリエイターに「更新に使えるネタ」を伝えよう。使える話題はこの5つ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：四国でZOZOTOWNが人気／Amazonの「ログイン&ペイメント」「タイムセール」「プライムデー」 | 週間人気記事ランキング
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ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転技術を活用した次世代物流の実用実験に向けた共同プロジェクト「ロボネコヤマト」の始動を発表した。2017年3月から1年間の実験を予定している。

ロボネコヤマトのコンセプトは「物流と最先端ITの融合でもっと自由な生活スタイルを実現する」。DeNAのIT技術を用いた自動運転関連サービスの設計ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせることで、より自由なライフスタイルを実現する物流サービスの提供を目指す。

実用実験は国家戦略特区のいずれかの地域において実施される予定で、今後、内閣府や各地域と協力しながら実験場所を定めていくという。実験内容は次の2種類を予定している。

オンデマンド配送サービス

主な利用者として、共働きの主婦や1人暮らしの人を想定したサービス。利用者が希望する場所と時間で荷物を受け取ることができるほか、スマートフォンを使った荷物の現在地・到着時刻の確認ができる。

通販で注文した商品の受け取り時間を帰宅時間にあわせてスマホアプリで調整したり、外出予定にあわせて指定したりするイメージが考えられている。

買い物代行サービス

主な利用者として、小さな子供を持つ家庭や高齢者を想定したサービス。地域の複数商店の商品をインターネット上で購入し、オンデマンド配送サービスで一括配送する。

地域の商店が集う共同ECモールを構築し、商品をまとめ買いするイメージが考えられている。これまで、トラック運転がハードルとなり配送サービスを提供できていなかった店舗の参入障壁を下げることも期待されている。

DeNAは、以前からインターネットサービス分野で培ったノウハウと自動運転技術を連携させた道路交通サービスの開発、私有地向けの移動サービス提供などを推進。また、ヤマト運輸はライフスタイルの変化にともなう受け取りニーズの多様化から、コンビニ受け取りやオープン型宅配ロッカーなどのサービスで利便性を拡大してきた。

今回の共同プロジェクトは物流領域での自動運転技術の活用を模索していたDeNAと、より利便性の高い顧客サービスの提供を目指すヤマト運輸の協力によって実現したもので、今後さまざまな事業者の参画を視野に入れたオープンプロジェクトとして進めていく。

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オリジナル記事：自動運転を活用した次世代物流プロジェクト「ロボネコヤマト」始動、DeNAとヤマト運輸
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シナジーマーケティングは7月20日、休眠顧客に対しネット広告やメール配信などで自社商品を効率よくPRする「休眠顧客掘り起こしソリューション」の提供を開始した。休眠顧客の掘り起こしをどのように行ったらいいかわからないという通販企業に提供する。

「休眠顧客掘り起こしソリューション」は、インターネット広告やメール、アンケートなどを使い、自社商品を効率よく顧客にアピールするもの。商品購入へと促し、今後休眠しない仕組みを構築するためのデータ収集／分析までをパッケージ化した。

メールを開いていない顧客層には広告を表示するなど、ターゲットを絞り適切なチャネルで最適なメッセージを届ける。

休眠理由や商品への要望、回答すると自社商品への理解が深まるように設計したアンケート調査を実施することで、購買意欲を喚起し、購入につなげていく。

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オリジナル記事：休眠顧客の再購入に特化したサービスの提供開始、シナジーマーケティング
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ベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」を運営するAsia Plusは7月20日、ベトナムのオンラインショッピング市場の実態について調査した「ベトナムのEC市場に関する消費者調査」の結果を公開した。

ベトナムのEC市場（2015年）は40億7000万米ドル（約4355億円）とまだ小さいが、成長率は37%と大幅に増えている。小売全体に占めるEC比率は2.8%で、今後も成長の余地が大きいことがわかる。

ベトナム人のEC利用状況は、67％がECの利用経験があり、そのうち月に1度程度ECを利用するリピーターは47％となっている。

ECで購入した商品で最も多いのがファッションで46％、次いでIT/携帯（39％）、調理用具（35％）。

利用したことがあるECサイトは、1位が「Lazada」で54％。「Facebook」（48％）、「HOTDEAL」（34％）、「TIKI」（24％）と続いた。FacebookはECサイトではないが、ベトナムではFacebookショッピングを利用している人が多いため、こうした結果となっている。

利用デバイスを見てみると「HomePC」が最も多く52％。次いで、スマートフォンブラウザで47％、スマートフォンアプリが40％。スマートフォン経由での購入が多くなっている。

調査ではこのほか、ECの満足度やECを利用する理由、クレジットカード利用率などについて調査結果を公開している。

調査は2016年7月にホーチミン・ハノイ在住の18歳～39歳の男女500名に対して行ったもの。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ベトナムの2015年EC市場規模は約4355億円。最も購入されている商品はファッション
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NHNテコラスは7月20日、イーベイ・ジャパンと業務提携し、2016年10月めどに新たなサービスの提供を始めると発表した。

NHNテコラスの複数モール一元管理サービス「TEMPOSTAR（テンポスター）」を利用すると、「eBay.com」や他モールの受注・在庫情報などを一元管理できようにするといったサービスの提供を予定している。

EC事業者が新たに「eBay.com」に出店する際、商品情報の翻訳サービスも提供する。加えて、NHNテコラスが「eBay」に商品情報を代行登録する出品代行サービスも展開する予定。

また、海外の消費者に向けた対応サポート、海外配送についての相談にも対応する。

中小企業基盤整備機構が主催する「越境ECまるごとフェスティバル2016」（東京は7月25日、大阪は8月2日、福岡は8月10日）にNHNテコラスとイーベイ・ジャパンの両社でブースを出展し、今回の提携やキャンペーンを紹介する。

今後、越境ECに関する共催セミナーを定期的に行う予定。

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オリジナル記事：NHNテコラスとeBay、越境EC分野で業務提携
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「長崎県島原市の各農家を取締役とした法人を立ち上げ、地元野菜を全国にネット販売。体験ツアーも実施する」――。

都市部から過疎地域などに若者らが移住し、1～3年の任期でさまざまな地域活動を行う「地域おこし協力隊」。そのなかの1人、長崎県島原市の光野竜司さんが考案したネット通販に関する起業案が、総務省に認められた。

この取り組みは、「地域おこし協力隊」の隊員（OB・OG含む）を対象に、地域おこし協力隊員の活動の充実や地域への定住・定着をさらに促進することを目的として、優れた起業プランを助成する「ビジネスアワード」を総務省が2016年度から開始。光野竜司さんのアイデアは初年度の採択事業として選ばれたもの。

採択された事業に対しては、上限300万円が助成される。

光野竜司さんが考案した「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」は、「食べるほど美味しくなる農家育成型ネット販売」。概要を次のように説明している。

各農家を取締役とした株式会社を設立し、島原市の地元野菜の全国に向けたインターネット販売を実施。売り上げの一部を栽培研修開催経費に充て、更なる品質向上を目指すとともに、同市への農業体験ツアーを企画し、生産者と消費者相互のコミュニケーション深化を図る。

総務省は採択事業に関し、財政的に支援するとともに、専門家からアドバイスと研修機会を提供し、事業実現へ向けた継続的なサポートを行うとしている。

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オリジナル記事：「野菜のネット販売をする会社の役員は農家」地域おこし隊の起業案を総務省が採択
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コメリは7月21日、通販サイト「KOMERI.com」や店舗で購入した商品の保証期間を有料で延長する「あんしん延長保証」サービスを始める。

アフターサービスの充実を図り「安心」「安全」といった付加価値を提供、販売力の底上げを図る。

保証延長サービスは家電量販店などで提供されているが、コメリが主力とする工具や農機具などの商材を対象とするのはめずらしい。日本では1996年に本格導入され、家電製品、パソコン、カメラ、住設機器などに広がっているという。

延長保証サービスを手掛けるTWGワランティーサービスInc.日本支社と業務提携し、「あんしん延長保証」サービスを実現した。

TWGは50年超にわたり、現在は世界31か国で延長保証サービスを展開。世界トップレベルの保証、関連サービスを提供しているという。

保証の対象は、「KOMERI.com」や全国1180店舗で販売している電動工具、農機具、調理家電、AV機器など。購入時に定額の保証料を支払うと、メーカー保証と通算して3年間、または5年間の延長保証を提供する。

保証料は1000円からで、最も高いのは除雪機で7500円（3年延長保証）。

一般的に、ホームセンターや家電量販店では、購入金額に対して定率（たとえば購入金額の5%）で保証料が設定されることが多いという。

コメリの「あんしん延長保証」は、延長保証料を商品カテゴリーごとに1000～7500円（税込）と定額で設定。高額商品でも定額で延長保証に加入することができるのが特徴。故障時にはユーザー宅まで故障品を引き取りに行くサービスも展開する。

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オリジナル記事：「安心」「安全」で付加価値を。コメリが「あんしん延長保証」をECなどで始める理由
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楽天は「楽天市場」内の全ての広告について、段階的に効果測定を可能にしていく方針を掲げた。7月20日に開催した「楽天市場EXPO」で明らかにした。

「楽天市場」ではこれまで、詳細な広告効果を測定できないようにしていたため、店舗側は他店との情報交換などによって、広告出稿を決めることが多かった。広告効果測定の詳細を把握できるようになることで、今後は戦略的な店舗運営が重要になってきそうだ。

まずは、キーワードやジャンルに対してクリック型課金の広告となるCPC広告の効果測定を7月4日から開始した。従来は、アクセス数やクリック数といった数字しか把握できなかったが、買い物カゴへの到達率、デバイス別転換率、PCで広告を見てモバイルで購入したといったクロスユースの購入率などの数値が把握できるようになった。

また、今後はキャンペーン内のディスプレイ広告など、すべての広告に関して詳細な数値の取得を可能にしていく。

CPC広告は、最近開始した広告なのでデータを公開するのはシステム的に簡単。だが、長年利用してきたディスプレイ広告は、段階的にシステムを組まなければならないので遅くなっているが、広告に関するデータを開示する方針であることはすでに決まっている。

広告効果を開示することになれば、楽天のECコンサルタントも対応しなければならない。その教育もしていかなければならず、時間がかかっている。（河野奈保上級執行役員）

広告効果の指標がわからない店舗に対し、今後は動画専門講座「RUx」で講座を用意していく。そのほか、管理画面で指標にカーソルを合わせた際、その指標に関する動画をすぐに閲覧できるような施策も行っていくとしている。

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オリジナル記事：ついに「楽天市場」全広告の数値を公開へ。段階的に効果測定を可能にする方針
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新規顧客の会員化にクレカ比で1.6倍の効果

フューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」を利用しているECサイトのうち、「Amazonログイン&ペイメント」に対応している店舗は5月現在で385店舗。申し込み総数は570店舗を超えている。

「Amazonログイン&ペイメント」を利用するECサイトを最も多く抱えている「FutureShop2」のデータから、次のようなデータを見ていく。

• 新規の会員獲得効果
• 顧客単価の変化
• 決済比率の変化

まずは新規の会員獲得効果から。

「Amazonログイン&ペイメント」経由で買い物をした初回購入者が会員になる割合は42.58%。クレジットカードで初めて買い物をした人は26.4%。

初回購入をした新規顧客の会員化率

「Amazonログイン&ペイメント」の新規購入者は、一般的な決済手法と比べて1.6倍も会員になる確率が高いという傾向がデータから見えてくる。安原氏はこう言う。

新規の会員獲得のために広告に投資するケースが多いが、「Amazonログイン&ペイメント」を導入すると新規会員の獲得率が大きく改善される。単なる決済手段ではなく、Amazonのアカウントを使ってログインするという仕組みが貢献しているのだと考えられる。

クレカから「Amazonログイン&ペイメント」への移行は約2割

「Amazonログイン&ペイメント」を導入した場合、既存の顧客がどの程度、決済方法を変更するのか気になるところ。フューチャーショップは決済手段の乗り換えについても調査した。

クレジットカードや後払いなどさまざまな決済を使う消費者のうち、「Amazonログイン&ペイメント」に乗り換えた既存顧客は12%。

クレジットカードだけを見るとその割合は19%になる。既存顧客、いわゆるリピーターも利便性を求めて「Amazonログイン&ペイメント」に移行する傾向があるようだ。

 

決済単価はクレカなど主要決済と均衡、顧客単価の低下の恐れはなし

「Amazonログイン&ペイメント」の1つの特徴にあるのが、最短2クリックで購入できる手軽さ。そのため、「まとめ買いがされにくくなるため、顧客単価が低くなるのではないか?」といった疑問も出てくる。

「Amazonログイン&ペイメント」利用店舗の平均顧客単価の推移を見てみると、1万円～1万1000円の間で推移。クレジットカードを使った決済とあまり変わらないという傾向がある。

各決済手段による決済単価の推移

コンビニ払いはおよそ7000円～8000円、後払い決済6000～8000円で推移している状況と比較すると、顧客単価の落ち込みといった懸念はなさそうだ。

顧客単価を購入デバイス別に見るとユニークな傾向が見えてくる。

パソコン経由

パソコンを使ったECでの買い物に関し、「Amazonログイン&ペイメント」を使ったEC購入の平均顧客単価は1万2000円前後で推移。「高額商品は代引きが多いと考えられ」（安原氏）、平均顧客単価は1万4000円から1万5000円強と高い傾向にある。

各決済手段による決済単価の推移（パソコン経由）

スマートフォン経由

スマートフォンを使ったECの平均顧客単価は、パソコン経由と比べて全体的に低くなっている。たとえば「Amazonログイン&ペイメント」を使った買い物の平均顧客単価は、おおよそ8000～9000円で推移。パソコンと比べて2000円～3000円ほど低い。

各決済手段による決済単価の推移（スマホ経由）

安原氏は「今後、スマホを使ったECが普及すると、ECサイトの購買単価が低くなることが課題になる可能性がある」と指摘。顧客単価の減少は利益面に直撃し、売上高営業利益率の悪化などを招く恐れもあり、課題となりそうだ。

決済手段の「Amazonログイン&ペイメント」は急増、クレカなどは低下

「Amazonログイン&ペイメント」を導入したECサイトでの決済比率の変化を見ていく。

フューチャーショップの「FutureShop2」利用店舗に「Amazonログイン&ペイメント」の提供を始めた2015年8月以降、クレジットカードと代金引換の割合が減り、「Amazonログイン&ペイメント」と「後払い決済」の割合が増えている。

• クレジットカード 44.94%（2015/8）→ 31.93%（2016/4）
• 代金引換 30.59%（2015/8）→ 19.53%（2016/4）
• 後払い決済 9.25%（2015/8）→ 15.33%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 21.10%（2016/4）

各決済手段による決済比率の変化

デバイスごとの決済比率の変更を見てみる。

パソコン経由

• クレジットカード 58.21%（2015/8）→ 36.75%（2016/4）
• 代金引換 20.90%（2015/8）→ 14.95%（2016/4）
• 後払い決済 7.43%（2015/8）→ 8.24%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 27.33%（2016/4）

決済比率の変化（パソコン経由）

スマホ経由

• クレジットカード 37.26%（2015/8）→ 29.37%（2016/4）
• 代金引換 36.21%（2015/8）→ 21.93%（2016/4）
• 後払い決済 10.30%（2015/8）→ 19.13%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 17.80%（2016/4）

決済比率の変化（スマホ経由）

パソコン経由とスマホ経由では、「Amazonログイン&ペイメント」が全決済に占める割合はそれぞれ約27%、18%。

クレジットカード決済と代金引換決済のシェアもそれぞれ低下している。

一方、スマホ経由では「後払い決済」のシェアが約6ポイント増加。こうしたことを踏まえて、安原氏は次のようにまとめている。

スマホでのEC利用は、より安全な決済を求めているのではないか。実は、「Amazonログイン&ペイメント」の消費者への宣伝は、Amazonも導入店舗も行っていない。それでも利用する消費者が急増している。「Amazon」という安心感が影響しているのではないか。

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オリジナル記事：「Amazonログイン&ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果
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売上の8割を占める中国国内向けのプラットフォーム事業

アリババグループは、中国・杭州の英語教師であったジャック・マー氏（現会長）が率いる18人によって1999年に設立された。

会社設立から間もない2000年、ジャック・マー氏が熱弁を振るっている（写真はアリババグループ提供）

アリババグループの流通総額（2016年3月期）は4850億ドル（約52兆円）で、売上高は157億ドル（約1兆7000億円）。

アリババグループは自社で直販を行わず、EC事業者やメーカーなどに商品を販売するためのプラットフォーム提供に徹しているのが特徴だ。

全体の売上高に占める主要事業の割合（画像はアリババグループの2016年3月期決算資料）

売上高の約8割を占めるのが中国市場向けの事業。全体の76%を中国消費者に商品を販売するためのプラットフォーム提供、4%を中国国内のメーカー・卸事業者と小売事業者を結び付けるプラットフォームに関する売上高の多くを占めている。

ほかには、海外向けやクラウドコンピューティング……など。ECを中心に手がけるのは主に8事業（その他含む）。そして、アリペイなどの関連会社および系列会社もアリババグループの躍進を支えている。

主要事業の成長率（画像はアリババグループの2016年3月期決算資料）

アリババを支える8つの主要プラットフォーム事業

中国向けBtoCマーケットプレイス事業（China Commerce Retail）

タオバオマーケットプレイス（Taobao.com）

タオバオマーケットプレイスのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2003年5月にオープンした中国最大級のCtoCマーケットプレイス。中国のリサーチ会社iResearchによると、タオバオマーケットプレイスは2014年の流通総額で、中国最大のオンラインショッピングサイトに成長している。

天猫（Tmall.com）

天猫（Tmall.com）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2008年4月に開設した中国BtoCオンラインショッピングモール。高品質のブランド商品を求める中国の消費者に商品を販売することができる。出店には中国に法人を構える必要があり、中国現地の企業、中国に法人を置く海外企業が店舗を開設している。iResearchによると2014年の流通総額は、プラットフォームのなかで中国最大という。

ちなみに「天猫」と「天猫国際」は同一のプラットフォームで運用されている。「天猫」に関しては中国に法人を置かなければ出店できないが、「天猫国際」は日本に法人を構えながら中国向けに販売することが可能。

ジュファサン（juhuasuan.com）

ジュファサン（juhuasuan.com）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2010年3月に開設されたオンライン共同購入のマーケップレイス。iResearchによると、2014年の月間アクティブ・ユーザー数が中国で最も高いマーケットプレイスという。高品質な商品を、期間限定で価格を割り引いて販売するフラッシュ・セールを展開している。

中国向けBtoBマーケットプレイス事業（China Commerce Wholesale）

1688.com

1688.comのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

1999年に開設された、中国の主要オンライン卸売マーケットプライス。アリババグループの小売マーケットプライスで取引を行う事業者が、中国国内のメーカー・卸事業者から商品を仕入れるための卸売りチャネルの役割を果たしている。

海外向けBtoCマーケットプライス事業（International Commerce Retail）

AliExpress（アリエクスプレス）

AliExpress（アリエクスプレス）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2010年4月にオープン。全世界の消費者を対象とするグローバルな小売りマーケットプレイスで、ロシアやスペイン、フランス、米国などからの購入が多い。世界中の消費者は中国のメーカー・卸売り事業者から商品を直接購入することが可能。多様な品ぞろえを実現しているため、競争力のある価格で入手することができるという。

海外向けBtoBマーケットプレイス事業（International Commerce Wholesale）

Alibaba.com（アリババドットコム）

Alibaba.com（アリババドットコム）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

アリババグループが最初に開始した事業。全世界で数百万人ものバイヤーとサプライヤーが参加するグローバルな卸売取引のプラットフォーム。小規模企業でもアリババドットコムを通じて、他の国の企業に商品を販売することができる。アリババドットコムに参加する売り手は、中国、インド、マレーシア、タイ、米国などに拠点を置くメーカーや、販売事業者が多い。

クラウドなどに関するプラットフォーム開発事業（Cloud Computing and Internet Infrastructure）

aliyun.com（アリババクラウド）

aliyun.com（アリババクラウド）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2009年に設立。総合的なグローバル・クラウド・コンピューティング・サービスを提供。。eコマース取引における大量のデータの高速処理、データマイニングなど顧客のニーズに応じた包括的なネット・サービスの提供で、ECのエコシステムとアリババグループ全体をサポートしている。

その他（other）

Alimama.com（アリママ）

Alimama.com（アリママ）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2007年にサービスをスタート。アリババグループのマーケットプレイスの売り手を対象に、広告サービスなどを提供するオンライン・マーケティング・テクノロジー・プラットフォーム。アリママは、タオバオ系列のネットワークを通じて、売り手側にサードパーティーのウェブサイトのマーケティング・サービスも提供している。

関連会社および系列会社

Ant Financial Services Group

Ant Financial Services GroupのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

支付宝（アリペイ）の親会社であった小微金融服務集団（アリババグループのジャック・マー会長などが出資して立ち上げた会社）が設立。小規模零細企業や消費者へのサービス提供に重点を置く金融サービス・プロバイダー。決済事業のアリペイのほか、アリペイユーザー向け投資信託事業などのYu'e Bao（余額宝）、商品購入のための融資事業などのZhao Cai Bao（招財宝）といった、さまざまな金融サービスを提供している。

Cainiao Network

Cainiao NetworkのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

物流に関する情報プラットフォームの運営会社。買い手と売り手の双方に対して、配送情報の配信に関するサービス・プロバイダーとして、サービスの効率と効果の向上に有益な情報を提供する物流情報プラットフォームを運営している。Cainiaoが提供している「データシェアネットワーク」（配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するためのデジタル配送伝票サービスなど）は、中国国内の荷物の70%を処理しているという。

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オリジナル記事：アリババグループを支える主要8サービスと2つの関連会社まとめ
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ラグジュアリーECを手がけるユークスネッタポルテグループ（ユークス、Yooks Net-a-Porter Group SpA）は、ECサイトで取り扱うラインナップに、プライベートブランドのファッション、時計、ジュエリーを加えることで、売り上げが年間約20%アップすると予測しています。

ユークスは先日、2020年までの経営目標をロンドンで発表しました。今後は利益率の改善が見込めるため、2018年にはキャッシュフローがプラスに転じると説明。この発表により、株価は約6%上昇しました。

総合的に見て、ユークスネッタポルテグループは、予想よりもより利益率で収益目標を達成する見込みだ。

証券会社であるExane BNPパリバのアナリスト、サイモン・ボウラー氏はこう語っています。

ロンドンでの発表では、2015年のユークスとネッタポルテの合弁に関しても言及しました（ファッションECサイトの「ネッタポルテ（Net-A-Porter）」と「ユークス（YOOX）」が合併し、「YOOX NET-A-PORTER GROUP SpA」が誕生した）。

ユークスはアマゾンなど、他のECサイトからシェアを奪おうとしています（アマゾンはインターネットリテイラー社発行「北米 EC事業社トップ 500 2016年版」1位）。

ユークスの社長、フェデリコ・マーチェッティ氏は2016年3月、売り上げが10%台後半で上昇を続けるだろうと説明しました。2015年の売り上げは前年比21%増で、売上高は10億6700万ユーロを突破。ユークスの2015年のオンライン売り上げは5億5800万ドルで、「北米 EC事業社トップ 500 2016年版」で72位、「ヨーロッパ EC事業社トップ500 2016年版」で27位にランクインしています。

2015年10月にユークス（当時）と合併する前にネッタポルテの親会社だったリシュモン社は、2014年のオンライン売り上げは8億4440万ドルで、インターネットリテイラー社発行の「Luxury on the Web」で第2位にランクインしています。

ECサイト「yoox.com」は2000年にスタートし、現在では100か国以上に商品を配送している（画像は編集部が追加）

ユークスの株価は先日、ミラノの株式市場で5.6%上昇、21.23ユーロまで上がりました。これにより、時価総額は28億ユーロ（31億ドル）に増えています。

ユークスはイギリスのEU離脱が決定した後も、ロンドンでの採用を拡大すると発表しています。コストと売り上げのバランスを適切に保っている為、ユーロに対するポンド安は、2016年以降も影響がないと見込んでいます。

また、2015年には8%だった売上高営業利益率が、2020年には11%～13%になると発表。プライベートブランドの拡大、合併によるコスト削減によって、利益率は大幅に上昇するとみられます。

ただ、今回発表した売り上げ予測に為替変動は考慮されていません。

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オリジナル記事：目指すはアマゾンからのシェア奪取! 世界最大級のラグジュアリーEC「ユークス」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ネットプロテクションズは7月19日、後払い決済サービス「NP後払い」とFIFDが提供するカートシステム「侍カート」の自動連携を開始した。「侍カート」を利用するEC企業は「NP後払い」に関する業務を効率化できる。

「侍カート」を利用する通販事業者が「NP後払い」を利用する場合、「NP後払い」の利用に必要なデータ（取引情報、与信結果、配送伝票番号など）の送受信を自動化することが可能。業務の効率化を図ることができるようになる。

通常、こうしたシステム連携には初期費用20万円、月額2万円のオプション費用が必要だった。今回の提携により、連携は無償となる。

ネットプロテクションズではこれまで、ショッピングカートでは「Makeshop」「たまごリピート」、通販管理ソフトでは「ネクストエンジン」「通販する蔵」などとの無償自動連携を進めている。

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オリジナル記事：「NP後払い」と「侍カート」、無償自動連携を開始
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