ネットショップ担当者フォーラム

リクルートマーケティングパートナーズが運営するマタニティやベビー用品などの通販サービス「赤すぐnet」は、中国向け越境ECに参入する。

中国向け越境ECプラットフォーム「Wonderfull Platform（ワンダフルプラットフォーム）」を運営するInagora（インアゴーラ）と出店契約を締結。8月1日から、中国人向けのライフスタイル提案型ショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」で商品販売を始めた。

「ワンドウ」は2015年8月のリリース以降、ユーザー数は100万、1日の最高注文数は5000件を突破した。取扱商品数は3000SKU超。ファッションや美容化粧品、日用品、食品などを取りそろえている。

運営は中国向けの越境ECプラットフォーム「ワンダフルプラットフォーム」を活用する。インアゴーラの運営チームが、翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応などの作業を代行。リクルートマーケティングパートナーズは商品とその情報を提供するモデルで、中国マーケットに進出する。

中国では一人っ子政策が廃止され、“第二子ブーム”の到来が期待されている。リクルートマーケティングパートナーズとインアゴーラは、「赤すぐnet」の商品販売を通じて、中国のユーザーに良質なライフスタイルを提案していくとしている。

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オリジナル記事：リクルートの「赤すぐnet」、中国向け越境ECに参入。ECアプリ「ワンドウ」に出店
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博報堂DYメディアパートナーズはデータマイニングのブレインパッド、ダイレクトメール（DM）ソリューションの福島印刷と共同で、マーケティングオートメーションシステムを活用し、顧客ごとにパーソナライズしたDMを自動発送する「バリアブルDM連携ソリューション」の提供を7月28日に開始した。

「Eメールが開封されない顧客に対してはDMを自動発送し反応を促す」といった施策を行い、顧客ごとに最適なコミュニケーションを行うことが可能になる。

「バリアブルDM連携ソリューション」はマーケティングオートメーションシステムと連携。画一的な内容になる傾向のあるDMで、顧客の関心や反応に応じてコンテンツを最適化する。メールの閲覧状況などを見ながら、DMの配信を行うこともできるようになる。

ブレインパッドが提供するマーケティングオートメーションシステム「Probance Hyper Marketing」にのみ対応。利用するには「Probance Hyper Marketing」の導入が必要になる。

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オリジナル記事：マーケティングオートメーションと連携してDMを出し分け、博報堂DYメディアパートナーズなど
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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」内で古着セレクトショップ「ZOZOUSED」を展開するクラウンジュエルは7月29日から、「山の日」の制定を記念してアウトドアブランドをお得に購入できる特集企画「祝8.11初めまして、山の日。」を開始した。8月11日まで、総出品数6000点以上、最大90％オフの価格で販売する。

「祝8.11初めまして、山の日。」では、「Columbia」「patagonia」「THE NORTH FACE」「L.L.Bean」といった人気アウトドアブランドを中心に、「山登り」「キャンプ」「フェス」などアウトドアのシーンに取り入れたいアイテムを厳選して販売。

特設サイト内に「ZOZOUSED おすすめコーディネート」を設け、「キャンプ」や「フェス」などシーンにあった、古着を取り入れたおすすめのファッションコーディネートを紹介している。

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オリジナル記事：「ZOZOUSED」で山の日制定を記念した特集企画を開催、クラウンジュエル
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リターゲティング広告配信などのCriteioは7月28日、「オンライン通販に関する実態調査」を発表した。

ネット通販の利用頻度を聞いたところ、最も多かったのは「1ヶ月に1回」で48.2％、次いで「2～3週間に1回」が22.3％、「1週間に1回」が17.5％、「毎日」が1.3％。

インスタグラムを1週間に1度以上利用するユーザーに限ると、「1ヶ月に1回」が45.2%、「2～3週間に1回」が14.5%、「1週間に1回」が25.8%、｢毎日」が3.2%。インスタグラムユーザーはネット通販の利用頻度も高いとしている。

ショッピングの際に利用しているデバイスを聞いたところ、PCを利用するというユーザーは78.3％、スマートフォンを利用するユーザーは44.1％。

世代別では、20代はPCが68.7％、スマートフォンが52.3％。50代はPCが83.9％で、スマートフォンが36.9％。世代によって利用デバイスが二極化しつつある。

実店舗とネット通販で購入する商品のジャンルを比較すると、男女ともに実店舗は1位が「食品」、2位「日用品」、3位「洋服」。ネット通販の購入商品は、男性は1位が「家電製品」（17.3％）、2位「書籍」（16.6％）、3位「日用品」（11.1％）。女性は1位が「洋服」（16.2％）、2位「化粧品」（11.5％）、3位「書籍」（11.0％）。

実店舗で商品を比較検討した後にオンラインで購入した経験（ショールーミング）は、「たまにある」（53.3％）、「よくある」（29.2％）を合わせ、82.2％がショールーミングを経験。スマホでECサイトの確認がしやすくなったことで、ショールーミングが進んでいることがわかった。

「パソコン・スマートフォンで購入を決断できる商品金額は何円までか」という質問では、スマホでの限界購入金額の平均は4万5864円。PCは6万1095円となり、高い買い物はPCでという傾向にある。

調査はネット通販の利用歴がある20～59歳の日本人男女600人を対象に、2016年6月末に実施した。

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オリジナル記事：EC利用デバイスは50代の約8割がPC、20代の約5割がスマホ、世代による二極化が判明
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動画広告の本格化

　一人暮らしの若年層はすでにテレビを持たず、スマートフォンで情報を得るようになっている。テレビドラマなどは、テレビというデバイスでは見ないが、Netflixや民放公式テレビポータルTVer（ティーバー）などのアプリを通してスマートフォンで視聴している。ニュースであればFacebookやTwitterなどで流れてくる情報にアクセスすることも可能であるし、ニュースに特化したスマートニュースなどのニュースアプリを1日に数回閲覧することで十分な量の情報を取得できる。

　たとえば、スマートニュースであれば、月間利用者477万人、利用者の月間総利用時間は1980万時間にも及ぶ（2016年3月時点、Nielsenによる）。企業はこのスマートニュースが保有する多くのユーザー閲覧時間の中に動画広告を挟み込むことで、情報を欲している生活者へ広告経由で情報を届けることが可能になった。

　昔に比べて、テレビ広告は特定の年代に偏って到達するようになった。言い換えると10〜20代へ広告を届けようとテレビ出稿を行ってもほとんどがそれ以外の年代、多くは40代以降へ到達する。テレビへの広告出稿金額を上げれば上げるほど、本来届ける必要がない年代へも広告が届いてしまい、ターゲットではない層への過剰な広告到達によって同じCMが何度も出てくるといったクレームへとつながるケースも出てきている。

　今後ますます企業の商品はターゲットが明確になり、届けたい生活者のデモグラフィック情報（年代・性別・居住地など）や興味情報（スポーツ・車・金融・美容など）の幅が狭くなり、より到達コストにシビアになっていくが、テレビへの広告出稿は、現状ではそのニーズに応じることができていない。海外ではプログラマティックテレビといってテレビの広告枠もユーザーに応じて出し分けるなどが可能となってきている。

　このような「10〜20代のテレビ離れ」「テレビへの広告出稿の年代別の偏り」といった背景から若年層、特に10〜20代への広告出稿はデジタルの動画広告への出稿へ転換しており市場ができあがりつつある。2015年頃までの多くの広告主がデジタルコンテンツなどのインストールや獲得を目的としていた状況から、徐々にナショナルクライアントのテレビ広告出稿の併用や代替という活用方法が加わっており、動画広告市場の成長が牽引されている。

　2015年まではPC向けが多いと予想されていた動画広告市場も2016年以降からスマートフォン上での動画広告がPCを超えると予想され、今後もそのままスマートフォンをメインに動画市場が伸びていくと予想されている（資料2-4-3）。

資料2-4-3　動画広告市場 （デバイス別）
出典：サイバーエージェント

今後の展望と課題

　このように生活者の多くの可処分時間をスマートフォンが占めるようになり、コンテンツもスマートフォンで見られるようになったため、広告においても「ネイティブ広告」と「動画」の二大成長分野ができた。今後はこの成長分野がスマートフォン広告を牽引するが、新たな課題や展望も出てきている。

情報の高速表示

　より多くの時間をスマートフォンで費やすようになった生活者が感じているストレスが情報取得までの通信時間である。物を買う時の消費税のように情報取得のための通信税のようなものが重くのしかかると、本来10分の隙間時間に10ページの記事が読めるところ8ページしか読めなくなる。

　媒体社はページや時間で広告収益を得ているため、この通信の問題は深刻である。現在多くの媒体社のコンテンツはFacebook、Google、スマートニュースなどのプラットフォーム経由で読まれており、プラットフォームから各媒体社へリンクされページが読み込まれると、この分の通信時間が多くの無駄を生んでしまう。

　そのため、プラットフォーム各社は媒体社の情報をキャッシュ（事前読込）して情報をプラットフォーム上ですぐに読める取り組みをしている。フェイスブックはInstant Articles、グーグルはAMP、スマートニュースはSmart Viewという名称でこのキャッシュ技術を搭載し、ユーザーの有限の可処分時間をより有効に体験してもらい、多くの媒体社のコンテンツを閲覧してもらえるよう取り組んでいる。

媒体社のマネタイズ支援

　スマートフォンとプラットフォームの進化によって、ユーザーの情報取得経路は驚くほど変わってきた。4マス広告と呼ばれるTV・雑誌・新聞・ラジオ広告に加えてインターネット広告を入れた中で大きく成長しているのはインターネット広告のみで、ほかは横ばいか縮小している。

　このようにユーザーはインターネット上で情報体験をするようになっているが、媒体社はまだインターネットビジネスへ転換を計れていない。そのため広告ビジネスがプラットフォーム主導になりつつあり、プラットフォーム側がどうやって広告主のマネタイズを提供または支援するかが重要な局面になっている。

IoT、位置情報、ビッグデータ

　今までは「人と人」がつながるソーシャルネットワークやコミュニケーションサービスがインターネットサービスの主流となっていたが、今後はIoTの躍進によって「モノと人」、「モノとモノ」がつながることで新しいサービスが生まれようとしている。たとえば冷蔵庫というモノにIoTが加わると、冷蔵庫がその中にどんな野菜があって、いつもある牛乳がないとわかると自動でネットスーパーへオーダーするようになると予想されている。

　このようにモノにインターネットがつながるIoTは、あらゆるモノをコミュニケーションの対象にしていくことが可能である。このような時代にはデータ量が従来の「人」関連だけではなく、「モノ」も加わるため、今まで以上に膨大となり、うまく分析すれば広告技術への応用が可能と期待されている。

　位置情報も同様に「人」や「モノ」の移動ログが蓄積されるため、広告への応用が期待されている。たとえば、特定の店舗の近くを歩いている時だけ広告にその店舗の割引情報と地図を表示したり、高速道路上に頻繁にいる人を車での移動を頻繁に行う人とみなしてカー用品の広告を出したりできる。このように生活者の移動経路やパターンから生活者の生活を想像できるため、広告で最適な商品カテゴリーやオファーを出すことが可能になるのである。

（Supership株式会社 CMO　菅原 健一）

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オリジナル記事：動画広告が本格化。今後はIoT、位置情報、ビッグデータなども広告手法に | 白書ダイジェスト
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今週のWEBマーケティング＆EC関連のニュースを一気にまとめ読みできるコンテンツです。VR技術を活用したポケモンGOで賑わった1週間でしたが、その波はECサイトにも！？新たな動きが盛りだくさんです。

必読度：★★★★★

世界初！kabukiペディアの会話機能付きVRショッピング

https://www.ecnomikata.com/ecnews/10298/

出典：ECのミカタ

VR上で、会話をしながらショッピングが楽しめるサービス「VR Shopping with Voice Chat」が8月からスタートします。ECモール「kabukiペディア」で、VRヘッドセットを利用して疑似体験でショッピングが楽しめるもの。これからはECサイトでもリアルショッピングが体験できる世界が広がりそうです。

【速報】Yahoo!、コマース21買収！その意図は

https://www.ecnomikata.com/ecnews/10258/

ヤフーはECサイト構築パッケージの大手「コマース21」を買収し、完全子会社としました。これにより、ECモールのヤフーショッピング以外でも、多角的なECサイト支援が推進されることに。独自ドメインでEC事業を展開するといったサービスも進める予定です。今後、ヤフーからの新たなEC支援が期待できます。

必読度：★★★★☆

2015年度「通信利用動向調査」で個人のスマートフォン保有率が初めて5割を超える（総務省調査）

http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/27/23456

出典：WEB担当者Forum

総務省の調査によると、個人のインターネット利用端末のスマートフォン利用率が、初めて5割を越えました。トップはPCですが、40代ではPCよりもスマートフォンの方が上回っています。これからは間違いなくスマートフォン向けのECサイト構築が必須となる時代。この波に乗り遅れないように準備が必要です。

顧客満足が高いECサイト、1位は3年連続「ヨドバシ」に（サービス産業生産性協議会調べ）

https://netshop.impress.co.jp/node/3278

サービス産業生産性協議会（SPRING）が調査したECサイトの顧客満足度調査で、3年連続「ヨドバシ.com」が1位を獲得しました。計6指標のうち、5指標でトップであり、質の高さがうかがえます。これからのECサイトにとって、この結果は一つの基準にもなり得るものなので、自社サイト改善の参考になるでしょう。

必読度：★★★☆☆

Instagramの画像から簡単にキャンペーンページが作成できるツールがリリース開始

http://www.sankei.com/economy/news/160727/prl1607270041-n1.html

出典：産経ニュース

日本でも1千万人以上のユーザーがいるInstagram。ここへの投稿画像から、そのままキャンペーンを簡単に構築できるサービスが、株式会社フィールからリリースされました。しかもユーザー参加型としても活用できるため、SNSを活用したECサイトへの誘導も簡単になり、売り上げアップも見込めます。

荷物追跡・再配達依頼アプリ「ウケトル」で追跡した荷物が50万個を超える

https://netshop.impress.co.jp/node/3261

宅配の荷物追跡や再配達依頼が簡単に行えるアプリ「ウケトル」。ここで取り扱う荷物の数が、4月のサービス開始から50万個を突破しました。ドライバーの再配達によるロスを減らすためにも、今後は荷物の受取サービスはさらに充実していきそうです。ECサイトもこういったサービスとの連携は必須となるでしょう。

じっくり見た商品が、あとからリストで表示される「Interest Widget」の提供を開始

http://aitimes.info/articles/389

出典：THE AI TIMES

「前に見たあの商品はどこのサイトだったっけ？」そんなユーザーに対して、過去にじっくりと見た商品をリストにして提供してくれるAIサービス「Interest Widget」が発表されました。これにより本当に欲しい商品を、取りこぼすことなく購入へと結びつけることが可能に。購入欲をさらに高めてくれそうです。

必読度：★★☆☆☆

国内初、プッシュ通知ツール「pushcrew」がマーケティングオートメーションツール「SATORI」と連携

https://ecnomikata.com/pr/detail.php?id=10277

ソフトバンク・ペイメントが自社サイトにTポイントを導入可能にするサービスを開始

https://netshop.impress.co.jp/node/3277

必読度：★☆☆☆☆

両替制限なし、最短2日で日本円決済が可能な越境決済サービスを提供開始

http://www.zakzak.co.jp/economy/pressrelease/news/20160726/prl1607261115052-n1.htm

海外125カ国にディノス商品を発送可能に　越境ECサービス「Worldshopping.global」が越境支援を開始

http://www.rbbtoday.com/release/prtimes2-today/20160726/158233.html

今週のまとめ

ECサイトも、ただ商品を並べていれば売れるというものではなくなってきました。VR技術を用いたECモールはすでにいくつかありましたが、これからはさらに種類が増えてくるでしょう。リアルショッピングと変わらない世界が、インターネットの中で広がる予感がしています。

また、ヤフーがコマース21を買収したことにより、新たなサービスの展開への期待がふくらみます。他にも、Instagramのツールやじっくり見た商品をリスト化するなど、ユーザーにとって利便性の高いサービスも次々と登場。今後はECサイトの差別化の波はさらに拡大していくでしょう。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
7/23〜7/29のEC関連注目ニュースまとめ読み！（2016/07/29）

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オリジナル記事：アラタナ　ECコンサルがお勧めする7/23〜7/29のEC関連注目ニュースまとめ読み！ | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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通販企業向けにランディングページ（LP）制作を手がけるライブルは7月27日、ECサイトの分析、改善を行うグロースハックツール「BOOSTEC（ブーステック）」の提供を開始した。リピート顧客の行動を詳細に把握できるようにし、導入企業は収益改善につなげることができる。

「ブーステック」はCV（コンバージョン）を基点として、CVに至った行動とその後の再来訪を分割して抽出する機能を搭載。商品購入に至った純粋な動線、クロスセル、定期離脱防止につながる動線が明確になるとしている。

一般的な行動分析ツールやヒートマップ解析ツールなどでは、コンバージョン（CV）の有無でしか、CVに至った行動とその後の再来訪は抽出できない。定期コースの場合、購入後の自動決済が主のため、単純にCVの有無だけで抽出したデータは信頼性に欠けていたという。

具体的な機能として、ページ単位の収益力まで分析できるヒートマップ解析機能、AB テスト機能、CV分析機能、メール分析機能の名度を搭載。ECのCRMを含めた収益最大化を網羅的にカバーする。

対応カートは現時点で「たまごリピート」「MakeShop」「フューチャーショップ」の3種。タグをカスタマイズすることで対応していないカートにも対応させることも可能としている。

料金は初期費用無料、月額4万9800円。30日間無料のお試しも可能となっている。

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オリジナル記事：リピート顧客の行動の詳細が把握できるツール「BOOSTEC」の提供を開始、ライブル
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工業用間接資材を販売するMonotaRO（モノタロウ）は7月27日、累計登録ユーザー数が200万件を突破したことを記念し、オリジナルＴシャツを0円で販売する取り組みを始めた。販売対象のユーザー数は5000人。

販売する「モノタロウオリジナル7色Ｔシャツ」は、オリジナルマスコットキャラクターの「モノタロウ侍」のイラストをプリントした限定生産の特製Tシャツ。

カラーは7色で、サイズはS～XLの4サイズ。ECサイトで販売しており、合計注文金額が3000円以下の場合、送料が500円かかる。

MonotaRoは2000年10月に住友商事と米グレンジャー社の共同出資で設立。製造業・自動車整備業・建設工事業に向けた工業用間接資材をそろえた「ワンストップショッピング」をめざし、取扱商品を拡充。

2006年12月に東証マザーズに上場し、2009年12月には東証1部に変更している。東日本大震災の復興需要による利用拡大で、過去3年半で新たに100万件以上の新規登録者を獲得。2015年12月期の売上高は前期比26.2％増の556億700万円。

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オリジナル記事：MonotaRO、累計登録ユーザーが200万件を突破、過去3年半で100万件を獲得
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ブランド品の宅配買取サイト「ブランディア」を展開するデファクトスタンダードは7月28日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は8月31日。株式の上場で知名度を向上、利用者の安心感を高めて利用促進を図る。

上場に際して110万株の公募、上限16万5000株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。公開価格決定日は8月23日。調達資金は商品在庫拡充やシステム投資などに充てる。

デファクトスタンダードは2004年4月に設立。親会社はBEENOSで、当初はネットオークション販売を行うための傾向などを知るためのメディア事業も展開していた。2007年4月にメディア事業を分割。それ以降はバッグや財布、時計などのブランド品を対象にした宅配買取サービスに特化している。

買い取った商品は、自社ECサイトのほか「ヤフオク!」や「楽天市場」「eBay」などを通じて販売している。

2016年6月の累計利用者数は150万人を突破、毎月10万点以上の無料査定および買取を行っている。

2015年9月期の売上高は86億2265万円、経常利益は2億1000万円、当期純利益は1億4330万円。

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オリジナル記事：ブランド品宅配買取「ブランディア」のデファクトスタンダードがマザーズ上場
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ヤフーが7月28日に発表した2016年4～6月期（第1四半期）連結決算によると、ショッピング事業の取扱高（Yahoo!ショッピング、LOHACO）は前年同期比37.9%増の999億円だった。

6月16日から20日にかけて「20周年大感謝祭セール」を実施。日次ベースの取扱高は約2倍ペースで増加し、期間中の取扱高は同2倍で推移した。

2016年3月期までにアプリ経由の購入にポイント付与3倍などの一部ポイント施策をやめたものの、「ショッピング取扱高は大きく伸びた。売り場の実力がついてきた」（宮坂学社長）。

アスクルのBtoBネット通販売上高、Yahoo!ショッピングやYahoo!トラベルなどのショッピング関連、オークション関連をあわせたeコマース国内流通総額は4300億円（同38.2%増）。

ショッピング広告売上高は同2.2倍増の29億円。取扱高に対する売上高を示すテイクレートは、「現状、足元は3%まできている。マーケティングコストを投下し、商品を売ろうという意識が増えている」と大矢俊樹副社長は説明した。

「Yahoo!ショッピング」の取扱高拡大のけん引は、有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」会員により商品購入。宮坂社長によると「（取扱高の）半分以上はプレミアム会員による買い物」という。

2016年4～6月期の販促費52億円のうち、ショッピングへの投資は約5割。今後もショッピングへの積極投資は継続する。集中的に投資するのが「プレミアム会員」に対するもので、会員向けのポイント施策などに力を入れていく方針。

小澤隆生ショッピングカンパニー長によると、「プレミアム会員は、他のサイト使うよりは、ヤフーで使おうという意識がある。年間購入率はかなりのもの」と説明している。

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングの取扱高（2016年1Q）は38%増、プレミアム会員のEC利用が牽引
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8月は前半と後半で検索ニーズがガラリと変化

8月は「太陽が照りつけ暑さも厳しい前半」と「朝夕が涼しくなり秋の気配が漂う後半」では、検索されるキーワードや売れ筋商品がガラリと変わるのが特徴です。

Yahoo! JAPANの検索キーワードトレンド：Yahoo! JAPANのトップページで検索されたキーワード（抽出対象は2015年7月25日～8月25日）
購買キーワード：Yahoo!ショッピングで実際に買われた商品の「商品名」に含まれていたキーワード（抽出対象は2015年7月25日～8月25日）。対象期間中に「検索数、もしくは購入者数が上昇していること」を条件に抽出。通年で売れている商品は、売り上げや注文数が多いため抽出対象としていない。購買キーワードは、出現率が高いキーワードを抽出して「季節性」を引き出すロジックを採用している

Yahoo! JAPANでの検索トレンド

前半は、花火大会や夏祭りの開催日や混雑状況、プールや海水浴情報などの夏レジャーに関するモノの検索キーワードがメイン。お盆を過ぎた頃には人々の興味はすっかり「秋」に突入。「秋ネイル」「秋ドラマ」など「秋」に関する検索キーワードが急増します。

購買キーワードのトレンド

前半の商品検索や売れ筋の商品は、「浴衣」「水着」「サンダル」「氷かき器」など、夏定番の商品名が多くなります。後半に入っていくと、商品検索でも「ハロウィン」が早々に登場。これは、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーで9月上旬から開催されるイベントの影響も大きいようです。

また、「秋の結婚式用ドレス」のほか、少数ながら「ブーツ」や「ダウンジャケット」といった秋冬物も8月末から上昇してきます。

8月中に関心が高いキーワード

8月末まで関心をキープし続けるキーワードもあります。それは「夏休みの宿題」。特に正解のない「自由研究」は、保護者も一緒に頭を抱える宿題の1つ。工作セットなどの便利な「自由研究グッズ」を購入する消費者も多いようです。

2015年8月の検索トレンドと購買キーワード。前半と後半で検索ニーズが変わる

夏で連想される商品ジャンルごとの人気キーワードは?

花火大会・夏祭り（浴衣）

◆2015年の人気キーワード
「浴衣」「浴衣セット」「作り帯」「浴衣帯」「浴衣 レトロ」「浴衣 はんなり」

8月は「花火大会」や「盆踊り」「夏祭り」など、全国各地で開かれるサマーイベントが盛りだくさん。各地の花火大会やお祭り関連の検索キーワードが急増します。

夏のお祭りに華を添える装いといえば「浴衣」。2016年は「レトロ」「古典」「はんなり」など、しっとり落ち着いた「和」を意識させるが流行のようです。

着脱が簡単で美しく決まる「作り帯」も若年層に人気。男性向けの「甚平」、お子さま用「浴衣ドレス（女児）」「甚平（男児）」も定番になってきました。 

ただし、「浴衣関連」の商品の需要は7月中旬がピーク、8月のお盆を過ぎる頃にはガタっと落ちてしまいます。セールやポイント付与などの販促施策は早めに打った方がよさそうです。ネット通販では、着用イメージ、素材の質感、色柄までしっかり伝わる画像を掲載するようにしましょう。

ファッション全般に言えることですが、<>ネット通販利用者が探しているのは「新作」です。今年の新柄には「新作」「2016」のキーワードを忘れずに!

お盆（盆提灯）

◆2015年の人気キーワード
「盆提灯」「盆提灯 コードレス」「盆提灯 カメヤマローソク」

先祖や故人の霊が迷わず帰ってくるように、目印として灯される盆提灯。ネット通販にはなじまない商品と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

予算や地域の風習、伝統的なデザインからインテリア調のモダンなものまで、「盆提灯」は種類も豊富、たくさんの選択肢があるんです。つまりそれだけネット通販での需要があるということ。

多くの商品を一度に閲覧できるのがネット通販なので、比較検討しながら購入する消費者が多いのです。

2015年8月に目立ったのは「カメヤマローソクの現代盆提灯」。神仏用のローソクやお線香を扱う会社の商品ですが、現代のインテリアに自然になじむモダンで温かみのあるデザインは、普段使いにしてもかなりオシャレ。お盆のスタイルも変化しているようですね。

サマーギフト（8月） ⇒ 敬老の日ギフト（9月）

ギフト関連ですが、8月前半はお中元（地方による）や残暑見舞い、帰省時のお土産といったサマーギフトが検索されています。

中旬からは「敬老の日のギフト」の検索が増え始めます。売り上げのピークは9月前半で、9月末の「遅れてごめんね」といった時期まで続く見込みです。

敬老の日、サマーギフトともに「お菓子」「果物」「お花」「お酒」などが定番。「敬老の日ギフト」の特徴的なもので、箸や湯飲み茶碗に名前を入れる「名入れ商品」も人気となっています。

暑さ対策

「猛暑」が予想される2016年夏。2015年に人気となった“ひんやり”系グッズは2016年も大きな売り上げが期待できそうです。昨年は「ひんやりタオル」「ネッククーラー」「接触冷感」「夏用寝具」といった、直接体温を下げるさまざまな商品キーワードによる購入が急増しました。

また、猛暑となれば特に注意が必要なのが「熱中症」。命に関わることもあるだけに、「暑さ対策」に関する予防グッズにも注目が集まりそうです。

2016年6月頃から「Yahoo!ショッピング」で購入する人が増えているのが「見守りっち」（日本気象協会監修の指標計）。気温と湿度を10分置きに計測して熱中指標値（WBGT近似値）を算出、危険な状態になったらブザーで警告するという優れもの。

体温調節が難しいと言われている子どもや高齢の方向けに、また、暑い中での長時間外出・運動時などに所持していると安心なことから、需要が増えているようです

そのほか、2015年の売上傾向を見ると、「スポーツ飲料系」「補水液」も夏の前半に取り扱いが多くなった商品です。

また、「空調服」など作業服が「Yahoo!ショッピング」で購入されています。

※「熱中症」という言葉は、症状に関するワードのため薬事法の対象となります。特に飲料や食品の商品名や説明に使用する際にはご注意ください。

扇風機

◆2015年の人気キーワード
「タワーファン」「リビング扇風機」「卓上扇風機」「壁掛け扇風機」「クリップ扇風機」「扇風機　コードレス」「扇風機 コードレス」「サーキュレーター」「サーキュレーター　首ふり」「冷風扇」「工業扇風機」「工場扇」

夏の家電の主役といえばエアコンですが、負けず劣らず人気が高いのは「扇風機」。時代が変わっても夏の定番家電の座は不動のようです。

居間で首を左右に振り、家族で涼風を分け合っていた頃と違い、扇風機の活躍シーンはいまでは多種多様。

部屋の空気を循環させるためだけでなく、「熱中症予防」や「カビ防止」、エアコンの効きをよくする「節電対策」が人気を集めています。

ニーズに応じて、リビングタイプ、卓上タイプ、壁掛けタイプ、タワーファン、冷風扇、大型、小型などさまざまなタイプの扇風機が購入を伸ばしています。もはや扇風機は、用途や場所によって、使い分けることが主流のようです。

また、省スペース（クリップ、壁掛け）やコードレス（電池式、USBタイプ）も人気。個人的には、木製などインテリアになじむデザインや高級感のあるものが出てくると、ヒット商品になるような気がします。

2016年は猛暑になると想定されていることから、扇風機が売れそうですね！

ファッション（水着にフォーカス）

◆2015年の人気キーワード
「水着 レディース」「ママ 水着」「水着 体型カバー」「カップル 水着」「水着 2016」

8月前半は大型プールのあるレジャー施設や地元の海水浴場に、家族や友人同士で出かける機会が多くなる時期です。

当然、「水着」や「浮輪」「ビーチタオル」「ウォーターシューズ」など、水のレジャーに関する商品が多く売れます。

浴衣と同様にお盆過ぎ頃には需要が激減するので気を付けておきたいところ。そして、新作には「新作」、そして年号「2016」を入れましょう。

2016年のトレンドを押さえたデザインはもちろんですが、注目は「水着 体型ガード」「ママ水着」などの商品。

筆者もコンプレックス山盛りの当事者です。誤解でも偏見でもない体験談ですが、華やかに飾りつけられた水着売り場でほっそりスタイル抜群なお姉さんに、露出の多い水着を勧められると、「この足でそんなの着れるわけないだろー!」とツッコミを入れたくなるんですよね。

あきらかに体型カバーのデザイン、紺黒の水着を勧められると、「そんな目で見てるのね……」と、今度は被害妄想が沸くんです（個人の感想です）。

買う側にとってネット通販の魅力は、「じっくり時間をかけて選べる」こと。そして、実店舗と比べて「選択肢が多い」ところでしょう。

特に体型にコンプレックスなどがある場合、店員さんへ「お腹の肉がすごいんです」「そのサイズじゃ入りません」などと、恥ずかしい告白をする必要はありません。そんなわけで、「大きいサイズ」はファッション全体、年間を通して人気商品なんです。

また、ここ数年、紫外線による皮膚へのダメージを防ぐ「ラッシュガード」「ラッシュトレンカ」などが売り上げを伸ばしています。レディース、キッズ、ベビーはもちろん、メンズの「長袖」「半袖」も売れています。

同様に日光を遮断する「ワンタッチサンシェード」「ワンタッチテント」「パラソル」も夏のレジャーの必須アイテム。2016年も売れそうですね。

かき氷・氷かき器

8月の前半に大人気なのが氷かき器。今も昔も「夏休みは、家族みんなで楽しいかき氷」と思いきや、2015年に売り上げを伸ばしたのは「大人の氷かき器」です。

使用するのは大人ですからね……目をキョロキョロさせて、歌いながらハンドルを回したりしません。電動が主流です。大人は品質にもこだわっています。本格ふわふわのかき氷を作れるんです。プロ仕様です。

なかでも、ハンディタイプ、コードレスタイプはアウトドア用としても人気のようです。

季節のフルーツ（梨、桃、ぶどう）

◆2015年の人気キーワード
「伊達の桃」「川中島白桃」「黄金桃」「尾花沢スイカ」「夕張メロン」「幸水」「シャインマスカット」「ナガノパープル」「ピオーネ」

旬の時期が短かったり収穫量が少なかったりするブランド果実や野菜。産地直送や訳あり商品など、お得な場合が多いネット通販が人気です。

収穫次第の発送となる予約注文での販売も盛り上がっています。2015年8月に注文が伸びたフルーツが上記のフルーツです。

話題の食品

テレビや雑誌などのメディア、有名人のブログなどで紹介された食品は注目を集めて売り上げが急上昇します。ただ、一時的な人気となるケースが多いのが実情です。

一方、健康食品や美容に良いとされた食品に関しては人気が比較的長続きし、なかには定着するものも出てきます。

2015年8月は「スーパージャムロール」（キーワードは「茂原市黒船」など）「れんこんパウダー」がテレビで紹介されたことをきっかけにヒット。

高栄養食品の「キヌア」や「チアシード」は、いまでも人気が継続している好例です。

今年の夏、メディアではどんな商品が話題になるのでしょう。

参考までに2016年7月初めの段階では、「もち麦」「押麦」「ミックスナッツ」など、美容と健康に良いとされる食品が長期的に人気を維持しています。

また、夏の味覚として定番となっている「そうめん」。テレビ番組での紹介をきっかけに、「ロザリオ南蛮」が注目を集めています。島原手延べそうめんの製造技術を用い、デュラム小麦粉100%を使用して素麺職人が作った日本初の手延パスタだそうです。

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オリジナル記事：検索トレンドがガラリと変わる8月。猛暑で暑さ対策商品、冷たい飲食系ワードが急増? | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」
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オリジナル記事：中国の最新ネット通販事情／Yahoo!がショッピングへの誘導強化 | 週間人気記事ランキング
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アリババ側との情報交換を密に

海外向けに日本のアニメやゲームのキャラクターグッズなどをネット販売するトーキョーオタクモード（TOM）は世界130カ国以上への配送実績がある。北米が全体の6割を占めるが、昨年からは中国市場の開拓も強化している。

中国では自社通販サイト「オタクモード・ドットコム」からの販売は少なく、売り上げの大半は昨年5月に出店したアリババの越境仮想モール「天猫国際（Tモール・グローバル）」経由。

「天猫国際」出店後、初の「独身の日」となる昨年11月11日は1日で前月の売り上げを上回ったようだ。中でも福袋は好調で用意していた100個はセールが始まって数秒で完売した。同社CFOの小高奈皇光氏は「事前にそのくらい売れると言われていたが、実際にそうなって驚いた」と振り返る。その後も中国展開は好調を維持している。同社によると成功の鍵はアリババ側との綿密な情報交換にあるようだ。

TOMでは出店を行う前にアリババが本社を構える中国・杭州まで行き、担当者と話し合いをするなど関係を構築。代理店に任せるのではなく、自ら動いてアリババの中に食い込んでいった。今ではTOMのチームが中国とチャットでつながって日々打ち合わせをしているという。

「市場が大きいからとはいえ、ただ出店するだけでは厳しい。次のキャンペーンは何か、『独身の日』に向けて保税区にどの商品を入れるか、そうしたコミュニケーションをしっかりとっておかないと売り上げを作りにいけない」と小高氏は指摘する。現地との密なつながりを作ることが大前提になるというわけだ。

TOMでは現在、中国向けに4000～5000SKUを展開しており、ぬいぐるみなどが人気。中国向けの物流は千葉県・舞浜の倉庫から個配しているケースが多い。今年6月からはアリババが保税区に構える倉庫の活用も開始。まずは売れ筋商品を2、3SKUだけ置いている。

保税区の商品はオペレーションが難しくなるという理由からまとめ買いができないという。そのため売る際も単品で同梱は不可となる。ただ、事前に商品をまとめて中国国内に置いておくことで送料は下がるようだ。今年の「独身の日」に向けて、現地の担当者と密にコミュニケーションを図りながら、保税区に商品を預けて備えている。

TOMはアリババと情報を共有しながら運営を行う

イベント参加必須規則対応こまめに

2015年から中国向けに越境ECを展開しているNHNテコラス。当初は日本の企業から商品を買い取り、同じNHNグループのエイコンメイト社を通じて、アリババグループの越境ECサイト「天猫国際」で販売するという出品代行サービスを手がけていたが、現在は行っていない。

越境EC事業部の藤原弘之ジェネラルマネージャーは「当初は『中国人に人気が出そうな商品を揃えれば売れるだろう』と簡単に考えていた部分もあったが、そんなに甘くはなかった」と振り返る。募集した商品に関しては、70%程度は中国向きではないためそもそも買い取らなかった。そして、買い取った商品についても「売れたとしても良くて10個程度、ほとんどが一桁」という惨状。商品を募集・審査し、買い取るという手間が必要な割には見返りがなかったわけだ。

現在は、テコラスが商材をメーカーや小売り企業から仕入れて販売するという、一般的な手法を用いて天猫国際で日本の商材を販売。エイコンメイト社の天猫国際店に出品する形だ。ただ、天猫国際に出品するにはさまざまな制約がある。その一つが「商標がない商品は規定で出品できない」ことだ。「販売授験書」に商標権者が押印し、アリババ側に提出しなければいけない。ところが、あまり大きくない企業の場合、商標権を取得していないケースが多々ある。さらに、生鮮食品や日本酒といった越境ECにはそぐわない商品もある。そのため、仕入れルートは新たに開拓。越境ECの売り上げ自体は大きく伸びている。

商品ページの作成も一筋縄ではいかない。モールとしてのレギュレーションが厳しいためだ。1ページごとにアリババによる審査があるのだが、「禁止ワード」が含まれている場合はページが消されてしまう。事前に消去の連絡はなく、さらに禁止ワードが通告されているわけでもない。「消されたあとに問い合わせて、ようやくどこがまずかったのかが分かる」（藤原氏）。天猫国際への出店を計画する企業の中には、「商品データベースを自動翻訳してアップロードすれば簡単だろう」と考えている企業もあるだろうが、「それではかえって手間がかかることになる」（同）。

アリババに支払う費用も非常に高額だ。出店時の保証金15万元（約270万円）に加え、モール利用料年間1万ドル（約105万円）と売り上げ手数料などが必要になる。また、販促面では「独身の日」のような、モール主催のイベントに参加することが重要だが、条件が設定されており、参加するには一定以上の実績が必要。藤原氏は「日本の仮想モールに出店するのと似たようなものと勘違いしている企業もあるが、リスクが大きいことは把握するべき。日本で通販サイトを運営するのとはまったく異なるビジネスだ」と強調する。

「天猫国際」で日本製健食を販売

「日本ブランド」の"慢心"捨てる

ネット販売を手がけるジェネレーションパスは昨年から、関税処理などで優遇措置を受けられる「上海自由貿易試験区」を活用した中国向けの越境仮想モールでの商品販売を開始している。事前に申請して許可を取った商品の在庫を現地に置ける仕組みを得たもので、中国向け販路の開拓が出来た一方、想定ほどの売り上げには届かなかったという課題もあった。

原因は税関での事前審査の問題。当初は通関手続きの簡略化で商品が特区に入るまでの審査は2～3日程度と聞いていたが、実際には1カ月近くかかるケースもあった。品目ごとに1回通れば2回目以降は簡単だが、新商品や輸入規制項目のある商品などは時間がかかるという。

そのため、「特区型」と並行しながら今年8月には、ネット販売の運営代行サービスなどを手がける中国企業と提携して、「直貿型」の越境ECサイトを開設する。日本の複数の仮想モールの売れ筋商品情報を数量単位で計測して合算し、商品カテゴリーごとにランキング形式で表示する仕組みで、マーケティングツールとしても活用しながらここで得た知見を特区型の越境ECでも活かしていく考え。

これまで約1年間の取り組みを振り返って同社では、「中国は今ルール整備の最中。当然、多少の流動性はあるが政府が越境ECにやる気を持っている。ルールが固まるまで多少は待つが、今後も流通量が増えることは間違いない」とし、依然として成長性の高い市場であることを断言した。

その上で、中国の消費者は日本商品に対しての欲求は確かに高いものの「日本ブランドであれば何でも売れる」といった慢心を持ったままでは成功しないと見ている。現在多くの日本企業が参加している大手越境モールの利用に関しても、決済手数料や諸経費などのコストがかかることから、まずは事業の採算が取れるかをシュミレーションした上で参加を判断する必要があると分析。マーケティング面でパートナー企業を選ぶ際にも、実際に越境ECを自社で取り組んで成果を挙げている企業かどうかを確認する必要もあるようだ。

なお、今年4月に改正された中国越境ECの税制変更については、「アイテムによっては以前より安くなるものもある。消費税のように購入者が払う（負担する）部分なのでそこまで影響がないと考えている」（同社）と説明。元々、日本商品を購入している中国の顧客は富裕層が多く、特におむつ類など安心安全が求められる商品については中国製商品の10倍以上の金額を出して購入するケースも当たり前となっている。「すでにこれだけ高いものを買っている層が、多少税金が上がったことだけで購入を辞めてしまうということは考えにくい」（同）とした。

SNSへの好意的な投稿を誘発

CD・DVDネット販売のネオ・ウィングでは、越境ECの売上高が20億円に達する。日本のポップカルチャー愛好家から支持を集めている。

同社が越境サイト「CDジャパン」を開設したのは1998年。北米とヨーロッパが中心で、東南アジアやオセアニア、南米など世界各国からの注文がある。マーケティングに関してはくちコミ効果、特にSNSを重視している。自社でツイッターやフェイスブックを活用して情報を発信するのはもちろん、特に効果が大きいのはユーザーのSNSでの発信だという。「（CDジャパンの）サービスが良かった、あるいはこんな商品が手に入ってよかったとなど、自分の期待以上のサービスだったときにユーザーはSNSに投稿してくれる」（片桐社長）。例えば、商品が届いた後に、梱包がしっかりしていることを撮影し、ユーチューブやインスタグラムに投稿するユーザーがいるという。CDジャパンのサービス品質の高さが拡散されることになるわけだが、狙ってできるものではない。「ユーザーが感激したとき自然と発生するもの」（同）。

そのためにも、サービス品質の向上は欠かせない。特に梱包は重視している。最近はCDなどの特典として付与される、ポスターを配送する際の梱包を刷新。潰れないように、堅いロール芯で配送している。こうしたポスターは国外では手に入らないため、梱包にも細心の注意が必要となる。

同社ではユーザー向けにサービス品質改善のためのアンケートをとっている。例えば「ダンボール箱が壊れていた」というクレームがあった場合、なぜ壊れたかを徹底的にリサーチ。梱包の改善につなげている。リピート購入してもらうために重要なのは「ユーザーの期待値より高いサービスレベルを保つこと」（片桐社長）。そのためにもサイトの改善を続けていく。

中国越境ECの今後は？ 新税制で減税も、競争激化 「最終価格」で適正判断を

中国政府が4月8日に、越境ECに対して新しい税制を導入した。BtoC向けの配送で減税措置が取られ、適用する上限金額を引き上げた。一方で、市場で取り扱う商品カテゴリーに偏りがみられるなど、競争激化につながっているようだ。

中国政府は4月8日に越境ECの税制を変更し新しい制度を適用。中国政府が許可した商品を対象に、購入金額は2000元以下の購入について関税を0%とし、消費税（ぜいたく品にかかる税金）と増値税（日本の消費税と同じ税金）を30%減額した。税率は商品カテゴリーによって異なり、食品や日用品は低く、化粧品は高いといわれている。これまでに徴収されていた行郵税は廃止された。

新しい税制は、BtoCの越境ECを対象にしたもの。税関が管理する現地倉庫に商品在庫を持つ「保税区モデル」や、EMS以外で配送する「直送モデル」に適用する。国際郵便「EMS」は個人の利用を想定しているため、新税制による減税措置はなく従来通り行郵税を適用する。

今回の税制の変更は「税金をしっかり払えば越境ECを認める政府の方針がある」（越境ECを行う某事業者）。これまで越境ECは、「保税区」の運用が徹底されておらず通関証明書の提出がなくても利用できたという。また税関での抜き打ちチェックが5%と低かった。体制の甘さが非正規品の輸入を増やし、偽物が多く出回る温床になっていた。

新税制の適用で減税となった一方で、税関のチェック体制は強化される。「保税区」では来年5月11日に、入荷する商品について、さまざま証明書の提出を義務付ける。また「直送モデル」ではすでに、税関のチェック率が5%から40%と高くなっている。

新税制における越境ECのポイントは、商品価格に税金を加えた金額と商品特性のバランスを踏まえて商品ごとに越境ECの適正を判断することだ。「最終価格を踏まえて、消費者が税金を負担しても購入するかどうかを判断し、販売戦略を検討する必要があるだろう」（越境EC支援事業者）と指摘する。

加えて、適用範囲の「購入金額2000元以下」についても注視する必要がある。商品代金と送料、税金を含む総額を対象にしており、容積重量が小さく送料が安価で税率が低い、食品や日用品などの取り扱いが増える傾向もみられるようだ。

新税制は1年間の購入上限が1人2万元（日本円で約30万元）の範囲で適用されるが、現状は、越境ECでの1人あたりの購入金額を管理する仕組みが整備されていないという。今後、運用体制が変わる可能性があり、「中国消費者に付与しているマイナンバーで1人あたりの購入金額を管理するのではないか」、「税関をネットワーク化して、どの税関を通過しても越境ECの購入金額を管理できるようになるかもしれない」などの声も聞かれる。制度の不透明さは購買意欲の低下につながっており、「まとめ買い」が減少などの影響も出ているようだ。

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オリジナル記事：越境ECの明と暗。成否のカギは“モール”と“ルール” | 通販新聞ダイジェスト
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オンライン決済代行サービスのソフトバンク・ペイメント・サービスは7月26日、Tポイント・ジャパンと業務提携し、EC事業者向けにTポイントプログラムの提供を開始した。Tポイントが導入可能になる決済サービスは日本で初。

EC事業者は、「Tポイントプログラム（オンライン決済）」を利用すると、自社サイトに共通ポイントサービス「Tポイント」を導入することが可能になる。

ECサイトの利用者に「Tポイント」が貯まって使える利便性を訴求することで、リピーター獲得の促進と売上拡大が期待できるとしている。

利用者へのポイント付与数はEC事業者の要望に合わせて、100円（税込）もしくは200円（税込）に付き1ポイントを選択できる。導入したECサイトでは購入時に1ポイント＝1円分として使うことが可能。

「Tポイント」は 全国151社53万5208店舗（2016年5月末現在）が参加し、 5925万人（アクティブ・ユニーク数、 2016年6月末現在）が利用する国内最大の共通ポイントサービス。導入することで、 ECサイトの認知向上および利用向上につながるとしている。

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オリジナル記事：自社サイトにTポイントを導入可能にするサービスを開始、ソフトバンク・ペイメントサービス
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伊藤忠商事は7月27日、オンライン決済サービス「Paidy」を提供するエクスチェンジコーポレーションと資本業務提携し、カードレス決済事業に参入すると発表した。

グループ会社向け販売、海外でのサービス開発の支援などを通じ、2018年までに「Paidy」の決済総額で1000億円をめざすとしている。

「Paidy」は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。会員登録は不要で、利用者は支払い方法で「Paidy」を選択後、メールアドレスと携帯電話番号を入力し、SMSもしくは自動音声で取得した4桁の認証コードを入力するだけで決済できる。

利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができるほか、「分割払い」にも対応。導入サイトには、代金の未払いリスクに対し100％の支払い保証を行っている。

伊藤忠商事はFintech分野を注力分野の1つと位置付けている。「Paidy」のような先進的な金融サービスを創造する企業への投資を通じて、次世代の日本の金融システム構築の一翼を担うとともに、自社のグローバルネットワークを生かして日本発のテクノロジーやサービスを世界に広めていきたいとしている。

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オリジナル記事：伊藤忠商事が「Paidy」の拡販を支援、2018年までに決済総額1000億円めざす
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オンライン決済サービス「Paidy」を提供するエクスチェンジコーポレーションは7月27日、SBIホールディングスなど6社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1500万ドル（約15.8億円）を調達したと発表した。

今回の調達をシリーズBラウンドとし、調達資金で新たな業種への参入、定期購入対応といった新機能の追加など、製品開発を加速する。

「Paidy」は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。会員登録は不要で、利用者は支払い方法で「Paidy」を選択後、メールアドレスと携帯電話番号を入力し、SMSもしくは自動音声により取得した4桁の認証コードを入力するだけで決済できる。

利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができるほか、「分割払い」にも対応。導入サイトには、代金の未払いリスクに対して100％の支払い保証を行っている。

エクスチェンジコーポレーションによると、「Paidy」はこの1年で急成長を遂げ、すでに60万店舗以上の加盟店がPaidyを導入。主要な加盟店では20～30%という高い利用率になっているという。

今回の資金調達でEC以外の業種への決済手段でも利用されるようになれば、「Paidy」の一般消費者への認知度はさらに高まる可能性がある。新たな決済として確立していきそうだ。

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オリジナル記事：「Paidy」のエクスチェンジコーポレーションが約16億円の資金を調達
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千趣会は7月27日、人気のオリジナル婦人靴ブランド「BENEBIS（べネビス）」を再構築し、J･フロントリテイリング（JFR）との共同開発婦人靴ブランドとして、今秋から大丸松坂屋百貨店の店舗、千趣会カタログ、両社のECサイトで販売すると発表した。

千趣会の看板商品である「べネビス」を共同開発商品してJFRとの連携を強化し、販売チャネルの多様化を進めていく。

千趣会とJFRは2015年4月にPB商品共同開発や相互販売を目的とした資本業務提携を提携（参考記事）。2016年3月には婦人服共同開発ブランド「Kcarat（ケイカラット）」を大丸松坂屋百貨店の5店舗、両社のECサイトでの販売を開始している。

今回の「べネビス」の共同開発はこの取り組みの第2弾となる。

「べネビス」は1989年から27年間、「女性のための足に優しい靴」をキャッチコピーに履き心地にこだわったオフィス用シューズ、パンプスを開発。千趣会の看板商品の1つとなっている。

今回の共同開発で多くのユーザーを対象とするため商品の価格とテイストの幅を広げ、百貨店の顧客に向けたプレミアムラインを増やした。

8月31日から大丸松坂屋百貨店の9店舗で販売するほか、千趣会のカタログでは全ラインを取り扱い、着用シーンとコーディネートをイメージしやすい誌面作りで商品提案を行っていく。

両社のECサイトでも全ラインを展開し、メール販促やタイムリーなクーポン配布で顧客接点の頻度を高めていく。

新たに開発した「べネビス」の2016年度下期（2016年9月～2017年3月）の目標売上高は、大丸松坂屋百貨店が2億7000万円、千趣会が15億円、合計17億70000万円としている。

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オリジナル記事：千趣会が看板商品「べネビス」をJFRとの共同開発商品として百貨店で販売
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顧客満足が最も高い通販・ECサイトは「ヨドバシ.com」だった――。

サービス産業生産性協議会（SPRING）は主要通販・EC企業の消費者評価を調査した2016年度「JCSI（日本版顧客満足度指数）」調査の結果を7月27日に公表。3年連続で「ヨドバシ.com」が「顧客満足」の指標で1位を獲得した。

「ヨドバシ.com」は、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4指標でも1位を獲得。計6指標の内、5指標で1位だった。残り1指標の「顧客期待」でトップを獲得したのは「通販生活」。

なお、顧客満足度が高い通販・ECサイトを示す指標「顧客満足」の2位は「オルビス」、3位は「Joshin web」。大手モールでは6位に「Amazon.co.jp」がランクインしている。

ヨドバシカメラは近年、医薬品やゴルフ用品など取り扱い商品を拡充。430万点以上の品ぞろえ、当日配送エリアの拡大などのインフラ整備などを進めている。

「ヨドバシ.com」は2011年度から2015年度まで顧客満足スコアが上昇し続けていたが、2016年度はやや低下。他の上位企業が2015年度から2016年度にかけてスコアを上昇させている。

また、取り扱いジャンルに特化している「自社ブランド型」、総合ショッピングサイトなどの「総合モール型」に分類した際のランキングも公表している。

サービス産業生産性協議会では、6つの指標で満足度構造とポジショニングをチェックすることにより、指標間の因果関係を比較・分析を通じて、満足度が上下している理由、利用者のその後の行動について分析が可能になるとしている。

「JCSI調査」は、統計的な収集方法による総計12万人以上の利用者からの回答を基に調査する日本最大級の顧客満足度調査。6つの指標（「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」）で顧客満足度構造とポジショニングをチェックする。

指数化の対象となった企業・ブランド名は以下の通り。

• Amazon.co.jp、イオンスクエア、オルビス、QVCジャパン、サントリーウエルネスOnline、ジャパネットたかた、Joshin web、ショップジャパン（オークローンマーケティング）、ショップチャンネル、セシール、ZOZOTOWN、通販生活（カタログハウス）、DHC online shop、ディノス、ドクターシーラボ、ニッセン、ビックカメラ．com、FANCL online、フェリシモ、ベルーナ、ベルメゾン（千趣会）、やずや、Yahoo! ショッピング、山田養蜂場、ユニクロオン（参考としてFUJIFILM ビューティー&ヘルスケア、Online、omni7）

調査方法

• 調査期間：2016年5月18日～6月12日
• 調査方法：インターネット・モニターを用いた調査（2段階にて回答を依頼）
• 順位・評価の幅に含まれる企業・ブランドの回答者数：2万1562人
• 質問数：約110問
• 第1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別、年代別、地域別の人口構成に配慮した形で、今回は約14万人から利用経験の有無について回答を得た
• 第2次回答：上記の第1次回答が、選定条件（1年以内に2回以上の買い物）に当てはまる人から無作為に抽出した対象500～700人程度に、サービスに対する具体的な評価について回答を依頼している。

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オリジナル記事：「ヨドバシ」が3年連続で顧客満足の高いECサイトに。「オルビス」「Joshin」も高評価
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澤田 秀雄 エイチ・エス証券 代表取締役社長、エイチ・アイ・エス 取締役会長

髙田 明 ジャパネットたかた創業者

経営トップとして、一番大切な仕事は何だと考えていますか？

経営トップの仕事は「人材育成」と「夢を語ること」

澤田会長（以下澤田）　企業とは「人」だと思う。トップの仕事で最も大切なのは、人を選ぶこと、それから人を育てること。そしてトップが会社の5年後、10年後のビジョンを、企業としてのポリシーを語ることも大切だ。素晴らしい理念、熱意を持ち、努力する社長が率いている企業は必ず発展していく。

髙田前社長（以下髙田）　僕も人を育てることが大切だと思う。社員に対して「10のうち9は叱って、褒めるのは1だけ」という態度で接した。自分なりに「お前たちに関心があるんだ、家族と同じように愛があるんだ」ということを伝えたかったから。

社員から好かれるのは簡単。しかし、好かれるだけの上司は長続きしない。好かれて、さらに尊敬もされる必要がある。僕は社員が大好きで、大好きだからこそ、本当に社員のことを考えて9割を叱り続けた。

人を育てる上で、トップは常に夢を語り続けることも必要だと思う。仕事のスキルはマニュアルを作れば教えることができるが、それだけでは不十分。トップが夢を語り、価値観を従業員と共有することで、スタッフのやる気を引き出すことができると思う。

孤独を感じたこと、つらくて誰かに代わってもらいたいと思ったことはありますか？

成功するまで諦めなければ失敗ではない

髙田　僕は正直、孤独だと感じたことは1回もなかった。なぜなら1回も失敗したことがないから。67歳まで1回も。なぜ失敗がなかったかというと、結果が出なくても、それは失敗ではなく「試練」と受け止め、次のチャレンジを続けたから。チャレンジを続けることで一段一段、目標に向かって上っていく。他人からは失敗に見えることでも、自分にとっては失敗ではない。

澤田　僕は今まで、たくさん失敗してきた。何かに挑戦したとき、失敗するとその原因を見つけ、改善してもう一度チャレンジする。でもまた失敗する。それでも諦めずに、失敗した原因を解決してチャレンジする。そうやって3回目で成功すると、世間からは「あいつは成功した」と評価される。過去の2回の失敗は消えてしまう。つまり、1回の失敗でやめてしまうから失敗になる。髙田さんが「失敗したことがない」と言われたのはそういうことかなと。

髙田　まさしく、澤田会長のおっしゃった通り。5回チャレンジして、5回目で成功したら、過去の4回の失敗は失敗とは考えない。

今までで一番大きな試練は何ですか？

「覚悟」があれば試練を乗り越えられる

髙田　ジャパネットたかたは2010年に売上高が1,759億円となり、過去最高になった。エコポイントや地デジ化の流れで、テレビが最も売れていた時代。DVDやブルーレイ、テレビ台などを含むテレビ関連の売り上げだけで960億円もあった。

しかしその後、テレビの需要がなくなったため、2年後の2012年に会社の売上高はピーク時から600億円も下がった。利益も135億から73億円に半減した。そうしたらネット上に「ジャパネットはヤバい」なんてことを書かれた。

そのとき、僕は会社が潰れるなんて全然思ってなかった。でも、社員が心配しているし周りがいろいろと言うから、2013年は「覚悟の年」と決め、「過去最高益を出さなかったら社長を辞める」と宣言した。

そして、創業期の精神に戻って一生懸命やった。苦しい時こそひるんじゃいけないということで、あえて東京に撮影スタジオも作った。そうしたら社員がめちゃくちゃ頑張った。結果的に2013年の利益は154億円で過去最高になった。売上高も前年比で250億円ぐらい回復した。さらに2014年は売上高が1,538億円、利益は175億円に増えた。

2013年は他人から見たら危機だったと思う。でも、覚悟したら乗り越えられる。人間は気力と、原点に戻る気持ちがあれば、ものすごい力を発揮する。

澤田　僕は、山一証券が潰れた時、子会社の証券会社の再建を引き受けた。しかし、当時は証券の知識がなかったので、引き受けてから経営に苦労し、本当にひどい目にあった。その会社はずっと赤字で、社員が半分ぐらい辞めたこともあった。今でこそ株式上場しているが、当時は異業種のビジネスに対して、安易に手を出したことを反省した。

証券会社を引き受けて痛い目にあったが、そこで学んだことも多かった。2003年にモンゴルで銀行を始めたとき、過去の失敗の経験を生かした。しっかり準備して、経営をその道のプロに任せた。そうしたら今度は大成功、今ではモンゴルで1番の銀行になった。過去の失敗がなかったらモンゴルでの成功はなかったと思う。

事業領域の拡大についてどう考えますか？
「企業家大賞」を受賞したストライプインターナショナルの石川社長からの質問

得意分野でNo.1を目指すべき

澤田　経営の正攻法は「選択と集中」で、自分の得意とする分野にヒト・モノ・カネを集中した方がいい。それで日本一、世界一を目指す。ただし、既存事業がこれ以上伸びにくかったり、シェアを広げにくかったりする段階に達したら、関連業種に事業の幅を広げればいいのではないか。

既存事業と異なる分野に参入すると、イチから勉強しなくてはいけないし、時間もかかりすごく苦労する。既存のプレイヤーが激しく競争している分野に後から参入して、簡単に成功できるほどビジネスは甘くない。これは僕の考えだけど。

髙田　私も澤田さんと同じ意見。澤田さんは、チケット販売（エイチ・アイ・エス）から航空会社（スカイマーク）、レジャー事業（ハウステンボス）と事業領域へと事業を広げている。だから成功したのだと思う。

僕が社長をやっていたとき、「化粧品を売らないか」などと異業種のメーカーから提案を受けたことが何度もある。でも、家電で成功したからといって、化粧品で成功できるとは思わなかった。餅は餅屋であり、自分の軸をしっかり固めなくてはいけない。

自分の得意なことをベースにして、そこに何かを加えていくと新しいモノができる。（ストライプインターナショナルの）石川社長は、アパレルを通して世の中に貢献するという素晴らしい理念をお持ちなので、それに関連したことで事業を広げるのが良いと思う。

上手く行かないとき、乗り越えるために気力を保つコツを教えてください（参加者からの質問）

苦しい時は自分を信じ、可能性を探す

髙田　人間が物事を達成できない要因は2つあると思う。1つ目は「自分自身を信じていない」こと。2つ目は、厳しい局面になると「できない理由にとらわれてしまう」こと。

僕は、自分を信じて、成功するために自分ができることを一生懸命考えてきたからどうにかなった。今を一生懸命生きること。自分を信じて、できることを考え続けたら、ほとんどのことは気力で達成できるのではないかなと思う。

澤田　長い人生の中では、失敗や上手くいかなくて落ち込むこともある。そういう時は、嘘でもいいから、明るく元気にやった方がいい。失敗したときに暗くなってしまうと、どんどん自信がなくなってしまう。明るく元気にやれば早く立ち直れるはず。

起業準備中です。一緒に夢を追いかけてくれる仲間や社員を集めるにはどうすれば良いですか？（参加者からの質問）

自分を高めれば仲間が集まってくる

澤田　真剣に人を欲すれば、人が現れると思う。僕がスカイマークを設立したとき、会社の信頼もないし、大手に比べれば給料も安い。人を集めるのに本当に苦労した。でも、心から人を欲した時は、同じ志の人が現れる。

髙田　僕も同じ考え。仲間を集めるには、自分の「信念」「方針」「生き方」をしっかり確立することが必要。それができれば、同じ志の人が集まってくる。社員が1,000人になっても、2,000人になっても、トップがきちんと価値観を持っていれば、周りに同じ価値観の人が集まってくる。もっともっと勉強して自分を高めていけば、仲間が寄ってくる。

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オリジナル記事：ジャパネットたかたの髙田明元社長・HIS澤田会長が語る「経営トップの仕事論」
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アマゾンは2015年7月に初めて実施した「プライムデー」。2回目を迎えた今年のオーダーは世界中で前年比60%も上昇したそうです。2016年の「プライムデー」は歴史的な数字を残したのです。

2016年7月12日に24時間限定で開催された「プライムデー」は、アマゾンの21年の歴史上で最大の売り上げを記録しました。アマゾンの広報担当者は詳細な数字、「プライムデー」以前に最高の売り上げを記録したプロモーションの詳細は明らかにしませんでしたが、2015年の「プライムデー」と比較し、世界中の消費者からのオーダーは60%増だったそうです。

アメリカ国内の購買は2015年対比で50%増、アマゾンのアプリ経由でのオーダーは2015年比で倍以上に増えました。

アマゾンプライム担当のグレッグ・グリーリー副社長は、「プライムデー」の翌日、次のように語りました。

今回の結果を受け、来年も確実に「プライムデー」を開催することになるでしょう。

公表されているデータに元に、インターネットリテイラー社は流通総額を試算しました。2016年に実施したアマゾンの「プライムデー」は、全世界で25億ドルの流通総額を記録。2015年の「プライムデー」における流通総額15億ドルから大幅増になりました。

アマゾンなどのマーケットプレイスで商品販売をする企業のサポートを手がけるチャネルアドバイザー社によると、アマゾンの2015年の総流通総額は2256億ドル。2016年の「プライムデー」は、アマゾンの総流通総額（2015年）の1.1%を1日で記録したことになります。

投資会社のマキシムグループの試算では、アマゾンの2015年における総流通総額は1850億ドル。2016年の「プライムデー」の流通総額は、2015年流通総額の約1.4%を占めているということです。

アマゾンは「プライムデー」に向けて行ってきたプライム会員の獲得施策によって、どれくらい新規会員が増えたか明らかにしていません。年間99ドルを支払ってプライム会員になると、お急ぎ配送や「プライムデー」での割引など、いくつかの特典を利用することができます。

2016年の「プライムデー」の成功は、2015年に1年間もの期間をかけてプライム会員を増やし続けてきた努力に寄与する部分が大きいと言えるでしょう。コンシューマーインテリジェンスリサーチパートナー社の試算によると、2016年6月30日までに米国のプライム会員は6300万人まで増加、前年同月比で43%も伸びています。

インターネットリテイラー社発行の「北米 EC事業社トップ 500 2016年版」で1位のアマゾンは、会社設立20周年を記念して、2015年7月15日に初めて「プライムデー」を開催。2015年の「プライムデー」での売り上げは非公開でしたが、「プライムデー」の流通総額は、2014年の「ブラックフライデー」の流通総額を18%上回ったと発表しています。

2016年の「プライムデー」は、電化製品が人気でした。アマゾンの発表によると、9万台以上のテレビを販売。Kindleも数十万台売れ、2015年と比較しアマゾンのデバイスは3倍売れたそうです。

アナリスト達はこぞって「プライムデー」の成功を称えています。

2016年の「プライムデー」で、アマゾンはより多くの消費者の注目を集めることに成功した。2015年の在庫切れや物流トラブルから学び、商品在庫の確保し、より質の高いセールを行った。また、サードパーティの販売会社と密接にコンタクトをとり、より多くの商品を事前に確保していた。

ロバートWベアード社のアナリストはこう語ります。

アマゾンは2015年の「プライムデー」で販売した商品セレクションに関し、消費者から寄せられた不満の声に耳を傾け、テレビや家電製品などニーズが高かった商品を増やしました。

2015年の「プライムデー」では、ツイッター上に“#PrimeDayFail（「プライムデー」は失敗）”というハッシュタグで、不満の声が寄せられていました。アドビシステムズ社のアドビデジタルインボックスで集められたデータによると、2015年の「プライムデー」に関するソーシャルメディア上の声は、半数が不満や落胆を表すものだったそうです。

2016年の同データでは、39%が不満の声を上げるものの、30%は満足しているという結果になっています。満足度は2015年から23%アップしました。

価格に関し、タブレットやプルーレイプレイヤーの購入者が最も得をしたようです。マーケットリサーチ会社のマーケットラック社は、「プライムデー」の18:00（アメリカ東部時間）に、さまざまなカテゴリにまたがる1500アイテムの価格を分析。前日の価格と比較すると、タブレットは平均24.8%安くなっていました。割引率が高かった他の商品は以下の通りです

割引率が高かった商品

• ブルーレイプレイヤー：平均24.6%の割引
• 工具：平均17.5%の割引
• ビデオゲーム：平均16%の割引
• おもちゃ：平均14%の割引
• ヘッドフォン：平均14%の割引

7月12日にセールを行ったのはアマゾンだけではありません。インターネットリテイラー社の調査によると、eコマース大手50社のうち23社が「プライムデー」の同日に限定プロモーションを実施。現在入手できるデータでは、「プライムデー」にあわせて売り上げを伸ばしたのはアマゾンだけではないようです。

データ分析会社ブルームリーチ社によると、クライアント先であるeコマース企業へのアクセス数が、平均よりも16%アップしたと発表。1か月で最も大きな動きがあった1日だったそうです。

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オリジナル記事：アマゾン「プライムデー」の流通総額は? プライム会員数、他のEC企業の動向なども解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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