ネットショップ担当者フォーラム

「送ったら終わり」じゃありません

配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題 | ネットショップ担当者フォーラム
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鉄板施策をやれば売上アップ間違いなし

ECの売り上げをアップさせる「鉄板メール施策」とは？ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/01/16/24555

人というチャネルを増やすことでオムニチャネルがスムーズに

商業空間の新創造を目指すための「オムニチャネル戦略3原則」、林直孝パルコ執行役に聞く | GLOBIS 知見録
http://globis.jp/article/5081

オムニチャネルというだけあって、人と人の接点も増やしていくということですね。データをゴリゴリとやるよりも、手っ取り早く売上アップのヒントが見つかるはずです。

アリババグループ傘下の物流プラットフォーム「一達通」（アリババ物貿）が、世界最大級の独立系貨物輸送ネットワークであるワールド・カーゴ・アライアンアス（World Cargo Alliance、WCA）と戦略的な提携を結んだと発表した。

WCAがアリババの越境ECビジネスを物流面でサポートをする。同時に、WCAがアリババの物流プラットフォームのメンバーになり、両社のリソースを共有できるようにする。

アリババとWCAは既に標準化に向けた業務フローを構築。WCAを通じて経験豊富な海外貨物輸送企業を選び、アリババの海外との貿易を行いたい企業に物流サービスを提供していく。

アリババ物貿は、「この戦略提携はWCAが抱える貨物代理企業に新しいビジネスチャンスをもたらす」と説明した。

WCAのトップ画面（画像は編集部がキャプチャ）

近年、アリババ物貿は越境EC物流での動きを活発化させている。2016年12月にコンテナ海運世界最大手のA.P. モラー・マースク（Maersk）とも協力関係を構築。Maersk社はアリババとともに、船舶のオンライン予約サービスを提供するという。

WCAは1998年に設立。世界中のEC会社などに専門的な物流サービスを提供することをメイン事業としている。世界190か国、6324か所以上に加盟各社の拠点があり、世界最大級かつ最も機能的な貨物代理連ネットワークとされている。

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オリジナル記事：アリババグループが物流を強化、世界最大級の貨物ネットワーク「WCA」と提携 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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生産性向上のため、今後2年間の設備投資には、固定資産税を3年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。

1月20日の施政方針演説で、安倍晋三首相は今後の国創りとして中小企業向けの施策についてこう説明した。

中小企業の設備投資を促すために、経済産業省は2017年度から設備にかかる固定資産税の優遇措置を拡大。これまでの製造業のほか、少子高齢化の変化に対応する分野として、小売りやサービス業にも対象を広げる。

マーケティング・財務管理の高度化、人材育成、生産性を向上させる設備投資などが対象となる。

たとえば、売上高、予約状況などの情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現する――といった取り組みなどだ。

固定資産税の優遇措置は、中小企業等経営強化法に基づく措置。「経営・向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、設備の取得に関する固定資産税の軽減や資金繰りなどの支援するもの。

2016年12月末現在、設備を取得する計画は約5400件。投資額は累計2600億円を超える。

優遇措置は資本金1億円以下の中小企業で、160万円以上の設備投資、生産性が年平均1%以上向上すれば、設備に関する固定資産税を優遇する。

中小企業企業等経営強化法認定計画事例集によると、次のような事業者や計画が認定を受けている。

• 衣類卸業 → 海外輸出販売用ECサイトの構築など
• インターネットサービス業 → スマホアプリの開発、Webメディアとのタイアップイベントなど
• 防水用具などのネット販売業など → ネット通販の販路拡大、ネット広告の積極活用など

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オリジナル記事：小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置（3年間半減）を拡大、安倍晋三首相が力説
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楽天が年内にコンビニ後払いサービスの提供を始めることがわかった。2017年4月から提供を始めると発表している「楽天市場」出店者向けの決済サービス「楽天ペイ（楽天市場決済）」（詳細はこちら）において、標準搭載する方針。

楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ（楽天市場決済）」で利用できる決済として提供していく。

2016年10月の発表では、「楽天ペイ（楽天市場決済）」の決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済、銀行振り込み、コンビニ前払い決済などを標準搭載すると公表。一方、代金引換決済（代引き）、後払い決済については、店舗が任意で導入できるとしていた。

ただ、任意で契約した代引きや後払いなどの決済手段が利用された場合、購入金額に対して「楽天ペイ」が定める所定の手数料（2.5％～3.5％）が徴収される仕組みとなっていた。こうした決済を利用する楽天出店者は、代引き事業者や後払い決済事業者への支払いに、「楽天ペイ」の手数料が加わるため、二重の手数料の支払いが必要となっていた。

こうした仕組みに対し、これまで後払い決済を利用していた多くの店舗から、「何とかしてほしい」との声が多くあがっていた。

代引きは商慣習上、手数料の支払いは消費者負担となっているため、店舗側の手数料負担は楽天へ支払う手数料負担だけで済む。後払い決済の手数料の支払いは商慣習上、店舗側となっているため、後払い決済事業者への支払いと、楽天への手数料の支払いがともに店舗の負担となる。

楽天の決済プロジェクトの統括責任者・皆川尚久氏は後払い決済の提供を始める理由を次のように説明する。

後払い決済に関しては当初のサービス設計のままでは、提供をやめざるを得ないという声を一部の店舗様からいただいていた。店舗から提供する決済手段が絞られることにより、ユーザーが不便になるような改変はしたくないので、後払い決済を自分たちで提供することにした。

楽天が後払い決済を提供することで、後払い決済が利用された場合でも、楽天ペイ（楽天市場決済）の所定の手数料（2.5～3.5％）を支払うだけで済むようにする予定。また、後払い決済は、通常、導入に当たり審査が行われ、不払いが多くなる場合には導入不可とする場合もあるが、楽天では楽天出店者全店舗で利用できるようにする。

ただ、後払い決済サービスを新たに始めるための準備が必要なため、楽天ペイ（楽天市場決済）がスタートする2017年4月時点では後払い決済はリリースしない。だが、年内のサービス提供開始を目標に準備を進める。

楽天ペイ（楽天市場決済）の導入スケジュールについては、今年4月以降、一部の新規出店者に導入してもらう形になる。既存出店者には8月以降、順次楽天ペイ（楽天市場決済）に切り替えてもらう予定。後払い決済の導入時期に関しては確定次第、店舗にお知らせする予定。

今回の後払いの提供は店舗からの声を受けて提供することになった。引き続き店舗の声を真摯に受け止め、より良いサービスを目指し、検討を重ねていく。（皆川氏）

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オリジナル記事：楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定
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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は1月17日、Inagora（インアゴーラ）が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を、パートナー企業として加盟店向けに提案すると発表した。

GMO-PGでは中小規模の加盟店が多いのが特徴。初期費用、固定費用無料で中国に進出できる「ワンドウプラットフォーム」を加盟店に提案することで、中国進出を後押しする。

「ワンドウプラットフォーム」は、日本のEC事業者と中国の消費者を直接結ぶ、BtoBtoCの越境ECプラットフォーム。店舗が登録した商品は、インアゴーラが運営するショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」のほか、中国大手ECサイトの「淘宝」「小紅書（RED）」「京東（JD.com）」「考拉（Kaola）」などで販売できる（参考記事）。

GMO-PGはEC事業者の海外展開を支援するため、海外展開向け各種決済サービスの提供、EC事業者の海外戦略に応じた広告やマーケティングツールなどの提供・提案を行っている。今回の「ワンドウプラットフォーム」の取り扱いはエントリーモデルとして提供する。

インアゴーラはGMO-PGから紹介があった後、中国で販売できる商品を持つ事業者であるかを審査し、通過した場合、「ワンドウプラットフォーム」に参加できるようになる。

今回の取り組みにを通じて、いままで当社だけではリーチできなかった逸品を持つ事業者の商品を中国向けに販売していきたい。今後、共同で勉強会なども行っていく予定。より多くの中小事業者の越境ECを支援していきたい。（インアゴーラ・経営企画室森谷知弘氏）

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オリジナル記事：加盟店向け中国越境ECサービス「ワンドプラットフォーム」の紹介を開始、GMO-PG
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中国の若年層がアリババで買い物をする理由

北京大学で財務を専攻するSongさんは両親に与えられた株で「黄金の鉢」を手に入れたそうです。また、彼女はアリババグループの「淘宝」（タオバオ）で年間1万5000米ドル以上の買い物をしています。彼女が購入した商品はハイエンドの輸入化粧品、ファッション、家電製品、日本のスナックやオーガニック製品、家族が住む新しいアパートの家具、父親の車の部品、ガジェットに至るまでさまざまです。

「時間があれば、私は必ず淘宝を見ています」と語るSongさん。この根付いた習慣により、1日の内に自宅へ30個もの小包が届けられたこともあります。「新しいアイデアがあるたびに、私は淘宝で検索をします」と彼女は話します。

Songさんは、頻繁に買い物をする中国のスーパー消費者の1人。アリババは、何百万人ものよく買い物をする中国消費者でも、オンラインショッピングが日常生活の重要な一部分だと思って利用している人はまだ少ないと認識しています。

そこで、アリババは「APASS」（Alibaba Passport、アリババ・パスポート））というメンバーシッププログラムを作成。スーパー消費者にアリババの専属アカウントマネージャーを割り当て、ワインテイスティングや自動車テストドライブのような特別イベントを企画・提供し、彼らのニーズに応えています。

ほとんどのAPASSメンバーは、インターネットに精通し、急増している中間層にあたる中国の若者たちです。APASSプログラムは、年間オンラインショッピング消費額が1万5000米ドル以上の消費者を対象としています。この数値は最小限度額。実際、現行のAPASSメンバーの平均年間オンラインショッピング消費額は約4万5000米ドルです。

ビジネスインサイダーによる最新調査データによると、アメリカの1980～90年代生まれ（他の年齢層より活発な18～34才の若者）の年間オンラインショッピング消費額は、わずか2000米ドルにとどまっています。アリババの「独身の日」イベントでは、APASSメンバーの消費額はアリババプラットフォームを利用する通常顧客の単価の8倍でした。

APASSメンバーの選定について、オンラインショッピング消費額だけではなく、購入頻度、購入した商品のジャンル、信用記録、オンラインコミュニティでの関与などを考慮したアルゴリズムを活用しています。もし候補者が少なくなるようであれば考え直す必要があります。現在のところ約10万人のAPASSメンバーが存在しています。

こうしたトップ顧客層と良い関係を築くには、長期的なマーケティング戦略が必要です。アリババにとって、APASSメンバーは中国の新興消費者の中の先駆者的存在。「彼らは中国中間層の間で消費動向を左右するオピニオンリーダーです」。APASSプログラム シニアマネージャーの鄭東陽氏はこう語ります。

アリババはAPASSメンバーの流行への感度やロイヤルティを高めるため、APASSプログラムをアップグレードしました。オンラインコミュニティを作るほか、100以上のトップブランドの特典を提供するなど、さまざまな施策を進めています。トップブランドとはマセラティやバーバリー、フィスラー、エスティーローダーなどの高級ブランドです。

APASSのメンバーとして特典を受けていた自称「家電オタク」、武漢市で写真撮影スタジオを運営するHong Degangさん（27）は、10人のAPASSメンバーのなかかから選ばれ、アリババが提供する全費用無料の9日間イタリア旅行ツアーに参加しました。

このツアーは、ワインメーカーのメッツォコローナや高級車メーカーのマセラティなど、イタリアの8大トップブランド会場への訪問が含まれていました。

アリババは「Tmallアプリ」（天猫アプリ）と「Youku」（YouTubeに相当）の動画サイトで、訪問の一部を9日間にわたって生放送。メッツォコローナのぶどう畑での生放送は40万回閲覧され、20万の「いいね!」、12万のコメントが投稿されました。「天猫」によると、ツアー後の上述した8つのイタリアブランドの販売実績は、ツアー開始前の9日間と比べると5倍以上に増えました。

イタリアツアーに参加したものの、Hongさんは「家電」に夢中だと言います。彼は20台ほどのコンピュータとタブレットを所有し、毎日、「モバイル淘宝」のニュースチャンネルで家電ブログを購読。ソニーとキャノンから最新カメラを購入するために、3000米ドル以上の広告費を支出し、アリババのフリーマーケットアプリ「閑魚（Xianyu）」で古いカメラとパソコンを売買しています。彼はこう冗談を言います。

私にとって、毎日がダブルイレブン（独身の日のオンラインショッピングイベント）です。

ただ、すべてのAPASSメンバーが純粋に買い物を楽しんでいるわけではありません。浙江省南部の麗水市に在住しているインテリアデザイナー、Wu Xiaofangさん（41）はオンラインショッピングの消費額が高くいAPASSメンバーです。彼女は自身クライアントに製品を提供するために「淘宝」で買い物をしています。

Wuさんは山間地域の故郷で、人気のある小旅館やゲストハウスの専任デザイナーをしています。彼女は買い物をする前に、まず小旅館やゲストハウスのテーマを探ります。中国伝統のスタイルなのか、アメリカン・カントリースタイルなのか、フランス古典スタイルなのか、あるいはほかのスタイルなのか――などを決めなければなりません。

内装の資材はすべてオンラインで購入します。便器からシャワーキット、浴室の蛇口、オーダーベッド、衣装ダンス、カーテン、ランプ、その他の家具に至るまでなんでもオンラインです。

「淘宝はいつも私の特別なニーズに応えてくれています」とWuさんは言い、次のように話します。

淘宝ではフランス/ドイツの中古アンティーク家具、古代中国建物の花柄タイルなども購入できます。このようなユニークな商品は他のサイトで見つけることはできません。

彼女は約27万米ドルを使い、これまでに5つの「淘宝小旅館」を作りました。同時に、APASSの特典はビジネスだけでなく、自分自身と家族のための買い物への促進作用があると彼女は認めています。

誰もが同じ旅をしていると思います。初めてオンラインショッピングをした時は、ただ好奇心にかられただけです。その後、徐々に病みつきになってしまいました。

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オリジナル記事：450万円以上もECで買い物する「アリババ・パスポート」とは? | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報（Alizilaからの耳より公式情報）
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昨年４０兆円規模となり、2016年は60兆円を超えるのは確実な状況で成長を続けている中国BtoC EC市場。TOPを走る天猫・京東はもちろんシェアの上では圧倒的な差を付けられていると見えるその他のECモールでも、1兆円規模の市場規模を持つ巨大なマーケットをどのように見ていけば良いのでしょうか。先日「Analysys易観智庫」が発表した「中国のオンライン小売B2C市場のモニタリング報告書」からデータを元に見ていきましょう。

2015年第4四半期、中国のオンライン小売B2C市場取引は6443.8億元（約11兆円）で、昨年対比41.9％の増加。2015年をの年間取引規模は約40兆円になっています。2015年、日本国内のBtoC-ECの市場規模である13.8兆円（前年比7.6％増）と見比べてみてもその市場規模の大きさと成長率の高さが伺える内容になっています。特に中国の第4四半期は、11月11日の独身の日（w11)があるため、驚異的な取引額となっています。

大手モールのシェアを見てみると、TOPの天猫が63.5％、次いで京東が20.8％と2社でシェア80％を超える内容となっていますが、3位の唯品会（VIPショップ）がシェア2.6％・4位の蘇寧易購でも2.5％のシェアがあり、取引額に換算してみますと約1兆円の市場規模となっています。この数字を見ると、決して無視できない数字といえます。

2016年の中国のBtoC EC市場は、日本円で60兆円を突破すると予想されています。中国国内においてもECの成長率は国民経済において重要性を増しています。2016年以降も中中国のBtoC EC市場は引き続き、以下のような理由からも今後も急速的に成長していくと見られています。

1. EC化率が高まり、より多くの商品がネットショップにアップされ、品揃いがより豊富になる。
2. オンラインショッピングを熟知している若い世代が、学生から仕事につくようになり、より強い消費意欲が解放される。
3. 企業側がインターネット上でのビジネスや電子商取引を非常に重視している。
4. 越境ECの発展に連れ、より多くの海外商品が国内に輸入され、消費者の選択肢が増える。

このように、中国国内ECの成長要因として越境ECにも注目が集まる中、天猫・京東以外のモールも含めた複数チャネルへの展開も視野に入れる企業が増えているため、今後も更なる盛り上がりを見せるでしょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
最新中国EC市場動向　上位２社以外も一兆円以上の市場規模（2016/12/28）

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オリジナル記事：今後も中国のEC市場が拡大すると考えられる4つの理由 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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株式会社デジタルガレージと、台湾の鼎鼎聯合行銷股份有限公司（以下DDIM）は、DDIMが台湾で展開する共通ポイントサービス「HAPPY GO」の会員向けに、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GO 日本線上購（Point Online Mall、以下HAPPY GOモール）」を共同開発し、2017年1月19日より提供を開始した。

「HAPPY GO」は、台湾の人口の半数を超える約1,400万人の会員が登録し、大手百貨店やコンビニエンスストアといった約16,000以上の加盟店を有する台湾最大の共通ポイントサービス。

デジタルガレージととDDIMは、訪日時に店舗で購入したHAPPY GO会員にポイントを付与するインバウンド施策を2015年より展開しており、今回、台湾から日本のECショップでの購入に対してポイントが付与される、ポイント優待型越境ECモールとしてHAPPY GOモールを開始した。

HAPPY GOモールでは、購入や成約金額に応じてポイントを付与することで、越境ECの利用を促進する。

HAPPY GOモールは台湾の身分証IDに紐づいた会員を対象としており、高い認知度と安全性があるため、日本の出店社は越境ECに参入するリスクの軽減と、モール上での高い販促効果が期待できる。

開始時には日本国内の大手ECショップや宿泊予約サイトなど9サイトを掲載し、初年度の取扱額は約8億円を見込んでいる。

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オリジナル記事：台湾最大の共通ポイントサービス「HAPPY GO」会員に向けた、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GOモール」オープン
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NTTレゾナントは1月19日、提供しているサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」で、ECサイトの無料診断キャンペーンを実施すると発表した。3月31日までの期間限定。改善施策から損失利益の算出まで詳細なレポートを無料で提供する。

 「goo Search Solution」は「goo」で検索されたキーワードデータを活用し、ユーザーが検索する際に自動で表記ゆれ辞書を生成、検索キーワードを拡張させることで0件ヒットを防止するサイト内検索ソリューション。

NTTレゾナントが運営している家電・PCのECサイト「NTT-X Store」でも導入しており、大きな効果が出ているという。

無料診断キャンペーンでは、検索ログの解析を通じて、サイト上の検索課題の分析、各サイトに合わせた解決案を提示。たとえば、表記ゆれがどれだけ発生しているか、CTRの高いワードと低いワードの比較/原因分析などを実施する。損失利益を算出し、改善施策の提案を行う。

無料診断を受けられるのは、次の通り。

1. 月間検索数が10万クエリ以上のサイト
2. 商品点数（検索対象数）が1万点以上のサイト 

無料診断の申し込みは下記URLから

• https://searchsolution.goo.ne.jp/cp1701/

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オリジナル記事：ECサイトの無料診断サービスを実施、NTTレゾナント
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アマゾンジャパンは1月19日、大工など職人向け工具の専門ストア「プロ工具ストア」を「Amazon.co.jp」内に開設した。

アマゾンでは2016年2月に法人向け・業務用・SOHO向けの商品を紹介する「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設する（記事参照）など、業務用商品の取り扱いを強化している。工具などをまとめたストアを開設し、ビジネスニーズの取り込みも図っていく考え。

「プロ工具ストア」では、建築現場で必要となる電動工具のほか、各種交換パーツなどのプロ向け商材を取りそろえる。ドライバービットなどの先端工具、チップソーなどの替刃をまとめ購入できるようにもしている。

キッチンやトイレなどのリフォーム施工手順や注意点を写真付きで紹介するコーナーも設置。職人がスマホなどで正しい施行方法をすぐに調べられるようにすることで、集客につなげていく。

建設現場などではスピーディーな配送が重要になる。スピード配送を提供しているAmazonが工具などを扱うことで、工期短縮や多能工活用などに貢献できるとして、建設現場の需要を取りに行く。

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オリジナル記事：Amazon、建設現場向けの工具などを集めた「プロ工具ストア」を開設
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――「ワンドウ」の特徴について教えてください。

中国の消費者がアプリを見たときに、「日本の商品を買いければ『ワンドウ』を利用すれば全てそろう」というコンセプトで展開しています。2015年8月に開始したばかりなので、商品点数は1万3000SKU（2016年12月現在）程度。そのうち3000商品に関して、特に売れ筋の化粧品や日用品などいわゆる「爆買い品」を当社が仕入れて販売しています。直販で儲けようというわけではありません。品ぞろえを強化し、多くの中国消費者に「ワンドウ」を見てもらえるようにするためです。

主力となるのは、日本企業に出店していただき商品を販売すること。ただ、花王や資生堂の商品は中国消費者はよく知っていますが、それ以外のメーカーの商品はあまり知られていません。「ワンドウ」は情報提供も併せて事業展開しているところが最大の特徴です。

――情報の提供とは、具体的にどのようなことでしょうか。

たとえば、化粧品や健康食品など美容商品の場合、「なぜその商品がいいのか」を知りたい人が多い。商品の良さを紹介する記事を日本の雑誌社のライターなどに記載してもらったり、商品を紹介する日本の雑誌記事を掲載したりしています。きちんと情報を提供しなければ、中国ユーザーは知らない商品を信頼しません。

商品ページ作りでも日本と中国は異なります。中国はクチコミや動画などのコンテンツが用意されていることで、信用を得ることができます。また、多くの画像を用意することが必要で、日本製品であることを証明するためにJANコードの画像などの用意も重要になります。

こうしたコンテンツは当社が用意。出店しているメーカーなどに確認してもらい、納得してもらったうえで掲載しています。商品説明、FAQといった中国語でのコンテンツ掲載のほか、動画、商品画像の用意などページ制作に関することは全て当社が行います。

日本の企業が本格的に中国向け越境ECに参入する場合、相応の人員を割く必要があります。しかし、「ワンドウ」に出店する場合は、人の手をほぼかけることなく中国向け越境ECに参入することができるようになっています。

「タオバオグローバル」「JD.COM」「考拉」などで販売することも可

――中国EC市場に参入しようと考える企業の一番の目的は、やはり売上拡大です。「ワンドウ」の流通額はどのような状況ですか。

2016年1月時点で流通額は月間2000万円ほどでしたが、1年で約15倍に成長しました。会員数は120万人超。ただ、中国EC市場の規模と比べると、まだまだ小さいですね。

もっと売りたいという企業に対しては、「多チャンネル展開サービス」も提供しています。「ワンドウ」向けに作った商品紹介ページや動画、記事などを利用し、集客力のある「JD.com」「考拉」「小紅書」など中国のほぼすべての主要ECプラットフォームで販売することもできるようにしています。

2016年11月からは、「淘宝全球購（タオバオグローバル）」とも連携。「タオバオグローバル」の個人ショップに商品提供を行うサービスも始めました。「タオバオグローバル」「Tmallグローバル（天猫国際）」に日本企業が出店した場合、出店店舗が多いので、開店してもPRをしなければ埋もれてしまいます。ただ、日本の企業がPRを行うことはなかなか難しい。そのため、ドロップシッピングのように商品データなどを提供し、桁違いの販売力を持つ個人ショップにPRしてもらうことで、より売れるようなサイクルが作れると考え「タオバオ」と連携しました。

――「ワンドウ」の出店の条件は。

商品紹介や動画記事コンテンツなどを当社が制作するので、リスクを負っています。そのため、出店に関しては商品が中国で売れるかどうかを判断し、出店可否を決めるようにしています。

費用は初期費用、固定費などはありません。越境ECを無料で始めることができます。売れた場合、売り上げに応じた成果報酬を徴収します。日本企業にとってはリスクを低減し、中国向けECに参入できると思います。

成果報酬は売り上げの35%。中国向けECの運営代行へ業務をアウトソーシングした場合、月額の固定費数万円に加え、さらに50%近い成果報酬を設定しているケースがあります。それに比べれば料金などはお得です。

こうしたビジネスモデルのため、在庫リスクは出店者に負っていただきます。売れた場合は、東京・平和島の倉庫に商品を送っていただき、そこから中国へ発送するか、あらかじめ当社倉庫に小ロットの在庫を確保していただくケースもあります。

「多チャンネル展開サービス」に関しては初期費用、月額固定費はかかりません。中国で大きな売り上げを作りたいと考える日本の企業にとっては、使いやすいサービスとなっています。

目標は2019年に年間取扱高1500億円

――今後の展開を教えてください。

「ワンドウ」の集客力を高め、流通額を伸ばしていきたいと思っています。ターゲットに適したメディアへの積極的な広告出稿、SNS広告などを行っています。また、中国のトップスマホメーカー・Huawei（ファーウェイ）と連携し、スマホのスタートページの「海外ショッピングをする」を選ぶと「ワンドウ」のページへ移動できるといった取り組みを行っています。2019年には年間約1500億円の流通総額に達する予定です。

「ワンドウ」は25～35歳の女性をターゲットにしたECアプリとしてスタートしました。取扱商品は化粧品や美容雑貨などが中心。その後、リピート購入を増やすため、食品や健康食品も多く取り扱い始め、最近では日用品なども増えてきています。将来的には日本商品であれば何でもそろえられる売り場にしていきたいと考えています。

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オリジナル記事：DHC、東急ハンズ、トリンプなど大手も使う中国向けECモール「ワンドウ」とは
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ついに国が宅配便取扱個数の2割が再配達になっている現状を改善するために、物流改善に本腰を入れる。

企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として、5億円を盛り込んだ環境省の2017年度予算案が2016年12月22日に閣議決定。国土交通省との連携事業となる。

補助対象は物流事業者、ロッカー設置者、ロッカー管理者。投資額の1/2を補助する。実施期間は2017年度から2022年度まで。

競合他社が企業の枠を超えて連携を行い面的にオープン型ロッカーを設置、管理する場合などを支援対象とする。

駅やコンビニエンスストアなどの公共スペース、オフィスマンションなどに設置した「オープン型ロッカー」を活用して、ネット通販などを利用した消費者が希望の時間に荷物を受け取れる環境作りをめざす。

環境省は、これらの取り組みを広く社会に対して周知徹底することで、一般消費者の認識の改善へつながると期待。不要な再配達の削減がさらに促進される効果が想定されるとした。また、CO2排出量の削減および省エネルギーの推進に資するとしている。

物流の課題などを解決するため、国土交通省は再配達削減に向けた方策の検討会を実施してきた。2015年に取りまとめた報告書では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。その数は2015年の宅配便個数の7.4億個分にものぼることがわかった。

国土交通省は2016年、生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善などを進めるプロジェクト「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」をスタートさせた。

そこで行われた議論では、今後設置する宅配ロッカーは全ての宅配便事業者が利用可能なオープン型ロッカーとすることを目標にすると結論。日本郵便は受取ロッカー「はこぽす」サービスを、ヤマト運輸はオープン型宅配ロッカー「PUDO」の導入を加速している。

だが、現状のところヤマト運輸の「PUDO」の場合、順豊エクスプレス、佐川急便が利用できるようになっているが、一部地域にとどまっている。

国が「オープン型宅配ロッカー」の設置を推進することで、さまざまな宅配業者が呼応して足並みをそろえることが期待される。

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オリジナル記事：再配達の削減を国主導で実現へ。オープン型宅配ボックスの設置に5億円を補助
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ファンコミュニケーションズが運営するダイナミックリターゲティングに特化したリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、マイクロアドが運営するSSP（Supply Side Platform、メディアの広告収益の最適化などを支援する仕組み）「MicroAd COMPASS（コンパス）」と接続し、RTB（リアルタイム入札）による広告取引を開始した。

「nex8」はSSPとAdExchange（さまざまな媒体やアドネットワークの広告枠を交換できる仕組み）などと接続して広告を配信し。広告主サイトでのユーザーの行動履歴を元に、バナーをリアルタイムに自動生成し、ユーザーごとに最適な広告を配信できる。

「MicroAd COMPASS」は、アドネットワーク広告、RTB広告、メディア運営者が独自に販売・運営する純広告などを一元的に管理し、リアルタイムで広告収益の最大化を実現する。媒体社の広告管理を自動化し、収益の最大化を可能にする。

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オリジナル記事：リターゲティング広告サービス「nex8」が マルチデバイス対応SSP「MicroAd COMPASS」と連携
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中国国家工商行政管理総局（工商総局）は1月6日、ネット通販で販売した商品について、7日以内の返品を可能とする暫定規定を公布した。

中国ではすでに、ネット通販の7日以内の無条件返品を規定する法律が複数存在している。今回の規定はネット通販の返品に関して整理し、具体化したもの。3月15日に施行する予定。

新たに発表したのは「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」。EC事業者に7日以内の無条件返品義務を果たす必要があると記載。ECプラットフォーム提供者には出店店舗の経営者が7日以内無条件返品義務を果たすように監督・検査し、技術的な保障を提供する必要があると規定している。

7日期間は消費者が商品を受け取った翌日からカウントを始める。

ただし、消費者のオーダーメイド品、生鮮品、封を切った後のコンピュータやCD・DVDなどは返品規定には当たらないとしている。

また、商品パッケージが壊れた食品や健康食品、ラベルが取られたファッションアイテムやおもちゃなどは不完全商品として返品できないと規定している。

返品に関わる料金は消費者負担とし、返送方法について売り手は消費者と話し合って決められるが、消費者の返送方法を制限してはいけないと規定している。

中国のネット通販における返品規定は、2014年3月15日に施行された「消費者権益保護法」で、ネット通販（テレビショッピングや電話注文、通信販売も含む）で購入した商品も7日以内無条件返品できることを明記。

さらに、2015年3月15日に施行された「消費者の権益を侵害する行為に対する処罰方法」で

1. 7日以内無条件返品に適する商品だが、消費者の返品連絡を受けても返品手続を進めない
2. 消費者に確認してもらわないのに、「商品が7日以内無条件返品に適しない」と勝手に返品を拒否する
3. 「消費者が商品パッケージの封を切ったから商品の完全性が欠けていた」と勝手に返品を拒否する
4. 返品商品を受け取ってから正当な理由はないが、消費者に返金しない

などの行為を15日間以上続けた場合、処罰される旨が規定されている。

今回、新たに発表した「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」では、こうした規定をネット通販に関する部分に特化し、整理したものとなる。

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オリジナル記事：中国、ネット通販商品の7日間無条件返品規定を公布
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アウトドアスポーツに最適な新しいBluetoothヘッドセット「BONX Grip」（販売元はBONX）や、世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」（販売元はMAMORIO）が、アマゾンジャパンのスタートアップ企業向けマーケティング・販売・配送などのサポートサービス「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」の日本向け第1弾プロダクトとして1月18日に発売された。

「Amazon Launchpad」はアマゾンジャパンが新たな製品の開発を行うスタートアップ企業向けにマーケティングや販売、配送をサポートするサービス。1月18日からスタートした。

「BONX Grip」は2015年、クラウドファンディングでは国内で2500万円超、2016年には海外で10万ドル以上の支援を調達した実績を残す日本の代表的なスタートアップ企業のプロダクト。「MAMORIO」は大切なモノに付けておくだけで、スマートフォンと連携して失くした場所を地図で表示する商品である。

両製品とも自社のECサイトでは販売されており、Amazonでも扱っていなような革新的な商品。第1弾では2社のほか、VIE STYLE、KAMARQなど15社以上の日本のスタートアップが参加している。

アマゾンは他のサイトでは販売していないような革新的な商品をAmazon内で販売することで、他のECサイトとの差別化につなげていく狙いがあるようだ。

「BONX Grip」「MAMORIO」ともにアマゾンのフルフィルメントサービス「FBA」を利用。FBAの利用はほぼ必須となっている（大型商材など一部商品は利用が必須ではない）という。

出品にかかるコストは通常企業のAmazonへの出品と同様、売り上げの8～20%（商材によって規定）がかかる。

アマゾンでは「Amazon Launchpad」への参加を希望しているスタートアップ企業を募集中。次の通りにコメントしている。

オンラインで参加の申請が可能です。オリジナル製品を、即時もしくは30日以内に、日本のお客様に発送可能であることが、参加の条件となっています。「Amazon Launchpad」の詳細は、https://www.amazon.co.jp/launchpad/signupをご覧下さい。

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オリジナル記事：｢Amazon Launchpad｣（アマゾンの製品販売支援）第1弾はどこ? どうすれば申請できる?
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数千万人のAmazonプライム会員に向けた特典付きカード

アマゾンの買い物で5%のキャッシュバックが実施されるほか、レストランやガソリンスタンド、ドラッグストアでの利用で2%、その他の買い物でも1%のキャッシュバックが行われます。また、海外でカードを利用した際、海外取引手数料が無料になります。ただ、アマゾンカードを使って戻ってきたキャッシュバック分に関しては、アマゾンでの買い物しか利用できません。

5%のキャッシュバックは、ターゲット（全米EC事業 トップ500社第22位）が自社カード『Redcard』の利用者に提供しているリベートと同率です。小売業界で、アマゾンの地位を確立しようという試みだと考えられます。

決済コンサルティング会社Mercator Advisoryグループのリサーチオペレーション副社長であるケン・パターソン氏はこう話します。

パターソン氏は、カードを海外で使う際に海外取引手数料が無料になる特典も、プライム会員にとっては魅力的だと説明します。

アマゾンが大切にしている“顧客層のニーズ”に応えるようなクレジットカードにしているわけです。それは、お金持ちで、海外に旅行するような層です。

決済業界向けの雑誌「ニルソン・レポート」のオーナーであり、発行者でもあるデイビッド・ロバートソンは、アメリカの消費者がクレジットカードを使った借入を避ける傾向が高まっていると説明。そのようななか、クレジットカード会社チェースは、支払いを複数回にわけるといった利息を払ってくれる利用者を積極的に開拓しているそうです。

何千万人もの会員を抱えるプライム会員は、チェースにとって良い潜在顧客になり得るのです。プライム会員は「大量に製品を買い、良い買い物をしようと情報を集め、最終的には得をする買い物がしたいと考えている人たちです」とロバートソン氏は話します。

クレジットカードに申し込んでもらうための施策として、カードの申込書が届いた段階で70ドル相当のアマゾンギフトカードをプレゼント。プライム会員以外もクレジットカードに申し込むことができますが、キャッシュバックは3%になります。

金融コンサルティング会社のJavelin Strategy & Research社で支払い部門のディレクターを務めるマイケル・モーサー氏は、アマゾンのクレジットカードについて次のように説明します。

素晴らしいサービスが付帯されたカードです。一般カードに申し込むと50ドルのギフトカード、プライムカードだと70ドルのギフトカードがもらえます。初年度のプライム会員費用がほぼカバーできる金額です。年会費もありません。ガソリンスタンド、ドラッグストア、レストランでの使用で2%、それ以外の買い物でも1%のキャッシュバックがあります。

ECサイトでの購入で3%（店舗では1%）、ウォルマートガソリンスタンドでの利用で1%のキャッシュバックを展開しているウォルマート（「全米EC事業 トップ500社」で第4位にランクイン）と比較しても、アマゾンカードは全体的にお得な内容になっているのです。

また、モーサー氏はこう付け加えます。「アマゾンの一般会員にとっては、プライム会員になるきっかけになります。既存のプライム会員は、プライムがさらに魅力的な価値あるものに変わります。クレジットカードのポイントが統合されて決済時に表示されるので、アマゾンカードは使いやすさと、存在感を増していきます」

プライム会員を対象としたクレジットカード「Amazon Prime Rewards Visa Signature Card（アマゾン・プライム・リウォード・ビザ・シグニチャー・カード）＊編集部が画像を追加

アマゾン副社長「プライムの価値をより高めていく」

過去10年間でアマゾンが進めた戦略の大きな柱の1つは、プライム会員を増やすこと。プライム会員は、一般会員よりもはるかに多くの買い物をアマゾンで行います。99ドルの年会費を払えば、アマゾンで売られているプライム対象商品4000万アイテムが送料無料（2日配送）、プライムビデオで映画やテレビ見放題、29都市で即日配送、小さい商品に限っては30都市で2時間以内配送のプライムナウが利用可能になります。

アマゾンの副社長、マックス・バードン氏はこう語っています。

アマゾンのクレジットカードは、アマゾン以外での買い物に関してもキャッシュバックを行うことで、プライムの価値をより高めていきます。

Mercator Advisoryグループのパターソン氏は、アマゾンは無料配送サービスとして始まったプライム会員制度に、次から次へと新しいサービスを付加していると説明。プライム会員制度を次のように評価します。

プライムのサービスはどんどん広がっています。送料無料サービスとして始まりましたが、今ではビデオ視聴、クレジットカードサービスなどさまざまな付加価値が付いているのです。当初の送料無料サービスとは全く異なるものになりました。

アマゾンによると、プライム会員数は全世界で数千万人に抱えるそうですが、正確な数字は公表していません。株式調査会社Consumer Intelligence Research Partnersの試算では、2016年9月時点におけるアメリカでのプライム会員数は6500万人。プライム会員のアマゾンでの年間平均購買額は1200ドルと試算しており、それは一般会員の倍の金額です。

アマゾンは過去にも、大手企業のロゴが入ったタイアップによるクレジットカードを発行すると同時に、別の方法でもクレジットカード会社と協業してきました。たとえば、ディスカバー・ファイナンス・サービスが提供するクレジットカードでは、キャッシュバックポイントをアマゾンで使用できるサービスを展開。アマゾンの支払い方法で、ディスカバーのカードを選択すると、決済ページでポイントが表示されるようになります。また、ディスカバーの携帯アプリの中で、キャッシュバックポイントをアマゾンポイントに変換することも可能です。

ディスカバーカードの一般的なキャッシュバック率は1%。アマゾンで特定の商品を購入すると5%のキャッシュバックを行う期間限定キャンペーンを定期的に行っています。また、「ディスカバー・イット」というカードでは、カードを使って初めてアマゾンで買い物をすると、75ドルが請求書から減額されるサービスもあります。消費者は、アマゾンでカードの申し込みをすることが可能です。

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オリジナル記事：「Amazonプライムの価値をより高める」アマゾン幹部らが語る会員向けカードの詳細 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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中国EC市場は赤ちゃん・子供向けなどのマタニティ商材がけん引する

2011～2018年の中国ネット小売/モバイルショッピング取引規模、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

発表（2016年12月）した調査資料は「中国マタニティ産業白書2016」。今後、急拡大するマタニティ産業（調査報告書が対象としているマタニティは、妊産婦および0～14歳の子供の衣食住、日用消費、エンタテイメントなどを意味する）にフォーカスしている。

中国政府は1979年から実施してきた人口抑制策「一人っ子政策」を廃止。2016年1月1日から、どんな夫婦も2人まで出産することを認める「二人っ子政策」が正式にスタートした。今後、新生児の増加が見込まれており、マタニティ関連商材のインターネット消費が拡大するとみられている（1980～90年代生まれの若い親はネットで商品を購入したり、調べたりする傾向が強い）。

2010年～2018年の中国における新生児の推移（出典はAnalysys社、中国国家統計局（画像は編集部が翻訳）

これまで「一人っ子政策」が行われてきたが、経済成長に応じて可処分所得が上昇したことによって、子供にかける費用も上昇していることが背景にあると考えられる。こうした経済環境なども背景に、2015年の中国ネット通販市場規模のうち、マタニティが占める割合は5割超を記録（約2兆元、日本円で約32兆円）。2018年になっても4割以上を占める見通しである。

2011年～2018年の中国マタニティ業界の取引規模、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

赤ちゃんや子供向け商品へ人気が集中している状況は、11月11日に行われる中国ネット通販の祭典「独身の日」（ダブルイレブン、W11）のデータからもわかる。

2016年の「独身の日」において、「天猫国際（Tmallグローバル）」で最も売れたのは「ムーニー紙おむつL54枚入り」（販売個数は60万個以上）。2位はミキハウスの男女子供向け限定福袋、8位に「メリーズ紙おむつL54枚入り」が入っている（詳しくはこちらをどうぞ）。

店舗別の売り上げ上位店では、全体の3位にムーニー旗艦店、4位にミキハウス旗艦店がランクインしている（詳しくはこちらをどうぞ）。

中国現地企業の販売データから見るマタニティ市場

2016年1～11月におけるKidswant社の販売データを見ると、「乳幼児粉ミルク」「紙おむつ」「哺乳瓶/離乳食器類」「ベビーウォッシュ類」のカテゴリーでは、中国ブランドよりも欧米や日本などの海外ブランドの方が人気を集めている。

たとえば、「哺乳瓶/離乳食器類」ではピジョンが1位。「紙おむつ類」では花王が1位で、大王（3位）、ムーニー（4位）が続く。「ベビーウォッシュ類」でもピジョンが3位に入った。

Analysys社が、7億5000億台のスマートフォンと、1億5000億人のモバイル・アクティブユーザー（月間）に対する追跡調査を行ったところ、中国のマタニティ・アプリユーザーのうち、30歳以下の若いユーザーが85%を占めた。

2016年度第1四半期中国マタニティ市場モバイルユーザー年齢構造、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

学歴構造を見てみると、高等教育（短大生、大学生、院生及び院生以上）を受けたユーザーは46.8%も存在した。

2016年度第1四半期中国マタニティ市場モバイルユーザー学歴構造、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

「中国マタニティ産業白書2016」は、中国マタニティ産業のサービス状況と発展傾向のほか、主なマタニティ商品の売上ランキング、消費者の収入、アクティブ時間帯などの詳細データも掲載されている。

また、越境分野に携わる中国マタニティの業界地図も公開している。

中国マタニティ業界地図（越境編）、出典はAnalysys社（画像は編集部が翻訳）

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オリジナル記事：中国ECでマタニティ商材が売れるワケ。「二人っ子政策」への転換が日本企業に追い風
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アマゾンジャパンは1月18日、新たな製品の開発を行うスタートアップ企業向けにマーケティングや販売、配送をサポートするサービス「「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」の提供を開始した。

スタートアップ企業の商品を扱い、他のサイトでは販売していないような革新的な商品をAmazon内で販売。他のECサイトとの差別化につなげていく。

スタートアップ企業などが、クラウドファンディング・プラットフォームなどを用いて資金を集めて製品を開発するスタイルは一般的になりつつあるが、作り上げた新しい製品をいかに売るかが問題となっている。「Amazon Launchpad」はこうした課題を解決し、販売面でサポートする。

Amazon内に商品詳細ページを作ることができる。ページ内では動画を使った商品のPRが行えるほか、製品制作までのストーリー、会社理念など、通常のAmazon出品者ではできないページ作りが可能。

露出面でも、専用ストアページで新興ブランドのさまざまな新製品を紹介。ユーザーへアピールできるほか、Amazonスポンサープロダクトを利用する際にも優遇する。

また、グローバル展開する際にも、世界各国のAmazonでビジネスの成長をサポートするとしている。

出品にかかるコストは通常企業のAmazonへの出品と同様、売り上げの8～20％（商材によって規定）がかかる。アマゾンの物流サービスFBAの利用はほぼ必須となる（大型商材など一部商品は利用が必須ではない）。

「Amazon Launchpad」に参加できる条件は、提携しているベンチャーキャピタルからの推薦があったときのみ。自ら参加を応募することはできない。

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オリジナル記事：スタートアップの製品販売をサポートする「Amazon Launchpad」を開始、Amazon
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日本アフィリエイト協議会は2月23日、東京・神保町で「広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー」を開催する。

第一部は日本アフィリエイト協議会 事務局長の笠井 北斗氏が、アフィリエイトの基礎知識や基本施策の説明、広告主が知っておかなければならない各種法律などについて解説する。

第二部は「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠 世氏にが登壇。運用方法についての基礎的な内容に加え、アフィリエイトの提携・稼動が伸び悩んでいる、自社の運用を見直してみたいといった課題へのアプローチについて解説する。

Ustreamによるライブ視聴も可能。

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オリジナル記事：アフィリエイト運用についての広告主向け無料セミナー・2月23日･東京
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