ネットショップ担当者フォーラム

現場の最前線で活躍するいつも.のECコンサルタントに聞く!!
企業のEC担当はこんな時どうすればいいの!?

総合スポーツショップA社様からのご相談

他社との差別化を図っていく上でも、顧客とのコミュニケーションを増やすのにWEBならではの効率的な方法がありますか？

手作り動画で親近感を作り出そう

ゴルフのクラブやスキーの板など、使用する道具によって成績が左右するような商品は動画での機能紹介が有効。モデルチェンジがあった際にも、詳しい店員が実際に使用してみて使用感を伝えるような動画を作るのも良いでしょう。

動画は作るのが大変と言われていますが、大手量販店ではプロが撮影した綺麗な動画よりも、むしろスタッフが手作りした動画をあえて作成することでスタッフへの親近感を作り出しています。

また、新商品やモデルチェンジなどの際に毎回スタッフが実際に使用してみる動画を作ることで、そのスタッフに商品知識がさらにつき、今後の接客にも活きてきます。また、それを見たユーザーはそのスタッフにアドバイスを求めたくて来店するなど動画を元に新たなコミュニケーションを産み、人に顧客がつくため競合との差別化としても活用していくことが可能です。

機能紹介などの細かな部分に関してはメーカーと共同で作成するなどすればコンテンツにも広がりが出て、購入するお客様にも十分な情報を与えることができるでしょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
EC売り上げアップ相談所　動画を使った他社との差別化手法（2006/11/08）

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オリジナル記事：ECサイトで動画を使って差別化を図る場合、あえて自分たちで作るのが吉 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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あっという間に11月になりましたね。これからの2か月はイベントが目白押し！ボーナスも出るし、お買い物の機会がぐっと増えます。

• 年末セール
• クリスマスプレゼント
• お歳暮
• 福袋

などなど

ただでさえお財布の紐が緩むこの時期、EC事業者であれば誰もがこのチャンスを逃したくないと思っています。

ただ、この時期は競合も増え、クリック単価も上がりがち。いろんな広告媒体や広告メニューがある中、どの広告をどの時期に実施すればいいのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は年末商戦に合わせ、最適な広告とスケジュールをお教えします！

※商材のよって最適なメニューは変わりますので、あくまで一般的な意見として参考にしてください。

売り上げのヤマが来る前にすべきこと

Facebookページのファンを集める

Facebook広告には「ページのファンを増やす」という広告メニューがあります。

ページのファンが増えると何がいいのか・・？それは12月のヤマを迎えたとき、「オーガニック投稿」をたくさんの人に届けることができるということ。

「オーガニック投稿」にはもちろん広告費がかかりません。12月の競合が増える時期に広告を出すよりも、オーガニック投稿でリーチできる方がお得ですよね。

新規ユーザーの流入を増やす

12月での刈り取りに向け、この時期は新規ユーザーの流入に力を入れましょう。Facebook広告で、ターゲットを「会員の類似」や「CVユーザーの類似」などにするのがおすすめ。

YDNの「サーチターゲティング」はリスティング広告では出稿できない「競合名」が設定できるのがポイント。リスティング広告でキーワードを追加する場合は、単価の高騰を防ぐため、なるべく掛け合わせで追加しましょう。

×「クリスマスプレゼント」　
〇「クリスマスプレゼント ネックレス」

専用のランディングページを作る

これは広告メニューではありませんが、12月に実施する広告用のランディングページを作成することをお勧めします。例えば「お歳暮」を狙いたい場合、ランディングページがただのギフトページの場合と、お歳暮に特化したページとでは印象が全く違います。CV率が0.5％上がるだけでも売り上げに大きな影響がでます。手間やお金はかかるかもしれませんが、ここは必ず押さえておきたいポイントです。

売り上げのヤマが来るー！そのときにすべきこと

刈り取る、刈り取る、刈り取る！

12月になったら刈り取りを強化しましょう！11月はもしかすると広告費をかけただけの収益はなかったかもしれません。しかしそれはすべてこの時のため！アリとキリギリスで言えばアリです。きっと今までの苦労が報われるはず！

刈り取りメニューといえば「リターゲティング広告」です。狙うべきターゲットはさまざま。「サイトには来たけど購入しなかった人」に「セール」訴求のバナーで後押しするのもアリ。「購入ユーザー」へ新しい商品を紹介するのもアリ。

リターゲティング広告で一番強いと思われるのは「CRITEO」ですが、こちらは最適化に少し時間を要するので、できればヤマが来る前から始めておくのがよいですね。

なお、リターゲティング広告を始めるにはタグを設置してリストをためておく必要があります。実施するのは12月だとしても、早めに準備しなければなりません。

年に一度のこの機会を逃さないよう、計画的に準備しておきたいですね。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
年末商戦を勝ち抜くために！今やるべき広告とは？（2016/11/09）

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オリジナル記事：年末商戦を勝ち抜くために！ネットショップが今から用意しておくべき広告とは？ | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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ファッション・雑貨の卸／仕入れサイト「スーパーデリバリー」などを運営するラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid（ペイド）」の加盟企業数が2000社を突破した。

BtoB向けECサイトのほか、人手の少ないベンチャーやスタートアップ企業から、大手企業の新規事業や新サービスなど、業種や規模を問わず幅広い層の企業で導入が増えているという。

「Paid」は企業間取引の掛売り（後払い）決済で発生する与信管理から請求、代金回収といった決済周りの業務を一括して代行するサービス。

販売側の企業（加盟店企業）とその取引先企業との間に入り、与信管理から代金回収までをすべて代行。未回収が発生した際は「Paid」が100%代金を支払う。

BtoB取引の商習慣や取引形態に合わせた決済手段を提供。未回収リスクと煩雑な請求業務を効率化し、スムーズな取引を実現している。

ラクーンでは今後、さらなる審査時間の短縮をめざして人工知能（AI）の導入を検討。サービスの信頼性向上を目的に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO 27001」の取得をめざすとしている。

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オリジナル記事：BtoB通販サイトなど利用企業2000社突破、掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」
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Eコマースの制作・運用支援を手がけるブティックスターは「話題のファッションサービスを振り返る 2016冬」をテーマに、アパレル業界のEC担当者やマーケティング担当者向けセミナーを12月8日に開催する。

スタイラー、電通ダイレクトフォース、バーチャサイズ、ブティックスターの4社共催。各社によるサービス事例を交えた講演、4社によるパネルディスカッションを行う。

セミナーでは、2016年に登場したファッション向けサービスやECの成功事例に関し、登壇者が重要なものを紹介。ECビジネスに役立つノウハウ・サービスについて具体的に紹介するという。

• ユーザー・エクスペリエンスを中心にファッションテックと付き合おう！（入門編）（スタイラー株式会社）
• EコマースにおけるVMD開発～デジタルIQ最高レベルの「Acne Studios」、「FENDI」、「Tory burch」、「Burberry」etc…のEC最新事例～（株式会社ブティックスター）
• サイズの不安を解消して、オンラインショッピングをもっと楽しく！（バーチャサイズ株式会社）
• 圧倒的な表現力と新たなストーリーテリングで「デジタルで態度変容を起こす」EICHI（株式会社電通ダイレクトフォース）
• パネルディスカッション

セミナー後、懇親会も開催する予定。アナウンサーの堤友香さんによる“ファッション業界で活かせるパーソナルカラー診断”などを提供する。

ブティックスターは今後、アパレルECに特化したセミナーを定期的に開催していく予定。

セミナーの詳細

• 日時：2016年12月8日 15:10～19:30
• 会場：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル25F（株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ STARTUP Base Camp）
• 定員：60名（事前申し込み制）
• 費用：1人あたり、前払いは1500円、当日は2000円
• 詳細や申し込み：http://boutiquestar.jp/feclab/fashion-ec-lab-presents-seminar-1663/

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オリジナル記事：2016年のファッションECサービスの振り返り&事例紹介セミナー12/8開催
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キャバクラドレスECサイト「Dazzy store」を運営するdazzyの創業者である有友純一郎社長はfast step株式会社を設立し、12月1日に30代女性向けの結婚式などのパーティードレス専門ECサイト「darial（ダリアル）」を開設する。

「darial（ダリアル）」では結婚式・二次会・謝恩会・女子会などのお呼ばれシーンに加えて、日常的にも使えるアイテムを取り揃える。ドレスの販売に加えて、専属スタイリストによるコーディネートやドレスを着用するシーンを提案し、気軽に着ていもらえるファストドレスという領域を確立していく考え。

11月17日にティザーサイトを開設。ティザーサイトではファン登録をした人に対し、「darialリアルフォックスファーチャーム（3900円相当）」をプレゼントする。

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オリジナル記事：30代女性向けパーティドレス専門ECサイト「darial」を12/１に開設、fast step
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書籍、ゲームなどの買取販売サイト「ネットオフ」を運営するリネットジャパングループは11月15日、東証マザーズ市場に新規上場することを発表した。上場予定日は12月20日。上場により調達した資金で、サイトを改善し集客力を高めるとともに、外部依存コストの削減を図る。

上場に際し9万1000株の公募と3万9000株の自己株処分による公募、12万株の売り出し、上限3万7500株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事葉SBI証券。公開価格決定日は12月9日。

リネットジャパングループは1998年にブックオフコーポレーションの起業家支援制度の第1号として創業。創業者の黒田武志社長がトヨタ自動車出身で、倉庫での在庫管理方法を「トヨタ生産方式」を手本にしたオペレーションと自社開発のシステムで効率化を図り、売上を伸ばしていった。現在は「ネットオフ」のほか、「小型家電リサイクル法」の認定事業者として宅配便を活用して家庭からパソコン・小型家電を宅配便で回収するサービス「リネット」を展開している。

2015年9月期の売上高は32億2628万円、経常利益は1億715万円、当期純利益は9580万円となっている。

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オリジナル記事：「ネットオフ」を展開するリネットジャパングループが東証マザーズ上場へ
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スタートトゥデイは11月18日、千葉マリンスタジアムのネーミングライツを取得し、12月1日から施設の名称を「ZOZOマリンスタジアム」にすると発表した。

スタートトゥデイは2001年から千葉県千葉市の幕張に本社を構え、地域貢献を目的とした活動を行っており、2010年に千葉マリンスタジアムのネーミングライツスポンサーが募集された際にも応募していた。

今後は千葉市や千葉ロッテマリーンズと協力し、ZOZOマリンスタジアムを活用した企画を検討していくとしている。

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オリジナル記事：スタートトゥデイ、千葉マリンスタジアムの命名権を取得し「ZOZOマリンスタジアム」に
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【年間通販利用額】1位は東京！

全国1位は東京都で、1年間の通販利用額は11万4025円。全国平均額（8万8379円）の約1.3倍。2位に千葉、5位に埼玉と、首都圏が上位にランクインしています。

【県民性研究家・矢野新一氏による「通販にみる県民性分析」】

東京都民の利用額が多いのは、東京が江戸時代以降、日本の中心地として栄え、目の肥えた人が多いため、良いものを買っているためです。また上位には、2位千葉、3位宮城、4位京都、5位埼玉と大都市を抱えた県が並びました。これらの県が上位なのも、東京と同様に目の肥えた消費者が多いためと考えられます。逆に、最も少なかったのは石川。これは、加賀百万石を守るため、控えめで事を荒立てなかった歴史から、行動や判断が慎重になるきらいがあることが原因でしょう。

年間通販利用額の都道府県ランキング（出典はジャドマ通販研究所）

通販の利用頻度が高い都道府県は？

「週3回以上」「週2回程度」「週1回程度」「月に2-3回程度」の頻度で通販を利用していると回答した「通販ヘビー層」の割合も、東京が1位で47.7%。2位の京都（利用額では4位）、3位の宮城（利用額では3位）も、通販利用額で上位に入っています。

【スマホを使った通販利用率】トップは沖縄県！

「ネット通販を利用する際、どのデバイスで利用することが多いですか？」と聞いたところ、スマホをメインに利用している「スマホで通販派」は全国平均で28.0%。

都道府県別では、1位が沖縄で44.5%。2位は佐賀、3位は宮崎、4位は長崎となり、九州・沖縄地方が上位を占めています。

【県民性研究家・矢野新一氏による「通販にみる県民性分析」】

沖縄のネット通販でのスマホ利用率が高いのは、沖縄のスマホのキャッシュバック競争の影響が大きいと思われます。2012年の夏商戦以降、「家族4人で41万円」などの高額キャッシュバック競争により、盛り上がり度全国N0.1の沖縄県民がノリに乗ってスマホが一気に普及したためです。また、パソコンはちょっと難しそうな感じがしますが、スマホは簡単な操作で誰でも扱えるもの。おおらかな沖縄や九州の人たちにピッタリだからスマホ利用率が高いのでしょう。逆に、北海道の人たちは何事にも几帳面、特に支払いなどについてはキチンとしているため、スマホよりもパソコンを利用していると思われます。

スマホでの通販利用率ランキング（出典はジャドマ通販研究所）

パソコンの利用率が高い都道府県は？

PCをメインに利用している「PCで通販派」は全国平均で68.0%。1位は北海道で82.7%。北海道でのスマホ派は14.8%にとどまっている一方、スマホ利用率が最も高い沖縄のPC派は51.8%。PC派では47位となり、利用率の高いデバイスが南北でわかれています。

調査概要

• 調査名：ジャドマ県民通販大調査
• 実施時期：2016年9月9日から9月13日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20代から60代、および直近1年間で通販を利用したことがある男女1万人（各県200人ずつ、一部人口が多い都道府県は300人）

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オリジナル記事：【通販の都道府県ランキング】最もお金を使う地域は? スマホEC利用率が高いのはどこ?
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アフィリエイトサイトは、大きく分類すると「ポイントバックサイト」「法人サイト」「個人サイト」の3つだと以前お伝えしました。

これからお伝えするのは、主に「個人サイト」（個人が運営しているアフィリエイトサイト）向けのキャンペーンについてです。「法人サイト」向けのキャンペーンは、別枠の取り組みが必要となるので、別の機会にお伝えします。

そもそも、なぜ定期的にアフィリエイター向けのキャンペーンを企画するのでしょうか？ キャンペーンの目的は2つあります。

つい、2を優先しがちですが、個人的には1の比重が大きいと感じています。

個人サイトは複数のASPに登録し、自らの趣味趣向で掲載する広告主を選択しています。カテゴリー内だけでも多くの広告主がいるので、新しいプログラムがどんどんスタートすることで埋もれてしまい、プログラムが見えにくくなってしまいます。つまり、存在を忘れられてしまうのです。

一度提携してくれたからといって、安心はできません。提携申請をしてもらっても、紹介まで進むことは多くありません。「とりあえず提携している」というアフィリエイターは、こちらから働きかけない限りアクティブになりにくいのです。

まずは他プログラムに埋もれてしまわないように、「うちのプログラムがありますよ！」とアフィリエイターにアピールし続ける必要があるのです。

まずはアフィリエイターの提携数を増やすキャンペーンを

一言で「キャンペーン」といってもいろいろな種類があります。

ASPに相談すると、「とりあえず報酬アップキャンペーンを」と提案されることが多いと思います。

定期的なキャンペーンは必要なので、提案そのものは間違いではありませんが、「とりあえず」でキャンペーンをしても良い結果になるとは限りません。結果をレポートで確認すると、キャンペーン期間中に提携・稼働数に変化がなく「ほとんど効果がなかった」ということもあり得ます。

広告主にとって最大の課題は成果件数の伸び悩みですが、成果獲得のため、いきなり実績アップのみを目的にしたキャンペーンをすると失敗しがちです。

なぜなら、そもそもの提携数・稼働率が多くないうちに、活動に積極的な優良アフィリエイターだけをターゲットにするキャンペーンを行っても、母数が少なければ大きな効果が見込めないからです。

また、多くの件数を獲得しないとボーナスがもらえない「オーダー別ボーナスキャンペーン」などは、そもそも条件をクリアできるアフィリエイターが少ないため、アフィリエイター全体の底上げにつながりにくいので、こちらも初期に行うキャンペーンとしてはおすすめしません。

運用開始から1年の間は、まずはアフィリエイターの提携数を増やすことを目的としたキャンペーンがおすすめです。

「まずは全体の底上げを」と考えるなら、バナー貼るだけキャンペーンのような「これをすれば、確実に報酬がもらえる」といったハードルの低いキャンペーンを企画することです。

提携・稼働数を増やす“だけ”なら、クリック課金でのキャンペーンを行うことです。ですが、個人的にはあまりおすすめしていません。

短期間ならともかく、クリック課金は成果につながらない送客のみが増えてしまう可能性があるので、「質は問わないから、とにかくこの期間内にクリック率を上げる必要がある」といった、特別な課題がある場合に限定した方が安全です。

アフィリエイター向けキャンペーンは目的から企画する

キャンペーン企画を行う前に、まずは自社にどんな課題があるのか、レポートで洗い出しましょう。

提携アフィリエイターの数を増やしたいのか、稼働率を上げたいのか、実績を上げたいのか……キャンペーンの目的を明確にしましょう。

このように、キャンペーンの内容ありきではなく、目的に沿ってキャンペーンを企画しましょう。

すでに御社を積極的に紹介しているアフィリエイターと、興味はあるからとりあえず提携しているアフィリエイターとでは、温度感も違い、キャンペーンへの反応もさまざまです。

商品購入や資料請求などが見込めるキャンペーンを企画し、定期的に継続していくことで、商品やサービスをしっかり紹介してくれるアフィリエイターと関係を作っていきましょう。

アフィリエイト広告運用において、アフィリエイター向けキャンペーンは、成果報酬の設定や定期的なニュースメールによる情報提供と並んで、柱となる大切なパートです。個々のキャンペーン詳細については、次回以降で詳しくお伝えしていきます。

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オリジナル記事：アフィリエイト広告運用でコストを増やさずに効果を上げる「 キャンペーン」施策のコツ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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1. 

   取扱高は1207億元（約1.8兆円）を達成。 2016年アリババの「独身の日」

   33

   11月11日（独身の日）におけるアリババグループの販売状況を随時更新してお伝えしていきます

   2016/11/12
2. 

   約1.8兆円も売ったアリババの「独身の日」 海外企業は1万社以上が参加

   11

   「独身の日」イベントには10万社以上が参加（2015年は4万社）。そのうち海外企業は1万1000社以上

   2016/11/12
3. 

   楽天、FCバルセロナのメインスポンサーに。契約金は約257億円

   3

   「グローバル イノベーション＆エンターテインメント パートナー」にもなり、ビジネス面での協業も進める

   2016/11/17
4. 

   「Tmallグローバルで最も売った日本店は?」など独身の日（ダブルイレブン）最新情報

   中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート（vol.22）

   2016/11/15
5. 

   アリババの「独身の日」で最も売った国は？ 日本が米国を抜いて1位に

   全体購入者の37%が海外製品を購入、2015年に1位だった米国は2位、3位以降は韓国、オーストラリア、ドイツ

   2016/11/15
6. 

   取扱高912億元（約1.4兆円）を15時間で突破。アリババ「独身の日」過去最高スピード

   2015年は24時間かけて912億元を達成したが、2016年はそれを9時間上回るスピードで過去最高を達成

   2016/11/11
7. 

   店内を歩き回り、おもちゃを手に取る感覚で買い物ができる機能をECサイトに導入、日本トイザらス

   物流強化と加え、年末の繁忙期の受注拡大へ

   2016/11/14
8. 

   自社ECでアクセスはあるのに売上が下がり始めた時にチェックしたい重要ポイント

   アクセスはこれまでと変わらずキープしているのに、緩やかに売上が減少してきて止まらない！そんな時は原因を早期に見つけて対処する必要があるのですが、原因不明の転換率減少の場合この方法が役に立つかも！？

   2016/11/14
9. 

   売れるバナー、花王の越境EC、Paidy…… 今週のアクセスランキング

   2016年11月4日～10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

   2016/11/11
10. 

    【速報】2.5時間で約7750億円（500億元）の取扱高を記録。アリババの「独身の日」

    2015年実績を上回る過去最高のペースで取扱高が推移している

    2016/11/11

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アリババ「独身の日」関連記事6本がランクイン【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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株式会社TOLOは11月17日、同社が提供するフォトブック印刷・製本サービス「TOLOT（トロット）」事業において、初の海外展開を発表した。

「TOLOT」は1冊500円（送料込み）でフォトブックが作れるサービス。日本での登録会員数は現在200万人超。

注文の増加と北米進出を視野に入れ、東京の自社工場において、一般的にはオペレーターを配置する「プリプレス」「印刷」「製本」「発送」の4つの製造工程を機械によって自動化。これにより1日の生産数が向上し、国内のみならず北米も含めたより多くの受注に対応できるようになった。

日本国内に比べて高額な北米への配送コストを、自動化された製造工程によって吸収し、北米でも「1冊5.99ドルで送料無料」を実現した。

B6サイズ・24ページのフォトブックを皮切りに、現在日本国内で販売中の季節商品「TOLOTカレンダー」も展開予定。

米国の人口は日本の約2.5倍だが、フォトブックの市場規模は日本の約10倍、年間約1,000億円に上ると言われている。TOLOT は日本と同様にカジュアルに使える低価格帯の商品と、スマートフォンアプリによる使いやすさによって、米国市場での規模拡大を狙う。

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オリジナル記事：「TOLOT」が米国フォトブック市場へ参入
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スタートトゥデイは11月15日、「ZOZOTOWN」で洋服の下取り割引サービス「買い替え割」を開始した。商品購入時に下取り割引し、後日、下取りアイテムを発送してもらう流通サイクルは業界初。

過去に購入した商品の下取りサービスで、クローゼットの隙間を作り新商品の購入促進につなげていく。

「買い替え割」は、商品購入時の注文内容確認ページで「買い替え割」を選択し、購入履歴から「下取りに出したいアイテム」を選択すると、その場で下取り金額分が割引されるサービス。後日、購入商品と一緒に届くバッグに下取りアイテムを入れて返送する仕組み。

1注文につき下取り点数は20点までで、割引は最大9900円。下取り金額が注文金額を上回ったり、最大割引額の9900円を上回った場合、差額分はZOZOポイントで支給する。

下取りしたアイテムは、「ZOZOUSED」で販売する。「ZOZOUSED」で取り扱う商品の拡充につなげ、「ZOZOUSED」の活性化にもつなげる。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で商品購入時に下取りが行えるサービスを開始
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アマゾン ジャパンは11月15日、Amazonプライム会員向けの配達サービス「Prime Now」の対象エリアを東京23区全域に拡大した。

あわせて「Prime Now」で購入できる商品数が現在、6万5000点（開始当初の3.5倍）まで拡大していることも公表。対象地域、取扱商品を拡大し、利用者の増加につなげていく。

東京都豊島区に「Prime Now」専用のデリバリーセンターを開設。「Prime Now」専用のデリバリーセンターは都内で3か所目。大阪、神奈川のセンターを加え、国内5か所目となる。「Prime Now」対象エリアに中野区、豊島区、北区、板橋区、練馬区が追加され、都内23区全域での配送が可能になった。

2015年11月のサービス開始時の対象エリアは世田谷区、目黒区、大田区、品川区、渋谷区、港区、杉並区、新宿区。

2016年2月には、さらに千代田区、中央区、港区、江東区、新宿区、江戸川区、台東区、墨田区、文京区、足立区、葛飾区、荒川区という都心～東部エリアが加わっていた。

「Prime Now」は日用品や飲食料を最短1時間で指定場所に届けるサービス。スマートフォンアプリから注文を行い、1回あたり2500円（税込）以上の購入が必要。1時間以内配送を指定した場合は890円（税込）が別途必要で、「2時間便」であれば配送料無料で利用できる。

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オリジナル記事：Amazon、「Prime Now」の対象地域を東京23区全域に拡大
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楽天は11月16日、スペインの名門サッカーチーム「FCバルセロナ」との間でメインパートナー契約を締結することを発表した。契約期間は4年で、1年間の延長オプションが付く。契約金は年間5500万ユーロ（約64億円）で、4年総額2億2000万ユーロ（約257億円）。

世界的に知名度の高いFCバルセロナのメインスポンサーになることで、楽天グループの各種サービスのブランド力の強化につなげる。

2017年8月から開幕される予定の「2017-2018シーズン」から、FCバルセロナのユニフォームの胸に楽天のロゴが表示されることになる。

「グローバル イノベーション＆エンターテインメント パートナー」となり、イノベーションをもたらすさまざまな取り組みでの協業をめざすとしている。

まずは、「Viber」が「FCバルセロナ」ファンのロイヤリティー向上を支援する公式コミュニケーションチャネルとなる予定。

バルセロナを拠点に12か国で展開する動画配信サービスの「Wuaki.tv」、フランスのインターネット・ショッピングサイト「PriceMinister」、欧州12カ国を含むグローバルで展開する電子書籍サービスの「Kobo」、米国拠点とするキャッシュバックサイト「Ebates」や電子図書館サービスの「OverDrive」などのグループサービスと連携を進めていく方針。

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オリジナル記事：楽天、FCバルセロナのメインスポンサーに。契約金は約257億円
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カナダに本社を置く価格調査会社360pi社が750品目を対象に価格調査を実施したところ、グーグルショッピングよりもアマゾンで販売している商品価格が安かったのは25%にとどまりました。

価格を意識しているEC事業者などは、商品価格をアマゾンだけで調べるのではなく、グーグルショッピングも利用した方が良さそうです。

全米のネット通販利用者の半数以上は、アマゾンのECサイトやアプリを使って商品検索を行っています。

ホリデーシーズンでは消費者の84%がアマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第1位）をチェックして価格を調べると回答しています。しかし、アマゾンだけでの商品検索では、消費者やネット通販事業者が損をするケースがあることが360pi社の調査で明らかになりました。

360pi社はアマゾン内の9カテゴリーのベストセラー商品750品目を、グーグルショッピングの同商品と比較しました。すると、アマゾンで販売されている価格がグーグルショッピングよりも安かった商品は全体の25%にとどまったのです。

一方、グーグルショッピングで掲載されている商品の方が安かったのは59%。アマゾンのマーケットプレイスで販売されている商品と比較しても、58%の商品はグーグルショッピングの方が低価格という結果になりました。ちなみに、16%の商品はアマゾンとグーグルショッピングで同価格でした。

アマゾンとグーグルショッピングの価格比較（出典はInternetRetailer）
青：アマゾンの方がグーグルショッピングよりも低価格（25%）
オレンジ：アマゾンとグーグルショッピングが同価格（16%）
グレー：グーグルショッピングの方がアマゾンよりも低価格（59%）
アマゾン内9カテゴリーのベストセラー商品750品目を、グーグルショッピングの同商品と比較

マーケティング会社マーケルグループ社の最新調査によると、プロダクトリスティング広告（検索結果からECサイトの商品ページに直接、移動させることができる広告で、イメージと価格、商品名だけで表示するもの）の出稿量は、2016年中に検索広告の半分以上を占める見込みだそうです。

2016年第3四半期に小売業者がグーグルショッピング広告へ出稿した割合は、2015年同期比で36%増。また、第3四半期にグーグルの検索広告へ出稿した金額の48%はグーグルショッピングに投じられ、前四半期（第2四半期）から2ポイントアップしています。

360pi社は、アマゾン内の次の9カテゴリーを調査しました。

• 美容・健康
• 電化製品・コンピューター
• ホーム・ガーデン
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ベストセラー商品で在庫がある新品のみを対象。中古や修理品は対象外。グーブルショッピングの価格と商品情報は、グーグルショッピングの検索結果から取得。小売業者のサイト上の情報と齟齬があった場合でも、調査には反映していません。

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オリジナル記事：アマゾンvs.グーグルショッピングの価格競争。EC事業者は把握すべき価格検索の潮流 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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中国の商務部は11月15日、越境ECの小売り輸入品に関する新制度（新越境EC制度）の一部スタートを、2017年末までに延期すると発表した。

中国政府は2016年4月、唐突に新越境EC制度をスタート。現場の混乱などを踏まえて新越境EC制度の施行を2017年5月12日まで延期するとした移行期間を設けた。今回、それを2017年末まで延長する。

延長する主な内容は次の通り。

• 10の都市で運営している保税区（越境EC試験区）では、商品を入れる際に必要な輸入申告書などを求めない
• 化粧品、乳幼児粉ミルク、医療機器、特殊食品（健康食品や特殊医療用途食品など）の初回輸入時に関する輸入許可、登録などを求めない
• 直送商品（いわゆる越境EC）についても輸入許可、登録などを求めない

延期の理由について、中国政府の商務部は「越境EC小売輸入監査の安定な移行を推進するため」としている。

化粧品などの輸入では中国のCFDA（国家食品薬品監督管理総局）から許可証を取得するための条件などがあり、日本の現場担当者からは「2017年5月までに許可を得るのは難しい」といった声があがっていた。

2017年末までの延期が決定した新越境EC制度について

• 直送モデルで求められる輸入許可書や登録など
  直送モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点。通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になると、手続きや審査が厳格になる可能性がある。商品によっては、輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならないため、大きな手間とコストが必要になるケースもある。
• 保税区での輸入申告書など
  新制度では、保税区モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになる。10の保税区では、越境EC小売輸入商品リストの内、提出が必要とされた「通関単」について、2017年5月11日まで提出を求めないと中国政府は公表していた。なお、保税区モデルについては、税関に輸入許可証を提示する必要のない商品リストを公表している。
• 化粧品、乳幼児粉ミルクなどの初回輸入時に関する輸入許可など
  直送モデルと同様、保税区でも、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要。保税区モデルでの取引についても、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと中国政府は公表していた。

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オリジナル記事：【再延期決定】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2017年末まで延期
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フリマアプリを運営するメルカリが11月15日に官報で公表した決算公告によると、2016年6月期（2015年7月～2016年6月）の売上高は122億5600万円（前期比189.2%増）だった。

メルカリの収益の柱は出品者の販売額に対する10%の手数料など。単純換算で2016年6月期は1000億円以上の年間流通総額だったと考えられる。メルカリもホームページ上で「月間流通額は100億円以上」と説明している。

ちなみに、利用者の年齢層などが近しいと考えられる「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイの商品取扱高（2016年3月期）は1595億円。それぞれBtoCとBtoCでビジネスモデルは異なるものの、メルカリがCtoCフリマアプリの利用を広げていることがわかる。

営業利益は32億8600万円（前期は11億400万円の赤字）。最終利益は30億1100万円だった。

メルカリは2015年にヤマト運輸と組んで、メルカリユーザー向けに「らくらくメルカリ便」を提供。メルカリが配送料の一部を負担、全国一律料金で発送できるようにしている。こうした配送面の利便性拡充策なども利用者拡大の要因になっているようだ。

メルカリは、スマホで出品・購入ができるスマホアプリ。2013年7月のリリース以来順調に利用者を拡大。日本でのダウンロード数は3500万ダウンロードを突破している。1日の出品数は数十万品。

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オリジナル記事：メルカリの流通額は1000億円以上。売上高122億円、最終利益30億円（2016年6月期）
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定期購入顧客に対しプレゼントを行う際、景表法上、気を付ける点とは

① 事前告知がない場合、プレゼントは1回あたりの購入金額の2割

事前告知なく、ある回数に到達したらプレゼントが送られてくるケース。たとえば、下記のような場合を想定してみます。

景品類の提供は原則、過去に遡って取引価格を算出することができないとされています。

そのため、景品設定のベースとなる取引価格は、2回目ならびに5回目に都度発生する8000円と考えるのが妥当。よって、8000円に対して2割までが景品として提供できる価格となり（景品表示法では、景品の総提供額は総購入額に対して10分の2以内に収まるようにする必要があるとしています）、2回目および5回目の継続プレゼントの上限額は、都度1600円となります。

② 事前にプレゼント内容を告知している場合、プレゼントまでの総購入額が対象

定期コースへ加入する時点で、継続回数に応じたプレゼントが送られてくることを事前告知しているケース。

ただし①のケースと異なるのは“事前告知”。消費者が定期コースへ加入する時点で、継続回数に応じプレゼントがあることを知らされています。

たとえば、

といった情報が消費者に公開されている場合です。

加入時の選択の要件として事前に告知をし、回数に応じたプレゼント内容を消費者が把握している場合、広く慣習化していて告知しなくても周知されているような場合は、“累計購入額”を取引価格と考えても差し支えないとされています。

景品表示法では、景品の総提供額は総購入額に対して10分の2以内に収まるようにする必要があるとしているため、

• 2回目：そこまでの累計購入額 1万円を取引価格と考える ⇒ 1万円に対しての10分の2となり、景品としての上限は2000円
• 5回目：3回目から5回目までの累計購入額2万4000円が取引価格と考える ⇒ 2万4000円に対しての10分の2となり、景品としての上限は4800円

ということになります。

③ 同じ商品がプレゼントされる場合は景品扱いにならない

定期コースで購入している商品と同じ商品がプレゼントされるケース。

このケースは、「増量値引き」に該当するため、景品扱いにはなりません。よって景品規制の対象にはならないと考えます（同商品の“分量違い”も増量値引きと考えます。ただし、正常な商習慣の範囲内でなければなりませんので、正常な商習慣の中では考えられないような量を増量することは不適切と判断されます）。

ポイントは、同じラインの別商品（同じブランド内の「乳液」「クリーム」など）は、同じ商品とはみなされないため、増量値引きには該当せず、総付景品扱いとなります。またメイク用品の場合、同じ商品の色違いはも同一商品とはみなされません。

赤の口紅を買った人に「ピンクの口紅もプレゼント！」と告知する場合、増量値引きではなく総付景品と考えるべきとされています。

そのため、このような場合は景品規制の対象となりますので、景品の上限金額が発生します。

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オリジナル記事：定期購入顧客へのプレゼント、景品規制（景表法）で注意すべき3ポイント | 健康・美容業界の今を知る！
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クラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」のファストメディアは12月1日、ナノ･ユニバーズ、ユナイテッドアローズ、バロックジャパンリミテッドの担当者がパネルディスカッションなどを行うセミナー「アパレル業界のキーパーソンが語る オムニチャネル戦略セミナー」を開催する。

セミナーでは、オムニチャネル化促進を進めている注力アパレル販売会社3社の担当者を招き、それぞれの企業で導入してきたサービスの事例や実績、今後の方向性について話す。

イベント詳細

• 開催日時：2016年12月1日（木）13:30～16:30 
• 開催場所：東京都港区赤坂2-14-5 DAIWA赤坂ビルB1F
• 参加費：無料
• 定員：100名
• 主催：株式会社ディー・ティー・ピー、ファストメディア株式会社
• 詳細情報と参加申込：https://yapp.li/seminar/2016/seminar_20161201.html

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オリジナル記事：ナノ・ユニバース、アローズ、バロックがオムニチャネル戦略を語るセミナー 12/1開催【東京】
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楽天は11月14日、岐阜県飛騨市と同市の地域経済の活性化を目的に、インターネットを活用した包括連携に関する協定を締結した。

電子マネーを活用した飛騨市のファンクラブ制度構築など10項目で連携・協力していく。

「楽天Edy」を活用した市のファンクラブ制度の構築は、楽天と地方自治体との取り組みとしては初の試み。飛騨市のファンクラブを設立し、「楽天Edy」機能付きのファンクラブ会員証を発行。同会員証を「楽天Edy」で購入した金額の一部が「企業版ふるさと納税」として飛騨市へ寄付される仕組み。

ほかにも、インターネットを活用した飛騨市産品の販路拡大や観光誘客の促進、ふるさと納税の推進など10項目で連携していく。

包括連携協定の主な内容

1. 楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を活用した飛騨市ファンクラブ制度構築と推進
2. ふるさと納税の推進
3. 飛騨市内の事業者のモバイル決済利活用の促進
4. 国内外に向けた飛騨市産品の販路拡大
5. 耕作放棄地の活用および新規就農者育成
6. 被災時のドローン活用および物資輸送試験
7. 森林の保護および整備
8. 飛騨市内の事業者へのIT利活用促進
9. 飛騨市内のIT学校
10. 観光誘客の促進

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オリジナル記事：楽天、飛騨市と包括連携協定を締結
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