ネットショップ担当者フォーラム

家具のECサイト「ロウヤ」を運営するベガコーポレーションは7月19日、越境ECにおけるデジタルマーケティング領域において、アライドアーキテクツと協業を開始した。海外進出を望む日本国内の事業者に対し、効果的な越境EC支援ソリューションの開発を進めていく。

ベガコーポレーションは現在、決済・物流・CSなどを兼ね備えた越境ECモール「DOKODEMO」を運営。日本の国内事業者の出店募集を行っている。

アライドアーキテクツは、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを効果的にマーケティング活用する点に強みを持っている。

2012年から台湾や東南アジアでサービス提供を開始、2016年4月から中国最大のSNS・微博（Weibo）や微信（WeChat）を活用した広告配信プラットフォーム「WEIQ」の日本唯一の公式パートナーとして、中国向けの販促・集客を支援している。

今後、両社のシナジーを生かした新たなサービスを展開するほか、越境ECに関するセミナーの共催を行っていく。

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オリジナル記事：ベガコーポレーションとアライドアーキテクツ、越境ECのデジタルマーケティングで協業
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ニッセンの売上低迷が続いている。月次売上速報によると、6月度の売上高は前年同月比で37.8%減。2016年は月次ベースで、1月度から6月度までの6か月間、前年割れが続いている。

2016年1～6月度の累計売上高（月次売上速報データの累計）は同40.2%減。2015年1～6月期（中間期）におけるニッセンの売上高が480億円だったことから、単純計算で2016年1～6月度の累計売上高は約287億円まで減少していることになる。

セブン&アイグループ入り後も続く不振のニッセン。前年割れは2015年2月度から続いており、月次ベースで17か月連続。2016年3月度は月次ベースで同51.4%もの減少を記録している。

減収が続く要因は、経営合理化策の一環として実施した大型家具事業からの撤退に伴うインテリア関連売上の減少が主因。スペシャルカタログの統廃合、カタログ多頻度発行施策の戦略修正などが影響している。

ニッセンホールディングスの2015年12月期連結業績は、売上高が前期比14.4%減の1572億8900万円、営業損失は81億5900万円（前期は72億9200万円）、経常損失は73億6300万円（同83億9300万円）、当期損失は133億2400万円（同89億2000万円）。

ニッセン関連事業の2015年12月期売上高は前期比20.8%減の842億4000万円、経常損失は77億9000万円（前年同期は73億8000万円）だった。

ニッセンHDの2016年第1四半期（2015年12月21日～2016年3月20日）は、当期損失が25億4200万円。第1四半期末までに純資産は24億8200万円まで減少している（自己資本比率は3.5%で、2015年12月期比で3.6ポイント減少）。主力子会社ニッセンの減収減益がこのまま続くと、債務超過に陥るリスクがある。

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オリジナル記事：ニッセンの売上低迷が続く…17か月連続で前年割れ、2016年は累計で約4割の減収
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スマホを持ってうろうろしている人がいたらこれかも？

ポケモンGOの日本サービス開始後に注目すべき3つのバトル | Yahoo!ニュース（徳力基彦）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20160715-00059989/

ポケモンGO、「一大集客ツール」に化ける可能性 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/95833

1876年（明治9年） 日本初の通販誕生

日本における通販の歴史をさかのぼると、1800年代後半の種苗販売に行きつく。

1876年に農学者の津田仙が、「農業雑誌」（学農社雑誌局発行）で植物の種を販売したことが国内初の通販とされている。

その後、種苗業者が遠方の農民に種苗を販売する手段として通販が広がっていった。

種苗業者の中には、海外から輸入した種苗をメールオーダーで販売するケースもあった。

当時の決済手段の大半は現金前払いだったため、一部の業者が広告とは別の商品を送りつけたり、粗悪品を販売したりして問題になることもあったとされる。

資料1-1　「農業雑誌」8号の表紙（左）と、米国産のトウモロコシの種の販売を告げる巻末部分（右）。
所蔵：東京大学法学部附属明治新聞雑誌文庫
転載元：「ミリオンセラー誕生へ! －明治・大正の雑誌メディア」（編：凸版印刷株式会社、印刷博物館　刊：東京書籍、2008年）

右側中央に「我が国のトウモロコシは、米国産に比べて甘さで大きく劣る。このたび弊社より米国産のトウモロコシの種を販売する。希望者は1袋10銭の郵便印紙を同封してご注文いただきたい」という意味のことが書いてある。この4行が日本初の通販広告。「農業雑誌」は日本の農業の近代化を推進し、44年に渡って刊行された長寿雑誌。

1871年（明治4年） 郵便制度開始

通販が可能になった背景には、1871年に郵便制度が始まったことが挙げられる。約2年後には全国一律料金制度も導入され、1892年には小包郵便の取り扱いも始まった。

郵便広告や物流のインフラが生まれたことで、通販は新しい販路として成長していった。

資料1-2　「郵便取扱の図」 柴田真哉 作（1884年）
資料提供：郵政博物館

農商務省博物局工芸課が柴田真哉（しんさい）という人物に依頼して制作した14枚の絵図のうちの1作。柴田は郵便局（当時は「郵便役所」）などで作業風景を写生して絵図を制作した。

1899年（明治32年） 三越と高島屋が通販事業を開始

1800年代の終盤になると、老舗百貨店が次々と通販を開始した。三井呉服店（現、三越伊勢丹ホールディングス）は1899年、通販事業を行う「外売係通信部」（翌年より「地方係」と改称）を設置し、高島屋も同年に通信販売部門の「地方係」を発足させている。

百貨店による通販は、地方や出張販売で獲得した顧客への販路として役立った。

資料1-3　三井呉服店の通販広告
資料提供：三越伊勢丹ホールディングス
参考資料：「株式会社三越85年の記録」（刊：三越、1990年）

「三井呉服店へ地方からお手紙でご注文を申し越されますときは、十分ご便利な方法ですぐにお届けをいたしまするゆえ、お好みのおもむきを詳しくお書き添えを願います」とある。手紙で希望する色柄やサイズを伝えると、商品が届けられていたと思われる。

地方からの注文が年々増加した背景には、地方の主要駅に貼り出した「美人画看板」が大きな役割を果たした。

1872年（明治5年） 米国で通販が誕生

海外における最初の通販は、米国のモンゴメリー・ワード社が1872年にメールオーダーで日用品を販売したこととされる。1886年には米国のシアーズ・ローバック社も通販を開始。

当時の米国におけるメールオーダーのビジネスモデルは、日本の通販にも大きな影響を与えた。

資料1-4-1　シアーズ・ローバック社の1902年版カタログ（復刻版）

資料1-4-2　女性のドレス。シルク製は3ドル〜7ドル。コットン製は75セント〜1ドル程度。カタログにない注文や、胸囲42インチ（約106センチ）以上、袖丈18インチ（約46センチ）以上の場合は、料金は20％割り増しで納期は2週間延長とある。

資料1-4-3　銃も売られていた。右の商品は5.50ドルだったものが4.45ドルに値下げされ、さらに3.98ドルまで値下げされた目玉商品。

資料1-4-4　なんと墓石も。「最高級のバーモント州産のロイヤルブルー大理石」を使用。価格は設置費込みで5ドル程度から。名前や日付の彫刻は別料金で1文字6セントとある。右側のページには乳母車と車いすが一緒に売られている。

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オリジナル記事：日本に通信販売が誕生して今年で140年！ 最初の通販商材は「トウモロコシの種」 | 通販の歴史
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みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。今回は、最近楽天で食品ジャンルの売上ランキングを席巻しているふるさと納税が人気の理由と、それに合わせて需要の高まっているコミコミ1,000円商品についてご紹介しましょう。

ふるさと納税は、ご存知の通り居住地に関わらず様々な自治体に寄附を行う制度です。寄附金の使い道を予め指定することができ、お礼に地域の特産品などを受け取れ、税金の控除を受けられるなどの特典もあります。このふるさと納税が楽天でお買い物と同じフローで気軽に行えることから、最近利用者が急増したのです。その人気の背景には、

1. スーパーセールやお買い物マラソンの買いまわりの対象である
2. ふるさと納税でも楽天ポイントが貯まる
3. 上記の理由で一気にポイントが貰える

などの点からふるさと納税が簡単に、更にポイントでお得に行えるため、一躍楽天の食品ランキングを席巻しているのです。

楽天内でも、ふるさと納税の説明や寄付金控除シュミレーターを設置するなどの集客施策も行われています。

この動きに合わせて、需要が高まっているのがコミコミ1000円商品です。せっかく楽天を利用してふるさと納税を行う訳ですから、多くの方がお買い物マラソンを行い、ポイントの料率アップを狙っています。しかし、普段確定申告をする必要のない方は、5自治体以内の寄付に収めることで「ワンストップ特例申請」が適用され、大きく手間が省けるためふるさと納税商品は５つ以内で行い、更にポイント料率を上げるためにコミコミ1000円商品を多くの店舗から買い求める傾向にあるのです。

今年から出店を開始している自治体も増えており、現時点で100未満の自治体から選択できます。今後もこの数は増え、既に30を超える自治体が「もうすぐオープンする自治体」として紹介されています。

今後も楽天でのふるさと納税がお得にできる情報が広まり、参加自治体の数も増えていけば、更にコミコミ1000円の商品需要が高まることが予想されます。まだ準備が十分でないお店は是非とも早期に検討することをオススメします。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
楽天　ふるさと納税が食品ランキングを席巻！併せてコミコミ1000円商品が売れるその理由（2016/07/11）

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オリジナル記事：楽天市場の食品ランキングを席巻している「ふるさと納税商品」。売れる商品作りのコツとは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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47CLUBは7月19日、国内ECサイトの海外発送をサポートするtensoとBENLYの2社と連携し、海外転送サービスを導入した。海外向けに「47CLUB」の商品を販売できるようになった。

海外への配送を希望するユーザーは、「転送コム」「BENLY Express」のいずれかに登録し、購入時の「商品配達先」欄にサービス2社が指定する「専用住所」を入力。注文を受けたショップは通常の注文と同じ要領で専用住所に荷物を発送するだけで、海外の指定住所へ配達される。

クール便を利用する商品や賞味期限が短い食品などは海外発送が不可となっている。商品ページなどで海外発送の不可を明示することで対応する。間違って購入された場合は、顧客都合の返品となる。また、返品などを受け付けない場合があるとしている。

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オリジナル記事：47CLUBが海外配送に対応、転送会社のtensoとBENLYと連携
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ジオシスは7月11日、ECモール「Qoo10」の出店者を対象に、海外向けサイトの商品在庫を自動連動するフルィメントサービス「QWMSサービス」の提供を開始した。出品から配送業務をワンストップでサポートするもので、「Qoo10」出店者は手軽に越境ECへ対応できるようになる。

「QWMSサービス」は、倉庫保管や在庫管理、注文・梱包（ピッキング&パッキング）・配送までの作業を、トータルサポートするサービス。

日本の「Qoo10」に出品している商品在庫を 「キューエクスプレス物流センター」（東京都江東区）に入庫すると、ジオシスが運営するグローバルハブサイト「Qoo10.com」やシンガポールの「Qoo10.sg」に自動出品され、海外向け販売が可能となる。

出店ストアは、海外のサイトへの各種出品登録・設定は不要。海外への発送はジオシスが対応し、送料などを設定する必要はないという。海外の消費者から注文があった場合、即日、倉庫から発送される仕組み。

 ジオシスでは5か国7地域で「Qoo10」を運営。今後も対応エリアを広げていくとともに、新たなサービスにも取り組んでいくとしている。

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オリジナル記事：越境ECに自動対応する「Qoo10」出店者向け物流サービス、ジオシスが開始
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ネットショップ能力認定機構は7月15日、『ネットショップ検定公式テキスト-レベル1対応』を発刊した。約2年ぶりの改定となり、最新のEC市場の変化を反映し、大幅リニューアルした。

『ネットショップ検定公式テキスト-レベル1対応』を発刊した。約2年ぶりの改定となり、最新のEC市場の変化を反映し、大幅リニューアルは2016年10月から実施予定のネットショップ検定レベル1に完全対応。ネットショップのビジネス環境や動向といった業界の現状、ネットショップの開店・運営に至る実戦的内容を網羅している。

最新の動向としてスマートフォン経由の売上比率の高まり、物流サービスの充実、オムニチャネルの進展、CtoC-EC市場の拡大などについても対応している。

要望の多かった電子書籍化にも対応。POD版と電子書籍版で購入できるようになった。電子書籍版は7月末ごろに販売開始予定。価格は3000円。

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オリジナル記事：ネットショップ検定公式テキスト改訂版を7月15日に発刊、ネットショップ能力認定機構
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シニア層が求めるのは「見やすさ」「検索のしやすさ」

「Amazon Prime Day」を利用したユーザーに対し、「よい」「どちらかというとよい」「悪い」「どちらかというと悪い」という評価、加えて要望する改善点をアンケート調査しました。サンプル数は231件。

シニア層が求める改善点

• 品目ごとの「アイウエオ順」「キーワード検索」ができるようになってほしい
• すぐに自分の欲しいものリストにアクセスできた方がいい。
• 付属品を付けて販売してほしい。
• 商品の種類が偏っていたので、在庫品一掃という感じがしてしまった。
• 文字が小さく高齢者には見にくい。
• カテゴリをもう少し整理した方がいい。
• ユーザーの欲しい商品は多岐にわたるので、もう一段の工夫を。
• 文字が多いため見にくい。
• 最初にほしいと思う画像をクリックしてから、金額を提示するようにした方がいい。
• スクロールなしで、各特集への入り口の一覧が表示されるようにした方がいい。

「よい」「どちらかというとよい」をつけた主な理由

検索のしやすさ

• ジャンル分けされており探したいモノを絞って見ることができる。
• カテゴリ分けが明確。
• さらに細かく条件付けできる。

レイアウトのわかりやすさ

• 目玉商品を中央で大きめに配置し、わかりやすく使いやすい。
• 1商品あたりのレイアウトが大きいため閲覧しやすい。
• 画像が見やすいので探しやすい。年寄りには見やすいサイト。

その他

• 欲しい商品が複数ストアで取り扱っている点が良い。
• 「あなたにオススメのタイムセール」というコーナー。
• 今のタイムセール、これからのタイムセールなどの案内がわかりやすい。

「悪い」「どちらかというと悪い」をつけた主な理由

• セール開始時間、入り口がバラバラなので何度も入り直す必要がある。
• 品数が多すぎるからか、目的のものとは関係ないものもヒットしてしまう。
• 特売品のものは目立つが、自分が欲しいものが決まっている場合、カテゴリ選択がページの下部にあるため 目的のものが探しづらい。
• 検索方法がたくさんあるのはいいけれど、あり過ぎて絞るのに手間がかかる。

シニア層にとって「Amazon」は使いやすい?

参考までに、調査したサンプルを図にしてみました。

年代が上がるごとに、「よい」「どちらかというとよい」を付ける比率が高くなっています（サンプル数が231件のため標本誤差が生じる可能性があります）。

その他の年代別の定性評価は「【速報】「Amazonプライムデー」は使いやすい? 使いにくい? 利用者に早速聞いてみた」を参考にしてください。前回の調査はサンプル数117件ですが、その後の調査でも同等の傾向が出ています。

「Amazonプライムデー」を利用した消費者の評価（サンプル数は231件）

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オリジナル記事：シニアが使いやすいECサイトとは? 「Amazonプライムデー」を使った60代超の感想まとめ
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ユーザー数が急増するフリマアプリ

　2016年2月、LINEはフリーマーケットアプリ「LINE MALL」（2013年サービス開始）を2016年5月31日で終了すると発表した。「LINE MALL」は終了するものの、コマース事業から完全に撤退するわけではなく、CtoCサービスからBtoCのサービスへ移行するようだ。2016年夏以降、「LINE＠」（店舗や施設向けのLINEを使った集客サービスで、現在はメッセージ機能、PRページ機能などが提供されている）に通販サービス機能を拡張する。

　ニールセンによると各デバイスからのオークション／フリマサービス利⽤者数は、2014年1月時点でPC、スマホともに1500万人規模であった利用者が、2016年1月にはPCが1149万人、スマホが2656万人とスマホからの利用者がPCの2倍以上となっている。また1人あたりの利用回数もPCが11回であるのに対し、スマホが32回となっている（資料2-3-1）。この利用者数の増加の要因はフリマアプリの成長である。

資料2-3-1　各デバイスからのオークション／フリマサービス利⽤者数および１人あたりの利⽤回数
出典：ニールセン 2016年2月23日付ニュースリリース

　フリマアプリの「メルカリ」（2013年7月サービス開始）は、2016年3月2日にダウンロード数が日米合計3200万（日本：2500万、米国：700万）、月間の流通額は国内で100億円超に達したと公表しており、国内最大の規模となっている。「メルカリ」は、スマホで撮影した出品したい商品の写真をそのままアップロードでき、その簡便さとテレビCMを使ったプロモーションにより、ユーザー数が急増した。その他、フリマアプリとしては、ファッションに特化した「フリル（FRIL）」や、「zozoフリマ」、ハンドメイド専用マーケットである「minne（ミンネ）」（2015年4月時点で555万ダウンロード）などがある。

　また、CtoCのチケット取引に特化した「チケットキャンプ」も売上を伸ばしており、2015年12月の月次流通総額が約36億円となった。「チケットキャンプ」を運営するフンザは、その成長性が評価され、2015年3月にはミクシィに買収、完全子会社となっている。

　CtoCサービスが盛り上がる一方でトラブルも顕在化してきている。2016年2月に東京都は「出品者側では『購入者が受け取り手続きをしないので商品代金を受け取れない』、購入者側では『商品説明にないキズがあるので返品したい』などのトラブル」 が起きていると注意を喚起した（※1）。運営者が商品を確認できないCtoCでの取引となるため、今後、利用者に対しての啓発、出品者に対しての審査、レビュー機能の充実などが必要となってくるだろう。

※1：東京都くらしWEBとらぶるの芽 No.50

スマホが牽引するモバイルコマース市場

　一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが公表した2014年『モバイルコンテンツ関連市場規模』によると、2014年モバイルコマース市場は2兆4480億円（前年比126％）となった。市場を構成する物販系、サービス系、トランザクション系の3分野のなかでも物販系の伸びが顕著で前年比140％を示しており、1兆3414億円と物販系単独の市場だけで1兆円を突破した（資料2-3-2）。

資料2-3-2　モバイルコマース市場規模
出典：モバイル・コンテンツ・フォーラム『モバイルコンテンツ関連市場規模』をもとに作成

この物販系の伸びはスマホ経由の市場が拡大を続けていることによる。公益社団法人日本通信販売協会の『第22回全国通信販売利用実態調査』によると、2012～2014年にかけて、1年間に利用した通信販売の広告媒体は、「携帯電話やスマートフォン・タブレット端末などでのネット」の割合が増加しており、2012年に23.1％だったのが2014年には33.6％となり、「パソコンによるインターネット」の58.2％に次いで割合が高い媒体となった（資料2-3-3）。

資料2-3-3　1年間に利用した通信販売の広告媒体の推移
出典：日本通信販売協会『第22回全国通信販売利用実態調査 報告書』をもとに作成

　各企業の決算でもスマートフォン経由の売上が順調であることが明らかにされている。2015年12月期の楽天の通期決算では、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレットを含むモバイル経由流通総額比率（＝楽天市場モバイル流通総額／楽天市場流通総額）が54.2%となったことが公表されている。また、楽天市場アプリ経由流通総額も前年同期比で105.1％増加している。ヤフーでも、スマートフォン経由eコマース国内流通総額が増加しており、前年同期比148.2％の伸びとなっている。アマゾンは、デバイス別の売上を公表していないが、2015年の日本での売上を8264億ドルと公表しており、2014年の7912億ドルから104.4％増加している。

　通信キャリアが運営するコマース事業ではKDDIが新たなコマースビジネスを開始した。2015年8月にサービスインした「au WALLET Market」である。これはauショップを活用した物販事業で、取り扱う商品はネットでも購入可能である。既存の携帯電話契約者を基盤とし、ネットと販売店によるO2O（Online to Offline、オンライン・ツー・オフライン）でのサービスである。2016年1月末時点でユーザー数は170万人を突破したという。また、テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルへ資本参加し、スマートフォンとテレビ通販を連携させたビジネスを展開していこうとしている。

　大手通販企業は、配送サービスの充実に加え、割引率の高いセールの実施、ポイントの付与によってユーザーの囲い込みを行っている。さらにポイント事業や電子マネー事業など決済に参入することでユーザーを確保しようとする動きもみられる。NTTドコモでは2015年12月からdポイントサービスを開始し、本格的なポイント事業へ参入した。また、ヤフーでは2016年初夏より、電子マネー「Yahoo!マネー」と25の銀行に対応した「預金払い」を提供するとしている。さらに、割り勘・個人間送金の機能に特化したスマートフォン向けアプリも提供予定である。

　配送／受け取り方法、送料、セールの実施、ポイントの付与、リアル店舗との連携など多様な手段で各企業はユーザーの囲い込みに必死である。この各社の争いが今後の市場全体の成長につながっていくだろう。

（株式会社メディア開発綜研 主任研究員　種市 美奈子）

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オリジナル記事：モバイルコマース市場の最新動向 ─ 市場規模が2兆円を突破。けん引役はCtoC取引 | 白書ダイジェスト
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ニッセンは7月15日、全国のセブンイレブン店舗と顧客を相互送客する共同キャンペーン「セブン‐イレブン×ニッセン コラボ企画 夏のオトクキャンペーン」を開始した。グループのコンビニ網を活用し、新規顧客の獲得につなげる。

キャンペーンは、ニッセンで買い物をした全ユーザーに、全国のセブンイレブン店舗で利用できる「ドリンク無料引換券」をプレゼント。

通販サイト「ニッセンオンライン」では、「セブン-イレブン店頭受取り」サービスを注文金額にかかわらず利用できるようにする（通常3000円以上の注文で利用可能）。

全国のセブンイレブン店舗でソフトドリンクを購入した消費者に、「ニッセンオンライン」で利用できる「200円引きクーポン付レシート」を配布。クーポンは「ニッセンオンラインで」2000円（税込）以上の購入時に使用できる。

開催期間は同日から8月31日まで。

ニッセンは今後もグループシナジーを強化し、新たな取り組みへの挑戦、 商品力、サービスの向上につなげていくとしている。

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ジャパネットたかたは7月12日までに、通販サイトをリニューアルし、掲載商品を従来の約1/14となる約600商品まで削減した。商品数を絞り込み、ジャパネットが厳選した商品をわかりやすく提案。フルフィルメントでは在庫管理を効率化し、発送までのリードタイムを短縮する。

あわせて通販サイトの名称を「Japanet senQua（ジャパネットセンカ）」に変更。厳選したクオリティの高い商品を届けたいという意味を込めたという。

ジャパネットたかたは従来、通販サイトで約8500商品を販売していたが、それを大幅に削減した。ジャパネットの売上構成比率は190商材で8割を占めている。商品の絞り込みによって提案力を向上。リソースの集中などで厳選した商品をよりわかりやすく紹介し、売上比率の大きい商材の底上げを図る。

また、在庫管理を効率化することで、安定したスピード配送など物流面の品質を向上。商品の絞り込みにより、力を入れている設置・工事の安定供給、アフタフォーローの拡充などを図る。

こうした施策を通じ、顧客満足をUPさせ、リピート利用の促進につなげる。

リニューアルの主な改良点は次の通り。

• 商品数を厳選
  商品数を絞ることで選びやすさを向上。在庫管理を効率化し、発送までのリードタイムを縮める。
• 全商品に説明動画を掲載
  ECサイトのために撮影した45秒動画を全商品に掲載。商品評価レビューや商品の使い方動画、下取り・設置・工事の説明動画なども新たに掲載する。音が出せない公共の場での閲覧シーンを想定し、テロップを表示。
• 欲しい商品が見つけやすいページ構成
  トップページの最上部に、各カテゴリのアイコンがわかりやすく掲載。ジャパネットで取り扱っている商品ジャンルが一目でわかるようにした。

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オリジナル記事：ジャパネットが販売商品を1/14に削減、通販サイトは「わかりやすさ」「利便性」で勝負
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今回は全店に実装されたアマゾンタイムセールの活用法をご紹介しましょう。

アマゾンタイムセールは、これまでアマゾン側から指定された一部の事業者のみが出店してきた時限的なセールだったのですが、今回新たに全事業者が自ら出品できるβ版が実装されています。瞬発的な売上アップや商品・店舗の認知度を上げることにも繋がるため、まだご存知でない方は早速チェックしてみましょう。

アマゾンタイムセールに出品するためには、「管理画面」の「広告」→「タイムセール」を選択することでタイムセールに出品できる商品を、「数量限定タイムセールダッシュボード」から選択することができます。β版の仕様では、現在全ての商品が出品できる訳ではなく、一定の条件を満たす商品が出品できる状態にあるようです。（恐らく、月10万円以上の売上がある商品で、販売数もそれなりの数が動いている商品が候補に出ているのではないかと言われています。また、元々低単価の商品は、出品候補に挙がりにくいのかもしれません。）

出品条件を満たした商品には、それぞれ最低出品金額と最低出品個数が決まっており、その条件を満たした対象商品を、1週間単位で出品できるようになっています。

条件は限定的で少し厳しく感じますが、現在プラスアルファの出品手数料などがかかりませんので、該当商品がある場合には試してみる価値があるかもしれません。

アマゾンがタイムセール自体にかなりの広告費をかけて露出をしているので、店舗の認知度を上げることにも繋がりますし、商品が売れ出しているのにまだレビューが付いていない商品や、一定数以上売れているのにランキングがまだ上がってきていない商品などはかなりの閲覧数が期待できるため、出品することをオススメしています。こういった狙いで出品するのであれば、イチオシしたい商品がダッシュボードに入った際には思い切った割引率を設定するのも効果的でしょう。

出品条件に合う商品は毎週変わるため、週に一度はダッシュボードをチェックしてみることをオススメします。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾン数量限定タイムセール全店実装を活用して売上を拡大する方法（2006/07/11）

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オリジナル記事：全店に実装されたアマゾン数量限定タイムセールを活用して売上を拡大する方法を公開 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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Amazonは7月12日に開催したAmazonプライム会員向けセール「プライムデー 2016」で、1日あたりの注文数が過去最高を記録したことを明らかにした。

2016年で2回目の開催となった「プライムデー」は、注文数が全世界で前回比60％増、米国では同50％増となった。全世界で購入された商品の合計割引価格は2015年比で3倍以上になったという。

日本では2015年の「プライムデー」と比較し、Amazonのデバイス（Kindle 電子書籍リーダー）などが14倍以上売れた。3300円で販売されていた「カルビー フルグラ 800g×6袋」が最も売れた商品で、240万食分以上がを販売したという。

掃除ロボット「iRobot Roomba 自動掃除機ルンバ 870」、洗濯用洗剤「アタック Neo 抗菌 EX Wパワー」の売れ行きも伸びた。

出品者による販売商品の注文数は昨年比で3倍を記録。Amazonから発表のあった出品者の声は以下の通り。

開始直後の0時台のタイムセールでは、数分の内にウォーキングマシンやトランポリンなどの商品が売り切れ、お客さまの「プライムデー」への関心の高さと、その反響の大きさに驚きました。多くのお客さまによりお得な価格で商品を提供できるよう、冬のセールや来年の「プライムデー」に向けて頑張りたいと思います。（イトセ 松居良行専務取締役）

北海道からの産地直送便で「プライムデー 2016」に参加させていただき、Amazonの多くのお客さまに美味しい北海道の海鮮をお召し上がりいただけることをうれしく思っています。季節の旬な食材から、カニ・エビ・帆立などのお中元向けの海鮮まで、幅広くご用意しましたが、食材が次々とカートに入っていくスピードには、スタッフ全員が驚きました。（海鮮工房 黒帯 宮本正央氏）

予想の倍以上となるご注文に大変驚きながら、社員全員で出荷作業にあたりました。「プライムデー」にこれほどの集客力があるとは驚きの一言です。次回の「プライムデー」に参加する際は、より多くの商品を出品できるよう準備したいと思っています。（財宝 小山哲郎常務執行役員）

今回の結果を受け、Amazonのプライム担当でバイスプレジデントのグレッグ・グレーリー氏は、「また、プライムデーを開催したい」とコメントしている。

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オリジナル記事：Amazonの「プライムデー」、過去最高の注文数を記録
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EC支援サービスのピアラは7月14日、売り上げを伸ばすための施策を強化したECカート「RESULT EC」正式リリース版の提供を開始した。これまで一部の顧客だけに対して提供してきたが、新たな機能を追加して正式版として提供を始めた。

「RESULT EC」独自の機能は、自社ECサイトをキュレーションサイトとして構築、商品を記事のように見せるキュレーションコマース機能を搭載した。

ユーザーに合わせて独自のコンテンツを表示するレコメンド機能も別途オプションで提供する。

スマホなどで撮影した写真をアップするだけで、投稿写真で着用している商品の購入が可能になる機能も搭載。投稿した写真をSNSで拡散することができるソーシャルコマース機能も標準搭載している。

また、タグを設置するだけで既存ページに購入フォームを設置できるほか、EFOに対応した会員登録フォームも設置できるとしている。

費用は初期費用10万円、月額4万7800円。

ピアラでは、システムの提供に加え、コンサルティングや運営代行などもサポートするとしている。

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オリジナル記事：売上を伸ばす施策を強化したECカート「RESULT EC」の提供を開始、ピアラ
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スタートトゥデイは7月14日、ファッションモール「ZOZOTOWN」における1人あたりの年間購入金額を都道府県別に比較した結果を発表した。

1位は東京都、2位は千葉県。3位は高知県、4位は徳島県、5位が香川県と上位に四国地方が多くランクインした。

1位の東京都、2位の千葉県はファッション意識が高いユーザーが多いことが理由として考えられる。

3位、4位、5位はいずれも四国の都道府県が入った。アパレルのショップ数が他の都道府県に比べて少ないためだとしている。

下位は41位が長崎、42位は福岡、43位は熊本、44位は宮崎、45位は鹿児島、46位が佐賀。47位は沖縄で、九州沖縄地方が独占した。温暖な気候のため、寒い時期の出費が少ないことが理由としてあげられそうだ。

また、時間帯の購入者数で見てみると、23時台が最も多く、次いで22時台、21時台となった。「目当ての商品がある人は23時よりも前に購入すると、売り切れにならずに購入できる」とスタートトゥデイはアドバイスしている。

なお、今回の調査対象となった「ZOZOTOWN」のユーザー属性は以下の通り。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の都道府県別購入金額ランキング、上位に四国地方が多数ランクイン
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ネット通販事業の損益分岐点を把握しよう

事業の採算ライン、つまり損益分岐点を把握することが重要です。下記の図を見てください。

通販・EC事業は、次のようなコストがかかります。

• 固定費（売上高の変動に関係なく毎月支払う費用）……人件費、月額カート利用料、サーバー費用など
• 変動費（売上高の増減に比例して変動する費用）……仕入原価、送料、広告費など

「売上高 - 変動費 = 固定費」が損益分岐点となり、達成すべき売り上げが算出できます。

ネット広告の運営担当者がよく勘違いしている例を紹介しましょう。

「仕入れた金額よりも高く商品を販売しているので儲かっている」「広告費に対する1件あたりの獲得単価（以下CPA）が、販売した1個あたりの商品の利益を下回っているから儲かっている」といった発想をしているケースです。損益を達成すべき売り上げと数量規模が頭に入っていないことによって損失が発生している場合があるので、注意しましょう。

自社の損益分岐点とコスト構造はしっかりと把握して下さい。

1商品の販売に投資できる広告費用を算出しよう

次は、1商品を販売するあたって許容できる広告費の算出（CPAの算出）です。シンプルな考え方では、平均販売単価から仕入原価と販売に伴う送料・手数料を差し引いた「粗利益」が、投資できる広告費となります。

例）
平均販売単価（5000円）- 仕入原価（2000円）- 送料・手数料（1000円）＝粗利益（2000円）

上記の例では、投資できる広告費の上限（CPA）は2000円です。ただ、リスティング広告などの運用型広告は競争が激化しています。運用型広告の広告表示機会の獲得は入札原理が強く働くため、投資できる広告費の上限（CPA）が高ければより有利に広告出稿の機会を獲得できることになります。

リピート率を把握し、顧客の生涯価値を計算しよう

どうすれば投資できる広告費を引き上げることができるのか考えていきましょう。その1つがリピート施策です。リピート回数を増やし、顧客生涯価値（LTV、Life Time Value）を算出することで、投資可能なCPAをグッと引き上げることができます。

たとえば、あるECサイトで単価5000円の商品を購入する消費者の3割はリピートすると設定した場合、1年回で4回商品を購入する場合のLTVは、

購入単価5000円 ＋（購入単価5000円×リピート率30%×購入回数4回）＝ LTVは1万1000円

粗利益率は40%なので、LTVから算出される粗利益は、

LTVは1万1000円×粗利益率40% ＝ LTVから得られる粗利は4400円

1年間を通して考えた場合、CPAは4400円となり、LTVを考慮しない場合のCPA（上記の例では2000円）から大きく投資できる広告費が広がります。

ROASを成果指標として把握しよう

複数の商品を取り扱っているアパレル系や総合通販ショッピングサイトは、商品ラインが複数あり、かつ複数商品のまとめ買いもあります。顧客単価、リピート率がそれぞれ異なるというケースがよくあります。

この場合、CPA指標も重要ですが、「投下した広告費がどの程度の売り上げとなって返ってきたのか」という「ROAS（Return On Advertising Spend）をしっかり把握し、広告運用を行っていく必要があります。

たとえば、売り上げが1000万円で広告費用が200万円かかった場合は、

売上1000万円／広告費200万円×100%＝ROASは500%

と算出できます。それにあわせてROAS指標も、LTVを組み込んで考えることが重要です。

「LTVを加味したCPAは1万円で、代理店からの報告レポートは一律してCPAが1万円をクリアしていればうまくいっていると評価しています」というケースをよく聞きます。

厳密に広告経由の販売状況を精査した場合、低単価商材や利益率の低い商品、リピート率が低い顧客の獲得といった施策に偏向し、目標として設定したROASと、想定したLTVが乖離（かいり）したケースもあるので、ご注意を。

CPA、ROAS、LTVについてまとめていますので、ご参照ください。

今回の連載の内容に対して、“当たり前”のことだと思う担当者もいるでしょう。まずは、明確に損益分岐点を把握することで、経営判断の重要性を説明しました。成果指標が定まったら、積極的な事業拡大への投資判断ができますので、しっかり取り組んでいきましょう。

次回は、広告経由の収益を把握する大きな2つの課題とその具体的な解決方法を解説します。

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オリジナル記事：「CPA」「ROAS」「LTV」などのネット広告の基本指標、EC担当者は理解していますか? | ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天の違反点数制度の目的は、優良店舗により売りやすい場を提供すること | 週間人気記事ランキング
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音楽関連の出版事業を手掛ける株式会社リットーミュージックは7月13日、楽器や音楽をモチーフにしたデザインTシャツ専門サイト「T-OD（トッド）」をオープンした。

「T-OD」は「T-Shirts On Demand」の略。オーダーが入り次第、1枚ずつ印刷するオンデマンド方式を採用しており、大量生産では難しい個性的なデザインの商品や、名入れなどのカスタマイズができる商品が多いことが特徴。

イラスト／コミックシーンから「アフロくん」の花くまゆうさく氏や「フテネコ」の芦沢ムネト氏らが、音楽シーンからはハードロックバンドの「LOUDNESS（ラウドネス）」のギタリスト・高崎晃氏がクリエイターとして参加している。

価格は3,500円から。全品送料無料。

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オリジナル記事：オンデマンドで1枚ずつ印刷。リットーミュージックからTシャツ専門通販サイトが誕生
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同人誌・コミック販売の虎の穴は7月20日、ECサイト「とらのあなweb site」と連動した電子書籍サービス「とらのあな電子書籍」を開始した。実際の作品と電子書籍をセットで購入すると値引きとなる「セット販売」などを行っていく。

「とらのあな電子書籍」は同人誌のストリーミング配信サービスで、ユーザーはPC/スマホ/タブレットで電子書籍の閲覧できる。とらのあな通販サイトのユーザーであれば、すでに登録済のIDでWebページより商品の購入できる。

オープン時点で、約700サークル、5000点の作品が電子書籍サービスに対応している。

特徴としてはリアル作品と電子書籍のセット購入で値引きとなる「セット販売」を展開している点。同人誌は保存したいというユーザーも多く、セットで購入できるようにすることで、観賞用と保存用の両方の用途に対応する。

また、電子書籍でも作品の事前予約を可能にした。

今後も全国のとらのあな店舗とのリアル面での連携など、一層のコンテンツの拡充を図っていく予定としている。

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オリジナル記事：ECサイトと連動した電子書籍サービス「とらのあな電子書籍」を開始、虎の穴
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