ネットショップ担当者フォーラム

DIY用品の通販・ECを手がける大都は8月19日、日本初というDIYのアパレルブランド「DIY FACTORY IDY（アイディ）」の販売を始めた。DIYを利用する“DIY女子”が増えており、ファッションを通じた「DIYライフスタイル」を提案していく。

大都によると、「DIY FACTORY IDY」は「つくった『もの』だけでなく、誰かとつくる『時間』も楽しんでほしいという思いから、DIYアパレルブランドを発売した」という。

通販サイト「DIY FACTORY」で5アイテムを販売。キッズサイズも用意し、親子でDIYを楽しむことができるようにした。実店舗「DIY FACTORY OSAKA」（大阪なんば）、「DIY FACTORY FUTAKOTAMAGAWA」（東京二子玉川）の店頭にも展示する。

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会よると、DIY用品を取り扱う小売店やホームセンターは増加を続けており、全国で4500店舗を超えた。市場規模は約4兆円に拡大しているという。

電動工具メーカーのブラック・アンド・デッカーの調査では、「好みの家具や雑貨が作りたい」「節約できる」といったDIYに関心を持つ女性が増えているとしている。

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オリジナル記事：大都が日本初のDIYアパレルブランドを開発、ECで“DIY女子”にライスタイル提案
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売上のインパクトを重視した改善を。情報の整理とわかりやすさが最優先

EC売上が5倍に！「ちょっとしたキッカケを積み重ねる」メガネスーパー・EC戦略の全貌 | SELECK
https://seleck.cc/779

出荷が追い付かない場合などに他モール店への発送にFBA活用

――タオルのインターネット販売で起業した理由は?

実家がタオルの卸売業を営んでいますが、日本のタオル産業全体は海外からの輸入品に押され、年々業績が下降していくのを感じていました。実家で手伝いをしていた時に、インターネット販売を試験的に導入したところ、売り上げが伸びたので独立して起業しようと思いました。資金はそれほど潤沢にあるわけではなかったので、店舗を持たずに販売できるインターネットは便利でした。

――独立してすぐにAmazonで販売しました。

Amazonは初期費用がかかりませんし、商品写真や価格などの情報を登録するだけで販売を始められるからです。売上金の回収が早いのも良かったですね。最初は数ある販路の1つとしか考えていませんでしたが、いまではAmazonの売り上げが一番大きくなりました。

――Amazonの売り上げが伸びた要因は。

Amazonが在庫保管・商品発送代行を行うフルフィルメント by Amazon（FBA）を活用したことです。販売に手間をかけずに、限られたマンパワーでも売り上げを伸ばせるようになったからです。効率的な販売ができると思います。

また、Amazonは他のECモールと顧客層が違うなと思います。日本製の質の高い商品を販売していますが、他モールでは価格の安い商品と一緒に埋もれてしまう傾向がありますが、Amazonは高価格帯の商品もよく売れます。価格競争に巻き込まれることなく、付加価値のある高品質商品を販売したいという当社の考えに合っていると思います。

――FBAマルチチャネルサービスも利用していますね。どのように利用していますか?

自社サイトや他のECモールで販売している商品は、自社出荷を行っていますが、出荷が追い付かない場合などに利用しています。他の自社サイトなどからの注文でもAmazonの在庫から出荷できるのは便利ですね。

――自社サイトではAmazonログイン&ペイメントを利用しています。

自社サイトの構築に「FutureShop2」を利用しているので、Amazonログイン&ペイメントが利用できるようになり、すぐ使い始めました。最初は期待していなかったのですが、利用率が高いので驚いています。

――今後の展開をお聞かせください。

Amazonで販売を始めてから認知度が上がりました。今後もAmazonを主力販売店として、オリジナル商品の開発を行いながら商品数を増やし、販売を強化していきたいと思っています。また海外にも目を向け、今年からAmazon.comでも販売を開始しました。これからどんな商品が売れるのか見極めていこうと思っています。

事業者概要

• 販売サイト名：タオルショップブルーム
• 本社所在地：大阪府泉佐野市
• Amazonでの販売開始時期：2010年7月
• 販売カテゴリー：ホーム＆キッチン、ベビー&マタニティ
• 利用サービス：Amazon出品サービス、フルフィルメントby Amazon、Amazonログイン&ペイメント

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オリジナル記事：価格競争に巻き込まれないタオルのECサイト｢タオルショップブルーム｣のAmazon活用法 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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LINEがECプラットフォームなどとの連携を進める。今秋に本格ローンチする「Official Web App」の一部機能を開放し、ECプラットフォーム「FutureShop2」のフューチャーショップら6社が提供するサービスとの連携を公表した。

たとえば、「Official Web App」と連携したECプラットフォームを利用するEC企業は、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができるようになる。

「Official Web App」は、導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携し、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組み。

「Official Web App」に標準搭載される機能

• LINEアカウントの認証情報（登録メールアドレス・パスワード）を利用し、連携サービス利用時に同意するだけで新規会員登録プロセスを省略する「LINEログイン」
• APIを利用し、利用企業が保有・利用する外部システムと接続することで、特定のユーザーに限定した情報発信や双方向のコミュニケーションを可能にする「LINE ビジネスコネクト」
• 商品やサービスの予約・購入・問い合わせの際に、あらかじめLINEに登録しておいた情報をユーザーの意志に基づき簡単に利用・入力できるサポートツール「プロフィール+」

LINEの決済サービス「LINE Pay」やポイントサービス「LINEポイント」、スタンプカード機能「ショップカード」などとも連携可能。

商品・サービスの予約や購入がよりスムーズになるだけでなく、コンバージョン（成約）率が向上し、ポイント・スタンプカードなどのインセンティブの付与によりリピート率増加も見込むことができます。（LINE）

「Official Web App」との連携が公表された企業

• フューチャーショップの「FutureShop2」
• NHNテコラスの「CARTSTAR」
• フィードフォースの「ソーシャルPLUS」
• [8月末] パイプドビッツの「スパイラルEC」
• [8月末] PRECSの「リピスト」
• [8月末] 五反田電子商事

なお、フューチャーショップも8月22日に「Official Web App」との連携が始まったことを公表。

• メッセージのセグメント配信
  登録会員の誕生日、年齢、性別、購入履歴、会員ランクなどの購買情報、保有ポイントなどからメッセージ配信先をセグメントし、LINEメッセージを配信することが可能
• クーポンのセグメント配信
  登録会員の誕生日や購入回数・金額別、会員ランク別などから配信先をセグメントし、「送料無料」「定額割引」「定率割引」クーポンをLINE経由で配布。レポンス率の向上が見込める
• LINEアカウントとの連携サンクスポイント付与
  LINEアカウントと連携完了した会員に対して、サンクスポイントを付与できる。LINEアカウントとの連携キャンペーンの実施などが可能で、連携会員の増加が見込める
• LINEアカウントでログイン
  ID連携を行った会員はECサイトでのログイン時にLINEアカウントが利用できる。購入時のカゴ落ち軽減の効果が見込める。

といった施策をEC企業が実施できることなどを説明している。

フューチャーショップはLINE連携機能をオプションとして月額3000円で提供する。NHN テコラスも月額3000円としている。

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オリジナル記事：ECプラットフォームとLINEの連携が本格化。進むEC企業のLINE使ったCRMマーケ
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「Yahoo!ショッピング」が優良顧客へのマーケを強化する理由

「STORE's R∞」は、「Yahoo!プレミアム」「Yahoo! JAPANカード」「Tポイント」の会員、「ソフトバンク契約者」といったヤフーの会員基盤と顧客の重なりを増やし、ロイヤルカスタマーの醸成をめざすマーケティングツール。

「STORE's R∞」はヤフーの会員基盤を活用してロイヤルカスタマーを醸成するツール

まずは「Yahoo!プレミアム」「Yahoo! JAPANカード」の会員基盤に対して、リピート施策を実行できるようにする。

「STORE's R∞」導入前と後のサイト運営イメージ

たとえば「Yahoo!プレミアム」会員。現在の会員数は1200万人超。2016年1～3月期（第4四半期）のショッピング取扱高のうち、プレミアム会員が占める割合は57%に達した。「Yahoo!ショッピング」は、プレミアム会員などヤフーの会員基盤の消費が大きなけん引約となっている状況だ。

プレミアム会員の購買状況

• 会員のうち、「Yahoo!ショッピング」利用客は約3割（2016年4～6月）
• 非会員と比べて年間の購買金額は3倍（2016年6月時点）
• 非会員の客単価は右肩上がりで増えているものの、プレミアム会員は伸び率がもっと大きい

ヤフーは2015年2月から、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」での買い物で、会員は常時5倍の「Tポイント」を付与する「Yahoo!プレミアム限定5倍キャンペーン」などを開始。会員に手厚いインセンティブを提供する“会員優遇策”に力を入れている。

「STORE's R∞」は購買意欲の高い会員に対して、出店者がリピート施策を実施できるようにするもので、店舗の売上拡大を通じて、「Yahoo!ショッピング」全体の取扱高を伸ばす狙いがある。

ツールの利用は「PRオプション」の全商品設定が必要

「STORE's R∞」は「PRオプション」の特典として提供する。利用できる店舗は、「PRオプション」の全商品設定が必要になる。

「PRオプション」は現状、全店舗が利用できるわけではない。「一定以上の売り上げ実績のある店舗というのが第一の条件」（ヤフー）ほか、さまざまな条件をもとに利用できる店舗を制限している。

ヤフーによると出稿可能店舗数は、3月末時点で約6000店舗、8月現在で約1万店舗が対象になっているという。

「STORE's R∞」を利用するには、まずは「PRオプション」を利用できるように実績を積む必要がある。

現在、「PRオプション」に出稿できる店舗は、取り扱う商品すべてに対して成果報酬として料率を設定すれば「STORE's R∞」を使うことができるようになる。設定料率は1%からで可能という。

こうした条件をクリアした店舗が利用できる「STORE's R∞」は、出店者自身で顧客情報を一元管理し、One to Oneマーケティングを実現することができるようになる。

今まで「Yahoo!ショッピング」の機能で実現できなかったリピーター、優良新規顧客にセグメントしてクーポンやお知らせを商品ページ上でPUSHできる。さらに、ストアクリエイターPro統計情報で実現できなかった自社顧客の詳細を分析することができるツールとなっている。（ヤフー）

「R∞（アールエイト）」に搭載されている機能

「STORE's R∞」でできるようになること

「STORE's R∞」は、「プレミアム会員」の情報、お得意顧客の情報などを出店者が使えるようにしている。「アールエイト」は専門的なものでシナリオ設定が細かい。「STORE's R∞」は目的別、施策別のUIを入れたのが大きな特徴。（ヤフー）

「アールエイト」を「Yahoo!ショッピング」向けにカスタマイズした「STORE's R∞」は、3つのステップで施策を実行できるようにした。

「STORE's R∞」は3ステップで施策を実行できる

「STORE's R∞」の施策イメージ

「STORE's R∞」の主なサービス概要は次の通り。

• 出店者の顧客属性を“見える化”する機能
• プレミアム会員比・購入比率を“見える化”する機能
• リピート限界アラート（リピートする確率が著しく低下するライン＜最終購買日からの経過日数＞を超えそうな顧客をアラート表示し注意喚起
• キャンペーンの目的と具体的な施策から、対象者を自動的に抽出する機能
• 「Yahoo!プレミアム」会員限定の特別クーポンのお知らせ、「Yahoo!JAPANカード」会員限定のセールなど、価値の高いユーザーにセグメントした販促
• 2回購入、3回購入、離反しそうな顧客といったタイミングで最適な特別セールの開催、限定クーポンの配信などを行う機能

販促事例① プレミアム会員向けの施策

予算100万円の販促のケースでは、1000円引きのクーポンをプレミアム会員にのみ発行する（例：1000人）ことができる。「STORE's R∞」を導入しなければ顧客をセグメントできないため、100円引きのクーポンを1万人に発行するといった施策しかできない。

クーポンにかかる販促費用は両施策ともに100万円の費用だが、1000円引きでは顧客が圧倒的に価値を感じることができる。

販促事例② プレミアム会員以外の施策

• バースデーのユーザーに限定したクーポン
  → 特別感を演出できるクーポンを誕生日のユーザーに自動表示。モール発行のバースデークーポンでCTRを改善
• 購入から言って機関リピートがない離反客向けクーポン
  → 放っておくとリピーターに育成することができなかったユーザー、他の店舗に取られてしまう可能性があるユーザーに限定して訴求することが可能

今後のスケジュールと「R∞（アールエイト）」など各種機能の比較

店舗へのサービス提供は9月14日を予定。開発スケジュールの変更の可能性があるものの、10月には「STORE's R∞」上でクーポンを発行できるようにし、機能を順次強化していく。

取材に応じてくれたヤフーの常澤邦幸氏（写真左、ショッピング事業部 CRMプロジェクトマネージャー）、平田源鐘氏（ショッピング事業部 ユニットマネージャー）、五十嵐雄斐氏（ショッピング事業部 CRM営業推進リーダー）

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オリジナル記事：【詳報】「Yahoo!ショッピング」が店舗に提供するリピート&優良顧客獲得の施策を解説
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MARK STYLER（マークスタイラー）は8月19日、上海子会社である摩酷時装有限公司を通じてアリババグループのECモール「Tモール（天猫商城）」に出店した。

中国国内から商品を発送して配送時間を短縮、送料を低く抑えるようにする。気軽にMARK STYLERの商品を購入できるようにし、中国での売上拡大につなげる。

摩酷時装は2015年11月から越境型ECサイト「Tモールグローバル（天猫国際）」にECサイト「RUNWAY channel WEB STORE海外旗艦店」を出店。「Tモール」への出店は中国での認知度を高めること。日本でのインバウンド集客増加にもつなげる。

まずは、日本でも人気の高いブランド「MURUA」と「Ungrid」のサイトをそれぞれ開設。順次拡大させていく予定。

MARK STYLERは2015年4月、中国系投資ファンド、シティック・キャピタル・パートナーズ（CITIC）が全株式を取得。中国でのネット通販事業を急速に強化しているのは、CITICの意向が色濃く反映されているものと考えられる。

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オリジナル記事：MARK STYLERが「Tモール」に出店、中国国内から商品を発送
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「小樽洋菓子店舗ルタオ」を展開するケイシイシイは8月19日、ネット通販サイトを英語、中国語に対応し、海外訪日観光客向けにホテル配送サービスを開始した。

訪日観光客から「（商品は）どこで買えるのか」といった事前問い合わせが増加していたため、ECサイトを多言語に対応。販売機会の拡大につなげる。

「小樽洋菓子店舗ルタオ」と訪日観光客の接点は主に空港・百貨店などに限られ、北海道を観光する外国人にしか販売することができなかった。ホテル配送サービスを開始することで、北海道以外を観光する外国人に対しても、商品を販売することが可能となる。

外国人観光客のなかには大量に購入したいといったニーズもあり、店舗では在庫の関係上対応できない場合もあった。ネット通販では大量購入にも対応する。

英語・中国語の注文サイトオープンにあわせ、 問い合せや配送までのカスタマーサービスもマルチリンガルで行う。

今後、ケイシイシイは北海道外の観光客をターゲットに、日本滞在中にお土産を「北海道からお取り寄せ」という新たな購買スタイルを発信していくとしている。 

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オリジナル記事：「小樽洋菓子店舗ルタオ」が訪日観光客向けにホテルへの配送サービスを開始
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健康食品では特定部位の増強・増進効果の標榜は不可

サプリメントの場合を整理してみましょう。

健康食品は「バスト」などの「特定部位」を述べること、「アップ」という改善表現を述べることは、“身体の組織機能の一般的増強”“増進を主たる目的とする効能効果”にあたるため、薬機法に抵触することになります。結論は、健康食品では「特定部位の増強」「増進効果」はそもそも標ぼうできないと判断せざるを得ません。

直接的な表現ができないのなら、“フェロモン”といったキーワードを使い、「セクシーなイメージ」を想起させる表現で“バストケア”をイメージさせたいもの。サプリ自体にバラの香りがする……など物理的なマスキング作用がなければこれも不可となります。

そのため、健康食品で商品の魅力を標ぼうする場合は、

• 女子力ケア
• 女子力プラス
• インナーケアで体の中から魅力的に！

などにとどめる必要があります。

化粧品は肌への効果範囲にとどめる必要

次に化粧品の場合を考えてみましょう。

単に「バストケア」であれば、あくまでも「バスト」は使用部位を表すものとして標ぼうできる範囲と考えられます。ただ、「バストアップ」「バストを上向きに」「乳首をピンク色に」といった、大きさや形、色に対して、何かしら作用するかのような表現は使用できません。バストも肌部分ですから、肌への効果の範囲にとどめなければなりません。

肌への効果は事実にもとづいて、

（17）（汚れをおとすことにより）皮膚を清浄にする。
（18）（洗浄により）ニキビ、アセモを防ぐ（洗顔料）。
（19）肌を整える。
（20）肌のキメを整える。
（21）皮膚をすこやかに保つ。
（22）肌荒れを防ぐ。
（23）肌をひきしめる。
（24）皮膚にうるおいを与える。
（25）皮膚の水分、油分を補い保つ。
（26）皮膚の柔軟性を保つ。
（27）皮膚を保護する。
（28）皮膚の乾燥を防ぐ。
（29）肌を柔らげる。
（30）肌にはりを与える。
（31）肌にツヤを与える。
（32）肌を滑らかにする。
（33）ひげを剃りやすくする。
（34）ひげそり後の肌を整える。
（35）あせもを防ぐ（打粉）。
（36）日やけを防ぐ。
（37）日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ。
―――
（56）乾燥による小じわを目立たなくする （但し、要効能評価試験）

※昭和36年2月8日薬発第44号薬務局長通知「薬事法の施行について」記「第1」の「3」の「(3)」より抜粋

といった表現内容に限られます。そのため、「バストアップ」「バストを上向きに」「乳首をピンク色に」といった表現は、上記通知が標ぼうできる効能効果の範囲に想定されていないため、医薬品的な効能効果にあたるということになります。

よって、化粧品の効能効果などと絡め、「ぷるるんっとハリのある魅力的なバストへ」程度の表現であれば、標ぼうは可能でしょう。

なお、東京都福祉保健局によるホームページのなかに、「薬事法に関わる不適表示・広告事例集」というページがあり、そこでは次のような内容が記載されています。

●媒体：ダイレクトメール

不適内容：貧弱バストがふっくら豊かに!?

製品概要・解説等：基礎化粧品、化粧品として表現できる効能効果の範囲をこえている。

●媒体：雑誌

不適内容：肌のリフト力に弾みをつけます。肌のバネに弾みをつけ、上へと引き上げるリフト力。

製品概要・解説等：バストアップを暗示しており化粧品の効能効果を逸脱する。

といった表現が化粧品不適切表現として紹介されていました。このような表現もあわせて注意しましょう。
（※現在は差し替えが行われており、該当表現は掲載されておりません。）

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オリジナル記事：サプリや化粧品で「バストアップ」という効果は表現できる? | 健康・美容業界の今を知る！
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数年前から動くバナー広告として話題になっているCriteo（クリテオ）は、現在世界130カ国以上で利用されています。

世界的にも人気のCriteoについて、「聞いたことはあるけど、どんな広告だろう…？」というあなた。今回は、Criteoの概要や特徴についてご説明いたします。

そもそもCriteoってどこの会社？

Criteoは、2005年に設立されたフランス・パリの会社です。Criteo株式会社として日本に来たのは2011年。現在は東京と大阪に拠点をおき、国内でも広く利用されるサービスとなっています。

Criteo広告の位置付け

冒頭で「動くバナー広告」とお伝えしましたが、Criteo広告は動的リマーケティング広告の一つです。広告を動的／静的、検索／ディスプレイを軸に分類したのが下の図。Criteo広告は右上の部分にあたります。

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• 動的：ユーザーの行動・情報に合わせて広告内容が変化
• 静的：広告を出稿する前にあらかじめ決めておいた配信対象に向けて内容（広告文やバナー）が表示
• 検索：表示場所は検索結果画面
• ディスプレイ：表示場所はWebサイト内

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Criteoの3つの特徴

では、他の広告とどのような違いがあるのでしょうか？Criteo広告の特徴を、大きく3つに分けてご紹介いたします。

1. ユーザー1人1人に合わせた広告を表示

たとえば、Aさんがサイト内の商品ページを閲覧した後、比較を行うため離脱したとします。すると、Criteoはその情報を元に、「Aさんが見た商品」や「その商品の類似・関連商品」をピックアップ。Aさんが別のサイトを閲覧した際に先ほどピックアップした商品が広告として表示されます。

このように、Criteo独自のエンジンがユーザーの閲覧履歴などの行動データを使用して最適化を図るため、ユーザー1人1人にマッチした広告表示が可能です。その人に向けた広告配信を行うことにより、質の高い訴求ができるといえます。

さらに、広告を表示するだけでなく、導線もしっかりとしているのも魅力のひとつ。広告内の気になった商品をクリックすると、その商品の詳細ページに遷移するため、より高い成果が期待できるのです。

2. バナー広告を自動生成

ユーザーに合わせた広告は、あらかじめ登録している「商品データ」と「行動データ」をもとに自動生成が行われます。そのため、デザイン・サイズごとの配置変更といったバナー作成の手間や時間を省くことができてとても便利。

複数の商品が動きながら順に表示されるというCriteoならではの表示方法も、サイト上で目につきやすくなり、効果的に訴求することができます。

◆広告の例

↑図のように、商品画像や画像名（説明）、タイトルなどが表示されます。

3. 豊富な掲載先

Criteo広告は、1万6000以上のパブリッシャーと契約しているという、Criteo社提供のアドネットワークに配信されます。オンラインユーザーへのリーチ数は、月間11億人にものぼるとのこと。

掲載先の中には、Yahoo!の顔である、Yahoo!トップもあるんです。第三者からYahoo!に配信ができることでも注目されており、これも魅力的なポイントのひとつとなっています。

Criteo広告が向いている商材・業種

上でも述べている通り、Criteoの広告は、豊富な商品（商材）データの中から各ユーザーに適したものが表示されます。そのため、商品や商材の多い、EC・通販／旅行／人材／不動産といった業界に向いているといえます。現在も、これらの業界でCriteoの広告が多く活用されていますよ。

なお、必ずしも商品や商材が多ければ良いというわけではなく、Criteoが提示している条件「月間ユニークユーザーが4万以上」を満たしている必要があります。

Criteoについて、概要と特徴をご説明いたしました。疑問解消や、理解に少しでもつながれば幸いです。商品や商材が多い業界にいらっしゃる方で、広告内容に興味を持たれた方は、ぜひ一度Criteo広告を始めてみてはいかがでしょうか。

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オリジナル記事：ユーザーにマッチした商品を表示する広告「Criteo」。EC事業者にとって使うメリットは。 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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トゥルーコンサルティングは8月26日、東南アジア向け越境ECをテーマにしたセミナー「越境ECとメーカーとしての海外進出」を東京都内で開催する。

ゆず商品を越境ECでネット販売する高橋商店の事例、「eBay」「Lazada」といった海外ECプラットフォームなどを解説する。

当日の主なプログラムは次の通り。

・地方メーカーのヒット商品開発と東南アジアのチャレンジについて（高橋商店・高橋社長）
・「10兆円モール『eBay』と世界最大規模のECシステム『majento』」（ジェイグラブ・山田社長）
・「海外に現地法人がなくでも進出可能な海外モールについて」（TRUEコンサルティング）

なお越境ECに関して、アリババやJD.comなど中国現地モールについての解説、アリババが出資するなど急成長を遂げている「Lazada」を活用したネット販売について説明する。

開催概要

• 日時：8月26日（金）13:30～17:30（受付開始は13:00）
• 会場：トゥルーコンサルティング セミナー会場（東京都新宿区）
• 参加費：1万円（初めて参加する人）
• 主催：トゥルーコンサルティング
• 申し込みと詳細： http://www.top1-consulting.com/seminarinfo/seminar20160826/

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オリジナル記事：「eBay」「Lazada」などを活用した越境ECセミナー、東南アジア向けに挑む事例も紹介
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ドン・キホーテは10月上旬から、訪日外国人観光客向けECサービス「majica Premium Global」（マジカプレミアムグローバル、仮称）の提供を開始する。

訪日時に会員登録してもらい、次回来店時までの需要をECサイトで補完するECサービス。外国人旅行客による訪日時の消費が少なくなるなか、越境ECサービスで新たな需要の取り込みを図る。

「majica Premium Global」は、訪日観光客がドン・キホーテ来店時に会員登録してもらい、帰国後に専用サイトやアプリから希望の商品を注文すると、各国の自宅へ商品を配送する仕組み。

取扱商品は、加工食品・化粧品・日用雑貨などのなかから、訪日外国人観光客に人気のアイテムを日本と同じ価格で販売する。

展開するECサイトやアプリは中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、英語、日本語に対応。国内の拠点から海外へ配送する。

10月上旬から一部店舗でサービスの案内を開始し、試験運用後、順次案内する店舗を拡大する。

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オリジナル記事：ドン・キホーテ、来店した訪日外国人に越境EC利用を促すサービスを10月スタート
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「楽天市場」「Amazon.co.jp」の2大ECモールがハロウィン特集を開始した。ハロウィンを楽しむ文化が急速に浸透しており、準備が早期化しているため、イベント2か月以上前から特集を展開する。

ハロウィングッズはECサイトで購入する人が多く、大きな市場となっている。各社はハロウィンニーズの取り込みに力を入れているようだ。

「楽天市場」は9月1日、「ハロウィン特集 2016」をオープンする。これに先駆け、8月17日にプレページを開設した。

「みんなで楽しめるハロウィン」をテーマに、ハロウィンの幅広い楽しみ方を提案する。家族や友達、ペットと一緒にハロウィンを楽しむための仮装コスチューム、インテリアにハロウィンらしさを取り入れることのできるデコレーション、ホームパーティーに合うスイーツなどを紹介。メイクやレシピなどハロウィンに役立つ情報も提供する。

プレページでは「タイプ別！2016年のハロウィンはこれが来る！？」というコンテンツを展開。ハロウィン仮装のトレンドやタイプ別の選び方などを紹介するほか、早期割引クーポンの発行も行っている。

「Amazon.co.jp」は8月15日に、「ハロウィンストア 2016」を開設。コスチュームのほか、菓子やドリンク、ホームデコレーショングッズ、メイク・ファッション小物、カメラ関連商品など、ハロウィン準備からイベント当日までを楽しめるアイテムを取りそろえた。

オープンを記念して8月19日に定番人気のハロウィンアイテムのタイムセールを予定している。

今年はコスチュームの取り扱いを強化しており、2015年の1.5倍以上となる18万点以上のコスチュームをそろえた。サイトの利便性を高め、お気に入りのキャラクターのなかからコスチュームを探せるようにし、キッズコスチュームは身長から検索できるようにした。

アマゾンは2015年、ハロウィン需要を取り込むため仮装衣装を試着できる「Amazon Halloween Cafe」を東京・神宮前にオープン。ハロウィン衣装のなかからお勧め衣装の試着、ヘアメイクのアドバイスを受けて本格的な仮装を体験できるイベントを開催した。

楽天も東急不動産などと共同で「二子玉川 HALLOWEEN PARTY」を開催。二子玉川駅周辺を仮装した親子でパレードを行ったり、お面作り、ハロウィンフォトパネルなどの催しを行った。

拡大するハロウィン需要の取り込みを図るため、2016年もこうしたリアルイベントを開催する可能性が高そうだ。

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オリジナル記事：「アマゾン」「楽天市場」がハロウィン特集サイトを立ち上げ
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年間流通総額は3.21兆元（約51兆円）でウォールマートを抜いて世界1位

2015年4月～2016年3月までの流通総額は3.21兆元（約51兆円）となり、米ウォールマートの年間流通総額をわずかに上回り、世界第1位の流通企業になりました（ウォールマートは基本的に自社仕入れ商品の販売であるため、ビジネススキームが異なります。あくまで流通ボリュームだけを比べた場合になります）。

ちなみに、アリババは2020年までに6兆元の流通総額、20億人にサービス提供をする構想を発表しています。

こうした好業績や成長戦略が目立つ一方、課題も浮き彫りになっています。

課題1：新規アクティブユーザーの伸び悩み

Taobao（タオバオ）とTmall（天猫国際）の会員数は現在4億3400万人と言われており、上場後から2016年度（2016年3月末）年までに7300万人の新規ユーザーを獲得しています。

ただし、2016年はこれまでに1100万人しか獲得できていません。中国のネット通販ユーザーだけでは限界に近づきつつあります。新たなチャネルや海外展開など新しいユーザーの獲得を仕掛けていく必要があります。

アリババは2016年4月、シンガポールのネット通販企業Lazadaへ10億ドル（約1000億円）を投資しました。この発表からも中国以外への市場拡大を見越していることがよくわかります。

課題2：売上構成比のほとんどがTaobao、Tmall

売上構成の8割を「Taobao」「Tmall」が占めています。公表はされていませんが、恐らく利益比率も売上構成に紐付いていると考えられます。

海外向けBtoBマーケットプレイス事業「アリババドットコム」の売上構成比は10%に満たないのが実情です。メイン事業はもちろん、他の事業を拡大し、収益力をどのようにしてさらに高めていくのかが今後の成長のキーになるでしょう。

こうした課題を解決するため、アリババが力を入れて進めている戦略が2つあります。

アリババの戦略1：越境ECの強化

越境ECはこれから注力していく分野です。

「JD.com」（京東商城、ジンドン）などの強豪が増え、政府の方針転換といった制約はあるものの、越境ECはアリババにとって絶対に成功を収めなければならない事業になっています。

中国国内の所得水準が上がり続けるなか、都市部では日本の商品はすでに中国商品よりも安く、信頼の高いものになっています。数年間は中国商品に追いつかれることはないでしょう。

そう考えた場合、越境ECの日本商品のニーズは今後、間違いなく高まり続けることになります。

アリババの戦略2：地方などモバイルファースト層の取り込み

中国や東南アジア、その他、発展途上国でよく見られるケースが、PC経由の買い物をスキップし、モバイルファーストでネット通販を行っているという現実です。

アリババのモバイル比率は2015年が40%、2015年は65%、直近では70%を超えています。急速な変化に対応していることがわかります。

主に伸びているのが地方の新規ユーザー。モバイルファーストによって地方ユーザーなどのシェアをどのようにして獲得していくのかが、キーとなってきています。

課題を抱えながらも成長を続けるアリババですが、日本では表面的な情報のみが報道されているケースがほとんど。このような事業背景を把握した上で、事業判断していくことをお勧めします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババグループの一人勝ちは続く? 抱える課題と成長戦略とは | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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「月別レポート」で提携数と稼働数を把握

「月別レポート」は多くのASPで実装されています。定期的に目を通しておきたいレポートの1つです。商品を紹介してくれるアフィリエイターの数、つまり「提携数」を増やすこと、提携してくれたアフィリエイターがバナーやテキストの広告を掲載してくれている「稼働数」を上げていくこと、この2つが最初の指標となります。

プログラムがスタートしたばかりは提携数が少ないので、まずは1年間で提携数を2,000まで増やすことを目指します。「月別レポート」で、提携数と稼働数を毎月確認することを習慣にしましょう。

表1　月別レポートの例

アフィリエイター向けにキャンペーンを行った場合も月別レポートを見ましょう。施策を行った月のクリック数や販売額は伸びているか、キャンペーンを行っていない前後の月と比較することで、キャンペーンの効果を見ることができます。

「実際に効果はあったのか？」「前年に比べて実績はどう変わったのか？」といっことを読み取ることができます。

「日別レポート」でキャンペーンの効果や不正注文の確認を

次に「日別レポート」です。日別レポートは急激な成果が発生した場合、その要因の確認に活用できます。

表2　日別レポートの例

日別レポートは全体の把握だけではなく、「アフィリエイトID（ASID）」単位で確認できるASPがあります。

表3　アフィリエイトID（ASID）単位の日別レポートの例

「アフィリエイトID（ASID）」単位で個別に確認すると、例えば大手法人アフィリエイトサイトがメールマガジンを発行したタイミングや、トップ枠に露出したタイミングの効果測定などに使えます。

また、アフィリエイトID単位で見ると、インプレッションやクリックが発生した日のみで表示できます。前月と比較して急激に成果を伸ばしたアフィリエイターがいたら、念のため日別レポートで確認しましょう。上の表3の例では、「このアフィリエイターの露出は、報酬アップ期間の土日のみに片寄っている」と読み取れます。

レポートを活用することで、不正注文やルール違反と思われる動きを成果確定前に調査することが可能です。

他にもクリック報酬を付けている場合は、インプレッションとクリック数の数字に違和感がないか、といったことも確認しておきましょう。

「アフィリエイター別レポート」で上位サイトを把握しよう

個人的に一番活用したいと思っているのが「アフィリエイター別レポート」です。指定した期間で稼働していたアフィリエイターを一覧でき、デフォルトでは成果報酬額順に並んでいます。

表4　アフィリエイター別レポートの例

提携しているすべてのサイトが表示される（インプレッションが0になっているところは、メールマガジン掲載など）。

注意点として、ASPにより「登録アフィリエイトサイトごと」に個別に管理するものと、A8.netのように1人のアフィリエイターが管理する複数のアフィリエイトサイトを「ひとつのアフィリエイトID（ASID）で管理している」場合があります。ASPによって異なるのでどちらで利用できるか確認しておきましょう。

上位のアフィリエイターがどのサイトなのか確認できると、毎月貢献してくれるアフィリエイターの数は一定していると気付くと思います。「稼働数」として表れるこの数をいかに増やしていくかがアフィリエイト運用の醍醐味となります。

上位のアフィリエイトサイトに対して、個別の報酬アップを提案するなど予算投下を行うことで、さらなる実績アップをはかることができます。

また予算が掛けられない場合は、成果を上げてくれるアフィリエイターに対して「今月もご紹介ありがとうございます」と個別に御礼のメールを送ったり、商品提供を提案したり、場合によっては商談を行ったりしても良いでしょう。

この部分は重要なので、今後の連載で改めて取り上げます（ASPにより、アフィリエイターに個別に連絡を取る事を禁止している場合もありますので、ルールを確認してください）。

まとめ

レポートはアフィリエイトの全体実績を見ることが第一の目的ですが、キャンペーンの効果を確認し、次回のキャンペーンや来期の参考にするなど、次の施策に活用できます。

また、全アフィリエイターを対象としたキャンペーンを実施したら、「全体的なクリック数やオーダー数の増加だけでなく、クリックの発生しているアフィリエイトサイトが増えた」といったことも評価項目となるでしょう。

レポートを読み解くことで、報酬アップが良いのか、特定のアフィリエイトサイトに対する取り組みが良いのかなど、より効果的にキャンペーンに取り組むことができます。

「レポートをあまり活用していなかった……」という方も、月1回で良いので見る習慣をぜひ付けましょう。

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オリジナル記事：「アフィリエイター別／日別／月別」レポートから課題と次の一手を見つける方法 | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）は7月28日、テスト的な試みとして進めていたECプラットフォーム上での医薬販売を停止すると発表した。CFDAが主管する専門紙「中国医薬報」を通じて医薬品販売停止を告知している。

その告知は「ECプラットフォーム上で医薬品のテスト販売を停止（互联网第三方平台药品网上零售试点工作结束）」で、停止日は記載していない。中国メディアの報道によると、販売停止は8月1日からという。

CFDAはテスト販売を停止する理由として、「ECプラットフォーム側と出店者との責任の不明確さ」「処方せん医薬品と薬品品質の監督が難しい」といった点をあげている。

CFDAは2013年、医薬品の専門ECプラットフォーム「95095」（河北省）と「八百方」（広東省）、自社販売とマーケットプレイスを兼営する総合ECサイト「一号店」（上海市）の3社に対し、「ECプラットフォーム上での医薬品のテスト販売」に関する許可を出した。

その後、アリババが2014年に「95095」を買収。そのため、アリババが運営する「天猫医薬館」の一部医薬品販売も停止対象となっている。

なお、CFDAによると「すでに『インターネット医薬品取引サービス資格証明書（互联网药品交易服务资格证书）』を持っている企業は、『インターネット医薬品取引サービス審査暫定規定（互联网药品交易服务审批暂行规定）』などに準じ、今後も企業／医療機関向けに医薬品販売を続けることができる」と指摘。

「資格証明書を持っている薬局の実店舗が、インターネット経由で消費者に医薬品を販売することは影響はない」という。

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オリジナル記事：中国政府、ECプラットフォーム上での一部医薬品販売を禁止
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EC向け決済代行のゼウスは8月17日、北海道内の事業者向けにECサイト立ち上げから集客支援、決済サービスまでトータルで事業者のオンライン事業化を支援するサービスを開始した。ニッセンレンエスコート、INDETAILと共同で行う。

ECを手がけていない道内の事業者に対し、初期費用無料でECサイトを構築できるようにすることで、決済加盟店の拡大につなげる。

ゼウス、ニッセンレンエスコート、INDETAILは戦略的業務提携を締結。ニッセンレンエスコートのクレジット決済加盟店2万8000店に向けて、INDETAILの集客支援クラウドサービス「Growth Cloud」にゼウスのEC決済サービスを付加したプランを、初期導入費無料で提供する。

INDETAILの集客支援クラウドサービス「Growth Cloud」はWebとアプリが連動し、集客メディア・販売・予約・クーポンを展開できる「コンテンツプラットフォーム」。IT知識に乏しい事業者でも初期費用無料でPC、スマホ、タブレットの各端末に適したECサイトを簡単に制作し、一元管理できる。

ゼウスとニッセンレンエスコートは2015年4月から加盟店および顧客拡大に向けて業務提携を行っている。今回、集客支援サービスを行うINDETAILを加え、加盟店の獲得の強化を図る。

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オリジナル記事：北海道の事業者向けにECの立ち上げ～集客～決済を初期費用無料でサポート、ゼウス
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EC向け物流代行を手がけるイー・ロジットの関連会社ウケトルは8月17日、宅配荷物追跡や再配達依頼が簡単に行えるアプリ「ウケトル」の新たな機能として、商品の再購入機能を追加した。

購入履歴から商品を簡単に購入できるようにし、宅配荷物からネット購入商品の管理アプリへと進化させる。

「ウケトル」は無料で荷物追跡・再配達依頼ができ、ネットショップで購入した荷物の受け取りを簡単にするアプリ。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社に対応。Amazon、楽天市場のアカウントに連携すると、購入した荷物の現在地点を自動追跡できるほか、届く直前や再配達になった際、プッシュ通知を受け取ることができる。

バージョンアップで購入履歴から購入時の商品を簡単に再購入できる機能を搭載。現時点では、同時に複数商品を購入した履歴の場合は、先頭の1商品しか再購入できない制限があるほか、再購入できるショップは「Amazon.co.jp」のみ。

ただ、こうした制限は近日中のアップデートで解消し、購入時の全商品を選択可能にする。対応ショップも増やしていく考え。

配送履歴が端末間や機種変更などでも保存できるように、LINE、Twitter、Facebook、Googleなどの外部アカウントと連携した配送履歴保存機能を追加。いつ、どこのショップで購入したのか「ウケトル」で一元管理できるようになった。

ウケトルは、受取人の不在などによる再配達の増加といった社会問題の解決を目的としたアプリ。2016年4月のサービス開始からすでに50万個以上の貨物の追跡を行っている（参考記事）。

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オリジナル記事：荷物追跡・再配達依頼アプリ「ウケトル」に再購入機能を追加
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ピーチ・ジョンは実店舗にIoT（アイオーティー、モノのインターネット化）の仕組みを導入し、購買行動をビックデータ化して消費者行動を販売に活用する取り組みを始める。

8月中旬から、ルミネ2新宿店、新宿3丁目店の2店舗に店舗IoTプラットフォーム（詳細なデータ解析を可能にするカメラとソフトウェア）を導入。入店率、顧客属性、購買率などの情報を収集・分析し、販売効率のアップと顧客満足度の向上につなげる。

ピーチ・ジョンは通販・ECだけではなく、実店舗における顧客体験の満足度向上が今後の成長には重要だと判断。IoTの導入でさらなる顧客感動の追及をめざすとしている。

店舗IoTプラットフォームは、ビデオ分析機能や携帯デバイスのWi-Fi検出機能、POS（販売時点情報管理）データ連携などの情報源を活用。消費者がどのように店舗を利用していのるか把握できるようにするもの。

店舗IoTプラットフォームの導入によって、ピーチ・ジョンが把握できるようになるのは次の消費行動などに関する情報。

• 入店客の性別や年齢の識別
• 顧客の属性
• 購買した人・しない人が店内をどのような導線で動いたのか、どの棚の前で何秒滞在したのか
• 販売員と接する時間
• 試着する人の割合
• 購買率

ピーチ・ジョンはこうした情報を細かく把握することが可能になる。集計したデータをもとに、ビジュアル・マーチャンダイジング（VMD）や商品の棚割り、接客方法の改善、販売員のシフトに反映していく。

導入するのは店舗分析大手の米リテールネクスト社が有する店舗IoTプラットフォーム。リテールネクスト社は300社以上のグローバル小売ブランドに対し、店舗内各種データの計測、コスト削減、売上アップ促進のための支援などを行っている。

ファッション関連では、ブルーミングデールズ、シアーズ、アメリカンアパレル、ラルフローレンなどで導入実績がある。導入店舗は初年度で、売り上げが平均6～8%伸びているという。

日本ではTSIホールディングスが米リテールネクスト社の店舗IoTプラットフォームの導入を決定している。

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オリジナル記事：「ECだけではダメ」。ピーチ・ジョンが店舗にIoTを導入、顧客体験の向上をめざす理由
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「ギャップスタディー」で目標までの道のりを決める

「ギャップスタディー」とは、理想の状態と現状のギャップを明確にし、問題点を抽出・改善する手法です。

「ギャップスタディー」の手順は次の通りです。

1. 現状を明らかにする

• データ（数値、業務フロー、モノと情報の流れ）で現状を確認する
• 問題点（困っていること、問題と思っていること）のヒアリングと抽出

2. 理想の状態を描く

• 理想（目標）を明確にする

3. 問題点抽出

• 1.と2.から理想の状態と現状のギャップを明確にして、「問題点」「ギャップ」を埋める改善案を抽出

4. 問題点の改善

• 3.で抽出した問題点を解決するための優先順位を決め、解決していく

対策例

1. 2000万円の売り上げを獲得するための施策を抽出し、各施策に対して獲得予想を立てて積み上げる

2. 予算を到達できなかった原因を検討して、次月以降の売上対策を検討・実行する

データに基づいた原因分析を行いましょう。特に在庫の確認、売れる商品（SKU）の在庫の有無を把握することは重要です。また、他月の売上状況と比較（比較対象を間違えないように注意）し、対策を検討しましょう。検討した内容は、次月以降に活用・振り返りができるようにデータとして残していきましょう。

「ギャップスタディー」は、予算・売り上げといった数字に対しての対策を検討するだけではなく、理想の状態と現状のギャップ=問題点・改善点を抽出することにも利用できます。

対策例

1. 返品の構成要素を確認するため、過去、また、今後の返品内容をデータ化する仕組みを構築
2. 1. のABC（パレート）分析を行い、返品率が高いものから解決のためのスケジュールを立てる
3. 2. の計画的実行

素早い対策は日割り予算を組むこと

実店舗では日割り予算を組んで日々の売り上げを確認、月次予算に届かない場合は新たな促を実施しているところが多いです。

一方、通販では日割り予算を組んでいる会社はほとんどありません。その理由を確認すると、「通販は日々の売り上げを予想できない」という回答が多く聞かれます。

しかしながら、通販でも次のことを把握すれば、日割り予算を精度高く実施するのが可能になります。

1. 販促・集客（イベントだけではなく、メルマガ・SNS含む）
2. 月・曜日・祝日の売上比率
3. 昨年、前月の売上状況

上記の1～3を予算を作る際に検討し、難しい場合は要因の検討を繰り返すことで精度の高い日割り予算を実現することができます。予算記載シートの例を作りましたので、来月からでも日割り予算を管理できるように参考にしてください。

日割り予算を組むことは以下のメリットを生むことができます。

1. 予算と実績のギャップをいち早くキャッチし、予算が達しない場合の対策を検討できる
2. 販促内容を事前に決定し、販促準備期間を十分に作ることができる
3. 実施した販促、また、その効果（売上）を把握・記録することができ、振り返るための資料として利用できる

日割り予算はECサイト運営のメンバーが常に現状を把握できるようにしましょう。たとえば、現場に掲示するとより効果を発揮します。

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オリジナル記事：通販サイトの目標予算を達成するために役立つ手法「ギャップスタディー」とは | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
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オンラインで販売されている全商品の販売総額を分析すると、規模の大きいeコマース企業で、世界のオンラインマーケットのほぼ半分を占めていることがわかります。

世界のeコマース市場は大きく、そして早いスピードで成長しています。これは、世界中のEC企業、およびECをサポートする企業にとって歓迎すべきことです。

世界中のオンラインショップの売り上げを合計すると、2015年は1兆7400億ドルでした。インターネットリテイラー社が発行したレポート「Global 100：eコマースの世界的な改革」によると、オンランショップの売り上げは、過去3年間で毎年約20%成長を続けています。

一方、多くのeコマース企業にとって悪いニュースもあります。それは、世界のeコマース市場は、規模の大きいプレイヤー数社によって支配されているということです。そして、その巨大企業の売り上げは年々成長しているのです。

世界中で販売されている商品の流通総額を表す「総取引量」を見ると、アリババやアマゾンなどの大企業10社でeコマース市場のほぼ半分を占めていることがわかります。

企業別マーケットシェア
青：マーケットプレイスのみ
緑：ハイブリッド型マーケットプレイス
ピンク：ブランド
紫：小売チェーン
※ハイブリッド型マーケットプレイスとは、ストア型のマーケットプレイスに加えて自社で商品を販売をしている業態を指します。マーケットシェアは、世界の総取引量における各社のマーケットシェアを表しています。

インターネットリテイラー社の分析によると、アリババは約27%のマーケットシェア、アマゾンは13%です。

アリババとアマゾンの両社は、海外よりも自国での販売に強いのが特徴です。多岐にわたる膨大な商品群を、低価格かつ迅速な配送で消費者に届けています。

また、桁違いの顧客数、豊富な物流オプション、そして世界展開を武器に、多くの事業者を自社のマーケットプレイスに引き入れています。

しかしながら、「Global 1000」を考察すると、上位企業のマーケットシェアに大きな変化が見られます。

「Global 1000」で1位のアマゾンと2位のJD.comは、自社販売も行いつつ、マーケットプレイスでの売り上げを急速に伸ばしています。この2社は自国でのマーケットシェアが急激に拡大しています。

アメリカでの2015年のオンライン販売のうち、約3分の1がアマゾンで行われており、2012年の20%から大きく伸びています。また、JD.comの2012年のマーケットシェアは5.1%でしたが、2015年は11.3%に拡大しています。

上位企業の自国におけるマーケットシェア
情報ソースは各社のレポート、チャネルアドバイザー、アメリカ商務省、中国国家統計局

一方、2015年のアリババの中国でのシェアは、2014年の81.1%から78.5%に縮小。ここ数年間、毎年43.4%の増収を達成しているにも関わらず市場シェアを落としました。中国ではいまだアリババのパワーは圧倒的ですが、JD.comなどの競合が急成長しているためです。

アメリカでは、過去数年売り上げが伸び悩んでいるeBayが、毎年シェアを落としています。

巨大なeコマース市場の恩恵に与ろうと、凌ぎを削っている多くのeコマース企業にとって、トップ10社が市場を支配している状況は決して好ましくありません。しかし、アマゾンやアリババ、JD.comなどとパートナーシップを組み、マーケットプレイスで商品を販売をしている企業が多いのも事実です。

「Global 1000」では、巨大なマーケットプレイスを提供している企業が、どのように販売会社へメリットを付与しているかなど、多くの情報を掲載しています。また、ランキング、総取引量データ、世界の巨大マーケットプレイス18社の評価指標などの数字も提供しています。

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オリジナル記事：シェア伸ばすアマゾン、落とすアリババ。数字で見る1.7兆ドルのグローバルEC市場の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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