ネットショップ担当者フォーラム

中国の大手ECサイト「JDドットコム」を運営する京東集団は2018年春をめどに、水耕栽培システムで自家栽培した野菜のネット通販に乗り出す。三菱ケミカルが提供する水耕栽培システムを使って野菜を自社で栽培。中国では食品の安心安全に対するニーズが高まっていることから事業化した。

三菱ケミカルの水耕栽培システムは、育苗は人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して野菜を生産する。無農薬で野菜を育てることができ、通年で収穫が可能。

三菱ケミカルホールディングスの広報・IR室によると、京東集団は自社のECサイトや配送のインフラを活用し、中国国内で野菜を販売するという。京東集団に納入する水耕栽培システムは2018年春ごろに稼働を開始する予定。

中国市場においては新鮮で味がよく、安心・安全な食材への関心が急速に高まっているほか、消費者の間で高付加価値の野菜に対する購入意欲が高まりつつあるという。

京東集団は野菜の自社生産から、コールドチェーンを使った配送までの一貫体制を採用。品質の低い商品の流通を防ぎ、「安心・安全・美味しい」というプレミアム野菜を中国の消費者に直接届けるようにする。

三菱ケミカルと京東集団は6月20日、水耕栽培システムの納入に関する調印式をに北京で行った。

京東集団は中国最大のBtoC通販企業で1998年の設立。光磁気ディスクの卸売販売からスタートし、2004年にネットオークションを始めた。デジタル製品を主力商品として、取扱商品を拡大。現在はさまざまな商品を取り扱う総合ECサイトに成長している。2016年の売上高は約4兆2000億円、流通総額は約15兆円。

2013年にネットスーパー「京東商超」をオープン。2012年10月には英語版サイトをオープンし、40か国向けに約40万品目の商品販売をスタートした。

2010年に直販型に加え、プラットフォーム型を導入。出店企業に対して在庫管理、配送、アフターサービス、代引き、返品・交換などのシステムを提供している。海外企業が出店できるECマーケットプレイス「JD Worldwide」も運営する。

JD社・生鮮事業部　王笑松総裁のコメント

植物工場システムの先進的な技術と豊富な経験を持つ三菱ケミカル株式会社と戦略的なパートナーとなることで、消費者に「安心・安全・美味しい」野菜を提供し、中国において優れた品質の野菜市場を創造していきたい。

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オリジナル記事：中国EC大手「JD」が自家栽培野菜のネット通販、三菱ケミカルとタッグで
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東京発ECアパレルブランド「STYLE DELI（スタイルデリ）」「Luz Llena（ラズレナ）」などを展開するネバーセイネバーは6月21日、一般公募によるファッションブランド設立プロジェクト「OPEN BRAND」を開始した。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で影響力を持つ個人と組んで新ブランドを立ち上げる。

近年、個人のSNSアカウントの発信力によってファッションのトレンドが形成されるケースが増えていることから、ファッション業界と個人が協力できる可能性を模索する。

1次審査は、SNSのアカウントやポートフォリオを用いてプロフィールを作成する「プロフィール選考」（選考枠10人）と、立ち上げたいブランドの世界観をインスタグラム上で表現し、「いいね」の数を競う「インスタグラム選考」（選考枠5人）を行う。

2次審査の役員プレゼンを通過した応募者は、ネバーセイネバーが持つインフラやオンラインショップの支援を受けながらブランドを立ち上げる。

「OPEN BRAND」はファション業界の採用支援などを手掛けるREADY TO FASHIONとの共同事業。6月21日から7月17日まで、READY TO FASHIONが運営するSNSを使った求人プラットフォーム「READY TO FASHION」を通じて参加者を募集する。

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オリジナル記事：SNSを活用したブランド立ち上げを一般公募、アパレルECのネバーセイネバー
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食品のオンライン購入がさらに進むとの見方

オンライン食品販売が今後、さらに浸透するかどうかゆっくり見極める余裕がなくなったということです。オンライン食品販売は、食品販売全体の規模と比べると小さいものの、今回の買収によって、多くの消費者がオンラインで食品購入を試すようになるでしょう。

調査会社Forrester Research社のeコマース専門アナリストであるブレンダン・ウィッチャー氏はこう指摘します。

ホールフーズのWebサイト（編集部がキャプチャし追加）

金融ニュース・分析に特化したメディア企業Mergermarket社によると、今回の買収が完了すると、全米食品業界で2番目に大きく、2001年以降の全米小売業界で4番目に大きな買収案件になります。

eコマースのプラットフォームを提供するClarus Commerce社のCEOであるトム・カポラソ氏は、約140億ドルをホールフーズに投じるアマゾンは、食品小売業のシェアを取りに行くはずだと考えています。カポラソ氏は次のように語ります。

食品は消費額が巨大なカテゴリーです。ホールフーズを買収することで、アマゾンは大きな販売パートナーを得たことになります。アマゾンはこれまで少しずつ食品業界に足を踏み入れ、試行錯誤を繰り返してきました。今回の買収で、食品業界へ一気に切り込む体制を構築できるようになるのです。

小売業界の専門家は、アマゾンの今回の動向は企業規模に関係なく、食品販売事業者にとって大きなプレッシャーになると言います。マーケティング会社MBML社の責任者であるマリオ・ナタレリ氏は次のように話します。

競合他社はアマゾンに対抗できるようなフルフィルメントの準備を始めなければなりません。今まで、傍観者のようにEC業界を見ていた食品販売事業者にとって、天地がひっくり返るほどのインパクトがある買収なのです。ホールフーズのブランドと、アマゾンのフルフィルメントパワーが一緒になると、恐るべき脅威になります。

Amazonのフルフィルメントセンターではロボットが稼働している

また、価格モニタリング会社Profitero社で戦略担当を務めるキース・アンダーソン氏は次のように指摘します。

消費者に親しまれているホールフーズブランドを獲得することで、食品業界内でのアマゾンの勢いが増すと同時に、アマゾンが狙っていた大都市圏で展開する実店舗の拡大も早く実現することが可能になります。食品販売業で10年以内にトップ5入りという目標を掲げていると言われるアマゾンにとって、良い滑り出しになるわけです。

2017年後半に完了予定の今回の買収によって、物流とフルフィルメントで強力な力を持つアマゾンと、質の高いオーガニック食品を提供することで消費者の支持を得ているホールフーズが手を組むことになります。

アンダーソン氏によると、ホールフーズの売り上げの67%は肉や生鮮食品が占め、缶詰やペーパータオルといった非生鮮食品の取扱割合は少ないそうです。アンダーソン氏はこう言います。

アマゾンは、ホールフーズから生鮮食品の取り扱い方法や販売オペレーションを学ぶことができます。とても魅力的に映ったホールフーズの買収を決めた理由の1つがノウハウの吸収なのです。

大型買収に踏み切ったAmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏

アマゾンフレッシュ単独では難しかった食料品ビジネス

アマゾンは2017年、本社を置くシアトルで自社が手がける食品配送サービス「Amazon Fresh（アマゾンフレッシュ）」をスタート。その後、同サービスをボストン、シカゴ、ロンドンなどの大都市に広げていきました。

ただ、アンダーソン氏によると、「アマゾンフレッシュ」は食料品の質を維持することに苦戦していたようです。ホールフーズの買収で、こうした課題を解決し、高級食材を求める消費者に信頼感を与えることができるようになります。アンダーソン氏は次のように説明します。

生鮮食品の質を維持するために、アマゾンは相当のコストといった犠牲を払わなければなりませんでした。「アマゾンフレッシュ」は、生鮮食品を扱う競合他社と競うのは難しい状況だったのです。ホールフーズは生鮮食品の調達、販売において、すでに洗練されたノウハウを持っています。

アマゾンとホールフーズの連合に対抗するためには、競合他社はより魅力的な店舗でのショッピング体験を提供しなければ対抗できなくなる――施設管理プラットフォームを提供するServiceChannel社のCEOであるトム・ブイオッチ氏は指摘します。

料理教室やレシピ提供などもその1つ。ただ、実行できることはたくさんあります。どうして実店舗に行くのか？ オンラインを利用する理由は何なのか？ といったことを考えることです。

デジタル食料品店をめざすにはInstacartが不可欠？

今回の買収で不透明なことがあります。アマゾンのホールフーズ買収によって、食品配達アプリのInstacart（編注：買い物をする人とスーパーマーケット、配達者をネット上でマッチングし、商品を最短2時間で届ける仕組みを提供するサービスの提供企業）とホールフーズの関係がどのように変わっていくかということです。

編注：Instacart内でサービスを展開するWhole Foods Market（Instacartの詳細記事はこちらをご覧下さい）

ホールフーズは2016年、Instacartに出資。ホールフーズは自社サイトで商品を販売せず、Instacartアプリを通じて消費者に商品を販売しています。

Instacartの担当者によると、今後に対して楽観的な見方をしているようです。

私たちは食品販売事業者たちがオンラインで競争できるようにサービスを推進してきました。アマゾンが全米すべてのスーパーや店に宣戦布告した今、競争はさらに重要なものとなりました。私たちはすでに160以上の小売事業者と提携を結んでいます。今後もパートナー企業を増やしていく予定です。

一方のホールフーズはコメントを発表していません。

Profitero社のアンダーソン氏は、Instacartはすでにマーケットを拡大しているため、ホールフーズと提携を解消しても問題はないと考えています。

Instacartにとってホールフーズとのビジネスは、経営上に与えるインパクトは大きいものの、ネットを通じて食料品を購入するマーケットを広げ、大手スーパーマーケットとの提携を推進しています。ですから、足場を守ることはできるでしょう。

Instacartは“買い物代行サービス”に近しいシェアリングエコノミーサービス。Instacartを通じてピックアップされた商品は、「Shopper」と呼ばれるクラウドソーシング利用者が配達する（参考情報はこちらの記事をご覧下さい）

ただ、ホールフーズが抱える高所得の消費者層を失えば、経営状況が厳しくなる可能性があります。Instacartにとっては困難な状況と言えるかもしれませんが、企業存続の危機にさらされるほどではないはずです。

当日配送サービスを提供するDelivのCEOであるダフィネ・カーメリ氏は、アマゾンのホールフーズ買収は、Instacartの経営が悪化する状況になる可能性があると指摘します。

ホールフーズが出資するInstacartごとアマゾンが受け入れなければ、Instacartは消滅してしまうでしょう。もし、アマゾンがInstacartも引き受ければ、アマゾンは独自のデジタル食品店を持つことになります。

Instacartはホールフーズの商品販売・配送サービスだけを提供しているアプリではありませんが、食品業界でInstacartに出資したのはホールフーズだけです。

Shift（編注：主要小売業者と連携し、アプリを通じて食料品を当日配送するサービス。友人宅など、配達先指定もできる）もホールフーズの商品を販売するアプリです。しかし、ShiftのCEOであるビル・スミス氏は、アマゾンのホールフーズ買収の影響は心配していないと言います。

アマゾンのホールフーズ買収は、食品業界がオンラインにシフトするということの証明になりました。私たちもオンライン食品販売市場で成長するために、自社のコアバリューを大切にし、業界内でベストな小売事業者と協力していきたいと考えています。

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オリジナル記事：アマゾンのホールフーズ買収とリアル店舗を攻める理由【米大手EC専門誌が解説】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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クレジットカード不要の決済サービス

新規登録時の与信上限は税込5万円（口座振替の登録により10万円まで利用可能）。ユーザーが負担するのは毎月の請求書発行費用90円のみ。利用金額0.5％分のポイントがたまり、たまったポイントは支払いに利用できる。

ユーザーの利用イメージ

アプリでは利用明細が即時に発行され、今月の利用額が円グラフで確認できる。

本人確認にはSMS認証を使用する。初回登録時と利用時に与信審査を行うが、リアルタイムで行うため待ち時間は発生せず、離脱のリスクは低いという。導入企業にかかる手数料は下記のとおり。

ebisumart（インターファクトリー）とeltex（エルテックス）はシステム連携済み。EC-CUBE（ロックオン）とCOMPANY EC Series（ワークスアプリケーションズ）が連携予定。

15年の蓄積から生まれた新サービス

同社では15年にわたって「NP後払い」を運営してきた。NP後払いの累計ユーザー数は1億人、流通総額は約1,400億円。同社調べによると、EC企業の62％が後払い決済を導入しており、その64%がNP後払いを利用している。

今後もNP後払いは継続し、NP後払いで新規のユーザーを受け止め、リピーターをatoneに誘導していきたい考え。

代表取締役社長の柴田氏は、15年間で蓄積されたBtoCで1億件、BtoBで100万社のデータと、毎月300万通の請求書を送り、処理する組織の能力、数10億の投資でひたすら精度を上げてきたシステムが自社の強みと語った。

この会社を始めた15、6年前からこのサービスをやりたいとずっと思っていたが、当時はパワーがなくてできなかった。5年前からこのサービスの構築に取り組んできて、今日ついにリリースできた。個人的に感慨深い。（柴田氏）

ネットプロテクションズ 代表取締役社長の柴田 紳氏

ECの物販からスタートし、デジタルコンテンツやチケット、リアル店舗でも利用を広げたい考え。3年後に流通額1,000億円、ユーザー数1,000万人が目標。

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オリジナル記事：スマホで買って翌月コンビニ払い。ネットプロテクションズがカードレス決済サービス「atone（アトネ）」リリース
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化粧品

化粧品の場合、化粧品で認められた日焼けに関する効能効果は、

　・日焼けを防ぐ

　・日焼けによるシミ、ソバカスを防ぐ

の２つです。ただし、「事実である事が前提」なので、物理的な紫外線の遮断や、紫外線吸収剤や紫外線散乱剤などUV防止を目的とした成分を含有している商品に限られるということになります。

例えば、保湿を目的とした成分自体にUV防止作用があるからといって、「日焼けを防ぐ」かのような表現は標ぼう不可となります。また、化粧品であるため、薬効としての日焼け防止効果も標ぼうできません。

また、「日焼けによるしみ、そばかすを防ぐ」という表現を、簡略化して「しみ、そばかすを防ぐ」とするのは不可です。必ず「日焼けによる」という文言が必要です。この「日焼けによる」という文言は、“しばり表現”と呼ばれています。“しばり表現”とは、商品の効果効能を標ぼうする際に必ず付記しなければならないと決められた文言のことです。

薬用化粧品

次に薬用化粧品（医薬部外品）の留意点を見てみましょう。薬用化粧品の場合、承認された効能効果までが標ぼう可能ですが、「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ」ことを目的とする薬用化粧品が主流です。

この場合も「メラニンの生成を抑え」という“しばり表現”が必須で、「しみ、そばかすを防ぐ」だけの標ぼうは不可です。

あくまでも「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを【防ぐ】」もので、すでにできているしみ、そばかすへの作用は明示・暗示とも不可となるため、注意が必要です。

薬用化粧品では、「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ」ことから、「美白ケア」という表現がよく使われますが、この「美白」表現についてもルールがあります。

詳しくは、日本化粧品工業連合会による「化粧品等の適正広告ガイドライン」にわかりやすくまとめられていますが、気を付けなければならないポイントについてご紹介しましょう。

例えばキャッチコピーで「美白」をうたう場合、「美白※」と米印を付け、そばに美白とは何を指すのか説明を記載することが必須とされています。「美白」とは、肌を白くしたり、継続して使用すれば肌の色が白くなることを指すものではないためです。

付記する説明表現は承認された効能効果により異なります。

「メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」の場合は、

　※（美白とは）メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ（こと）。

「日焼けによるしみ・そばかすを防ぐ」の場合は、

　※（美白とは）メラニンの生成を抑え、日焼けによるしみ・そばかすを防ぐ（こと）。

を使用するということになります。

また「絶対に焼けない」「完璧な白肌」のような、完全／万能を意味する表現は、効果効能の保証的表現となるため標ぼうできません。

また、紫外線防御効果を意味し、紫外線B波を防ぐ指標として「SPF」、紫外線A波を防ぐ指標として「PA」が使われますが、これらの値が最大値「SPF50＋／PA++++」であることを根拠に「最強の日焼け止め」という表現をよく見かけます。

「最強」は最上級表現となり、このコピーだけを見ると効果効能の保証と捉えられる可能性があるため、そばに

※SPF値およびPA値が最大値の「SPF50＋／PA++++」であること

かつ、

※○○（会社名またはブランド名）内

というように、その根拠および自社比較である旨を注記することをおすすめします。

健康食品

最後に健康食品の場合です。

「日焼けケアサプリ」とは言っても、実際に商品広告として「日焼け止め」をズバリ標ぼうすることはできません。ズバリとは言わずオブラートに包んだ表現であったとしても、日焼け止めを暗示するのであれば薬機法上、医薬品的効能効果とみなされ、不可と判断されてしまいます。

景品表示法（および健康増進法）的にも不利なことになりますので、表現には十分に注意しましょう。

あくまでも「透明感にアプローチ」など、生活や人となりに絡めた表現に留めることをおすすめします。

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オリジナル記事：日焼け止め・UVケア商品の広告の注意点と、忘れてはならない“しばり表現”とは？ | 健康・美容業界の今を知る！
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インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が6月19日に発売した新産業調査レポート『動画配信ビジネス調査報告書2017［ DAZN 日本参入など新たな局面を迎えるVOD市場の現状と将来展望 ］』で、Amazonプライム会員が利用しているサービス内容などが明らかになった。

Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果によると、Amazonプライム会員への加入率は10.9%だった。

総務省が発表した「平成28年版 情報通信白書」によると、2015年末のインターネット利用者は1億46万人。単純換算では、ネット利用者のうち1000万人程度がAmazonプライム会員という計算になる（ネッ担編集部推計）。

こうしたAmazonプライム会員で利用率が最も高いのは「お急ぎ便やお届け日時指定便の無料サービス」で78.7％。「プライム・ビデオ」が56.3％、「Prime Music」が28.5％と続いた。

商品を最短1時間で届けるAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now」は3.3%。

『動画配信ビジネス調査報告書2017［DAZN 日本参入など新たな局面を迎えるVOD市場の現状と将来展望］』は、活発化する動画配信ビジネスをまとめた調査報告書。インターネットユーザーの有料の動画配信サービスの利用率、実際に動画配信を利用しているユーザーの利用動向などをまとめている。

調査概要

• 調査対象：NTTコム リサーチの保有する消費者モニター
• 有効回答数：3万2005サンプル
• サンプリング：性年齢階層別インターネット利用人口構成比に可能な限り整合するように抽出
• 調査手法：PC上でのウェブアンケート
• 調査期間：2017年5月12日～22日

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オリジナル記事：Amazonプライム会員がもっとも利用するのは「お急ぎ便」「日時指定便」
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ファッションベンチャーのニューロープは6月20日、ファッションアイテムやコーディネートの写真を人工知能が読み取り、写った商品の着こなしや関連商品をレコメンドするサービスをLINE上で開始した。

人工知能を搭載したアカウントがLINE上に登場。LINEユーザーはアカウントを友達登録することでサービスを利用できる。

人工知能のパーソナルスタイリスト「Riko」は、ユーザーがLINEのチャットで投稿したファッションスナップや商品の写真に基づき、着こなしのアドバイスを写真付きで表示する。

人工知能のショップ店員「Mika」は、ユーザーが投稿した商品写真に対して、そのアイテムを取り入れたコーディネートを提案。コーディネートのリンクをユーザーがタップすると類似商品の購入ページに移動する仕組み。

ニューロープによると、ニューラルネットワークに基づき約100万枚のファッションスナップデータを解析することで、画像認識の精度を高めてきたという。

「Riko」や「Mika」のアカウントのバックエンドに使われている画像認識技術をAPI「#CBK scnnr（カブキスキャナ）」として外部企業に提供している。「カブキスキャナ」を活用することで通販サイトや店舗オペレーションの改善が図れると説明している。

人工知能を使ったLINEアカウントを顧客対応に活用する取り組みはEC業界で広がりつつある。2016年11月にはアスクルが「LOHACO」の顧客対応にAIエンジンと人力を組み合わせたチャットサービスの運用を開始している。

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オリジナル記事：画像認識AIがLINEで着こなしを提案、ECサイトのレコメンドにも活用
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また当日配送関しては、これまで夕方に宅急便センター（営業所）に届き午後9時までに配達していたのを既にほぼ取り止めた。

ヤマトHDの山内社長は働き方改革の進捗について説明した中で、コンプライアンスの徹底、ダイバーシティの推進、業務の見直し・効率化、コミュニケーションの活性化によって生産性の向上を図っていくとの姿勢を示した。

デリバリー事業以外では、特に多様な人材が働きやすいよう選択肢を用意し在宅勤務はじめ時間や場所に捕らわれずに働ける環境づくりに努めていく。業務の見直し・効率化でもICTによる実現に向け職場でバラつきのある業務内容の統一化と標準化を図っていくとした。

また同社長は中期経営計画を9月末までに発表するとし、100周年となる2019年の先の100年に向けた事業構想で企業間物流やクロスボーダーでの小口輸送、国際小口保冷輸送などの強化策を打ち出す考え。

ヤマト運輸は5月22日に運賃値上げなどに関する特設サイトを開設した（画像はネッ担編集部がキャプチャし追加しました）

デリバリー事業の構造改革の進捗度について説明したヤマト運輸の長尾裕社長は、大口顧客約1000社との交渉に関し「1000社と概ねスタートしている。中には複数回にわたり協議を重ねたところもあり、着地点については言及を避けるが、理解いただき前進している」と述べた。

また同社長は配達指定時間枠が6月19日から変更し、正午2～午後2時を廃止し、午後8～9時を午後7～9時の指定枠に変更したことについて、ネット販売企業などが事前告知するところが始めているとし新たな指定枠の浸透が進んでいくとの見方をした。

さらに長尾社長は受け取りと集配のネットワークに関しての取り組みにも言及。ヤマト運輸と仏ネオポストグループの合弁会社パックシティジャパンが運営する宅配ロッカー「プドーステーション」を前倒しして来年3月までに3000台設置することに関し「6月末には500台を超え、そして上期中（9月末まで）には1000台の設置を進める。

駅への設置を優先してきたが、スーパーなどへ設置したり、オフィスや工場と従業員の福利厚生との意味合いで設置させていただいている事例もある。さらに周辺住民も利用できるアパート敷地、大学なでへも設置している」と幅広い対象に1都3県へ集中的に設置していること説明した。

またプドーステーションの都内の一部では、佐川急便の荷物の受け取りも可能にし、オープン化に動き出していることも披露した。

集配のネットワークは、10月に関西圏の大型ターミナル「関西ゲートウェイ」が稼働し、東名阪の幹線輸送を日中から多頻度に行える体制を構築する。ターミナル内では最新マテハンで省人化での作業を可能にして人手不足にも対応できるという。

このほか新たな取り組みとして、全国約70カ所の集配拠点であるベースから各営業所への仕分けについて、営業車初の車両単位ごとに仕分けた上で送り込むことや、セールスドライバーの配達順をITやAIで最適化するシステムの開発も進めて効率化につなげていくとした。

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オリジナル記事：ヤマト運輸の大口向け運賃は15%超の値上げを想定。配送に関する改革の進捗状況は？ | 通販新聞ダイジェスト
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オイシックスは株主総会を6月20日に開催、新社名「オイシックスドット大地」（Oisix.daichi）の決定を記念して、大地を守る会の契約生産者の土にオイシックスの契約生産者が育てるケールの苗を植え、両社の融合による飛躍を決意する「苗植えセレモニー」を行った。

使用された土は埼玉県で50年に渡って野菜作りを続けてきた生産者の土。ケールは生命力が強い緑黄色野菜

10月の経営統合後は「オイシックスドット大地株式会社」が誕生し、オイシックス代表取締役社長の高島宏平氏が社長に、大地を守る会代表取締役社長の藤田和芳氏が会長に就任する。

オイシックス 代表取締役社長の高島宏平氏

大地を守る会 代表取締役社長の藤田和芳氏

日本の社会に“食べていたいもの”を増やす

「大地の会とオイシックスのビジネスモデルはきわめて似ているがお客さまの重なりが少ない。オイシックスは20代後半から40代前半のお客さまが多く、Webでの注文が中心。大地の会のお客さまは40代後半以上のお客さまが多く、カタログからの注文が中心。

オイシックスはどちらかというとマーケティングに強みを持っているのに対し、大地を守る会はこれまで築き上げてきた生産者とのネットワークが強み。

両者の企業理念も近く、戦略的、合理的に考えた結果としての判断に加え、我々が一緒になるのと別々に競うのと、どちらが日本の社会のためになるのかという議論をしてきた。力を合わせた方が、食べていたいものの選択肢を日本の社会に増やすことができるのではないかと意見が一致した」（高島氏）

両社は今年の3月31日に株式交換を終えた。4月からオイシックスのサイト内で大地を守る会の商品を取り扱っており、5週連続で売上・利益目標を達成している。

現状はオイシックスが親会社で大地を守る会が100％子会社。10月の統合後も大地を守る会のブランドは存続させていく。

統合によって食品の相互供給が可能となり、売上単価の向上、商品調達の強化が見込まれる。また、物流ノウハウの共有や決済手数料のボリュームディスカウントなどによる、5000万円程度のコスト削減効果も見込んでいる。

新しい企業理念は「これからの食卓、これからの畑」

「Kit Oisix」「とくし丸」が好調

オイシックスの2016年度の業績は、売上高は前期比114％の230億円、営業利益は前期比110％の8.5億円で計画通りの114％成長。大地を守る会との株式交換に伴う費用約1億円を除けば計画を達成した。

レシピと加工済みの食材がセットになった「Kit Oisix」（キットオイシックス）について、会員数が156.2％成長の5万人と好調。シリーズ累計出荷数は500万個を突破した。

全体の会員数も前期比23.7％増の13万7,359人に増加。ただ、低頻度利用者の増加により、会員1人あたりの月間売上高は前期比3%減の11,890円となった（ともに2017年3月末時点）。

時短商品にニーズがあるとわかってきたため、今後もカット野菜、冷凍食品、添加物不使用の惣菜などの開発を強化する。去年に引き続き工場を新設し、生産能力2.5倍を目標に増床予定。

もう1つ好調なのが、移動販売車「とくし丸」による、買い物が困難な過疎地での移動販売事業。全国36都府県で、前期比90％増の97台が稼働しており、流通総額は10.3億円に成長した。2019年3月期末までに500台稼働が目標。

「オイシックスの利益はロイヤリティ収入なので利益としては小さい。流通総額を増やし、買い物難民の方のための社会インフラを作っていきたいと考えている」（高島社長）

大地を守る会との経営統合、「Kit Oisix」と「とくし丸」の成長によって、従来の「2019年に流通総額400億円達成」という目標を、1年前倒しで今期内に達成するとしている。

新社名については、「ドメインは出自を表すもの。私たちの出自は大地である。自然から得られた食の恵を食卓にお届けするのが私たちの仕事と考え、大地というドメインの上にオイシックスがいるような意味で“オイシックスドット大地”という社名になった」（高島氏）。

GAPの取得・運用を無料で支援

今秋から、契約農家に向けてGAP（Good Agricultural Practice／農業生産工程管理）の取得と運用を支援する取り組みを開始する。

GAPとは、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価による持続的な改善活動のこと。2020年の東京オリンピック選手村で提供する食材についても、GAPの取得が条件とされているが、短期的には経済的リターンがないため、ほとんどの生産者は取得できていない。

オイシックスドット大地ではGAP取得について、生産者に対して無料で指導を行い、審査料も負担する。また契約農家に限らず、GAP取得生産者向けに「生産管理アプリ」を提供予定。GAP運用の負担を軽減する。

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オリジナル記事：オイシックス＋大地を守る会＝「オイシックスドット大地」経営統合の理由とビジョン
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日本ではなじみの薄かったエールビールを広めるために。ヤッホーの試みはいつも型破り。ヤッホーの躍進を支える秘密を探るため、長野県佐久郡に向かった。

ヤッホーの醸造所を見下ろす雄大な浅間山。晴れた日には、なだらかに続く稜線がはっきりと見える。「ヤッホーブルーイング」の名は、信州の山から「おいしいビールができたよ！」と呼びかけたくて付けられた名。この山から流れる雪解け水を使って、ヤッホーのビールが作られている。

ヤッホーのECを支える裏側には、上下関係がほとんどない。

オフィスに足を踏み入れた途端、その型破りな経営を思い知ることになった。時刻は朝9時、社員たちが部署ごとに朝礼を行っている。ここまではよくある風景。だがその朝礼が、爆笑の連続なのだ。

ヤッホーではスタッフ同士がニックネームで呼び合う 。そして毎朝朝礼を行い、すべての社員が「最近あった面白いこと」 などを話す。そうやってプライベートを分かち合うことで、社員の連帯感が高まり、仕事がスムーズになるという。

部下と上司、社員とパートなどの上下関係もほとんどないこの関係性が、革新的な取り組みができる所以なのだろう。こんな環境で働くスタッフたちは、どんな思いで業務に当たっているのだろうか？

「パートなのにどうしてここまでやるの？」って言われたら、「じゃあ言わせてもらうけど」って言っちゃいます 。

「のりぴい」のニックネームで呼ばれる並木典子さんは、50歳のベテランパートスタッフだ。通販事業のカスタマーサポート「おもいやり隊」ユニットにおいて欠かせない人物。社内からの信頼も絶大だ。

のりぴいさんはもともと東京生まれの東京育ち。20年前に突然「東京じゃないところに住みたい！」と思いたち、夫と両親とともに移住。お気に入りの方言は“ほどよい”という意味の「なから」。

マイボイスコムが6月20日に公表した共通ポイントの利用実態調査によると、直近1年間で共通ポイントを利用した消費者は90.6%にのぼり、そのうちオンラインショッピングで利用した割合は35.8%だった。

一方、ポイントをためた方法は「店頭でポイントが貯まるカードを提示」が71.2％、「オンラインショッピングでの購入時」が41.7％。

直近1年間にポイントサービスを利用した店舗・施設は、「スーパーマーケット」が59.8%、「コンビニエンスストア」が56.1%、「ドラッグストア」が54.1％で過半数を超えた。4位以下は「クレジットカード」「家電量販店」「オンラインショップ」などが続いた。

共通ポイントごとの利用比率は「Tポイント」が69.1%、「楽天スーパーポイント」が56.5%、「Pontaポイント」が48.2%、「WAON POINT」が32.7%、「nanacoポイント」が31.7%、「dポイント」が17.8%。

10～20代では「Pontaポイント」の比率が「楽天スーパーポイント」より高い。「nanacoポイント」は北海道や東北、関東で他の地域よりやや高い傾向が見られた。

ポイントサービスの利用に関してあてはまるものを質問したところ、「なるべくポイントサービスの取り扱い店を選んで利用・購入する」と答えた割合は53.2％、「ポイントがたまる支払い方法を選ぶ」は34.6％だった。

2017年5月1日～5日にインターネット調査を実施し、1万857件の回答を得た。

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オリジナル記事：ECサイトでポイントを使うユーザーは35%、共通ポイントの利用実態調査
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「京東（JD.com）」を運営する中国EC大手の京東集団（ジンドン）が6月18日までに行っていた大規模セールイベント「京東618」で、1～18日までの取引額は日本円ベースで約2兆円となった。

ジンドンが発表したドルベースの取引額は176億ドル。1ドル=111円で換算すると、日本円ベースでは1兆9536億円。前年同期比では50%増という。

6月18日は京東集団の会社設立記念日。毎年6月に大規模セールイベントを行っている。

今回のセールイベントではファッション、高級品、ベビー商材などの女性向けカテゴリーが好調。女性ユーザーの新規顧客数は、前年同期比で約2倍だったという。

京東集団（JD.com）は中国最大のBtoC通販企業で1998年の設立。光磁気ディスクの卸売販売からスタートし、2004年にネットオークションを始めた。デジタル製品を主力商品として、取扱商品を拡大。現在はさまざまな商品を取り扱う総合ECサイトに成長している。

2013年にネットスーパー「京東商超」をオープン。2012年10月には英語版サイトをオープンし、40か国向けに約40万品目の商品販売をスタートした。

2010年に直販型に加え、プラットフォーム型を導入。出店企業に対して在庫管理、配送、アフターサービス、代引き、返品・交換などのシステムを提供している。海外企業が出店できるECマーケットプレイス「JD Worldwide」も運営する。

なお、中国で行われているネット通販の大規模セールはアリババグループが始めた「独身の日」（毎年11月11日）商戦が有名。2016年、阿里巴巴集団（アリババグループ）のECモール「天猫」では1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）の流通総額（GMV）を記録した。

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オリジナル記事：ネット通販の取引額が2兆円に迫る、中国EC大手JDの大規模セール「京東618」
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アパレル大手のユナイテッドアローズは6月16日、直営オンラインストア「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（ユナイテッドアローズ　オンラインストア）」に海外向け販売機能を追加した。

当初は最大83か国（86エリア）に向けて、19ストアブランドのオリジナル企画商品約5000品目を販売する。中期計画に掲げる「お客様との接点の拡大 海外展開の拡張」を推進する。

tenso社が手がけている海外在住者を対象とした購入代行サービス「Buyee（バイイー）」と連携した。海外から「ユナイテッドアローズ　オンラインストア」にアクセスがあった場合、多言語表現された「Buyee」のバナーがトップページや対象商品詳細ページに表示される。

同バナーをクリックすると「Buyee」のサイトに移動。日本語か英語、中国語（繁体・簡体）の中から顧客が選択した言語でECサイトを表示する。

「Buyee」は複数の配送手段（EMS/SAL便・国際小包・船便DHL）や決済（クレジットカード・PayPal・Alipay・銀聯カード）の利用が可能。検品や配送保障を備えているほか、カスタマーサポートは4種類の言語(日本語・英語・繁体字・簡体字)で対応する。

今後は「Buyee」の取扱商品を拡充するため、各ストアブランドのオリジナル企画商品に加え、仕入れ商品の販売も視野に入れているという。

これまでユナイテッドアローズの海外展開は、世界のセレクトショップを集めたオンラインショッピングサイト「Farfetch（ファーフェッチ）」に一部ストアブランドが2015年から出店している。また、2016年には台湾でECサイトを開設した。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズが越境ECを強化、海外向け購入代行サービス「Buyee」と連携
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集客力のあるポイントサイトが誕生

LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4422

新規獲得の3割を占める事業者も！LINEの機能を線でつなぐ新サービス「LINEショッピング」とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4693

千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント
https://netshop.impress.co.jp/node/4427

関連記事

• LINEショッピングでSFC修行がより捗る？ | マイル修行研究
  http://flightmile.hatenablog.jp/entry/2017/06/16/001713
• LINE ショッピングに掲載を希望される企業さまへ | LINE
  https://help2.line.me/line_shopping_for_partners/web
• LINE、簡単お得に買い物が楽しめる「LINEショッピング」を開始 | 日本経済新聞
  http://www.nikkei.com/...

日本郵便は6月20日、フリーマーケットアプリやオークションサイトなど「CtoC」に特化した新たな配送サービスを開始する。出品者は手書きの送り状が不要となる。料金の決済はECサイト上で完結するため、発送時に配送料金を現金で支払う必要もない。

CtoCサービスが急速に普及する中、事業者のシステムと連携することでユーザーの利便性向上を図る。

サービス名は「e発送サービ ス」。当初は「フリル」「メルカリ」「モバオク!」「ヤフオク！」「ラクマ」と連携してサービスを展開する。

配送サービスの対象は「ゆうパック」と「ゆうパケット」。ECサイト運営事業者が配送料金の一部を負担し、独自の配送料金を設定するという。

送り状の発行は約1000か所の郵便局に設置されている送り状発行用端末「ゆうプリタッチ」、ローソンの店頭端末「Loppi」で行う。「ゆうプリタッチ」の設置郵便局は年内に約5000局へ拡大する計画だ。

ECサイトごとの付加サービスとして、出品者と購入者が互いの氏名や住所を知らせることなく配送を完了できる「プライバシー配送」、荷物の受取場所をコンビニエンスストアや郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」に指定できるサービスも提供する。

拡大するCtoCのEC市場

経済産業省が4月に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、日本のネットリユース（CtoC）の市場規模調査も実施。「ネットオークションCtoC」「フリマアプリ」「BtoC EC」の市場規模は次のようになっている。

• ネットオークション（CtoC）→ 3458億円
• フリマアプリ → 3052億円
• ネットショップ（BtoC EC）→ 約2300億円

また、経産省によると、2012年に誕生したフリマアプリの市場規模は2016年に3052億円規模に達し、今後も市場拡大が続くと予想している。

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オリジナル記事：日本郵便がCtoC専用の配送サービス、「フリル」「メルカリ」「ヤフオク!」などが導入
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TSIグループは2022年2月期までの5カ年計画で、EC売上高を17年2月期実績のほぼ倍となる500億円を目標とし、EC化率も前期の16%から25%を目指している。

現状、グループのECは順調に成長しており、前期のEC売上高は前年比29・4%増の255億円に拡大。商品の店頭受け取りや取り寄せ（試着予約）などもできるO2Oサイトが16年2月期までにほぼ出そろい、前期は年間を通じてO2O施策が機能した。EC化率の低いブランドが軒並み10%を超えるなど、底上げにつながったことで、「ブランドスタッフの意識が実店舗からECにマインドチェンジした“元年”となった」（柏木又浩社長）としている。

TSIの場合、グループ内にEC化率が40%を超えるナノ・ユニバースや、30%に近いアルページュといった指標があることも奏功。ECではブランドや商品の情報をウェブ上でいかに伝えるかが大切だが、ナノ・ユニバースでは商品分類ごとに掲載すべき情報やビジュアルのあり方を独自の視点で持つため、これらをテンプレート化してグループ内で使えるメリットがあるという。

前期後半からはスマホファーストに着手しており、今年2～4月にかけて約20ブランドでスマホアプリを開始した。アプリはメンバーズカードの機能を搭載しており、各ブランドの店舗ごとに競いながらアプリへの切り替えを推進中だ。

TSIグループでは実店舗とECの併用客はひとつの販売チャネルしか使わない顧客と比べて購入金額が3～4倍になることから、併用客を増やすためにもアプリの役割は大きいとする。

実店舗とECの併用客の顧客単価は高く、併用客を増やすためにもアプリの役割は大きいという

1to1対応強化

今期は“イミディエイト”と“パーソナライズ”“オーセンティック”の3つをキーワードにECを強化する。イミディエイトは“速さ”を意味し、すべてにおいて速度を重視する。モバイル化時代は決済までのスピードが大事で、導入を進めるアプリも決済までアプリ内で完結するネイティブアプリ化を推進し、今秋をメドに主要ブランドから切り替える。

“パーソナライズ”では前期からマーケティングオートメーションツールをテスト導入。通常はカゴ落ちやブラウザ落ちした来訪者に対し、リターゲティングメールを配信して再訪問を促すが、今期はこれをアプリで実行する。例えば、アプリをダウンロードしたものの起動していないユーザーに自動でプッシュ通知を送る。この場合、ツールをアプリに埋め込む技術が必要だが、プッシュ通知はメールよりも約4倍開封率が高まると言われていることから、ネイティブアプリ化に合わせて対応し、アプリでの売り上げ拡大につなげる。

“オーセンティック”は本物、信頼性を意味する言葉で、商品レビューなど消費者の求めるコンテンツを充実させる。前期は米ベンチャーの画像プラットフォーム「オラピック」をテストした。同ツールを使えばインスタグラムに投稿した画像を自社ECにも表示でき、人気ブランドの「フリーズマート」では店舗スタッフのコーデ画像をすべて商品詳細ページに組み込むことで成約率が改善したのに加え、顧客からの問い合わせや評価が増えたという。

「フリーズマート」では今期、サイト下部に掲載するインスタ画像の中に顧客が撮影した写真も入れていく。実店舗で商品を試着した写真を投稿するとポイント付与などの特典を設けることで、常に新しい写真がアップされるようにする。

また、消費者が安心してECを利用できるようにグーグル認定ショップの取得を進めており、グループO2Oサイトの7割程度が取得済みだ。

基幹連携も強化

EC売上高の約60%を占めると見られる他社ECモールとは在庫とデータの基幹連携を徹底強化。前々期に5サイト、前期は9サイトとつなぎ込みを行い、合計14サイトとの連携が完了し、今期は海外モールも含めて基幹連携先を広げる。

海外は、中国の主要売り場を「タオバオ」と「Tモール国際」に絞る。「タオバオ」は卸サイトのため、バイヤーにウェブ上で卸す仕組みを作った。「Tモール国際」ではアウトレット品を活用してテスト販売を行ってきたが、今期は定価の商材を中心に展開することにしており、すでに基幹連携も完了している。上期は「Tモール国際」に出店中の「ジルスチュアート」と「ジルバイジルスチュアート」の2ブランドで再テストを行い、その結果を受けて下期から展開ブランドを増やす。

ただ、現状は越境ECに取り組むが、TSIグループは中国で生産している商品も多いため、最終的にはローカルの「Tモール」での販売に切り替えていきたい考え。

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オリジナル記事：EC売上500億円をめざすTSIグループのネット通販戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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カゴメは6月22日、トマトケチャップなどの中国向け越境ECを開始する。日本製品に特化した中国のショッピングプラットフォーム「豌豆公（ワンドウ）」を利用する。

これまで一部飲料製品を越境ECで中国向けに販売してきたが、トマトケチャップなど食品の越境ECは初めて。

「ワンドウ」を通じて販売するのは、カゴメトマトジュース、野菜生活100、野菜生活100ジュレ、トマトケチャップ、カゴメ醸熟ソースの5品目。メインターゲットは20～30代の健康意識が高い女性。

今後、取扱商品数を増やすほか、ライブ配信などのプロモーション手法を活用して販売促進に取り組む。

「ワンドウ」を運営しているのは中国ECベンチャーのInagora（インアゴーラ）。カゴメの越境ECに関する物流や決済などはインアゴーラが代行する。

「ワンドウ」は初期費用や月額固定費が無料のECプラットフォーム。アプリ上に商品を陳列するだけではなく、ブランドや商品の詳細情報や、商品の使い方などを動画や記事コンテンツとして提供することも可能。

アプリ内のSNS機能などを通じてユーザーとコミュニケーションを図ったり、情報拡散を促進したりすることもできる。2015年8月にスタートし、2017年3月時点で取扱品目は約2万7500商品。

日本の大手食品メーカーでは、6月1日に味の素も「ワンドウ」を通じて中国向け越境ECに参入している。

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オリジナル記事：カゴメ、トマトケチャップなどの中国向け越境ECを開始。インアゴーラと協業で
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予想以上の売上貢献

それはすごい効果でした。驚いたのがLINEショッピング経由の売り上げ規模の大きさです。テスト段階であるのにびっくりするぐらいの受注額だったんです。LINEのパワーを、身をもって体感しました。

こう語るのは、「ベルメゾンネット」のアフィリエイトなどを担当する千趣会・EC販売推進部EC販促チームの服部愛さん。

「LINEショッピング」の運用担当の服部愛さん

アフィリエイト集客の一環として「LINEショッピング」を2017年2月から始めた千趣会では、想定外の反響があったという。

「ベルメゾンネット」では大手ポイントサイトや大手クレジットカード系といったアフィリエイトサイトを集客に活用しているが、テスト運用期間中にこうしたアフィリエイト経由の売上高に占めるLINEショッピングの割合が、わずか3か月以内に「1～2位の規模」（服部さん）になったという。

スタート当初、LINEショッピング経由で買い物したユーザーに購入金額の10%分のポイントを還元するキャンペーンを実施。あらかじめLINE用に確保しておいた販促予算を「3日間で達成してしまった。試算があてにならないくらいの集客力でした」（同）。

その後、他の販促媒体に投下する予定だった予算を調整し、1か月目は10%キャンペーンを継続。2か月目以降は5%還元でテストを続けた。「ポイント付与率によって売り上げには若干影響はありましたが、同じポイント還元率では間延びしてしまう。強弱をつけることを重視しました」（同）。

6月15日の「LINEショッピング」ローンチ直後の時点で「ベルメゾンネット」は人気ショップ上位に

他媒体と比べて高い新規獲得率

新規率で見た場合は想定よりも低かったものの、人数ベースでは新規ユーザーは大きな数になっています。新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4～5ポイント高いです。

「LINEショッピング」は新規獲得に役立つという感触を得た服部さん。新規獲得のほか、さまざまな成果があったという。

「ベルメゾンネット」の主要顧客層は30～50歳代女性。「LINEショッピング」経由で買い物するユーザー層は「20代後半から30歳代が最も多いと思っていた」（同）のだが、ふたを開けてみると予想とは異なった。

LINEユーザー属性（性別と年齢）
画像はLINEの2017年4月-2017年9月媒体資料からキャプチャ。※1の出典元：マクロミル社・インターネット調査(2017年1月) ※2の出典元：ニールセン デジタル（2016年12月）

最も多かったのが「ベルメゾンネット」の主要顧客層である30～40歳代女性。「50歳代の買い物利用も多かったのが驚きでした」。服部さんはこう振り返る。

LINEユーザーのリピート率はどうか。テスト運用を始めてから3か月強のため、まだ30日後のリピート率しか計測できていないものの、「他のアフィリエイト媒体と比べて2ポイントほど高い」（同）という分析結果が出ている。

ポイント系媒体からの顧客単価は全体的に下がるものの、「LINEショッピング」経由の平均顧客単価は1万円を超えているという。

テスト運用時（6月13日時点）は4%ポイント付与率で展開

公式アカウントを運用している場合

LINEの公式アカウントを運用している場合、ユーザーが重複してしまう可能性がある。服部さんによると、千趣会では「ユーザーの重複はそれほどない」という。

「LINEショッピング」には、公式アカウントへの誘導（友だちになる機能）できる機能を搭載。「LINEショッピング」を利用するユーザーを公式アカウントユーザーに育てることも可能。

服部さんによると、「LINEショッピングを使うユーザーはある程度ITリテラシーが高い人。一方、公式アカウントはスタンプをきっかけに友だち登録される方や、もともとベルメゾンのファンだったユーザーが多い」と分析。

公式アカウントは、同じ部署に所属する別担当者が運用を行っているため連携しやすい環境にある。服部さんは「公式アカウントとLINEショッピングをうまく活用し、LINE経由の流通額を伸ばしていきたい」と説明する。

「ベルメゾン」の公式アカウント。投稿は毎週金曜日に行っている

LINEショッピングを始めた理由

千趣会が抱えていた課題は、新たな集客媒体の開拓。「アフィリエイト媒体として、大きな流通額を生み出してくれそうなWebサイトなどとの取り組みがあまりできていなかった」（同）。

「LINEショッピング」は、アプリという新たな市場であること。そして、休眠会員の掘り起こしを狙って取り組むことを決めました。

アフィリエイトを活用した通常の報酬は2%、ポイント媒体は通常1%と設定している千趣会。今回はテストマーケティングという位置付けで、最大10%還元という大胆なポイントキャンペーンを行った。

通常のアフィリエイト施策とは異なり、報酬のパーセンテージが大きい。社内調整で壁にぶち当たったのではないかと想像できるが、比較的スムーズに企画は通ったようだ。

投資対効果を懸念する声も一部あがりましたが、新しい市場は積極的に攻めていこうという方針があったので、社内調整は大変ではなかったですね。永久的に10%を継続していくことは難しいので、ポイント還元率は強弱をつけていくといった運用方法にするなどして、「LINEショッピング」の本格運用に参加しています。

社内で承認が下りた後、シミュレーションを綿密に立てたものの、上述したように1か月の予算は、わずか3日間で消化することに。「LINEのパワーに直面したことで、シミュレーションの立てにくさを実感した。予算設計は大変でしたね」。こう服部さんは振り返った。

こうした経緯を経て、本格的に「LINEショッピング」をECの販促として活用することを決めた千趣会。6月12日には「LINEポイント」を「ベルメゾン・ポイント」に交換できる仕組みを導入した。

ベルメゾンが運営する「ベルメゾン・ポイントパーク」で、「LINEショッピング」を「ベルメゾン・ポイント」に交換できるようにした

「ベルメゾンネット」で買い物をした「LINEショッピング」経由ユーザーに対して、リピートしやすい環境を整備。リピート購入を促進する。

「LINEショッピング」は始まったばかり。これから始めたい、力を入れていきたいというEC事業者に対し、服部さんは次のようにアドバイスする。

• 報酬額予算は、数百万円～1000万円単位まで広く見ておいた方がいい
• 「LINEショッピング」では、ECサイトで打ち出したいキャンペーン内容を反映していった方がいい
• 想定した以上にコールセンターの問い合わせが増えると予想される（ポイント付与のタイミング、きちんとポイントは付与されるのか？ といった内容が多いという）。顧客対応の調整が必要
• 閑散期の集客などキャンペーンを含めて戦略的な活用が必要

服部さんは自身の経験を踏まえ、「LINEショッピング」活用4つのポイントを教えてくれた

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オリジナル記事：千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント
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共働きで子育て中の消費者は、電車の中で通販サイトを利用する割合が3割を超えている。

ジェイアール東日本企画がこのほど実施した共働き世帯のライフスタイルに関する調査から、電車内でのネット通販の利用実態が明らかになった。

過去1週間以内に電車内でネット通販を利用した割合で、フルタイムで働いている子育て中の女性は「購入した」が15.1％。「閲覧はしたが購入はしていない」を含めると45.3%が通販サイトを利用していた。

一方、専業主婦は「購入した」が3.2%、「閲覧はしたが購入はしていない」を含めても24.7%にとどまっており、フルタイムの女性との差が大きい。

子育て中の男性は、「妻がフルタイム勤務」の場合、過去1週間以内に電車内でネット通販を利用した割合は「購入した」が10.7%、「閲覧はしたが購入はしていない」を含めると35.7%だった。

男性の場合も、共働き世帯の方が電車内で通販サイトを利用する比率が高い。

電車内でのネット通販でよく購入する商品は、共働き世帯の男女がともに「自分の洋服・ファッション雑貨」と「日用品・生活用品」が同列1位。ジェイアール東日本企画は次のように分析する。

「フルタイムママだけでなく「妻がフルタイム勤務のパパ」も家族時間を優先する生活の中で、買い物については効率化を意識し、電車での移動中の時間を有効活用している様子が伺えます。

また、子育て中で「妻がフルタイム勤務」の男性は、家事の実施率が高く、「日々の食料品や日用品の買い出し」の実施率は56.3%。「妻が専業主婦」の男性と比べて29.5ポイント高い。

その傾向は25歳～39歳で顕著に現れた。ジェイアール東日本企画は、共働き世帯の男性は自主的にブランド決定を行い、商品を購入している傾向が示されたと指摘している。

調査概要

• 調査方法：インターネットアンケート調査 
• 調査対象・設計調査数：25～49歳の既婚男女で「末子９歳以下（小学校３年生以下）の同居のお子様」がいる人・夫婦同居している世帯であること（夫単身赴任等の世帯は対象外）・夫婦の親と同居世帯は対象外
• 調査日：2017年2月10日（金）～19日（日）
• 有効分析数：1710サンプル
• 調査対象地域：東京駅を中心として半径40km圏内の一都三県の市区町村が対象

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オリジナル記事：共働きのパパとママは「電車で通販サイト利用」が3割超え
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