ネットショップ担当者フォーラム

バリューコマースが2017年に注力する3つのポイント

eコマースにおける集客からリテンションまでトータルソリューションの提供をめざします。

バリューコマースが開催したイベント「バリューコマースサミット2017」。この壇上で、香川仁代表取締役社長はこう宣言し、2017年に注力する3点を解説した。

• CRM事業を「第2の柱」へ
• アドネットワーク事業、収益改善
• アフィリエイト事業、さらなる強化

香川仁 代表取締役社長

集客サービスでは、主力事業のアフィリエイトサービスに加え、アドネットワークによるEC事業者の集客支援を強化。CRM事業は、マーケティング・オートメーション・ツールの提供により、接客などを通じたリテンションマーケティングを推進していくという。

CRM事業では、2015年に子会社化したデジミホのマーケティング・オートメーション・ツール「R∞（アール・エイト）」がカギを握る。

バリューコマースが「Yahoo!ショッピング」の出店者に「R∞（アール・エイト）」をオプションサービスとして提供を始めたのは2016年（Yahoo!ショッピングでは、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」として提供している）。

「アール・エイト」の成功事例が増えてきたことから、成功ノウハウを含めてパッケージ化し、Yahoo!ショッピングの他の店舗や、Yahoo!ショッピング以外のサイトにも「アール・エイト」を提案していく計画。

アドネットワーク事業で展開しているADPRESSO（アドプレッソ）は、iPhone・Android対応のスマートフォン向けアドネットワークサービス。香川社長は収益改善が進んでいるとし、EC事業者の集客支援策としてアドネットワークにも力を入れていく方針を示した。

そして、主力のアフィリエイト事業では、アフィリエイト市場におけるスマホ化の流れ、モバイル端末経由の売り上げが増加していることを踏まえ、イベントに参加したEC事業者へさらなるアフィリエイト事業の強化を誓った。

接客・リテンション面（CRM）

バリューコマースが「Yahoo!ショッピング」出店者に提供しているマーケティング・オートメーション・ツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」は現在、Yahoo!ショッピングの約5000店舗が利用している。

利用店舗の流通における経由流通の割合は約18%を占め、ツール経由のCVR（コンバージョンレート）は25%以上という。

たとえば、ある出店サイトでは既存顧客の購入回数が大幅に改善。「ストアーズ・アールエイト」導入後に、既存顧客1人あたりの購入回数は導入前後比で270%になったという。

登壇した執行役員の長谷川拓最高戦略責任者は、「2016年9月に提供を始めたばかりだが、購入頻度は相当高いのではないか」と説明する。

また、Yahoo!ショッピングで「アール・エイト」を活用する店舗の成功事例が増えてきたことから、成功ノウハウを含めてパッケージ化し、Yahoo!ショッピングの他の店舗や、Yahoo!ショッピング以外のサイトにも「アール・エイト」を提案していくことを、長谷川氏は明らかにした。

長谷川氏は、「アフィリエイト事業で質の高い集客を実現するとともに、『アール・エイト』を提供することでECサイトのLTVを伸ばすことも支援したい」と抱負を語った。

執行役員の長谷川拓 最高戦略責任者

集客面（アドネット、アフィリエイト）

アフィリエイト、ADPRESSO（アドプレッソ）といった集客サービスを踏まえ、長谷川執行役員はEC企業向けのマーケティング成果の最大化を支援すると説明した。

メディアには成果報酬拡大を、広告主には流通拡大を成果として還元できる仕組みを作るとして、アフィリエイト、ADPRESSO（アドプレッソ）による新規購入、CVRの向上施策を支援すると説明。「アール・エイト」を通じて顧客育成とLTV向上を行い、「メディアへの報酬向上」によって「メディアでの露出面拡大」につなげるといったサイクルを作っていくとした。

集客の要となるアフィリエイトについては、アフィリエイト本部・伊藤孝司本部長が次のように説明する。

スマートフォンといったモバイル経由の売り上げが増加している。アフィリエイトでもモバイルのマーケティングが今後、より重要になる。

アフィリエイト本部・伊藤孝司 本部長

バリューコマースによると、モバイルアフィリエイト市場は次のように右肩上がりで拡大しているという（出典元：矢野総合研究所）。

• 2013年 → 510億円
• 2014年 → 657億円
• 2015年 → 887億円
• 2016年 → 1183億円

2016年は前年比33.4%増となり、アフィリエイト市場全体の構成比の59%を占めているという。

バリューコマースのアフィリエイトサービスの成果報酬額は、2016年にスマートフォン経由の割合が初めて50%を突破。成果報酬額は86億円となり、全体の51.2%を占めている。また、スマートフォン経由での注文件数は2016年に29.8%となり、前年比5ポイント増加した。

親会社であるヤフーとの連動では、Yahoo!ショッピングとバリューコマースが連携。Yahoo!ショッピングのアプリと連携することで、異なる端末のブラウザまたぎ、いわゆるクロスブラウザ・クロスデバイスによるユーザーのトラッキング精度を向上させた。その結果、CVRが2倍に増えた例もあるという。

こうした状況を踏まえ伊藤氏は、「手間なくeCPM最大化」を支援して、今後新機能をリリースしていくと語った。

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オリジナル記事：スマホ時代のECサイトをどうサポートする? バリューコマースが注力する3つのポイント
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「良い」アフィリエイターとは？

アフィリエイトサイトの中には、大手法人のポイントバックサイトのように多くの会員を抱えていて、集客に貢献してくれるサイトもありますが、大多数のサイトは個人が運営しています。

個人のアフィリエイトサイトは、1つひとつは多くのPVを集めているわけではなく、レポートで見るとクリック数、インプレッション数ともに、大手の法人サイトに比べると見劣りすることが多いです。

ですが、注目してもらいたいのは成約数です。送客された見込み客が実際に商品を購入したりメールマガジンに登録したりといった、「見込み客が自分たちのユーザーになったかどうか」に注目すると評価が変わります。

例えば、ポイントバックサイトに広告を出すと数多くの集客が見込めます。ただし、そこで集客できるユーザーは自社の商品やサービスに対して積極的に興味を持っているわけではなく、「クリックをすればポイントがもらえるから」といった理由の人がほとんどです。何人かは顧客になってくれる可能性もありますが、集客後の施策が必要になります。

クリック数やアクセス数は多くなくても、濃いファンを抱えているサイトや、細かな専門性に特化したアフィリエイトサイトからは、質の高い見込み客の送客がある場合があります。

一概にPV数やクリック数が多ければ優秀なアフィリエイターとは言えません。「成果獲得件数」という視点を持つことで、自社にとっての「良いアフィリエイター」がわかるのです。

アフィリエイターとの接し方は接客と同じ

アフィリエイターとの接し方は、対面販売での接客と同じと考えるとわかりやすいかもしれません。

大手法人のポイントバックサイトとは、ベースとなる報酬での交渉など、「ビジネスとして取引をする」「交渉はASPに任せる」といったビジネスライクな付き合い方も可能ですが、個人で活動している大多数のアフィリエイターは「商品が好き」「もともと商品を使っている」「広告主の担当者に好感を持っている」といった、趣味趣向や情の部分で動いています。

もちろん、個人アフィリエイターの中にも仕事としてアフィリエイト活動をされている方もいますが、多くのアフィリエイターは、来店する見込み客に近い感覚で広告主の商品を選別しています。ですので、より「人」対「人」の関係を意識した交流をしていく必要があるのです。

掲載したい広告を選択するのはアフィリエイターで、広告主は選ばれる立場です。過剰な掲載依頼や「活動してもらって当たり前」といった態度は禁物です。

定期的なニュースメールでは、商品やサービスの良さや売り方を伝えるだけではなく、窓口となる担当者の人柄を出すことをおすすめしています。

広告主の人柄に惹かれるからメールを毎回読んでもらえる、キャンペーンなどの企画に参加してもらえる……といったことが、アフィリエイトでは多々あるのです。

もちろん、個人アフィリエイターの中にも「より成果の上がりやすい商品を選択する」「活動に見合う成果報酬を得られるかどうかで選別する」といった、法人媒体と近い視点で活動している人もいます。

より稼ぎたいと希望するアフィリエイターに対しては、情報提供にプラスして、同業他社に見劣りしない成果報酬を設定したり、個別に報酬アップキャンペーンを提案したりといった、活動に見合う成果報酬を用意する必要があります。

「あなたのサイトを見ています」と伝える

個人アフィリエイターの多くは、仕事や家事の合間にWebサイトやブログを更新しています。商品を選択し、記事の構成を考え、必要があれば商品写真を撮影し、紹介記事を仕上げて公開……という、広告主側の更新作業と同様のことを日々行っているのです。

筆者が出会ったアフィリエイターは、皆一様に自分のサイトを愛し、誇りを持って運営しています。彼らから見れば、自分のサイトは愛すべき作品であり、我が子のように丁寧に育てているのです。

広告主の立場だと、「今月の売上は○円」「クリック数は○件」というように、管理画面のレポートで見える数字だけを判断基準にしてしまいがちですが、アフィリエイトサイトをひとつずつ見ていくと、丁寧に紹介してくれていたり、今までにない視点があったり、何より愛を持って商品を紹介してくれていることが多々あります。

その時感じた感想を、そのままアフィリエイターに伝えてみてはいかがでしょうか？　例えば、

あなたのブログを拝見しました。今までにない視点でご紹介をいただき、ありがとうございます。私自身もとても参考になりました。またぜひご紹介をよろしくお願いします！

と。アフィリエイターの中には、広告主と意思疎通がとれないまま活動している人も多く、一方的な提携解除や報酬ダウンなどを体験し、広告主に対して不信感を持っていることも少なくありません。

一般的なASPでは、アフィリエイターが広告主に問い合わせる窓口がなく、アフィリエイターから広告主に連絡をとりたいと思っても、ASPが間に入って広告主からは返信をもらえない場合もあります（これは、アフィリエイターが個人で活動していることを広告主が意識していなかったり、アフィリエイターから問い合わせが入るものだと知らずに、安易にASPに対応を任せていたりすることが原因かもしれません）。

そんな中、「あなたの活動をちゃんと見ていますよ」と連絡があれば、アフィリエイターから好感度は高まり、より積極的に紹介しようという気持ちも生まれるでしょう。

まずは上位20サイトをじっくり見てみよう

もちろんリソースには限りがあるので、そんな工数は掛けていられない……という場合もあるでしょう。実際、同一のニュースメールよる情報提供と一律の報酬で対応し、基本的には個々のアフィリエイターとのやり取りを発生させずにASPに依頼をする……といった運用をされている広告主も多くいます。

ですが、できることならまずはアフィリエイター別レポートの上位20サイトまでを実際に見てみて、どのように紹介されているのか確認する習慣を付けてほしいのです。

中には「この紹介の仕方はちょっと……」といったサイトを発見することもあるかもしれませんが、次第に自社を積極的に紹介してくれるアフィリエイターが見えてきます。

せっかくアフィリエイト広告を運用しているのですから、「人」対「人」の交流を大切に、接客と同様にアフィリエイターとの関係性を築いていってほしいと思います。

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オリジナル記事：良いアフィリエイターと良い関係を作るコツ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、消費者を失望させないブランドの1位は「FANCL online」――。

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、国内の32業種・421社を対象に顧客満足度を調査した「2016年度　JCSI（日本版顧客満足度指数）」を公表。通販・EC関連では、「顧客満足」の指標で「ヨドバシ.com」が3位、「オルビス」が9位、「Joshin web」が13位に入った。

「失望指標（企業やブランドに対して失望した経験）」が低い企業・ブランドの項目では、「FANCL online」が1位、「オルビス」が2位、「ドクターシーラボ」が4位、「サントリーウエルネスOnline」が5位に入るなど、上位10社のうち6社を通販会社が占めている。

「JCSI」は統計的な収集方法による総計12万人の利用者からの回答を基に調査する日本最大級の顧客満足度調査。「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6項目で顧客満足度の構造とポジショニングをチェックした。

JCSIの6つの指標

• 顧客期待：利用者が事前に持っている企業・ブランドに対する印象や期待
• 知覚品質：サービスを利用した際に感じる品質への評価
• 知覚価値：受けたサービスの品質と価格を対比して感じる納得感
• 顧客満足：サービスを利用して感じた満足の度合い
• 推奨意向：利用したサービスの内容を、肯定的に人に伝える意向の強さ
• ロイヤルティ：サービスの継続利用や、頻繁な再利用の意向

「ヨドバシ.com」は3年連続、顧客満足No.1

通販やEC企業に限定したランキングでは、「顧客満足」の指標において「ヨドバシ.com」が4年連続で1位を獲得した。「ヨドバシ.com」は「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4項目でもトップ。

「顧客期待」の項目は「通販生活」が1位だった。

「オルビス」は顧客満足、知覚品質、推奨意向で2位。「Joshin web」は知覚価値とロイヤルティで2位だった。

「JCSI」は日本企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを目的とし、日本生産性本部が2009年度から発表している。

通販業態の調査は2016年5~6月に実施。2万1562人から回答を得た。

「通信販売」の指数化の対象となった企業・ブランドは以下の通り。

• Amazon.co.jp/QVCジャパン/ジャパネットたかた/Joshinweb/ショップジャパン（オークローンマーケティング）/ショップチャンネル/セシール/ZOZOTOWN/通販生活(カタログハウス)/ディノス/ニッセン/ビックカメラ.com/フェリシモ/ベルーナ/ベルメゾン(千趣会)/Yahoo!ショッピング/ヨドバシ.com/楽天市場/オルビス/サントリーウエルネスOnline/DHConlineshop/ドクターシーラボ/FANCLonline/やずや/山田養蜂場/ユニクロオンラインストア

JCSIの調査方法

• 調査期間：2016年4月～12月
• 調査対象：421企業・ブランド
• 総回答者数：12万9372人
• 調査方法：インターネット・モニターを用いた調査（2段階にて回答者を抽出）
• 質問数：約110問
• 指数化の方法：6つの指標は設問回答から計算し、100点満点で指数化。各指標はそれぞれ7または10点満点の複数設問で構成した

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オリジナル記事：顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、顧客を失望させないECサイトは「ファンケル」
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宅配ロッカー大手のフルタイムシステムとNTT西日本グループは4月10日、宅配ボックスとマンション向けインターネット回線をセットで提供するサービスを開始した。

宅配ボックスとインターネット回線に対するマンションオーナーのニーズが増えていることに対応。施工と運用、メンテナンスを一括して提供し、設備導入にかかるマンションオーナーの負担を軽減する。

フルタイムシステムとエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ（NTTメディアサプライ）、NTTフィールドテクノの3社による共同事業。NTTメディアサプライがマンション向けインターネットサービス「DoCANVAS」と、フルタイムシステムの宅配ボックスをセットで販売する。施工と保守対応はNTTフィールドテクノが行う。

フルタイムシステムは24時間体制でロッカーの遠隔監視・管理を行う「ネットワーク管理フルタイムロッカー」や、着荷時にメールで通知する「通信機能付宅配ボックス」を販売している。「DoCANVAS」とセットで提供することで、ロッカーとインターネット回線を個別に契約する手間を省く。

販売地域は全国。料金は契約内容によって変動する。通信機能がない宅配ボックスも取り扱う。

配送業界とマンション業界の課題を解消

近年、配送会社の人手不足が深刻化する中、再配達削減につながる宅配ロッカーの重要性が高まっている。また、賃貸マンション業界においては、マンションの空室対策としてインターネット標準設備や宅配ボックスの導入ニーズが上昇しているという。

こうした現状から、宅配ボックスとインターネット回線の施工、保守、運用までワンストップで提供するサービスの需要が高いと判断。

3社は今回の協業を契機に、互いの強みを生かしたサービスの提供に取り組み、マンションを中心として一層の利用拡大を図る。

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オリジナル記事：宅配ロッカー＋ネット回線で再配達を削減へ――フルタイムシステムとNTT西日本が協業
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PCのみ・単体シリーズのみの試験運用で、1か月180万円の売上増。クーポン等割引施策なしで

パソコンやスマートフォンのWebサイトに［3S］を導入すると、訪問者がページを閉じようとしたり、他のサイトへ移動しようとした瞬間、キャンペーン情報やレコメンド商品などをポップアップで表示する。フォーマットは動画なども利用できる。

ユーザーの離脱を防ぎ、本来は取りこぼしていた顧客を購入や会員登録につなげることができるようになるのが特徴だ。

［3S］の効果について、ムーヴの向井康祐社長は「ページ離脱者100人にポップアップを表示すると、平均で、40人がサイトにとどまり、3～4人はコンバージョン（購入や会員登録）に至る」と説明する。

ECの事例では、美容機器販売大手の株式会社MTGが、今年8月に直販サイトの一部商品で［3S］を利用したところ、PCのみ・単体シリーズ商品のみの試験運用（クーポン・割引キャンペーンなどは一切行なっていない）だったにもかかわらず、1か月間で延べ約1000人の離脱防止に成功。離脱を防いだユーザーの購入金額は合計180万円にのぼったという。

[3S]が提供する離脱防止の仕組みのイメージ

初期・月額固定費・基本クリエイティブ制作費ゼロ。iOSにも対応

［3S］の料金体系は完全成果報酬型。初期導入費や月額固定費、基本のクリエイティブ制作費（何種類でも制作可）まで無料。離脱を防いだユーザーの合計購入金額の一部を手数料として徴収するだけ。

手数料率は導入企業ごとの社内の目標値に合わせて設定するという。完全なる成果報酬型のため、導入企業はリスクゼロでコンバージョン率の改善を図ることができる。

それだけでない。［3S］は顧客に対する運用サポートにも力を入れている。顧客ごとに担当者が付き、成功事例にもとづいて効果的にポップアップを表示する方法などをEC事業者と一緒にプランニング。

導入後も、レポート・リプランニングというようにしっかりと運用サポートを行う。場合によっては、腕利きのクリエイティブディレクターまでアサインするという。

競合製品との差別化は、こうした選任コンサルティングによるプランニングのほか、iOSの離脱行動にも本格対応していること。デバイスごとに最適化した施策を提供しており、「特にiOS向けに特化したサービスという点はめずらしいのではないか」と向井社長は強調する。

今後は外部サービスと連携強化

［3S］のさらなる機能強化・離脱率改善・コンバージョン率強化を図るため、新機能の追加や外部サービスとの連携を押し進める方針。必要に応じてエントリーフォーム最適化（EFO）のシステムまでを無料で提供。

また、レコメンドエンジンやECパッケージシステム、ASPカート、DMP、解析ツールなど、さまざまな提携を拡充していきたいという。

「販売していただける代理店・運用会社様はもちろん、そうした［3S］と連携していただけるシステムベンダーからの問い合せも大歓迎」と話し、インタビューを締めくくった。

関連リンク

• ムーヴ株式会社

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オリジナル記事：ページ離脱の防止&コンバージョンアップに役立つ成果報酬型の売上UP支援ツールとは？ | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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スタートトゥデイがファッションECモール「ZOZOTOWN」を抜本的にリニューアルする。取扱高の急拡大が続く中、さらなる成長を実現するため、事業規模にあわせてシステムをゼロから作り直す。

リニューアルに向けてエンジニアやデザイナーなど合計40人の募集を開始。開発体制を強化し、中長期目標である取扱高5000億円の実現をめざす。

リニューアルの目的は、現状のモノリシック（システム全体が結合された状態）な構造から、マイクロサービス（小さなサービスを組み合わせて機能を開発するアプローチ）化を進めること。

2004年のサイト開設から12年以上が経過し、開発効率が悪くなってきていることから、事業規模や時代に合ったシステムに作り変えるという。

スタートトゥデイはWebの開発からサーバの運用まで内製で行っている。2015年12月にスタートトゥデイグループのエンジニアやデザイナー、Webアナリストなど制作に携わる部署と職種を集約した新会社「スタートトゥデイ工務店」を設立している。

スタートトゥデイ工務店の大蔵峰樹代表取締役は、「ZOZOTOWN」をリニューアルする理由を次のように説明している。

今から倍以上の流通額をめざすわけだが、システムが密なシステムになっているために、考慮しなくてはいけなかったり、調査しなくてはいけない範囲が大きくなっていて、開発効率が少し悪くなってきている。密結合のものを疎結合、今で言うところのマイクロサービスの要素を取り入れて開発の効率を上げていこうと考えている。

スタートトゥデイの2016年4～12月期（第3四半期累計）におけるグループ取扱高は前年同期比32.3%増の1480億9000万円。2017年3月期は同22.3%増の1950億円を計画している。

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オリジナル記事：スタートトゥデイ、5000億円の取扱高めざし「ZOZOTOWN」の全面刷新に着手
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これからのリアル店舗の役割

リアル店舗に起こるパラダイムシフト | 株式会社プリンシプル
https://www.principle-c.com/column/marketing_general/paradigm_shift_1.html

越境ECもAmazonにお任せ？

アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECの言語・物流・価格の壁がなくなる日 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4124

配送品質とコスト。判断をするタイミングです。

送料値上げに通販・EC企業はどう対処する？ 経営＆業務への影響は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4174

EC全般

スマホのプッシュ通知、思わず開くタイミング判明。ホッと一息を推定するロジック　ヤフーと慶大ら研究 | Engadget 日本版
http://japanese.engadget.com/2017/04/05/yahoo/

ビックカメラ、4月7日より2店舗でビットコイン決済を試験採用 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4451

「ネットショップの配送遅延対応」2つのコツ。店長がクタクタにならない工夫とは？ | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170331-haisoutien/

お客さん来てはるのに、売上ぜんっぜん伸びへんねん！【オカンでもわかるアクセス解析の基礎】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4158

「薄利多売」弁護士の弊害　アディーレ事件の裏側（今野晴貴） | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170405-00069563/

今週の名言

どんな職業であれ、その道のプロがプロであるほど、その道に長くいればいるほど、「こうあるはずだ」「こうあるべき」という決め付けや常識に何かしらとらわれているのでは？

子どもがゲンナリする質問の法則!? | 電通報
http://dentsu-ho.com/articles/5045

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オリジナル記事：実店舗は最初で最後のリアルでの接点。実店舗に起こるパラダイムシフトとは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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東証マザーズに株式を上場した靴の通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、創業来初めて最終黒字に転じた。

4月10日に発表した2017年2月期業績で、当期純損益は2億9800万円の黒字に転換（前年同期は2億900万円の赤字）。収益拡大のフェーズに入った。

売上高は28億9300万円で前期比29.9%増。営業損益は1億9300万円（前期は2億800万円の営業損失）、経常損益は1億9500万円（同2億700万円の経常損失）。

自社での直販、受託型の商品販売、物流支援やサイト制作などのプラットフォーム事業を合わせた商品取扱高（返品後）は80億2200万円（前期比22.3%）に拡大。返品前ベースの出荷件数は前期比15.3%増の74万9272件と大幅に伸びた。

サービス別で見ると、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」など他社モールで展開する「LOCOMALL」の伸びが大きい。2017年2月期の商品取扱高（返品後）は13億6600万円で前期比328.9%増。直販の「LOCONDO.jp」の商品取扱高（返品後）は44億2800万円で前期比5.1%増。

ファッション分野の競争が激しくなっているモール内でも、ロコンドは顧客を獲得している状況が推測できる。

販管費の主な項目については、荷造運搬費が4億9900万円、広告宣伝費は2億9400万円。特に広告宣伝費については2016年2月期の3億8700万円から約1億円を削減しながらも取扱高を大きく伸ばし、初の黒字転換に貢献した。

今期（2018年2月期）はさらに規模が拡大する見通し。売上高は38億5400万円（前期比33.2%増）、営業利益は3億500万円（同57.6%増）、経常利益は2億9800万円（同52.5%）、純利益は3億8500万円（同29.0%）を見込む。

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オリジナル記事：ロコンドが創業来初の黒字転換。純利益3億円、モール内販売の取扱高急増などが貢献
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米国やドイツのアマゾンではすでに法人向け専用のBtoB通販サイト「アマゾン・ビジネス」を展開中で、新サイトは“日本版アマゾン・ビジネス”と見られる。アマゾンジャパンでは法人向け新サイトについて「やるともやらないとも現時点では何も話せない」（同社）としており、詳細は不明だが、複数の関係筋によれば、新サイトの立ち上げ時期は早ければ8～9月ころになるようだ。

米アマゾンなどが展開する「アマゾン・ビジネス」ではアマゾンによる直販商品のほか、外部事業者も出店できるようにし、様々な法人向けの間接資材などの商品を取り揃えている。また、顧客事業者が使いやすいよう発注担当者の注文を責任者などが確認できる機能などを付加した法人向け専用購買システムを提供するなどの試みや掛け売りなども実施しているよう。

「日本版アマゾン・ビジネス」がどのような形になるのか詳細は不明だが、米社などと同様の形になる公算は高そうだ。

海外のBtoB通販サイト「アマゾン・ビジネス」（画像は編集部がキャプチャし、追加しました）

米アマゾンでは法人向け間接資材の販売を強化しており、アマゾン内に開設した「産業・研究開発用品ストア」を強化する形で2012年には50万点以上の関連商品を販売する「アマゾンサプライ」を開始し、法人通販に本腰を入れ始め、2015年4月にはさらに規模を拡大させ、「アマゾン・ビジネス」として再スタート、法人向け通販をさらに強化している。

米本社のこうした動きに呼応する形でアマゾンジャパンでも法人向け通販を強化してきており、2015年6月に産業用資材や研究開発用品などの間接資材の取扱商品数を大幅に拡充し専用ページ「産業・研究開発用品ストア」を同社サイト内に新設。

また、昨年2月にはオフィス用品など企業用の商材を集めた専用ページ「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を同社通販サイト内に新設し、これまで別々に分類していた法人向け、業務用、SOHO向けの商品を集約。オフィス用品、産業・研究開発用品、DIY・工具、パソコンおよび周辺機器、キッチン家電、厨房機器や照明などの総合家電、通信機器など取り扱う法人向け・業務用の商品を集めたページを立ち上げ、法人向け通販を強化してきた。

日本でもいずれかのタイミングで「アマゾン・ビジネス」をスタートすると見られていたが、ようやく9月をメドに展開に踏み切る模様だ。

日本ではアスクルやカウネット、大塚商会、MonotaROなどが法人向け間接資材の通販で先行し、し烈な争いを繰り広げているが、アマゾンの本格参戦ではさらなる競争の激化が予想される。アマゾンはもちろん、国内勢がどのような対応策をみせるか、法人向け通販市場の動きが注目されそうだ。

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オリジナル記事：アマゾンがBtoBのネット通販に本格参入？ 今秋にも日本版アマゾン・ビジネスを展開か | 通販新聞ダイジェスト
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2兆円めざす「au経済圏」の一躍担うECモール

ECなどのオンラインコンテンツから、オフラインのコンビニなどにおける実店舗決済、金融などauの顧客基盤上における「au経済圏」を2019年3月期には2兆円超まで拡大する（2016年3月期は7300億円）。（「新たな成長軸の確立に向けて」を要約）

KDDIは「au経済圏」を拡大するため、従来の通信サービスに加え、3800万人超の「au」契約者のライフステージに応じたさまざまなサービスを、「auライフデザイン」として総合的に提供する取り組みを始めている。

たとえば、auショップを活用した実店舗でのコマース事業「au WALLET Market」、オンラインでの「au WALLET Market powered by LUXA」において食品・日用品の販売を行うなど、生活に関わる商品・サービスを提供。

また、2016年4月からの電力小売全面自由化に伴い、各地域の電力会社から電力供給を受けてサービス提供をする「auでんき」、出資企業先が提供する生命保険、損害保険、住宅ローンをauブランドの金融商品として代理販売する「auのほけん」「auのローン」なども扱う。

こうした「au経済圏」の中核を担うECサービスとして期待されているのが「Wowma!」。ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していた「DeNA ショッピング」、DeNAと共同で運営していたECモール「au ショッピングモール」を2016年12月に引き受け、1月30日にブランド統合したのが「Wowma!」である。

KDDIが仕掛けるコマース事業（資料は編集部がKDDIの決算資料からキャプチャ）

たとえば、2016年末時点で2000万枚（プリペイドカード+クレジットカードの有効発行枚数）を超えたauのポイントシステム「au WALLET」。「au WALLET」のクレジットカード決済で買い物をするとポイントを増量するといった施策を展開、買い物面では「au」ユーザー限定のメリットを、出店者には「au」ユーザーの顧客基盤の提供といった施策を展開していく。

「決済額のさらなる拡大とポイントのエコシステム構築」をめざすKDDIグループにとって、多種多様な商品を取りそろえることができるECモールビジネスは、会員のLTV（顧客生涯価値）向上などで重要な役割を担う。

KDDIのau経済圏の最大化構想（画像は編集部がKDDIのサイトからキャプチャ）

こうしたことも含め、KDDIコマースフォワードの八津川博史社長は「お客さまが訪問するきっかけから消費まで楽しいお買い物体験を店舗と一緒に構築していく」と説明。

ECモールの成長を示す重要なKPI（重要業績評価指標）である流通額について、まずは3年後となる2019年度（2020年4月期）に1500億円まで引き上げるとした。

なお、「au」ユーザー向けの「Wowma! for au」と、それ以外のユーザーを対象にしている「Wowma!」は2017年9月までにサイト統合する予定。出店者にとっては、共通販促の実行、店舗運営の負荷軽減につながる。

「Wowma!」がめざすポジショニング

KDDIグループが総力をあげる3つの施策

「Wowma!」を運営するKDDIコマースフォワードは2017年度、「集客」「サービス」「料金プラン」の3施策に注力する。

「au」ユーザーの流入を活用する集客施策

「au」が抱えるユーザー数は3800万人以上。この「au」ユーザーを「Wowma!」の顧客に育成する施策に着手した。

• データプレゼント
  「au」ユーザー向けの「Wowma! for au」で買い物すると、購入金額に応じて最大2.5ギガのデータをプレゼントする取り組みを2017年2月に開始
• au STAR（スター）
  「au」の長期利用者をター省にした無料の会員制プログラム。600万人を超える会員に向けて、クーポン、ギフト券プレゼントなどを通じて「Wowma!」へ流入させる
• au スマートパス
  セキュリティアプリ・人気ゲームなどのコンテンツの使い放題、限定クーポン提供といった会員サービス。たとえば、土曜日限定のポイント最大18倍を付与するセールや、毎月2日と22日を対象にした「スマートパス」会員限定セールなどを実施。会員数は1500万人
• au WALLET
  新規発行でクーポンプレゼント、クレジット決済でポイント倍増などのユーザー特典を用意している。2016年末時点で2000万枚超（プリペイドカード+クレジットカードの有効発行枚数）

こうした施策はすでに1月のブランド統合以降からスタート。八津川社長は次のように語った。

「au」というキャリアを持つKDDIグループだからこそできる集客策、競合のモールにはない独自のサービスを思い切ってプレゼントする。大きなインパクトはこれからと考えているが、現状は新たなユーザーの増加はもちろん、若いユーザー層の利用増につながっている。（八津川社長）

八津川社長は「競合にはないサービスを提供する」と意気込む

「au」顧客基盤の活用だけにはとどまらない。KDDIのグループ企業が提供するサービスを通じて、「au」以外でのユーザー接点を増やす計画も掲げる。

2017年1月にグループ入りしたビッグローブ（ポータルサイトの「BIGLOBE」提供）、テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を運営するルクサなど、月間7700万超のユニークユーザー（UU）の基盤を活用する計画。八津川社長はこう言う。

KDDIグループが保有するアセットは大きく、さまざまな領域に広がっている。新しい消費者にアプローチしていくには、KDDIグループのアセットを活用してリーチしていくことがポイントになる。

キャンペーン強化も重要な集客施策の1つ。「毎日、お客さまにとって“Wow!な存在になることがゴール。毎週の買い回り企画、毎月の大型施策、毎日のイベント、などを実施して、“毎日何かが行われているECモール”というポジションを作っていく。（八津川社長）

「au」の会員基盤、グループ企業の資産活用以外の目玉集客施策がテレビCMを活用したプロモーション計画。“テレビ離れ”が言われて久しいものの、その影響力は大きい。ヤフーは「eコマース」以降、定期的なマスマーケティングを行い、流通額を拡大させた。

2018年3月期中にテレビCMを活用した大量集客を、デジタルを使いながら実施。「認知を上げるだけでなく、細やかなアプローチを実現し、購入までの効果を最大化させる」（八津川社長）。

3月に行われた事業戦略説明会

サービスの拡充

リピートセールスにおいて、アプリという販売チャネルは切っても切れないものである。今完全リニューアルを進めており、2017年9月までにサービスを開始する。モールというプラットフォームだからこそできる購買体験を提供する。（八津川社長）

アプリのフルリニューアルをこのように説明した八津川社長。ファッションコーディネートアプリ「iQON（アイコン）」を提供する、KDDIグループのVASILY（ヴァシリー）が開発パートナーとなり、開発を進めているという。

VASILYとは別サービスの開発も行い、ファッションスナップ写真でモデルが着用しているアイテムから、「Wowma!」内に出品されている類似アイテムを提案する新機能「Wowma! コーディネートSNAP」をスタートした。

画像解析・人工知能（AI）によって商品コーディネートを自動提案する仕組みで、色や素材などの解析情報をAIが機械学習し、親和性の高い商品を提案するという機能を搭載した。まずはファッション分野で提供し、インテリア分野などにも応用していく計画。

類似アイテムを提案する新機能「Wowma! コーディネートSNAP」

「au」ユーザー1人ひとりに適した商品を提案するため、検索エンジンのてこ入れも着手する。

グループ会社のSupershipが保有するオーディエンスデータ、「au ID」などをDMP（データマネジメントプラットフォーム）に収集。商品レコメンド、検索エンジンの運用に活用する。

「au ID」の深いところまでをDMPに格納して、最適な情報や商品をお届けする。広告メニューも決まった枠の販売ではなく、動的に広告メニューを出し分けできるようにする。（八津川社長）

またこれまでの主要24カテゴリを33カテゴリへ細分化。各カテゴリに適した検索タグを用意し、より専門性の高い売り場をめざすとした。

出店費用は月額4800円に

「Wowma!」の大目玉施策は新出店プランへの全面移行。現在、月額1万6500円と5万円の出店プランを、2017年7月に4800円に値下げ。成約手数料も決済手数料込みで4.5%～に変更した。

すげての出店店舗で4.5%～となるが、流通規模とカテゴリに応じて手数料率は変動するという。

この新プランへの移行と同時に、出店キャンペーンを始める。入会金と月額会費を1年間ゼロ円とするキャンペーンでで、申込期間は2018年3月31日までが対象。

なお、新出店プランの開始までに現行のアドバンストプランに申し込む出店店舗については、2017年6月29日までの入会金・月会費をゼロ円とする「アドバンスト0円キャンペーン」を実施している。

「Wowma!」が仕掛ける2017年度施策のタイムスケジュール

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オリジナル記事：auユーザー3800万人超にアプローチできるECモール｢Wowma!｣2017年度の戦略まとめ
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ファンケルは5月から、「玄関前」や「自転車のカゴ」など顧客が指定した場所に商品を届ける「置き場所指定お届け」の利用促進に向けた取り組みを強化する。

ECサイトにサービスの案内ページを掲載するほか、電話で注文を受けた際にオペレーターが顧客に告知。利用者を増やすことで再配達削減や配送効率の向上を図る。

将来的には「置き場所指定お届け」を使った配送を全体の50%まで高めることをめざす。

「置き場所指定お届け」は1997年から実施している独自の配送サービス。「玄関前」「自転車のカゴ」「ガスメーターボックス」など9種類の中から、商品を受け取る場所を顧客が指定する。場所を一度登録すると、次回の注文以降は同じ場所に商品が届く。

商品の配送が完了すると、配達員が完了通知書を顧客の自宅ポストに投函する仕組み。受領印は不要。万一、商品が紛失した場合は改めて商品を送付する。

2015年4月〜2016年3月における「置き場所指定お届け」を利用した配送は全体の30%だった。

サービスの認知度を上げるため、5月1日にサービスの案内ページを「ファンケルオンライン」上に開設。電話やネットでの受注時に「置き場所指定お届け」を告知するほか、SNSも活用して認知向上を図る。

「置き場所指定お届け」の利用者の声

「いつも置き場所登録を玄関前で利用しています。留守でも簡単に受け取れてとてもいいシステムだと思っているので、ぜひこれからもなくさないで続けてください」

「呼鈴が鳴るとドキドキ、バタバタしてしまうので、ドアの前に置いておいてくれる置き場所のサービスが、とてもありがたいです。便利なので、このサービスはこのまま続けてください」

「他社で注文した際、留守だったら不在票が入ったり、連絡したりと面倒。ファンケルさんで頼んだら指定の場所に届けてくれるので、気がとても楽。助かっています」

「置き場所指定お届けはね、本当におたくのホームランだと思いますよ。留守の時で玄関前 にちゃんと置いていってくれるから本当に助かっています」

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オリジナル記事：ファンケルも再配達削減に向け独自配送サービス「置き場所指定お届け」を強化
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セブン&アイ・ホールディングスの2017年2月期におけるEC売上高は、前期比10.8%増の976億6000万円だった。ネットスーパーやセブンネットショッピング、食品宅配などが売り上げを伸ばした。

EC売上高はグループを横断したECサイト「omni7（オムニセブン）」に参加しているブランドの販売金額の合計。

ブランド別の売上高はイトーヨーカドーの「ネットスーパー事業（配達型）」が同3.0%増の447億3500万円、食品宅配の「セブンミール」は同15.5%増の266億7800万円、「セブンネットショッピング」は同62.9%増の141億400万円だった。主要ブランドでは唯一「赤ちゃん本舗」が同14.7%減の56億1700万円と売り上げを落とした。

2016年11月に完全子会社化したニッセンホールディングス傘下の「ニッセン」の売上高はEC売上高に含まれていない。

オムニ戦略は「顧客生涯価値」を重視

セブン&アイは2016年10月、ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来のオムニチャネル戦略を転換した。「顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」を目標に掲げ、国内のグループ店舗に来店する１日あたり2200万人に上る顧客の「顧客生涯価値（Life Time Value）」の向上をめざしている。

2017年2月期は「omni7（オムニ7）」における商品力の強化を図ったほか、各社共通のポイントプログラムやパーソナル販売などを可能とするスマートフォン用アプリの開発にも着手した。リリースは2018年春を予定している。

今後、リアルとITを融合させ、全ての購買データを補足するCRM戦略の仕組みを構築していく。

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オリジナル記事：セブン&アイのEC売上は10%増の976億円。オムニ戦略はLTV重視に転換
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自転車販売ショップ「サイクルベースあさひ」を全国に展開する、あさひの2017年2月期のEC売上高は、前期比25.4%の25億円だった。

店頭受取サービスが好調に推移したことなどからEC事業が拡大し、EC比率は5.1%に上昇。2016年4月に公表したEC売上高の計画値（23億7000万円）を9.1%上回った。

ネットで注文を受け、「サイクルベースあさひ」の店頭で商品を引き渡す「ネットで注文、お店で受け取り」の利用を促進した。同サービスは2013年3月に開始している。

現在は、自転車パーツをオンラインで販売し、店頭で自転車整備士による点検と取り付けを行う「ネット注文、お店で取り付け」も手がけるなど、リアル店舗を持つ強みを生かしてネット通販事業を展開している。

2021年2月期にEC売上高30億円を計画

あさひは2021年2月期決算の目標値として店頭売上高600億円、EC売上高30億円を計画。EC事業においては、2015年2月に策定した中期計画「Vision2020」に基づき、①オムニチャネルの実現による既存顧客の利用頻度増加③海外への販路拡大④商品供給事業の拡大――などを推進している。

時間や場所の制約を受けないトータルサポート体制を整備し、2018年以降をめどにオムニチャネルの実現をめざす。

あさひのネット通販事業は、店頭では取り扱っていない専門性の高い自転車パーツやアクセサリーを中心とした自社ECサイト「ネットワーキング店」と、一般ユーザーを対象とした「Yahoo!店」「楽天市場店」を展開している。

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オリジナル記事：「サイクルベースあさひ」のEC売上高は25%増の25億円、EC化率は5.1%に上昇
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キーワード対策だけで順位を大きく上げるのは難しい

結論から言ってしまうと、「現在のアルゴリズムでは、広告を使わずにキーワード対策だけで自然検索の順位を大きく上げるのは難しい」と弊社では考えています。

なぜなら、自然検索の順位は「一定期間の商品の販売実績」の影響を強く受けるため、まずは販売実績が増えないと自然検索の順位も上がりません。特に競合が多いビッグワードの場合、新商品や販売実績が乏しい商品を、検索結果の上位にいきなり表示するようなことは、非常に困難であるのが現実です。

アマゾンジャパンでは「ショッピングカートボックス獲得資格」「要件」などを説明したページを用意している（画像などは編集部がキャプチャ）

打開策は検索連動型広告を活用すること

自然検索の順位を上げるには販売実績を増やすことが必要ですが、Amazonマーケットプレイスでは、検索結果の1ページ目に表示された商品（カートボックスを取った商品）が非常に売れやすく、逆に、検索順位が下位の商品はユーザーの目に触れることなく埋もれてしまいます。

そのため、商品の販売実績を積み上げるには、まずは1ページ目に露出することが重要です。そして、その具体的な施策としては、検索連動型広告が現時点では最も有効だと考えられます。

検索連動型広告の運用ポイント

検索連動型広告の代表的なものとして、クリック課金型の「Amazonスポンサープロダクト」があります。この広告は、広告主がキーワードやクリック単価を設定し、入札形式で検索結果画面に商品を掲載します。最低出稿金額が1クリックあたり2円と安いため、上手に活用すれば高いROASを出すことも可能です。

また、検索結果の上部などにバナーが表示される検索連動型のディスプレー広告もあります。ディスプレー広告は、リンク先を自社店舗のカテゴリーページなどに設定することで回遊率の向上やアップセルなどを促進することができます。

Amazonマーケットプレイスでは商品ページに他社の商品（広告を含む）が表示されてしまうため、ページから離脱されやすいのが課題ですが、広告を使ってカテゴリーページに誘導すれば、特定のキーワードで検索したユーザーを「自社商品で埋め尽くされたカテゴリーページ」に誘導することも可能になります。

検索連動型広告はキーワード選びがカギ

検索連動型広告で効果を上げるためにには、「どの商品を、どのようなキーワードで露出させるか」を適切に判断する必要があります。広告のインプレッション数やクリック数、広告経由の売上金額などのデータを収集し、商品ごとに最適なキーワードを選ぶことが重要です。

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オリジナル記事：Amazonマーケットプレイスの商品をSEO対策で上位表示する方法はありますか？ | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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スカルプDのアンファー、ゼビオグループ、メガネスーパーなどeコマースのコミュニケーションについて学ぶ
――4/14＠東京 ネットショップ担当者フォーラム2017春 開催

売上UPのヒントなどを1日で学べるセミナー。 ▼イベントの詳細は下のバナーをクリック！▼

アンファー株式会社 チャネル戦略部 部長 吉田 南音 氏

吉本興業の芸人を起用したマス広告を中心に認知を広げ、いまでは薬用シャンプーのネット通販などで確たる地位を築いたアンファーは、ネット単独でも売り上げを伸ばす仕組み作りに注力しています。

テレビCMなどのマス広告で商品の知名度を広げた「スカルプD」ですが、アンファーは2015年から2016年にかけ、マス広告に頼らない販売の仕組み作りを進めてきました。その施策は、ファン作り、既存顧客の引き上げといったCRM戦略の推進、顧客とのコミュニケーション強化、組織作りなどです。

スカルプDのプロモーション施策とは？

アンファーが手がけてきたプロモーション施策などを振り返ってみましょう。

アンファーが「スカルプD」の販売を始めたのが2005年。卸販売、そして自社ECサイトを中心としたネット販売です。

「スカルプD」が世間に広く知れ渡ったのは2008年。人気お笑い芸人「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、蛍原徹さんをリーダーに、吉本興業の薄毛に悩む芸人たちが育毛活動（毛活）に励むプロジェクト「K-BO-BO-プロジェクト」を始めてからです。

薄毛に悩む吉本興業の人気お笑い芸人などをモニターに起用し、テレビを中心としたマス広告で一気に認知度を拡大。2016年 年間楽天コスメ大賞に殿堂入りするなど、「スカルプD」は“薄毛に悩む人”“予防対策を行いたい人”の潜在需要を獲得していきました。

「マス中心のマーケティングから通販サイト単独での売り上げ作りに注力するようになったのは、ネット単独で売り上げを担保できるようにするためです」（吉田さん）

ここ数年、CRM施策を基礎から徹底して行い、今ではEC、コールセンターを担当するチャネル戦略部だけで36人を抱える事業部へと成長しました。

ネットを強力に推進するための組織作り

CRM施策などを徹底するために、吉田さんが注力したのが「組織作り」です。以前は自社ECサイトと広告、CRMの部隊がバラバラで組織されており、

「企画と運用がそれぞれ異なる動きをしていたため、1つの方向を向いていなかった。まずは組織をまとめることに注力しました」（吉田さん）

吉田さんが目標としたのは、いわゆるRPGのゲーム。

「勇者はなんでもできるプレーヤーで、一通り全部の仕事はこなすことができるけれども、専門分野では専門家にかないません。チャネル戦略部のチーム作りも同様で、“勇者＝リーダー”の役割は、ECチーム、CRMチーム、広告チームなどの専門家に任せ、全体を理解しながら、勇気を持ち、大まかな舵を取ることだと考えています。

とにかく、メンバーの意見を尊重して、力を最大限発揮できる体制を作ることが重要です。アンファーではこうした考えのもと、EC、コールセンター全体を回していく組織を作っていきました」（吉田さん）

吉田さんは四半期に一度、36人のスタッフと個別に面談。「何をやりたいのか」「どのようなことを達成したいのか」といった意見をすり合わせて、コミュニケーションを重ねていきました。

また、キャリアバックアップ制度を活用した資格取得（たとえば、通販エキスパート検定、CRM関連の資格など）が積極的に行われるなど、“個”の積み上げと、“組織”の形成によって事業を円滑に回す仕組みを作り上げていきました。

▼イベントの詳細はこちらをクリック▼

売上UPのヒントなどを1日で学べる8講演

［基調講演］10:30～11:20

「スカルプD」のロングランを支えているアンファーのCRM施策＆組織作り
～リピート率UP、定期購入客の獲得、ファン作り、それを実現するための組織作りを大公開～

アンファー　吉田 南音氏

［講演1］11:30～12:10

AI時代の顧客サポートの大本命・チャットボットの活用方法
～ECサイトにおけるAI活用と効率的な顧客サポート

ユーザーローカル　渡邊 和行氏

［講演2］12:25～13:10 ランチセッション ※軽食付

売上前年比20%も夢じゃない！ 今すぐ出来るECサイト売上UPの極意

ecbeing　藤井 和也氏

［特別講演］13:20～14:00

【Facebook Japan】“Mobile Moves People” モバイル時代におけるFacebook広告の活用方法について

Facebook Japan　黒田 俊平氏

［講演3］14:10～14:50

「Amazon Pay」が提供する新しい決済サービスの世界
～コンバージョン率UPからオムニチャネル対応まで～

アマゾンジャパン　井野川 拓也氏

［講演4］15:00～15:30 カフェセッション

運用型広告「広告効果が改善しない！」を突破する3つのアプローチ

オーリーズ　鈴木 多聞氏

［講演5］15:30～16:00

成長通販の人気アプリを徹底解剖！? 売上直結型のECアプリとは？?

ヤプリ　金子 洋平氏

［ワークショップ交流会］16:15～17:30

ゼビオグループ、メガネスーパーが取り組むマーケティング、オムニチャネル、いま取り組むべき課題とは？
～販売戦略、仕組み作り、課題共有など参加型セッションで皆さんの聞きたいこと、お悩みにも回答します～
ネッ担編集長　瀧川が公開インタビュー！

クロスプラネット　末永 卓也氏
株式会社メガネスーパー　川添 隆氏
ネットショップ担当者フォーラム　瀧川 正実

▼イベントの詳細はこちらをクリック▼

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オリジナル記事：スカルプDのアンファーが語るロングヒットの秘訣――計8講座のネッ担イベント 4/14【お知らせ】
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オリジナル記事：初の女性常務執行役員/価値が高いBtoCブランドとは？【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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日用品のECサイト「LOHACO（ロハコ）」が一部地域で行っている配送サービスが、再配達の削減に成果を上げている。

「1時間ごとの時間指定」「到着10分前の通知」「人工知能（AI）を活用した配送の最適化」など独自の取り組みによって、商品配送時の不在率は約3%まで低減した。

不在再配達に成果を上げているのは、「ロハコ」を運営するアスクルが独自に提供している配送サービス「Happy On Time」。2016年8月から東京都と大阪市の一部地域で提供している。

配達時間指定は午前6時から午前0時まで、1時間刻みで対応。アプリのプッシュ通知機能を使い、配達指定日の前日夜をめどに、到着予定時間を30分幅で顧客に連絡する。さらに、荷物の到着10分前にもプッシュ通知を送る。

顧客はアプリ上で配送ステータスや配送車両の現在位置を確認することが可能。

一般的な宅配の不在率が約20%に達する中、「Happy On Time」はきめ細かいサービスによって不在率を3%まで低減している。

AIで配送効率を最大化

配達の前日に到着時間帯を30分刻みで確定し、正確な配達時間を顧客に通知するため、配送計画や配送車輌の運行状況をリアルタイムで管理・更新するシステムを構築した。

アスクルが保有する物流のビッグデータを配送計画の策定に活用するため、日立製作所の人工知能「Hitachi AI Technology/H」を導入。人工知能が自動学習によって「到着時刻の精度に影響を与える要因」を特定し、配送時間の誤差の極小化と配送能力の最大化を図っている。

「Happy On Time」の対象地域は4月5日現在、東京都千代田区、中央区、江東区、港区、世田谷区、渋谷区、品川区で実施。大阪市内では北区、福島区、此花区で実施している。2017年11月までに、東京23区と大阪市24区の全域に対象地域を拡大する予定。

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オリジナル記事：ドライバーの負荷軽減、再配達の減少を実現! AIを使ったアスクルの配送サービスとは？
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カタログ通販大手のニッセンが通販モールの運営を始める。

ECを中心としたカテゴリーキラーモデルへの転換を図るとし、新規事業としてファッションECモール「Alinoma （アリノマ）」を4月6日にグランドオープンした。

従来の総合カタログ媒体は大幅に見直し、ネット誘導目的での新たな紙媒体の活用へとシフトしていくという。

「Alinoma（アリノマ）」は人気ブランドの大きいサイズのアイテムを中心に取りそろえたファッション通販サイト。

4月6日現在、OLIVE des OLIVE（オリーブ・デ・オリーブ）、earth music&ecology（アースミュージック&エコロジー）、EDWIN・SOMETHING（エドウイン・サムシング）などが参加。ニッセンの大きめサイズのアパレルブランド「スマイルランド」も参画している。

ニッセンはニッセンホールディングスの傘下のカタログ通販大手。業績悪化を受け、2016年11月1日付でニッセンHDはセブン&アイ・ホールディングスグループの完全子会社となった。

ニッセンHDは株式会社日本染芸として1970年に設立し、1974年にニッセンへ社名変更。「価格訴求」による商品開発で顧客を集めて事業を拡大し、2003年に東証1部に株式を上場。2012年にはUCCホールディングスとの資本業務提携でシャディの全株式を取得した。

2014年にセブン&アイ・ホールディングス、セブン&アイ・ネットメディアと資本業務提携契約を締結、セブン&アイHDグループの連結子会社になっていた。

セブン&アイHDの井阪隆一社長は2016年10月に開いた記者会見で、ニッセンの「スマイルランド」を強化する考えを表明していた。

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オリジナル記事：ニッセンが他ブランドも扱うファッションECモール｢Alinoma｣、カタログは大幅見直しへ
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法人向け通販とBtoC向けネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」の東日本エリア物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で倉庫火災の事故が起きた問題で、アスクルは9月末までに「ロハコ」の出荷能力を完全復旧する。

火災が起きた「ASKUL Logi PARK 首都圏」は、「ロハコ」の物流シェア62%を占めていた。現在、「ASKUL Logi PARK 横浜」などから代替出荷しているものの、商品数と配送のサービスレベルは大幅に低下しているという。

4月末までに代替センターを開設し、出荷能力を順次拡大。9月末までには火災前の出荷能力に回復させる。

3月に埼玉県所沢市、4月に東京都江東区（新砂）に新センターを設置。4月末までには、埼玉県日高市に「アスクルバリューセンター（AVC）日高」（仮称）を立ち上げ、「ロハコ」の取り扱いをメインに運用する。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」で勤務していたスタッフ350人の雇用は今後も継続していく。

「ロハコ」はサービス開始から右肩上がりの成長を続けており、2017年第3四半期（2016年12月～2017年2月）の「ロハコ」の売上高は前年同期比44.0%増。今後の成長のためには、出荷能力拡大が急務としている。

2017年第3四半期累計の「ロハコ」の売上高は前年同期比39.6%増の328億円。全体では「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災による特別損失を101億円計上したため、29億2500万円の四半期純損失となった。なお、受取保険金（最大額46億円）は第3四半期に計上していない。

また、2017年第4四半期（2017年3月～5月）に、物流関連の整備に資金を投じるため、営業利益の減少要因になるとしている。

• 物流・配送の生産性悪化（センター24時間）、稼働・手作業増加・エリア移管等による） → 7億円
• 代替センター地代（5センター確保） → 3億円
• 代替センター立ち上げコスト（消耗品等） → 1億円

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オリジナル記事：アスクルの「LOHACO」、出荷能力の復旧は9月を計画。埼玉日高市などに代替センター
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「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアの2017年2月期におけるEC売上高は、前期比34.4%の291億円だった。

EC在庫の拡充や、オムニチャネル化の推進などにより売り上げが拡大。増収率は前の期と比べて3.5ポイント上昇した。国内売上高に占めるEC比率は15.0%に達している。

EC売上高が拡大した要因として、①EC事業の運営を全て内製化していることによって、ノウハウの蓄積とスピーディーな対応が可能となり運用が進化している②リアル店舗とECのID統合や在庫連携など、リアル店舗とのシナジーが発揮できている③EC事業に十分な在庫を確保できている――といった点などをあげた。

2018年2月期はECアプリのリニューアルや新ブランドの取扱開始、外国語・外国通貨への対応などを行い、さらなる事業拡大を図る。

2018年2月期の重点施策

• 自社ECサイトの拡大
  • 3月にECアプリをリニューアル。パーソナライズ化した情報を表示できるようにした
  • 新たな会員ランクとして「ダイヤモンド会員」を追加
  • 12月にアリシア社のブランドの取り扱いを開始する予定
• 有料会員の育成
  • ECとリアルの両チャネルを利用する顧客を増加させる施策を展開する
• グローバルECシステムの構築
  • マルチ通貨、マルチ言語に対応可能なシステムの構築に着手した

アダストリアはグローバルワーク、ローリーズファーム、ニコアンドなど17ブランドを1つにまとめたECサイト「[.st]（ドットエスティ）」を運営。

EC事業は成長を牽引する事業の柱となっており、売上高への貢献が収益性に与える影響も大きいことから、十分な経営資源を投入していくとしている。

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オリジナル記事：アダストリアのEC売上34%増の291億円。事業拡大に向けた3つの施策
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