ネットショップ担当者フォーラム

年間流通総額は3.21兆元（約51兆円）でウォールマートを抜いて世界1位

2015年4月～2016年3月までの流通総額は3.21兆元（約51兆円）となり、米ウォールマートの年間流通総額をわずかに上回り、世界第1位の流通企業になりました（ウォールマートは基本的に自社仕入れ商品の販売であるため、ビジネススキームが異なります。あくまで流通ボリュームだけを比べた場合になります）。

ちなみに、アリババは2020年までに6兆元の流通総額、20億人にサービス提供をする構想を発表しています。

こうした好業績や成長戦略が目立つ一方、課題も浮き彫りになっています。

課題1：新規アクティブユーザーの伸び悩み

Taobao（タオバオ）とTmall（天猫国際）の会員数は現在4億3400万人と言われており、上場後から2016年度（2016年3月末）年までに7300万人の新規ユーザーを獲得しています。

ただし、2016年はこれまでに1100万人しか獲得できていません。中国のネット通販ユーザーだけでは限界に近づきつつあります。新たなチャネルや海外展開など新しいユーザーの獲得を仕掛けていく必要があります。

アリババは2016年4月、シンガポールのネット通販企業Lazadaへ10億ドル（約1000億円）を投資しました。この発表からも中国以外への市場拡大を見越していることがよくわかります。

課題2：売上構成比のほとんどがTaobao、Tmall

売上構成の8割を「Taobao」「Tmall」が占めています。公表はされていませんが、恐らく利益比率も売上構成に紐付いていると考えられます。

海外向けBtoBマーケットプレイス事業「アリババドットコム」の売上構成比は10%に満たないのが実情です。メイン事業はもちろん、他の事業を拡大し、収益力をどのようにしてさらに高めていくのかが今後の成長のキーになるでしょう。

こうした課題を解決するため、アリババが力を入れて進めている戦略が2つあります。

アリババの戦略1：越境ECの強化

越境ECはこれから注力していく分野です。

「JD.com」（京東商城、ジンドン）などの強豪が増え、政府の方針転換といった制約はあるものの、越境ECはアリババにとって絶対に成功を収めなければならない事業になっています。

中国国内の所得水準が上がり続けるなか、都市部では日本の商品はすでに中国商品よりも安く、信頼の高いものになっています。数年間は中国商品に追いつかれることはないでしょう。

そう考えた場合、越境ECの日本商品のニーズは今後、間違いなく高まり続けることになります。

アリババの戦略2：地方などモバイルファースト層の取り込み

中国や東南アジア、その他、発展途上国でよく見られるケースが、PC経由の買い物をスキップし、モバイルファーストでネット通販を行っているという現実です。

アリババのモバイル比率は2015年が40%、2015年は65%、直近では70%を超えています。急速な変化に対応していることがわかります。

主に伸びているのが地方の新規ユーザー。モバイルファーストによって地方ユーザーなどのシェアをどのようにして獲得していくのかが、キーとなってきています。

課題を抱えながらも成長を続けるアリババですが、日本では表面的な情報のみが報道されているケースがほとんど。このような事業背景を把握した上で、事業判断していくことをお勧めします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババグループの一人勝ちは続く? 抱える課題と成長戦略とは | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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「月別レポート」で提携数と稼働数を把握

「月別レポート」は多くのASPで実装されています。定期的に目を通しておきたいレポートの1つです。商品を紹介してくれるアフィリエイターの数、つまり「提携数」を増やすこと、提携してくれたアフィリエイターがバナーやテキストの広告を掲載してくれている「稼働数」を上げていくこと、この2つが最初の指標となります。

プログラムがスタートしたばかりは提携数が少ないので、まずは1年間で提携数を2,000まで増やすことを目指します。「月別レポート」で、提携数と稼働数を毎月確認することを習慣にしましょう。

表1　月別レポートの例

アフィリエイター向けにキャンペーンを行った場合も月別レポートを見ましょう。施策を行った月のクリック数や販売額は伸びているか、キャンペーンを行っていない前後の月と比較することで、キャンペーンの効果を見ることができます。

「実際に効果はあったのか？」「前年に比べて実績はどう変わったのか？」といっことを読み取ることができます。

「日別レポート」でキャンペーンの効果や不正注文の確認を

次に「日別レポート」です。日別レポートは急激な成果が発生した場合、その要因の確認に活用できます。

表2　日別レポートの例

日別レポートは全体の把握だけではなく、「アフィリエイトID（ASID）」単位で確認できるASPがあります。

表3　アフィリエイトID（ASID）単位の日別レポートの例

「アフィリエイトID（ASID）」単位で個別に確認すると、例えば大手法人アフィリエイトサイトがメールマガジンを発行したタイミングや、トップ枠に露出したタイミングの効果測定などに使えます。

また、アフィリエイトID単位で見ると、インプレッションやクリックが発生した日のみで表示できます。前月と比較して急激に成果を伸ばしたアフィリエイターがいたら、念のため日別レポートで確認しましょう。上の表3の例では、「このアフィリエイターの露出は、報酬アップ期間の土日のみに片寄っている」と読み取れます。

レポートを活用することで、不正注文やルール違反と思われる動きを成果確定前に調査することが可能です。

他にもクリック報酬を付けている場合は、インプレッションとクリック数の数字に違和感がないか、といったことも確認しておきましょう。

「アフィリエイター別レポート」で上位サイトを把握しよう

個人的に一番活用したいと思っているのが「アフィリエイター別レポート」です。指定した期間で稼働していたアフィリエイターを一覧でき、デフォルトでは成果報酬額順に並んでいます。

表4　アフィリエイター別レポートの例

提携しているすべてのサイトが表示される（インプレッションが0になっているところは、メールマガジン掲載など）。

注意点として、ASPにより「登録アフィリエイトサイトごと」に個別に管理するものと、A8.netのように1人のアフィリエイターが管理する複数のアフィリエイトサイトを「ひとつのアフィリエイトID（ASID）で管理している」場合があります。ASPによって異なるのでどちらで利用できるか確認しておきましょう。

上位のアフィリエイターがどのサイトなのか確認できると、毎月貢献してくれるアフィリエイターの数は一定していると気付くと思います。「稼働数」として表れるこの数をいかに増やしていくかがアフィリエイト運用の醍醐味となります。

上位のアフィリエイトサイトに対して、個別の報酬アップを提案するなど予算投下を行うことで、さらなる実績アップをはかることができます。

また予算が掛けられない場合は、成果を上げてくれるアフィリエイターに対して「今月もご紹介ありがとうございます」と個別に御礼のメールを送ったり、商品提供を提案したり、場合によっては商談を行ったりしても良いでしょう。

この部分は重要なので、今後の連載で改めて取り上げます（ASPにより、アフィリエイターに個別に連絡を取る事を禁止している場合もありますので、ルールを確認してください）。

まとめ

レポートはアフィリエイトの全体実績を見ることが第一の目的ですが、キャンペーンの効果を確認し、次回のキャンペーンや来期の参考にするなど、次の施策に活用できます。

また、全アフィリエイターを対象としたキャンペーンを実施したら、「全体的なクリック数やオーダー数の増加だけでなく、クリックの発生しているアフィリエイトサイトが増えた」といったことも評価項目となるでしょう。

レポートを読み解くことで、報酬アップが良いのか、特定のアフィリエイトサイトに対する取り組みが良いのかなど、より効果的にキャンペーンに取り組むことができます。

「レポートをあまり活用していなかった……」という方も、月1回で良いので見る習慣をぜひ付けましょう。

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オリジナル記事：「アフィリエイター別／日別／月別」レポートから課題と次の一手を見つける方法 | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）は7月28日、テスト的な試みとして進めていたECプラットフォーム上での医薬販売を停止すると発表した。CFDAが主管する専門紙「中国医薬報」を通じて医薬品販売停止を告知している。

その告知は「ECプラットフォーム上で医薬品のテスト販売を停止（互联网第三方平台药品网上零售试点工作结束）」で、停止日は記載していない。中国メディアの報道によると、販売停止は8月1日からという。

CFDAはテスト販売を停止する理由として、「ECプラットフォーム側と出店者との責任の不明確さ」「処方せん医薬品と薬品品質の監督が難しい」といった点をあげている。

CFDAは2013年、医薬品の専門ECプラットフォーム「95095」（河北省）と「八百方」（広東省）、自社販売とマーケットプレイスを兼営する総合ECサイト「一号店」（上海市）の3社に対し、「ECプラットフォーム上での医薬品のテスト販売」に関する許可を出した。

その後、アリババが2014年に「95095」を買収。そのため、アリババが運営する「天猫医薬館」の一部医薬品販売も停止対象となっている。

なお、CFDAによると「すでに『インターネット医薬品取引サービス資格証明書（互联网药品交易服务资格证书）』を持っている企業は、『インターネット医薬品取引サービス審査暫定規定（互联网药品交易服务审批暂行规定）』などに準じ、今後も企業／医療機関向けに医薬品販売を続けることができる」と指摘。

「資格証明書を持っている薬局の実店舗が、インターネット経由で消費者に医薬品を販売することは影響はない」という。

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オリジナル記事：中国政府、ECプラットフォーム上での一部医薬品販売を禁止
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EC向け決済代行のゼウスは8月17日、北海道内の事業者向けにECサイト立ち上げから集客支援、決済サービスまでトータルで事業者のオンライン事業化を支援するサービスを開始した。ニッセンレンエスコート、INDETAILと共同で行う。

ECを手がけていない道内の事業者に対し、初期費用無料でECサイトを構築できるようにすることで、決済加盟店の拡大につなげる。

ゼウス、ニッセンレンエスコート、INDETAILは戦略的業務提携を締結。ニッセンレンエスコートのクレジット決済加盟店2万8000店に向けて、INDETAILの集客支援クラウドサービス「Growth Cloud」にゼウスのEC決済サービスを付加したプランを、初期導入費無料で提供する。

INDETAILの集客支援クラウドサービス「Growth Cloud」はWebとアプリが連動し、集客メディア・販売・予約・クーポンを展開できる「コンテンツプラットフォーム」。IT知識に乏しい事業者でも初期費用無料でPC、スマホ、タブレットの各端末に適したECサイトを簡単に制作し、一元管理できる。

ゼウスとニッセンレンエスコートは2015年4月から加盟店および顧客拡大に向けて業務提携を行っている。今回、集客支援サービスを行うINDETAILを加え、加盟店の獲得の強化を図る。

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オリジナル記事：北海道の事業者向けにECの立ち上げ～集客～決済を初期費用無料でサポート、ゼウス
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EC向け物流代行を手がけるイー・ロジットの関連会社ウケトルは8月17日、宅配荷物追跡や再配達依頼が簡単に行えるアプリ「ウケトル」の新たな機能として、商品の再購入機能を追加した。

購入履歴から商品を簡単に購入できるようにし、宅配荷物からネット購入商品の管理アプリへと進化させる。

「ウケトル」は無料で荷物追跡・再配達依頼ができ、ネットショップで購入した荷物の受け取りを簡単にするアプリ。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社に対応。Amazon、楽天市場のアカウントに連携すると、購入した荷物の現在地点を自動追跡できるほか、届く直前や再配達になった際、プッシュ通知を受け取ることができる。

バージョンアップで購入履歴から購入時の商品を簡単に再購入できる機能を搭載。現時点では、同時に複数商品を購入した履歴の場合は、先頭の1商品しか再購入できない制限があるほか、再購入できるショップは「Amazon.co.jp」のみ。

ただ、こうした制限は近日中のアップデートで解消し、購入時の全商品を選択可能にする。対応ショップも増やしていく考え。

配送履歴が端末間や機種変更などでも保存できるように、LINE、Twitter、Facebook、Googleなどの外部アカウントと連携した配送履歴保存機能を追加。いつ、どこのショップで購入したのか「ウケトル」で一元管理できるようになった。

ウケトルは、受取人の不在などによる再配達の増加といった社会問題の解決を目的としたアプリ。2016年4月のサービス開始からすでに50万個以上の貨物の追跡を行っている（参考記事）。

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オリジナル記事：荷物追跡・再配達依頼アプリ「ウケトル」に再購入機能を追加
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ピーチ・ジョンは実店舗にIoT（アイオーティー、モノのインターネット化）の仕組みを導入し、購買行動をビックデータ化して消費者行動を販売に活用する取り組みを始める。

8月中旬から、ルミネ2新宿店、新宿3丁目店の2店舗に店舗IoTプラットフォーム（詳細なデータ解析を可能にするカメラとソフトウェア）を導入。入店率、顧客属性、購買率などの情報を収集・分析し、販売効率のアップと顧客満足度の向上につなげる。

ピーチ・ジョンは通販・ECだけではなく、実店舗における顧客体験の満足度向上が今後の成長には重要だと判断。IoTの導入でさらなる顧客感動の追及をめざすとしている。

店舗IoTプラットフォームは、ビデオ分析機能や携帯デバイスのWi-Fi検出機能、POS（販売時点情報管理）データ連携などの情報源を活用。消費者がどのように店舗を利用していのるか把握できるようにするもの。

店舗IoTプラットフォームの導入によって、ピーチ・ジョンが把握できるようになるのは次の消費行動などに関する情報。

• 入店客の性別や年齢の識別
• 顧客の属性
• 購買した人・しない人が店内をどのような導線で動いたのか、どの棚の前で何秒滞在したのか
• 販売員と接する時間
• 試着する人の割合
• 購買率

ピーチ・ジョンはこうした情報を細かく把握することが可能になる。集計したデータをもとに、ビジュアル・マーチャンダイジング（VMD）や商品の棚割り、接客方法の改善、販売員のシフトに反映していく。

導入するのは店舗分析大手の米リテールネクスト社が有する店舗IoTプラットフォーム。リテールネクスト社は300社以上のグローバル小売ブランドに対し、店舗内各種データの計測、コスト削減、売上アップ促進のための支援などを行っている。

ファッション関連では、ブルーミングデールズ、シアーズ、アメリカンアパレル、ラルフローレンなどで導入実績がある。導入店舗は初年度で、売り上げが平均6～8%伸びているという。

日本ではTSIホールディングスが米リテールネクスト社の店舗IoTプラットフォームの導入を決定している。

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オリジナル記事：「ECだけではダメ」。ピーチ・ジョンが店舗にIoTを導入、顧客体験の向上をめざす理由
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「ギャップスタディー」で目標までの道のりを決める

「ギャップスタディー」とは、理想の状態と現状のギャップを明確にし、問題点を抽出・改善する手法です。

「ギャップスタディー」の手順は次の通りです。

1. 現状を明らかにする

• データ（数値、業務フロー、モノと情報の流れ）で現状を確認する
• 問題点（困っていること、問題と思っていること）のヒアリングと抽出

2. 理想の状態を描く

• 理想（目標）を明確にする

3. 問題点抽出

• 1.と2.から理想の状態と現状のギャップを明確にして、「問題点」「ギャップ」を埋める改善案を抽出

4. 問題点の改善

• 3.で抽出した問題点を解決するための優先順位を決め、解決していく

対策例

1. 2000万円の売り上げを獲得するための施策を抽出し、各施策に対して獲得予想を立てて積み上げる

2. 予算を到達できなかった原因を検討して、次月以降の売上対策を検討・実行する

データに基づいた原因分析を行いましょう。特に在庫の確認、売れる商品（SKU）の在庫の有無を把握することは重要です。また、他月の売上状況と比較（比較対象を間違えないように注意）し、対策を検討しましょう。検討した内容は、次月以降に活用・振り返りができるようにデータとして残していきましょう。

「ギャップスタディー」は、予算・売り上げといった数字に対しての対策を検討するだけではなく、理想の状態と現状のギャップ=問題点・改善点を抽出することにも利用できます。

対策例

1. 返品の構成要素を確認するため、過去、また、今後の返品内容をデータ化する仕組みを構築
2. 1. のABC（パレート）分析を行い、返品率が高いものから解決のためのスケジュールを立てる
3. 2. の計画的実行

素早い対策は日割り予算を組むこと

実店舗では日割り予算を組んで日々の売り上げを確認、月次予算に届かない場合は新たな促を実施しているところが多いです。

一方、通販では日割り予算を組んでいる会社はほとんどありません。その理由を確認すると、「通販は日々の売り上げを予想できない」という回答が多く聞かれます。

しかしながら、通販でも次のことを把握すれば、日割り予算を精度高く実施するのが可能になります。

1. 販促・集客（イベントだけではなく、メルマガ・SNS含む）
2. 月・曜日・祝日の売上比率
3. 昨年、前月の売上状況

上記の1～3を予算を作る際に検討し、難しい場合は要因の検討を繰り返すことで精度の高い日割り予算を実現することができます。予算記載シートの例を作りましたので、来月からでも日割り予算を管理できるように参考にしてください。

日割り予算を組むことは以下のメリットを生むことができます。

1. 予算と実績のギャップをいち早くキャッチし、予算が達しない場合の対策を検討できる
2. 販促内容を事前に決定し、販促準備期間を十分に作ることができる
3. 実施した販促、また、その効果（売上）を把握・記録することができ、振り返るための資料として利用できる

日割り予算はECサイト運営のメンバーが常に現状を把握できるようにしましょう。たとえば、現場に掲示するとより効果を発揮します。

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オリジナル記事：通販サイトの目標予算を達成するために役立つ手法「ギャップスタディー」とは | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
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オンラインで販売されている全商品の販売総額を分析すると、規模の大きいeコマース企業で、世界のオンラインマーケットのほぼ半分を占めていることがわかります。

世界のeコマース市場は大きく、そして早いスピードで成長しています。これは、世界中のEC企業、およびECをサポートする企業にとって歓迎すべきことです。

世界中のオンラインショップの売り上げを合計すると、2015年は1兆7400億ドルでした。インターネットリテイラー社が発行したレポート「Global 100：eコマースの世界的な改革」によると、オンランショップの売り上げは、過去3年間で毎年約20%成長を続けています。

一方、多くのeコマース企業にとって悪いニュースもあります。それは、世界のeコマース市場は、規模の大きいプレイヤー数社によって支配されているということです。そして、その巨大企業の売り上げは年々成長しているのです。

世界中で販売されている商品の流通総額を表す「総取引量」を見ると、アリババやアマゾンなどの大企業10社でeコマース市場のほぼ半分を占めていることがわかります。

企業別マーケットシェア
青：マーケットプレイスのみ
緑：ハイブリッド型マーケットプレイス
ピンク：ブランド
紫：小売チェーン
※ハイブリッド型マーケットプレイスとは、ストア型のマーケットプレイスに加えて自社で商品を販売をしている業態を指します。マーケットシェアは、世界の総取引量における各社のマーケットシェアを表しています。

インターネットリテイラー社の分析によると、アリババは約27%のマーケットシェア、アマゾンは13%です。

アリババとアマゾンの両社は、海外よりも自国での販売に強いのが特徴です。多岐にわたる膨大な商品群を、低価格かつ迅速な配送で消費者に届けています。

また、桁違いの顧客数、豊富な物流オプション、そして世界展開を武器に、多くの事業者を自社のマーケットプレイスに引き入れています。

しかしながら、「Global 1000」を考察すると、上位企業のマーケットシェアに大きな変化が見られます。

「Global 1000」で1位のアマゾンと2位のJD.comは、自社販売も行いつつ、マーケットプレイスでの売り上げを急速に伸ばしています。この2社は自国でのマーケットシェアが急激に拡大しています。

アメリカでの2015年のオンライン販売のうち、約3分の1がアマゾンで行われており、2012年の20%から大きく伸びています。また、JD.comの2012年のマーケットシェアは5.1%でしたが、2015年は11.3%に拡大しています。

上位企業の自国におけるマーケットシェア
情報ソースは各社のレポート、チャネルアドバイザー、アメリカ商務省、中国国家統計局

一方、2015年のアリババの中国でのシェアは、2014年の81.1%から78.5%に縮小。ここ数年間、毎年43.4%の増収を達成しているにも関わらず市場シェアを落としました。中国ではいまだアリババのパワーは圧倒的ですが、JD.comなどの競合が急成長しているためです。

アメリカでは、過去数年売り上げが伸び悩んでいるeBayが、毎年シェアを落としています。

巨大なeコマース市場の恩恵に与ろうと、凌ぎを削っている多くのeコマース企業にとって、トップ10社が市場を支配している状況は決して好ましくありません。しかし、アマゾンやアリババ、JD.comなどとパートナーシップを組み、マーケットプレイスで商品を販売をしている企業が多いのも事実です。

「Global 1000」では、巨大なマーケットプレイスを提供している企業が、どのように販売会社へメリットを付与しているかなど、多くの情報を掲載しています。また、ランキング、総取引量データ、世界の巨大マーケットプレイス18社の評価指標などの数字も提供しています。

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オリジナル記事：シェア伸ばすアマゾン、落とすアリババ。数字で見る1.7兆ドルのグローバルEC市場の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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福岡県に拠点を構える老舗調味料メーカーの一番食品が運営するECサイト「一番食品オンラインショッピング」において、最大でカード情報479件が漏えいした可能性があることがわかった。原因は外部の第三者による不正アクセス。一番食品が8月16日、「一番食品オンラインショッピング」で公表した。

カード情報が漏えいした可能性があるのは、2016年1月5日～6月22日の間にクレジットカードで商品を購入した顧客のカード情報など。

漏えいの可能性があるのは次の情報。

• カード会員データ（氏名、会員番号、住所、有効期限）
• 電話番号
• メールアドレス

一番食品によると、「一番食品オンラインショッピング」のサイトやサーバーの保守・管理をアウトソーシングしているシステム会社のWebサーバーに対し、システムのぜい弱性や管理体制の不備を突いた不正アクセスがあったという。

漏えいした可能性のあるカード情報479件分の顧客に対し、郵送（8月18日に投函予定）でお詫びをするとしている。

6月22日にクレジットカード決済代行会社から、カード情報が漏えいしている疑いがあるとの一報が入り、システム会社へ調査を依頼。同日にカード決済を停止した。

その後、第三者専門調査機関であるPaymentCardForensics社（PCF社）に調査を委託し6月30日に調査を依頼。7月27日に最終報告書の提出を受け、決済代行会社・カード会社・所轄警察署・所轄官庁に報告書の内容を共有した。

なお、「一番食品オンラインショッピング」はPCF社から指摘を受けたシステムの脆弱性、管理体制の不備を改善。システム会社にさらなる改修を指示し、順次改修を進めているという。

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オリジナル記事：調味料メーカー・一番食品のサイトでカード情報479件が漏えいか。原因は不正アクセス
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再春館製薬所のHPでもバドミントン部が紹介されている（画像は編集部がキャプチャ）

化粧品「ドモホルンリンクル」の通販・ECを手がける再春館製薬所のバドミントンチームに所属する山口茜選手が、8月17日に開かれたリオデジャネイロ五輪・バドミントン女子シングルの準々決勝に登場。

日本勢対決となった一戦で、惜しくも日本ユニシス所属の奥原希望選手に敗れ、準決勝進出は果たせなかった。

山口茜選手

再春館製薬所は2014年、競合の実業団「ルネサス バドミントン部」を所有するルネサスエレクトロニクスからバドミントン部を譲受することを表明。

2015年4月に自社運営の実業団チームを創設し、「ルネサス バドミントン部」をそのまま受け入れる形で選手達が競技に集中できる環境作りを進めてきた。

近年のバドミントン界において、実業団チームがそのまま別の企業に移管されるのは初のケースだったという。

再春館製薬所は熊本地震の震源地である益城町に本社を構え、会社も甚大な被害を受けた。そうしたなか、バドミントン部は4月27日に福井県で行った義援金募集活動で集めた約20万円の募金全額を熊本市益城町に寄付。

再春館製薬所が開いた復興イベントにもバドミントン選手が参加するなど、復興に向けた活動にも精力的に活動している。

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オリジナル記事：再春館製薬所所属の山口茜選手、リオ五輪バドミントンの日本人対決で惜しくも敗退
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ホームページ制作などを手がけるウェブタは8月8日、「ヤフオク!」に特化した出品作業効率化ツール「オークツール」の提供を開始した。

シンプルな操作性を採用し、作業効率を簡素化。50品程度であれば、10分〜20分程度の時間で出品することができるようになる。

「オークツール」はブラウザ上で「ヤフオク!」への写真一括アップロード、並び替え、作業対象のグループ管理などができるツール。シンプルな操作性で、大量出品に便利な機能を搭載。繰り返し作業を省く設計にしているという。

落札後の発送管理も行え、同梱発送、送り状のCSV、発送予定のリストの帳票出力といった出品以外の業務フォロー機能も充実させた。

月間50件までの出品であれば無料で利用できる。月間出品数に応じて4段階の料金体系を採用している。

• 150件 ⇒ 月額980円
• 1500件 ⇒ 月額9800円
• 3500件 ⇒ 月額1万9800円

ウェブタは、今後も「オークツール」の改良を進めていくとしている。

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オリジナル記事：ヤフオク！に特化した無料一括大量出品ツール「オークツール」の提供を開始、ウェブタ
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ディー・エヌ・エー（DeNA）が8月10日に発表した2016年4～6月期（第1四半期）の連結業績によると、ショッピングの取扱高は前年同期比12％減の146億円だった。

2015年7月にKDDIが提供するキャリア決済サービス「auかんたん決済」の決済額が引き下げられ、「auショッピングモール」の流通額は前年割れが続いている。

DeNAのショッピング取扱高は、「DeNAショッピング」「auショッピングモール」「SEIYUドットコム」などの流通額を合算した金額。

ユーザーの利用状況や支払い状況に合わせて8万円前後に設定されていた「auかんたん決済」の月間利用限度額が2015年7月、1ユーザーあたり一律1万円に引き下げられたことで、流通額のマイナスが続いている。

第2四半期以降は決済額引き下げの影響が一巡するとして、前年割れは収まる見込み。注力領域の食料品や日用品の取扱高は伸びているため、第2四半期からは成長基調に戻すとしている。

なお、第1四半期期のEC事業の売上高は同6.9％減の46億3600万円、セグメント利益は同33.5％減の3億8200万円。

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オリジナル記事：DeNAの4～6月ショッピング取扱高は12％減の146億円
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アリババが運営する「天猫国際（Tmall Global）」は8月8日、海外製品を中国消費者にPRするためのイベント「8.8」を開催した。

「8.8」は、アメリカや日本など8の国／地域の人気商品をネット配信の生中継で紹介する展示イベント。

日本でも知られるアリババ最大のイベント「11.11」（独身の日）は販促が主目的。「8.8」は、海外製品が中国消費者のライフスタイルにどういう役割を果たすのか、といった消費者教育に重きを置いている。

「8.8」の開催背景には、中国消費者の国際ブランドに対する理解がまだまだ低いことがあげられる。また、中国消費者に商品を理解してもらう方法の1つであるのと同時に、海外の文化とライフスタイルを理解してもらう狙いもある。

今回のイベントでは、アメリカのスポーツサプリメントストア「GNC」、イギリスのスーパーマーケット「Sainsbury's」、韓国のコスメメーカー「Too Cool for School」などが参加した。

「Sainsbury's」はアリババのECプラットフォームにおいて、トップページに誘導枠を配置するほか、アリババが収集したビッグデータを活用。潜在顧客を含める多くの消費者を店舗側へ集客することに成功した。

天猫国際のゼネラルマネージャー・Alvin Liu氏は次のように述べている。

私たちは常に、中国に新しいアイディアや新しい小売店、新しい商品を持ってくる。

なお、「天猫国際」のプラットフォームには53の国／地域の7700ブランドが出店。2016年には2300ブランドを追加出店する予定。

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オリジナル記事：アリババの越境EC新戦略。製品を通じて海外文化などを伝える天猫イベント「8.8」開催
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モバイルに強い! Facebookダイナミック広告の3つの特徴

Facebookのダイナミック広告は、ニュースフィード上にユーザーが閲覧した商品や関連商品を広告として配信できるメニューです。カルーセル形式で、ユーザーが閲覧した商品、もしくは閲覧商品と関連する複数商品を広告として表示します。

Facebookダイナミック広告の表示の仕組み

たとえば、自社のECサイトの商品を閲覧したユーザーに対して、そのユーザーがFacebookに訪れた際、閲覧した商品もしくは閲覧商品と関連性のある商品を広告として表示します。商品点数が多いECサイトは、特にFacebookダイナミック広告の効果を発揮できます。

Facebookダイナミック広告には3つの大きな特徴があります。Facebookはその特徴を最大限に活用、“最適な人”に“最適なタイミング”で“最適な広告”を配信することで、高い広告効果を提供することに成功しています。

私が所属するフィードフォースは、ECサイトのFacebookダイナミック広告の運用を1年以上前から実施しています。効果が高く、クリック率が10%を超える事例はめずらしくありません。

一般的なダイナミックリターゲティング広告でもクリック率がここまで高くなるケースはほとんどないといっても過言ではありません。

クリック率だけではなく、ROAS（広告費用対効果）やCPA（顧客獲得単価）で見ても高い効果を発揮しています。Facebookダイナミック広告はECサイトと非常に相性がいい広告メニューだと実感しています。

1. 9割超のFacebookユーザーが見るモバイルニュースフィードに配信

スマートフォンの浸透によって、モバイルユーザーへのアプローチは重要度を増しています。Facebookのモバイルニュースフィードは、Facebookユーザーの90%以上（2016年8月時点のオーディエンスインサイトから）がアクセスすると言われており、ユーザーの目に留まりやすいという特徴があります。

画像の出典はfacebook business

2. Facebook IDを活用し、デバイスをまたいで広告を配信

Facebookのリターゲティング広告は、Facebook IDを使います。そのため、Cookieベースでは難しいデバイスをまたいだ広告配信を行うことができます。

たとえば、あるユーザーが帰宅時の電車のなかで、スマートフォンからECサイトにアクセスしてある商品を閲覧した場合、帰宅後にPCを立ち上げてFacebookを見ていると先程スマートフォンで見ていた商品を広告としてニュースフィード上に表示することができます。

スマートフォン・タブレット・PCと状況によってデバイスを使い分けているユーザーの利用状況にあわせた広告を配信できる仕組みなのです。

3. Facebookに登録されている豊富な属性情報を活用して最適化

Facebookは、登録されている属性情報、Facebookでの行動データなど、さまざまな情報を日々取得しています。それらのデータをレコメンドアルゴリズムとして活用しながら広告配信を行っているため、ユーザーにとって最適なタイミングで広告を配信することができます。

Facebookだけじゃない、Instagramにも配信できる

Facebookダイナミック広告を配信できるのは、Facebookだけではありません。Facebookが買収したInstagramにもFacebook広告経由で配信することができます。

Instagramは20代女性のユーザーが多いと言われていますので、FacebookとInstagramを活用することで幅広い世代へリーチすることができます。まだ利用開始から間もない配信先ではありますが、今後の活用が期待されています。

また、Facebookが連携しているオーディエンスネットワーク（外部のモバイルアプリやモバイルサイト）にもFacebook経由で配信が可能です。広告の管理画面からどの範囲まで配信するか選択することができます。

Facebookダイナミック広告を配信するには、データフィードが必要

Facebookダイナミック広告を配信するには元となる商品データと、それをアップロードするデータフィードが必須です。Facebookでは「製品カタログ」と呼んでいます。

製品カタログの例（出典はFacebookダイナミック広告スタートガイド）

その利用方法を説明しましょう。

商品データのなかから、Facebookダイナミック広告を配信するために必要な項目を用意、データフィードを使ってFacebookにアップロードします。

アップロードした商品データからクリエイティブが動的に作成され広告が配信されます。広告の画像は「商品画像」がそのまま広告として配信されます。そのため、データフィード内に画像データのURLも含めておく必要があります。

ECサイトでは、価格や在庫の変動が日々発生しています。最新の商品情報を広告として配信するために、データフィードは毎日最新データをアップロードするようにしましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クリック率10%超の事例も! ECと相性が良いFacebookダイナミック広告の基礎 | EC初心者でもわかるデータフィード完全入門
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Facebook広告の特徴でもある「高いターゲティング精度」と「多数の広告フォーマット」。Facebook広告の運用では、この2つの組み合わせが重要です。

ターゲットに合わせた広告を出稿することで広告効果が高まっていきます。広告のデザインについては、既に記事があるのでこちらをどうぞ。

• Facebookから学ぶ、Facebook＆Instagram広告デザインで気をつけること

今回はターゲティングのお話です。

誰に何をどんな目的で届けたいのか

Facebook広告に限ったことではありませんが、広告というものは「誰か」に「何か」を伝えることを目的としています。的はずれなターゲットに広告を配信しても効果は得にくいでしょう。

そのためにも、「誰に何を」伝えたいのかをまず整理しましょう。

Facebook広告では、広告の出稿目的に合わせた最適化配信ができます。ウェブサイトへの誘導数増加や、コンバージョンの獲得、アプリのインストール数増加、Facebookページへのいいね！増加など合計12種類の目的があります。（2016/7/28現在）

「誰に何を」伝えるか決まったら、合わせて「どんな目的で」という部分も具体的に考えて、広告効果の成果指標（KPI=Key Performance Indicator）を設定していきましょう。

他の広告媒体とは比にならない！？ターゲティング精度の高さ

Facebook広告は、主にFacebook上に広告を出稿します。（InstagramやFacebookと提携しているアプリ内への配信も可能です。）

そのためターゲットとなるのは、（当たり前ですが）Facebookを利用しているユーザーとなります。

Facebookではアカウント作成時点で実名登録を原則としているので、名前・生年月日・性別・居住地などのデモグラ情報をユーザーが既に登録しています。 Facebook広告ではそのデモグラ情報を使用して配信ターゲットを選定することができます。 （もちろん個人情報はハッシュ化されています。）

その他にも、Facebook上での行動（結婚や引っ越しなどのイベント）や興味・関心を元にターゲットを設定できます。

類似ターゲティングもFacebookにお任せ！

中でも広告効果を発揮するのが類似ターゲティング（Look a like）です。

類似ターゲティングとは、元になるユーザーと共通の特徴(※1)を持つユーザーの集まりをFacebook側で自動生成してくれます。
※1…共通の特徴…地域、年齢、性別、興味・関心、Facebook上の動き

以下に記載したターゲットであれば類似ターゲティングを作成できます。

• 広告主Facebookページのファン
• サイト訪問ユーザー（ウェブサイトタグを使用）
• 広告主サイトの顧客データ（メールアドレスや電話番号を使用）

ターゲットの絞り込み過ぎには注意！

Facebook広告のターゲティング精度が高いとはいえ、初めからターゲットを絞り込みすぎるのは危険です。

上述した通り、Facebook広告では広告の出稿目的に応じて最適化配信を行います。最適化配信とは、設定したターゲットの中から、出稿目的を達成しそうなユーザーを更に絞り込み積極的に広告を配信していくものです。

そのため、初めから絞り込み過ぎたターゲットでは配信母数が少なくなりFacebook側の判断がつきづらくなります。つまり、最適化配信がうまくかからなくなってしまいます。

そうなるのを防ぐためにも、設定したターゲティングにどれくらいのユーザーがいるのか確認する必要があります。ターゲットの選定時に潜在リーチ数を確認することができます。

パワーエディタ＞広告セットタブ＞+広告セットを作成・・・

・・・すると、広告セット作成画面が開きます。この画面で配信ターゲットを選定します。潜在リーチ数は画面右側で確認できます。

最適化配信をうまく行うには、1つのターゲットにつき最低でも500,000人の潜在リーチ数を担保しておくとよいでしょう。（Facebook推奨）

Facebook広告は最適化がかかるため、配信自体はシステムに任せることができます。

しかし、ターゲットの選定やそれに合わせる広告の制作は人力になります。伝えたい相手に伝えたい事が届くように、またFacebookのシステムに逆らわないようにターゲット選定を行いましょう。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
Facebook広告 運用担当者が教える　広告効果を高めるターゲティング方法（2016/08/08）

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オリジナル記事：Facebook広告 運用担当者が教える　広告効果を高めるターゲティング方法 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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通販ブランド「Shop Japan」を展開するオークローンマーケティングは9月26日から、有名モデルなどが出演し、ストーリー性のある動画から商品販売につなげる動画コマース「STORICO」を開始する。

インフォマーシャルのノウハウを生かし、新たな販売チャネルの確立をめざす。

「STORICO」のターゲットは20～40代の女性。影響力のある有名モデル、スタイリスト、フィットネスインストラクター、シェフ、女優、ミュージシャンなどインフルエンサーがセレクトしたアイテムを、 動画コンテンツを用いて紹介していく。

動画にはインフルエンサー本人が出演し、ファッション、ビューティー、ヘルス＆フィットネス、ホームといった広範なライフスタイルに関するカテゴリーの商品を紹介する。

動画は約30秒～60秒で構成。静止画では伝えきれない洋服の素材感やサイズ感、 ビューティー・ライフスタイル雑貨の使い方といったポイントを紹介。各インフルエンサーのライフスタイルを届けるような動画配信をめざす。

スマートフォンサイト、PCサイト、スマートフォンアプリで展開し、2～3回のクリックのみで動画の視聴から購入までができるようにする。

オープンに先立ち、ティザーサイトを8月10日に公開。事前登録の受け付けを開始した。

9月26日のオープン時には、35名のインフルエンサーがキュレーターとして参加。約150本のオリジナル動画の公開と、限定アイテムやオリジナルブランドを含む、300点以上の商品の販売を予定している。

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オリジナル記事：大手TV通販が動画コマースに参入、オークローンが9月に「STORICO」をスタート
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スマートフォングッズのECなどを手がけるHamee（ハミィ）は8月9日、業務管理などのECプラットフォーム「ネクストエンジン」を利用するECサイト5000店が販売する商品を紹介するキュレーション型のショッピングメディア「ColorfulL（カラフル）」をオープンした。

「カラフル」では、メールマガジンを記事化したコンテンツを掲載。楽天店やヤフー店、自社サイト（現在は準備中）で配信したメルマガを、自動で「カラフル」に掲載できる。

「カラフル」では、Colorful編集部が編集したコンテンツも配信する。

連携する「ネクストエンジン」ユーザーの利用料金は0円。ハミィによると「本気のマーケティング支援」と位置付けており、中長期的な視点でEC企業の販促を支援する。

メディア読者のオーディエンスデータは、ネクストエンジンのマーケティング専用ページでユーザー企業ごとに提供。情報発信の改善やマーケティングプランの検討に活用することができる。

有料広告などの提供を行っていく予定だが、広告モデルに頼らないメディア運営になりそう。「ネクストエンジン」ユーザーの受注数が伸びれば、主力機能である業務一元管理システムが処理するデータも増加する。ユーザーの受注拡大は、「ネクストエンジン」の成長につながるためだ。

8月8日にオープンしたのは「ColorfulL STYLE」で、ファッション、美容・コスメ、ダイエットなど女性向け商材が中心。今後は「ColorfulL　FUN」「ColorfulL LIFE」をオープンし、店舗が取り扱う商品ジャンルごとにグルーピングするとしている。

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オリジナル記事：ハミィが0円でEC企業のマーケティングを支援。キュレーション型のECメディアを開始
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トライベック・ブランド戦略研究所が8月9日に公表した「顧客サポート調査2016」で、化粧品や健康食品の通販を手がけるオルビスが4年連続でサポート評価1位を獲得した。

オルビスは、クチコミコミュニティ「みんなの口コミ」を通じてクチコミ情報の発信を実施。各商品ページに該当商品に関するクチコミやQ＆Aへのリンクが設けている。

こうしたユーザーのニーズに沿った情報を適切に提供する姿勢が高評価につながったとしている。

2位は住信SBIネット銀行、3位はジャパンネット銀行。

化粧品・健康食品通販分野で見てみると、2位はアテニア（全体で4位）、3位は富士フィルム（全体で5位）。調査対象となった化粧品・健康食品通販企業・サービスはいずれも高い評価を受けている。

調査対象の化粧品・健康食品の企業は、オルビス／ファンケルオンライン／アテニア／ドクターシーラボ／富士フイルム（アスタリフト、メタバリア、ルナメアなど）／再春館製薬/DHC／サントリーウェルネス。

調査は17分野、119企業・サービスのサポートサイトおよびコールセンターについて、利用経験者1万人による評価を集計したもの。

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オリジナル記事：顧客サポートが最も優れている通販サイトは「オルビス」 クチコミ活用などが評価
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楽天は8月9日、定額制の電子雑誌読み放題サービス「楽天マガジン」の提供を開始した。今後、雑誌の商品紹介記事から「楽天市場」で販売しているショップへの直接リンクを行うほか、ユーザーの雑誌の購読状況から趣味嗜好を判断し、興味のあるであろう商品をレコメンドで表示するなどして、「楽天市場」との連携を進めていく。

「楽天マガジン」は、スマートフォンやタブレットから、約200誌の電子雑誌を月額・税抜380円（税込410円）、または年間・税抜3600円（税込3888円）で楽しめるサービスだ。ファッションやビジネスからグルメ・トラベル、スポーツ・アウトドア、趣味・娯楽など、11ジャンルの雑誌記事を、いつでもどこでも好きなだけ読むことができる。

取り扱っている雑誌の中から、記事の読みどころを要約して紹介する独自のキュレーション・コンテンツ「記事まとめ」も用意。記事に出会える機会を提供作ることで、利用者と雑誌の新たな出会いを創出していく。

楽天の常務執行役員 デジタルコンテンツカンパニー プレジデントの相木孝仁氏は楽天市場との連携について次のように述べた。

例えば、雑誌で紹介されているスイーツの画像をタッチすると、直接「楽天市場」の販売サイトに行くような取り組みを進めていく。また、会員の雑誌の閲覧状況などのビッグデータを活用し、趣味嗜好を判断し、楽天市場のトップページで最適な商品をレコメンドするといった連携を進めていく。楽天としては、こうしたショッピングとの連携を行うことが最大の強みだと考えているため、来年早々には実装していくようなスケジュール感で進めていく。

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オリジナル記事：「楽天マガジン」は「楽天市場」と連携へ。商品の紹介記事からECへの誘導を検討
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男性用のショートパンツをメインに取り扱う米国のECサイト「チャビーズ」は、ソーシャルメディアで200万人ものフォロワーを抱えるアパレルブランドです。

先日開催したインターネットリテイラー社主催のコンファレンスで、「チャビーズ」の共同創設者ティム・モンゴメリー氏は、「コンテンツとビジネスをうまく融合することで、『チャビース』への関心とエンゲージメントを高めています」と語りました。

創業5年の男性用カジュアルウェアブランド「チャビーズ」のフォロワーは、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、スナップチャットなどのソーシャルメディアを合わせると、約200万人です。特徴的なのはフォロワーとのエンゲージメントが高いことです。

「チャビーズ」はソーシャルメディアからの集客に力を入れている（画像は編集部が追加しました）

毎週、「チャビーズ」に関連した1000枚以上の写真をソーシャルメディア経由で閲覧することができます。フォロワーが、「チャビーズ」の洋服を身につけた自らの写真を、ハッシュタグ「#chubbies」と一緒に投稿してくれているのです。

「チャビーズ」はハッシュタグ「#chubbies」が付いたコンテンツをソーシャルメディア上で探し、「チャビーズ」のオフィシャルサイト「Chubbies.com」やオフィシャルのソーシャルメディアアカウント上に掲載します。

モンゴメリー氏は「私たちのソーシャルメディアのコンテンツは、ユーザーからの投稿によって成り立っています」と話します。

「チャビーズ」が運営しているブログなどの編集コンテンツは、毎週3000回もシェアされます。ソーシャルメディアの投稿では、毎週20万以上のエンゲージメント数（コンテンツが人から人へ伝わった量の総量）を記録し、動画視聴も500～700万回に上るそうです。

たとえば、最新のフェイスブックの投稿写真には、約2000のいいね! と400のシェアがありました。

「チャビーズ」ソーシャルメディアコミュニティのフォロワー数
・フェイスブック・140万人
・インスタグラム・27万人
・ツイッター・12万5千人
・スナップチャット・5万人
（情報提供は「チャビーズ」）

コミュニティ形成に重要なのは、自身のブランドのコアを知り、それを伝えることです。感情に訴えかけ、理解しやすく、人にも伝えやすい。そして、信頼性の高いメッセージを発信することが大切なのです。「チャビーズ」が大事にしているのは、何曜日であっても、“金曜日の夕方5時”の気分になれる洋服やコンテンツを消費者に提供することです。

このようにモンゴメリー氏は語っています。

モンゴメリー氏によると、「チャビーズ」に関連性の高いキーワードは「週末」「楽しみ」「自由」「ユーモア」「信頼性」だそうです。

また、「消費者が共感できることも重要」とモンゴメリー氏は説明します。「チャビーズ」がプロのモデルや俳優をビジュアルやマーケティングに使わず、一般の人（多くの場合は実際の利用者）を起用するのもそのためです。

また、ソーシャルメディア用の動画撮影には、大きな予算をかけていません。

自宅の裏庭ですぐに撮影できないような、大掛かりなテレビコマーシャルには、人は共感できないのです。我々は、少ない予算で、利用者や友人を起用して、コンテンツを作っています。

動画コンテンツ作成について、モンゴメリー氏はこう言います。

「チャビーズ」は、ソーシャルメディアに投稿した消費者に対し、インセンティブを提供することもあります。たとえば、“今週のチャブスター”と題したキャンペーンでは、最もいいね! を獲得した投稿者にショートパンツを1枚プレゼントしました。

“今週のチャブスター”キャンペーンのキャッチフレーズは「チャビーズを着て人生を謳歌している粋な写真を募集! タグを付けてフェイスブック、ツイッター、インスタグラムに投稿してください」でした。

しかしながら、最近“今週のチャブスター”キャンペーンは中止しました。理由は、キャンペーンに新鮮味がなくなり、エンゲージメントが落ちてきたと上層部が判断したからです。

モンゴメリー氏は、「エンゲージメントの勢いを取り戻す上でも、マーケティングの企画を変更することは大切です」と話しています。

2015年に利用者のロイヤリティプログラムを自動化。リピート客の売り上げは、2016年5月度に前年同月比70%アップしたそうです。ロイヤリティプログラムの一環であるサプライズギフトに関しても、ギフト選択や分析を自動化。2015年までは2種類のみだったギフトを200種類まで増やし、初回購入者とリピート購入者それぞれに合わせたギフトを提供しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「共感」を生むソーシャルメディア運用でフォロワー数200万人。創業5年の米国EC事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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