ネットショップ担当者フォーラム

スタートトゥデイは11月18日、千葉マリンスタジアムのネーミングライツを取得し、12月1日から施設の名称を「ZOZOマリンスタジアム」にすると発表した。

スタートトゥデイは2001年から千葉県千葉市の幕張に本社を構え、地域貢献を目的とした活動を行っており、2010年に千葉マリンスタジアムのネーミングライツスポンサーが募集された際にも応募していた。

今後は千葉市や千葉ロッテマリーンズと協力し、ZOZOマリンスタジアムを活用した企画を検討していくとしている。

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オリジナル記事：スタートトゥデイ、千葉マリンスタジアムの命名権を取得し「ZOZOマリンスタジアム」に
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【年間通販利用額】1位は東京！

全国1位は東京都で、1年間の通販利用額は11万4025円。全国平均額（8万8379円）の約1.3倍。2位に千葉、5位に埼玉と、首都圏が上位にランクインしています。

【県民性研究家・矢野新一氏による「通販にみる県民性分析」】

東京都民の利用額が多いのは、東京が江戸時代以降、日本の中心地として栄え、目の肥えた人が多いため、良いものを買っているためです。また上位には、2位千葉、3位宮城、4位京都、5位埼玉と大都市を抱えた県が並びました。これらの県が上位なのも、東京と同様に目の肥えた消費者が多いためと考えられます。逆に、最も少なかったのは石川。これは、加賀百万石を守るため、控えめで事を荒立てなかった歴史から、行動や判断が慎重になるきらいがあることが原因でしょう。

年間通販利用額の都道府県ランキング（出典はジャドマ通販研究所）

通販の利用頻度が高い都道府県は？

「週3回以上」「週2回程度」「週1回程度」「月に2-3回程度」の頻度で通販を利用していると回答した「通販ヘビー層」の割合も、東京が1位で47.7%。2位の京都（利用額では4位）、3位の宮城（利用額では3位）も、通販利用額で上位に入っています。

【スマホを使った通販利用率】トップは沖縄県！

「ネット通販を利用する際、どのデバイスで利用することが多いですか？」と聞いたところ、スマホをメインに利用している「スマホで通販派」は全国平均で28.0%。

都道府県別では、1位が沖縄で44.5%。2位は佐賀、3位は宮崎、4位は長崎となり、九州・沖縄地方が上位を占めています。

【県民性研究家・矢野新一氏による「通販にみる県民性分析」】

沖縄のネット通販でのスマホ利用率が高いのは、沖縄のスマホのキャッシュバック競争の影響が大きいと思われます。2012年の夏商戦以降、「家族4人で41万円」などの高額キャッシュバック競争により、盛り上がり度全国N0.1の沖縄県民がノリに乗ってスマホが一気に普及したためです。また、パソコンはちょっと難しそうな感じがしますが、スマホは簡単な操作で誰でも扱えるもの。おおらかな沖縄や九州の人たちにピッタリだからスマホ利用率が高いのでしょう。逆に、北海道の人たちは何事にも几帳面、特に支払いなどについてはキチンとしているため、スマホよりもパソコンを利用していると思われます。

スマホでの通販利用率ランキング（出典はジャドマ通販研究所）

パソコンの利用率が高い都道府県は？

PCをメインに利用している「PCで通販派」は全国平均で68.0%。1位は北海道で82.7%。北海道でのスマホ派は14.8%にとどまっている一方、スマホ利用率が最も高い沖縄のPC派は51.8%。PC派では47位となり、利用率の高いデバイスが南北でわかれています。

調査概要

• 調査名：ジャドマ県民通販大調査
• 実施時期：2016年9月9日から9月13日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20代から60代、および直近1年間で通販を利用したことがある男女1万人（各県200人ずつ、一部人口が多い都道府県は300人）

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オリジナル記事：【通販の都道府県ランキング】最もお金を使う地域は? スマホEC利用率が高いのはどこ?
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アフィリエイトサイトは、大きく分類すると「ポイントバックサイト」「法人サイト」「個人サイト」の3つだと以前お伝えしました。

これからお伝えするのは、主に「個人サイト」（個人が運営しているアフィリエイトサイト）向けのキャンペーンについてです。「法人サイト」向けのキャンペーンは、別枠の取り組みが必要となるので、別の機会にお伝えします。

そもそも、なぜ定期的にアフィリエイター向けのキャンペーンを企画するのでしょうか？ キャンペーンの目的は2つあります。

つい、2を優先しがちですが、個人的には1の比重が大きいと感じています。

個人サイトは複数のASPに登録し、自らの趣味趣向で掲載する広告主を選択しています。カテゴリー内だけでも多くの広告主がいるので、新しいプログラムがどんどんスタートすることで埋もれてしまい、プログラムが見えにくくなってしまいます。つまり、存在を忘れられてしまうのです。

一度提携してくれたからといって、安心はできません。提携申請をしてもらっても、紹介まで進むことは多くありません。「とりあえず提携している」というアフィリエイターは、こちらから働きかけない限りアクティブになりにくいのです。

まずは他プログラムに埋もれてしまわないように、「うちのプログラムがありますよ！」とアフィリエイターにアピールし続ける必要があるのです。

まずはアフィリエイターの提携数を増やすキャンペーンを

一言で「キャンペーン」といってもいろいろな種類があります。

ASPに相談すると、「とりあえず報酬アップキャンペーンを」と提案されることが多いと思います。

定期的なキャンペーンは必要なので、提案そのものは間違いではありませんが、「とりあえず」でキャンペーンをしても良い結果になるとは限りません。結果をレポートで確認すると、キャンペーン期間中に提携・稼働数に変化がなく「ほとんど効果がなかった」ということもあり得ます。

広告主にとって最大の課題は成果件数の伸び悩みですが、成果獲得のため、いきなり実績アップのみを目的にしたキャンペーンをすると失敗しがちです。

なぜなら、そもそもの提携数・稼働率が多くないうちに、活動に積極的な優良アフィリエイターだけをターゲットにするキャンペーンを行っても、母数が少なければ大きな効果が見込めないからです。

また、多くの件数を獲得しないとボーナスがもらえない「オーダー別ボーナスキャンペーン」などは、そもそも条件をクリアできるアフィリエイターが少ないため、アフィリエイター全体の底上げにつながりにくいので、こちらも初期に行うキャンペーンとしてはおすすめしません。

運用開始から1年の間は、まずはアフィリエイターの提携数を増やすことを目的としたキャンペーンがおすすめです。

「まずは全体の底上げを」と考えるなら、バナー貼るだけキャンペーンのような「これをすれば、確実に報酬がもらえる」といったハードルの低いキャンペーンを企画することです。

提携・稼働数を増やす“だけ”なら、クリック課金でのキャンペーンを行うことです。ですが、個人的にはあまりおすすめしていません。

短期間ならともかく、クリック課金は成果につながらない送客のみが増えてしまう可能性があるので、「質は問わないから、とにかくこの期間内にクリック率を上げる必要がある」といった、特別な課題がある場合に限定した方が安全です。

アフィリエイター向けキャンペーンは目的から企画する

キャンペーン企画を行う前に、まずは自社にどんな課題があるのか、レポートで洗い出しましょう。

提携アフィリエイターの数を増やしたいのか、稼働率を上げたいのか、実績を上げたいのか……キャンペーンの目的を明確にしましょう。

このように、キャンペーンの内容ありきではなく、目的に沿ってキャンペーンを企画しましょう。

すでに御社を積極的に紹介しているアフィリエイターと、興味はあるからとりあえず提携しているアフィリエイターとでは、温度感も違い、キャンペーンへの反応もさまざまです。

商品購入や資料請求などが見込めるキャンペーンを企画し、定期的に継続していくことで、商品やサービスをしっかり紹介してくれるアフィリエイターと関係を作っていきましょう。

アフィリエイト広告運用において、アフィリエイター向けキャンペーンは、成果報酬の設定や定期的なニュースメールによる情報提供と並んで、柱となる大切なパートです。個々のキャンペーン詳細については、次回以降で詳しくお伝えしていきます。

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オリジナル記事：アフィリエイト広告運用でコストを増やさずに効果を上げる「 キャンペーン」施策のコツ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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1. 

   取扱高は1207億元（約1.8兆円）を達成。 2016年アリババの「独身の日」

   33

   11月11日（独身の日）におけるアリババグループの販売状況を随時更新してお伝えしていきます

   2016/11/12
2. 

   約1.8兆円も売ったアリババの「独身の日」 海外企業は1万社以上が参加

   11

   「独身の日」イベントには10万社以上が参加（2015年は4万社）。そのうち海外企業は1万1000社以上

   2016/11/12
3. 

   楽天、FCバルセロナのメインスポンサーに。契約金は約257億円

   3

   「グローバル イノベーション＆エンターテインメント パートナー」にもなり、ビジネス面での協業も進める

   2016/11/17
4. 

   「Tmallグローバルで最も売った日本店は?」など独身の日（ダブルイレブン）最新情報

   中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート（vol.22）

   2016/11/15
5. 

   アリババの「独身の日」で最も売った国は？ 日本が米国を抜いて1位に

   全体購入者の37%が海外製品を購入、2015年に1位だった米国は2位、3位以降は韓国、オーストラリア、ドイツ

   2016/11/15
6. 

   取扱高912億元（約1.4兆円）を15時間で突破。アリババ「独身の日」過去最高スピード

   2015年は24時間かけて912億元を達成したが、2016年はそれを9時間上回るスピードで過去最高を達成

   2016/11/11
7. 

   店内を歩き回り、おもちゃを手に取る感覚で買い物ができる機能をECサイトに導入、日本トイザらス

   物流強化と加え、年末の繁忙期の受注拡大へ

   2016/11/14
8. 

   自社ECでアクセスはあるのに売上が下がり始めた時にチェックしたい重要ポイント

   アクセスはこれまでと変わらずキープしているのに、緩やかに売上が減少してきて止まらない！そんな時は原因を早期に見つけて対処する必要があるのですが、原因不明の転換率減少の場合この方法が役に立つかも！？

   2016/11/14
9. 

   売れるバナー、花王の越境EC、Paidy…… 今週のアクセスランキング

   2016年11月4日～10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

   2016/11/11
10. 

    【速報】2.5時間で約7750億円（500億元）の取扱高を記録。アリババの「独身の日」

    2015年実績を上回る過去最高のペースで取扱高が推移している

    2016/11/11

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アリババ「独身の日」関連記事6本がランクイン【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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株式会社TOLOは11月17日、同社が提供するフォトブック印刷・製本サービス「TOLOT（トロット）」事業において、初の海外展開を発表した。

「TOLOT」は1冊500円（送料込み）でフォトブックが作れるサービス。日本での登録会員数は現在200万人超。

注文の増加と北米進出を視野に入れ、東京の自社工場において、一般的にはオペレーターを配置する「プリプレス」「印刷」「製本」「発送」の4つの製造工程を機械によって自動化。これにより1日の生産数が向上し、国内のみならず北米も含めたより多くの受注に対応できるようになった。

日本国内に比べて高額な北米への配送コストを、自動化された製造工程によって吸収し、北米でも「1冊5.99ドルで送料無料」を実現した。

B6サイズ・24ページのフォトブックを皮切りに、現在日本国内で販売中の季節商品「TOLOTカレンダー」も展開予定。

米国の人口は日本の約2.5倍だが、フォトブックの市場規模は日本の約10倍、年間約1,000億円に上ると言われている。TOLOT は日本と同様にカジュアルに使える低価格帯の商品と、スマートフォンアプリによる使いやすさによって、米国市場での規模拡大を狙う。

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オリジナル記事：「TOLOT」が米国フォトブック市場へ参入
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スタートトゥデイは11月15日、「ZOZOTOWN」で洋服の下取り割引サービス「買い替え割」を開始した。商品購入時に下取り割引し、後日、下取りアイテムを発送してもらう流通サイクルは業界初。

過去に購入した商品の下取りサービスで、クローゼットの隙間を作り新商品の購入促進につなげていく。

「買い替え割」は、商品購入時の注文内容確認ページで「買い替え割」を選択し、購入履歴から「下取りに出したいアイテム」を選択すると、その場で下取り金額分が割引されるサービス。後日、購入商品と一緒に届くバッグに下取りアイテムを入れて返送する仕組み。

1注文につき下取り点数は20点までで、割引は最大9900円。下取り金額が注文金額を上回ったり、最大割引額の9900円を上回った場合、差額分はZOZOポイントで支給する。

下取りしたアイテムは、「ZOZOUSED」で販売する。「ZOZOUSED」で取り扱う商品の拡充につなげ、「ZOZOUSED」の活性化にもつなげる。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で商品購入時に下取りが行えるサービスを開始
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アマゾン ジャパンは11月15日、Amazonプライム会員向けの配達サービス「Prime Now」の対象エリアを東京23区全域に拡大した。

あわせて「Prime Now」で購入できる商品数が現在、6万5000点（開始当初の3.5倍）まで拡大していることも公表。対象地域、取扱商品を拡大し、利用者の増加につなげていく。

東京都豊島区に「Prime Now」専用のデリバリーセンターを開設。「Prime Now」専用のデリバリーセンターは都内で3か所目。大阪、神奈川のセンターを加え、国内5か所目となる。「Prime Now」対象エリアに中野区、豊島区、北区、板橋区、練馬区が追加され、都内23区全域での配送が可能になった。

2015年11月のサービス開始時の対象エリアは世田谷区、目黒区、大田区、品川区、渋谷区、港区、杉並区、新宿区。

2016年2月には、さらに千代田区、中央区、港区、江東区、新宿区、江戸川区、台東区、墨田区、文京区、足立区、葛飾区、荒川区という都心～東部エリアが加わっていた。

「Prime Now」は日用品や飲食料を最短1時間で指定場所に届けるサービス。スマートフォンアプリから注文を行い、1回あたり2500円（税込）以上の購入が必要。1時間以内配送を指定した場合は890円（税込）が別途必要で、「2時間便」であれば配送料無料で利用できる。

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オリジナル記事：Amazon、「Prime Now」の対象地域を東京23区全域に拡大
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楽天は11月16日、スペインの名門サッカーチーム「FCバルセロナ」との間でメインパートナー契約を締結することを発表した。契約期間は4年で、1年間の延長オプションが付く。契約金は年間5500万ユーロ（約64億円）で、4年総額2億2000万ユーロ（約257億円）。

世界的に知名度の高いFCバルセロナのメインスポンサーになることで、楽天グループの各種サービスのブランド力の強化につなげる。

2017年8月から開幕される予定の「2017-2018シーズン」から、FCバルセロナのユニフォームの胸に楽天のロゴが表示されることになる。

「グローバル イノベーション＆エンターテインメント パートナー」となり、イノベーションをもたらすさまざまな取り組みでの協業をめざすとしている。

まずは、「Viber」が「FCバルセロナ」ファンのロイヤリティー向上を支援する公式コミュニケーションチャネルとなる予定。

バルセロナを拠点に12か国で展開する動画配信サービスの「Wuaki.tv」、フランスのインターネット・ショッピングサイト「PriceMinister」、欧州12カ国を含むグローバルで展開する電子書籍サービスの「Kobo」、米国拠点とするキャッシュバックサイト「Ebates」や電子図書館サービスの「OverDrive」などのグループサービスと連携を進めていく方針。

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オリジナル記事：楽天、FCバルセロナのメインスポンサーに。契約金は約257億円
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カナダに本社を置く価格調査会社360pi社が750品目を対象に価格調査を実施したところ、グーグルショッピングよりもアマゾンで販売している商品価格が安かったのは25%にとどまりました。

価格を意識しているEC事業者などは、商品価格をアマゾンだけで調べるのではなく、グーグルショッピングも利用した方が良さそうです。

全米のネット通販利用者の半数以上は、アマゾンのECサイトやアプリを使って商品検索を行っています。

ホリデーシーズンでは消費者の84%がアマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第1位）をチェックして価格を調べると回答しています。しかし、アマゾンだけでの商品検索では、消費者やネット通販事業者が損をするケースがあることが360pi社の調査で明らかになりました。

360pi社はアマゾン内の9カテゴリーのベストセラー商品750品目を、グーグルショッピングの同商品と比較しました。すると、アマゾンで販売されている価格がグーグルショッピングよりも安かった商品は全体の25%にとどまったのです。

一方、グーグルショッピングで掲載されている商品の方が安かったのは59%。アマゾンのマーケットプレイスで販売されている商品と比較しても、58%の商品はグーグルショッピングの方が低価格という結果になりました。ちなみに、16%の商品はアマゾンとグーグルショッピングで同価格でした。

アマゾンとグーグルショッピングの価格比較（出典はInternetRetailer）
青：アマゾンの方がグーグルショッピングよりも低価格（25%）
オレンジ：アマゾンとグーグルショッピングが同価格（16%）
グレー：グーグルショッピングの方がアマゾンよりも低価格（59%）
アマゾン内9カテゴリーのベストセラー商品750品目を、グーグルショッピングの同商品と比較

マーケティング会社マーケルグループ社の最新調査によると、プロダクトリスティング広告（検索結果からECサイトの商品ページに直接、移動させることができる広告で、イメージと価格、商品名だけで表示するもの）の出稿量は、2016年中に検索広告の半分以上を占める見込みだそうです。

2016年第3四半期に小売業者がグーグルショッピング広告へ出稿した割合は、2015年同期比で36%増。また、第3四半期にグーグルの検索広告へ出稿した金額の48%はグーグルショッピングに投じられ、前四半期（第2四半期）から2ポイントアップしています。

360pi社は、アマゾン内の次の9カテゴリーを調査しました。

• 美容・健康
• 電化製品・コンピューター
• ホーム・ガーデン
• 映画
• 音楽・ゲーム
• オフィス・学校用品
• スポーツ・アウドドア
• 工具・DIY関連
• 玩具・ゲーム

ベストセラー商品で在庫がある新品のみを対象。中古や修理品は対象外。グーブルショッピングの価格と商品情報は、グーグルショッピングの検索結果から取得。小売業者のサイト上の情報と齟齬があった場合でも、調査には反映していません。

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オリジナル記事：アマゾンvs.グーグルショッピングの価格競争。EC事業者は把握すべき価格検索の潮流 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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中国の商務部は11月15日、越境ECの小売り輸入品に関する新制度（新越境EC制度）の一部スタートを、2017年末までに延期すると発表した。

中国政府は2016年4月、唐突に新越境EC制度をスタート。現場の混乱などを踏まえて新越境EC制度の施行を2017年5月12日まで延期するとした移行期間を設けた。今回、それを2017年末まで延長する。

延長する主な内容は次の通り。

• 10の都市で運営している保税区（越境EC試験区）では、商品を入れる際に必要な輸入申告書などを求めない
• 化粧品、乳幼児粉ミルク、医療機器、特殊食品（健康食品や特殊医療用途食品など）の初回輸入時に関する輸入許可、登録などを求めない
• 直送商品（いわゆる越境EC）についても輸入許可、登録などを求めない

延期の理由について、中国政府の商務部は「越境EC小売輸入監査の安定な移行を推進するため」としている。

化粧品などの輸入では中国のCFDA（国家食品薬品監督管理総局）から許可証を取得するための条件などがあり、日本の現場担当者からは「2017年5月までに許可を得るのは難しい」といった声があがっていた。

2017年末までの延期が決定した新越境EC制度について

• 直送モデルで求められる輸入許可書や登録など
  直送モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点。通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になると、手続きや審査が厳格になる可能性がある。商品によっては、輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならないため、大きな手間とコストが必要になるケースもある。
• 保税区での輸入申告書など
  新制度では、保税区モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになる。10の保税区では、越境EC小売輸入商品リストの内、提出が必要とされた「通関単」について、2017年5月11日まで提出を求めないと中国政府は公表していた。なお、保税区モデルについては、税関に輸入許可証を提示する必要のない商品リストを公表している。
• 化粧品、乳幼児粉ミルクなどの初回輸入時に関する輸入許可など
  直送モデルと同様、保税区でも、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要。保税区モデルでの取引についても、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと中国政府は公表していた。

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オリジナル記事：【再延期決定】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2017年末まで延期
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フリマアプリを運営するメルカリが11月15日に官報で公表した決算公告によると、2016年6月期（2015年7月～2016年6月）の売上高は122億5600万円（前期比189.2%増）だった。

メルカリの収益の柱は出品者の販売額に対する10%の手数料など。単純換算で2016年6月期は1000億円以上の年間流通総額だったと考えられる。メルカリもホームページ上で「月間流通額は100億円以上」と説明している。

ちなみに、利用者の年齢層などが近しいと考えられる「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイの商品取扱高（2016年3月期）は1595億円。それぞれBtoCとBtoCでビジネスモデルは異なるものの、メルカリがCtoCフリマアプリの利用を広げていることがわかる。

営業利益は32億8600万円（前期は11億400万円の赤字）。最終利益は30億1100万円だった。

メルカリは2015年にヤマト運輸と組んで、メルカリユーザー向けに「らくらくメルカリ便」を提供。メルカリが配送料の一部を負担、全国一律料金で発送できるようにしている。こうした配送面の利便性拡充策なども利用者拡大の要因になっているようだ。

メルカリは、スマホで出品・購入ができるスマホアプリ。2013年7月のリリース以来順調に利用者を拡大。日本でのダウンロード数は3500万ダウンロードを突破している。1日の出品数は数十万品。

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オリジナル記事：メルカリの流通額は1000億円以上。売上高122億円、最終利益30億円（2016年6月期）
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定期購入顧客に対しプレゼントを行う際、景表法上、気を付ける点とは

① 事前告知がない場合、プレゼントは1回あたりの購入金額の2割

事前告知なく、ある回数に到達したらプレゼントが送られてくるケース。たとえば、下記のような場合を想定してみます。

景品類の提供は原則、過去に遡って取引価格を算出することができないとされています。

そのため、景品設定のベースとなる取引価格は、2回目ならびに5回目に都度発生する8000円と考えるのが妥当。よって、8000円に対して2割までが景品として提供できる価格となり（景品表示法では、景品の総提供額は総購入額に対して10分の2以内に収まるようにする必要があるとしています）、2回目および5回目の継続プレゼントの上限額は、都度1600円となります。

② 事前にプレゼント内容を告知している場合、プレゼントまでの総購入額が対象

定期コースへ加入する時点で、継続回数に応じたプレゼントが送られてくることを事前告知しているケース。

ただし①のケースと異なるのは“事前告知”。消費者が定期コースへ加入する時点で、継続回数に応じプレゼントがあることを知らされています。

たとえば、

といった情報が消費者に公開されている場合です。

加入時の選択の要件として事前に告知をし、回数に応じたプレゼント内容を消費者が把握している場合、広く慣習化していて告知しなくても周知されているような場合は、“累計購入額”を取引価格と考えても差し支えないとされています。

景品表示法では、景品の総提供額は総購入額に対して10分の2以内に収まるようにする必要があるとしているため、

• 2回目：そこまでの累計購入額 1万円を取引価格と考える ⇒ 1万円に対しての10分の2となり、景品としての上限は2000円
• 5回目：3回目から5回目までの累計購入額2万4000円が取引価格と考える ⇒ 2万4000円に対しての10分の2となり、景品としての上限は4800円

ということになります。

③ 同じ商品がプレゼントされる場合は景品扱いにならない

定期コースで購入している商品と同じ商品がプレゼントされるケース。

このケースは、「増量値引き」に該当するため、景品扱いにはなりません。よって景品規制の対象にはならないと考えます（同商品の“分量違い”も増量値引きと考えます。ただし、正常な商習慣の範囲内でなければなりませんので、正常な商習慣の中では考えられないような量を増量することは不適切と判断されます）。

ポイントは、同じラインの別商品（同じブランド内の「乳液」「クリーム」など）は、同じ商品とはみなされないため、増量値引きには該当せず、総付景品扱いとなります。またメイク用品の場合、同じ商品の色違いはも同一商品とはみなされません。

赤の口紅を買った人に「ピンクの口紅もプレゼント！」と告知する場合、増量値引きではなく総付景品と考えるべきとされています。

そのため、このような場合は景品規制の対象となりますので、景品の上限金額が発生します。

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オリジナル記事：定期購入顧客へのプレゼント、景品規制（景表法）で注意すべき3ポイント | 健康・美容業界の今を知る！
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クラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」のファストメディアは12月1日、ナノ･ユニバーズ、ユナイテッドアローズ、バロックジャパンリミテッドの担当者がパネルディスカッションなどを行うセミナー「アパレル業界のキーパーソンが語る オムニチャネル戦略セミナー」を開催する。

セミナーでは、オムニチャネル化促進を進めている注力アパレル販売会社3社の担当者を招き、それぞれの企業で導入してきたサービスの事例や実績、今後の方向性について話す。

イベント詳細

• 開催日時：2016年12月1日（木）13:30～16:30 
• 開催場所：東京都港区赤坂2-14-5 DAIWA赤坂ビルB1F
• 参加費：無料
• 定員：100名
• 主催：株式会社ディー・ティー・ピー、ファストメディア株式会社
• 詳細情報と参加申込：https://yapp.li/seminar/2016/seminar_20161201.html

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オリジナル記事：ナノ・ユニバース、アローズ、バロックがオムニチャネル戦略を語るセミナー 12/1開催【東京】
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楽天は11月14日、岐阜県飛騨市と同市の地域経済の活性化を目的に、インターネットを活用した包括連携に関する協定を締結した。

電子マネーを活用した飛騨市のファンクラブ制度構築など10項目で連携・協力していく。

「楽天Edy」を活用した市のファンクラブ制度の構築は、楽天と地方自治体との取り組みとしては初の試み。飛騨市のファンクラブを設立し、「楽天Edy」機能付きのファンクラブ会員証を発行。同会員証を「楽天Edy」で購入した金額の一部が「企業版ふるさと納税」として飛騨市へ寄付される仕組み。

ほかにも、インターネットを活用した飛騨市産品の販路拡大や観光誘客の促進、ふるさと納税の推進など10項目で連携していく。

包括連携協定の主な内容

1. 楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を活用した飛騨市ファンクラブ制度構築と推進
2. ふるさと納税の推進
3. 飛騨市内の事業者のモバイル決済利活用の促進
4. 国内外に向けた飛騨市産品の販路拡大
5. 耕作放棄地の活用および新規就農者育成
6. 被災時のドローン活用および物資輸送試験
7. 森林の保護および整備
8. 飛騨市内の事業者へのIT利活用促進
9. 飛騨市内のIT学校
10. 観光誘客の促進

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オリジナル記事：楽天、飛騨市と包括連携協定を締結
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① 過去最高の流通総額1207億元（約1.9兆円）を達成

Q：Tmallの全体売上は？ 

A：アリババグループでは過去最高の流通総額1207億元（約1.9兆円）を達成しました。前年比32%増と伸び率は2015年実績と比べて落ち込みましたが、とは言っても驚愕の数字。開始早々の数字は伸び悩んだように見えましたが、これは深夜1時から予約注文分が決済できる状態になったためと考えられます。エフカフェが運営支援している店舗でも1時以降に急速な伸びを記録しました。

② Tmallグローバルでは開始から9時間半で2015年売上実績を突破！

Q：Tmallグローバルの全体売上は？

A：2015年実績を含めて非公開。数字は公開していませんが、スタートから9時間半で2015年実績を超えたと公表しています。

③ 国別ランキングでは昨年のアメリカを抜いて日本が1位に！

Q：Tmallグローバルにおける国別ランキングは？

A：2015年の1位はアメリカでしたが、2016年はなんと日本が1位に。今年は躍進の年になりました。

④ 日本企業が大躍進! ユニクロが女性アパレル部門でトップ、半日で完売

Q：Tmallで一番売上高が大きい店舗は？

A：全店舗でのランキングが出ていませんが、カテゴリー別では公表されています。女性アパレルではユニクロがトップ（男性アパレルでは5位）。

2分53秒で1億元（約15億円）を突破。販売から数時間で売り切れが目立ちはじめ、半日で全商品完売という驚異的な販売状況でした。ダブルイレブン当日、ネット用在庫がなくなったため、「実店舗で買ってください」というキャプチャーをECサイト上に表示しました。

⑤ Tmallグローバルはオーストラリアのドラッグストアが売上トップ

Q：Tmallグローバルで売り上げが最も大きかった店舗は？

A：「chemist warehouse」というサプリメントを中心に販売しているオーストラリアのドラッグストア（https://chemistwarehouse.Tmall.hk）です。

Tmallグローバルの店舗で初めて1億元（約15億円）の売り上げを達成しました。

⑥ 日本の店舗では、ユニチャームのオムツ販売店が1位

Q：Tmallグローバルで売り上げが最も大きい日本の店舗は？

A：Tmallグローバルでの日本企業の上位は、

• 1位 ムーニー旗艦店 https://moonyjapan.Tmall.hk/ 
• 2位 ミキハウス旗艦店 https://mikihouse.Tmall.hk/

Tmallグローバルでのランキングを見ると、3～4位に日本企業がランクイン。

⑦ Tmallグローバルで売れた商品は、赤ちゃん、子供向けが上位占める

Q：Tmallグローバルで売り上げが最も伸びた商品は？

A：1位は「ムーニー紙おむつL54枚入り」。なんと、販売個数は60万個を達成。2位はミキハウスの男女子供向け限定福袋、8位に「メリーズ紙おむつL54枚入り」となり、10商品中3商品が日本の商品となりました。

今回は2016年度ダブルイレブンの最新詳細情報をお届けしました！

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オリジナル記事：「Tmallグローバルで最も売った日本店は?」など独身の日（ダブルイレブン）最新情報 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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桁が大きすぎてよくわかりません（汗）

取扱高は1207億元（約1.8兆円）を達成。 2016年アリババの「独身の日」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3657

内容が薄〜いスマホサイトは要注意！

グーグルがPCサイトを見なくなる？ モバイルファーストインデックス（MFI）で大切なこと | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/08/24325

スーパーでスマホ店舗のデザインを考える

なぜ「スマホECは買いづらい」のか。その原因と対策を考えてみた | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/161104-smartphone/

EC全般

JALのレスポンシブメール対応を導いた、エクスペリアンジャパン「開封エンゲージメントサービス」の実力 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25478

メルマガの売上を4倍、開封率3倍を実現したパーソナライズメールの運用方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3655

LINEで使えるチャットボット10選。トーク画面でピザ注文や再配達依頼ができる！ | Appliv TOPIC
http://mag.app-liv.jp/archive/64844

トランスコスモス、LINEのトーク画面上で商品選択から注文・決済までを完結させる「メッセンジャーアプリ EC サービス」を提供開始 | トランスコスモス
http://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/161104_0002.html

商品写真でECサイトのユーザビリティを改善する10の方法 | UX MILK
http://uxmilk.jp/56007

【A／Bテスト】最強のクリエイティブ理論大公開！ ネット広告のレスポンス効率を上げ続ける方法はこれだ！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3636

楽天の7～9月期、流通額は前年同期比10％増の7554億円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3659

楽天、EC事業の営業利益マイナスも注文数上向きーポイント還元で取引数増を目指す | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/3831

広報の価値をわかっていない経営陣は「勝つ気がない」–LINE・メルカリが語る、PRの重要性 | ログミー
http://logmi.jp/163871

今週の名言

「これは本当の自分じゃない」とか、「俺だって本気出せばできる」とか、「あいつはたまたま余裕があるから出来るんだ」とか思っていたら絶対に無理だと思う。失敗すると恥ずかしいからとかそんな変なプライドを持っている人にはチャンスなんて来ない。

やり方とかを気にせずに走り続けること | ta
http://www.takasugi-atelier.com/blog/5537

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オリジナル記事：秒速で億を稼ぐ！ アリババ、「独身の日」の取扱高が1.8兆円を突破【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ネット通販各社による大規模セールが行われた中国の「独身の日」商戦。1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）の流通総額（GMV）を記録した中国EC最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）によると、国別の売れ行きで日本が1位となった（2015年は2位）。

売れ行きはアリババのプラットフォームを通じて中国向けECを行う海外企業による流通総額。2015年に1位だった米国は2位に。3位以降は韓国、オーストラリア、ドイツとなっている。

2016年に実施したアリババグループの「独身の日」イベントには、10万社以上が参加（2015年は4万社）。そのうち海外企業は1万1000社以上。

なお、流通総額の伸び率は2015年比で32%増。2015年の伸長率は60%増だった。

「独身の日」の主なトピックは次の通り。

• モバイルデバイス取引の流通総額が989億7000万元（146億ドル）で、全体の82.07%
• 全体の決済処理件数は約10億4000万件
• 物流関連会社ツァイニャオサプライチェーンマネージメント社が処理した配送件数は6億5700万個
• 関連事業のオンライン決済サービス「Alipay（支付宝）」を通じて決済処理された取引は10億4000万
• 235か国から注文があった
• 全体購入者の37%が海外製品を購入した

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オリジナル記事：アリババの「独身の日」で最も売った国は？ 日本が米国を抜いて1位に
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CROOZが11月11日に発表した2016年7～9月期（第2四半期）におけるコマース事業の売上高は、前期比31.5%増の47億2800万円だった。継続的にテレビCMを展開するなどプロモーションを強化。物流面では注文から24時間以内に配送する地域を拡大したことなどから売上増につながっている。

CROOZのECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」は、複数のブランドが出店するモール形式をとっているが、全取扱商品の仕入れ販売を行っているため、流通額＝売上高となる。

「Right-on」や「F.O.Online Store」など新たに出店するブランドが増えたことで、新規ユーザーの獲得に貢献。また、当日配送の対象地域を関東1都7県に拡大したことも売り上げ拡大を後押しした。

なお、2016年7～9月期は2015年10～12月期の売上高を更新し、四半期ベースで過去最高の売上高となった。

CROOZは2016年10月、主力のゲーム事業を売却し、成長著しいファストファッションECサイト「SHOPLIST」に経営資源を集中させる方針を発表した。

確実性の低いゲーム事業を売却し、その売却益を「SHOPLIST」強化の投資に充て、継続的な企業価値向上につなげていくことが狙い。

決算説明会ではこうした方針について説明し、「SHOPLIST」の中長期目標も公開。現在、年間ユニーク購入者数は約130万人となっているが、これを500万人まで拡大させ、1人あたりの年間購入回数を現在の2.56回から4回に増やす。

年間購入金額も現在の約1万3000円から2万円にまで拡大するとしている。

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オリジナル記事：CROOZの7～9月期コマース事業の売上高は31.5%増の47億2800万円
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日本トイザらスは11月11日、自社通販サイト「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」に、トイザらスとベビーザらスの実店舗内を歩きまわり、商品を手に取ったような雰囲気を味わえる「360°パノラマコンテンツ」を導入した。

おもちゃを手に取る感覚をネット通販でも再現、他店との差別化をはかり購入促進につなげる。

「360°パノラマコンテンツ」はドラッグ、タップ、クリックなどで、店内を自由に歩き回れるようにしたコンテンツ。

画面上で商品をタップやクリックすると、商品説明や画像、動画を通じて詳細情報を確認でき、その場で簡単に商品を購入することが可能。

併せて、お気に入りやカートに入れた商品が値下がりした際、値下げ情報をお知らせする「カートアラート」機能も追加した。

日本トイザらスでは2016年9月、千葉県市川市に続き2か所目のフルフィルメントセンターを兵庫県神戸市に立ち上げている。バックヤード強化とコンテンツ強化を進めることで、年末の繁忙期の受注拡大を図る。

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オリジナル記事：店内を歩き回り、おもちゃを手に取る感覚で買い物ができる機能をECサイトに導入、日本トイザらス
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ECを自社サイトで運営している際に、様々な集客施策を行ってそれなりにアクセスはあるものの、気が付いたら売り上げの低下がジワジワ起こっていた。なんて事はありませんか？そんな時にチェックしたい「自社サイト店舗名での自然流入」の重要性についてご紹介しましょう。

モールの場合はほとんどが商品を購入する意思があるのに対して、自社サイトの場合、実に様々な目的を持ったお客様が訪れます。商品の情報だけを知りたい段階であったり、購入以前の情報収集の段階であることも少なくありません。

そんな状態の訪問見込み客が、何か商品が欲しいと感じた際に、商品名だけではなく「商品名＋店舗名」で検索して貰えることは競合との価格競争・SEO競争に巻き込まれないためにも大変重要で、売り上げを向上させていく上で1つのキーポイントとなります。一方で、店舗名での検索流入が少ない状態で売り上げアップのために安売り等のセールを行っても、そもそも自社で購入する意思のある人が少ない状態で安売りを行うため、利益が出せない状態になってしまうのです。

実は多くの事業者が自社ECサイト立ち上げ当初は、自社ECの認知度を上げるためにコツコツと店舗名を売るための努力を続けていたのに、ある程度一定のお客様が来店するようになると、いつの間にか店舗名の認知度を上げる努力を忘れてしまうということが多いのです。

すると、ある一定までは店舗認知度もあるため、セールなどの販促企画を打つと売上も上がってくるのですが、徐々に店舗認知度が低下を始めると、少し前には大きな効果を得られた企画でも、その効果は徐々に減少し、あの手この手を尽くしても思ったような効果が得られない危険な状態に陥ってしまうのです。

そうならないためにも、店舗の認知度を常にチェックしておく必要があります。

店舗名での検索が減ってきた事をどのように察知するか？

ここでは、２つの方法をご紹介しましょう。まず１つ目の最もポピュラーな方法がグーグルアナリティクスで察知する方法です。その具体的な方法は以下の通りです。

まずアナリティクスで調べる期間を設定します。期間はシーズン商品の場合等の商材にもよるため、比較的長いレンジで見ていく必要性があります。概ね半年間くらいで数字を追い、「比較」をチェックして昨対の数字も同時に追うと良いでしょう。

期間が設定できれば、集客メニューのキャンペーンから、「オーガニック検索キーワード」をクリックすると全体の自然検索流入が見れます。

「not provided」という項目が上位に表示されますが、これは訪問者の検索キーワードが、Googleアナリティクスで分からなかった数となりますので、一旦無視します。

ここで、not providedの次に来るのが店舗名になっていると良好な状態と言えますが、店舗名が上位に来ていなかったら黄色信号、要注意状態かもしれません。

次に、キーワードの検索で店舗名を含むキーワードを検索してみてください。そのセッション数の数値が昨対で落ちていた場合、来店数が下がっているため全体の売上が下がっているはずです。（転換率が上がっていても全体の売上が落ちていることも。）

実際には、「not provided」となっていた、データとして取れていなかった膨大なセッション数でも同じように下がっていると考える必要があるため、ここに出てきた数字以上のインパクトがあるため、大変危険な状態なのです。

また、Googleトレンドで店舗名を検索してみる事も状況を察知する上でヒントになります。上図は先ほどアナリティクスで調べた店舗の店舗名検索の結果です。赤く囲った部分が先に分析した期間と同じですので、やはり昨年対比で店舗名検索数が減少しているという結果が出ています。

指名ワードである店舗名を覚えてもらうにはどうするか？

では、一度下がってしまった店舗名での自然検索数をアップするにはどうすれば良いのでしょうか。危険信号の状態を放置していると、他社との価格競争やSEO競争に巻き込まれていくため売り上げはゆっくりと落ち続けてしまいます。そのため、何よりもまずは店舗名を知ってもらう施策が必要になります。

いくつか方法がありますが、①商品名で流入した人に店舗名を知ってもらう方法と、②店舗名そのもの認知度を上げていくという両輪で進める必要性があります。

有名なマーケティング用語のAISASで言えば、「検索」行動を起こす前の「注意」と「関心」が落ちていると考えられるため、これらを刺激する広告を打つのも効果的です。

こういった活動は、自社サイトが売れるようになる前の立ち上げ初期には出来ていたはずのものです。しかし、その他の広告等を運用して売りたい商品が出てくると、つい蔑ろになってしまう事が実に多いのです。

商品購入目的前のユーザーを自社EC店舗に呼んだり、店舗名を覚えてもらうきっかけを作る店舗名認知度アップのための活動は常に続けておく必要があるのです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECでアクセスはあるのに売上が下がり始めた時にチェックしたい重要ポイント（2016/11/01）

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オリジナル記事：自社ECでアクセスはあるのに売上が下がり始めた時にチェックしたい重要ポイント | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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