ネットショップ担当者フォーラム

TAITRA台湾貿易センター台北本部（中華民国対外貿易発展協会）は10月5日～7日、EC専用の展示会「イーコマースエキスポアジア（eCommerce EXPO ASIA）2016」を開催する。台湾向けなど越境ECに関する企業などが集結。東南アジアや北米などへの販路拡大に関する情報の収集も期待できる。

出展ブースは「越境およびECプラットフォーム」「WEBデザインやWEBマーケティング」「モバイルEC」「物流」「デジタル金融」「メディアとSNS」「新サービス」「ビッグデータ」の8部門。

日本企業との取り引きを進めようとしているBeautiMode、台湾の大手ECECサイトであるMomo、PChomeといった企業が出展。小売業で世界2位にランクインするドイツのオットーなど、海外のEC企業も出展する。

期間中はEC大手の責任者が登壇する「Asia eCommerce Forum（電商趨勢論壇）」を行う予定。また、「eCommerce Seminar（電商實務講堂）」というセミナーでは、通信事業者あんどがECの最新動向と解決策を説明する。

イベント詳細

• 日時：2016年10月5日(水)～10月7日(金) 09:00～17:00 (最終日は16:00まで)
• 会場：台北世界貿易センタービル 第1展示ホール（台北市信義區信義路五號）
• 参加費：無料
• 主催：TAITRA台湾貿易センター台北本部（中華民国対外貿易発展協会）
• 詳細と申し込み：http://www.ecexpo.com.tw/zh_TW/index.html
   

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オリジナル記事：台湾向け越境ECを学ぶチャンス! EC展示会｢イーコマースエキスポアジア｣10/5～7開催
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マスメディアを中心としたコミュニケーションでは実現できなかった、特定のユーザー層に向けた効果的な情報発信や、デジタルネイティブ世代の消費傾向を捉えた新たなマーケティングを実践していきます。

9月30日にECサイトをリニューアルすると発表した日清食品。現在のECサイト「日清e-めんShop」を「日清食品グループ オンラインストア」に名称変更し、“ブランド コミュニケーション プラットフォーム”として活用する。

リニューアルの目的は、消費購買行動の多様化に備えるため。一部のメーカーでは従来の販路では得ることができなかった顧客情報、ニーズなどを探るため、ECサイトをコミュニケーションツールとして活用する動きがある。

日清食品の取り組みはこうした一部メーカーの動きに対応するもの。特定のユーザー層に向けた効果的な情報発信、若年層などデジタルネイティブ世代の消費傾向を捉えた新たなマーケティングを実践する。

リニューアルのポイントは次の通り。

• 日清食品の200種類以上の商品を1食から購入できる
• 地域限定商品や、ひよこちゃんグッズも1食（1個）から購入可能
• 注文金額が2000円以上の場合、送料無料で配送
• 注文から最短で2日後に配送
• 「日清食品グループ オンラインストア」限定商品の販売
• リニューアルオープンを記念したキャンペーンの実施

「日清e-めんShop」はこれまで、ケース単位での販売だった。なお、「日清食品グループ オンラインストア」の利用には、会員登録が必要になる。

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オリジナル記事：日清食品のEC戦略 通販サイトは「個客」コミュニケーションを実現する“場”へ転換
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報酬アップキャンペーンを始める前に

提携数の伸び悩みについてASPの担当者に相談すると、おそらく「報酬アップキャンペーンをしましょう」「広告枠を買いましょう」という回答が来るのではないでしょうか。広告主の立場からすると「またお金がかかるのか……」と悩みが増えてしまいます。

もちろん、報酬アップキャンペーンや広告枠も課題によっては検討の必要があります。

アフィリエイターは、何より稼ぎたくてアフィリエイトに取り組んでいます。買い回りのしやすさ、商品の話題性、運営しているサイトやブログのテーマに合う商品であるか、といったさまざまな条件で掲載する商品を選んでいます。その中で、同じ商品で他社より魅力的な報酬条件であれば、掲載をする大きな理由になります。

ただ、ここでやみくもに報酬アップキャンペーンを行うことは適切ではありません。解決のためには、課題に沿った対応が必要です。

提携数が伸び悩んだときにやるべき4つのこと

今回は「提携数が伸びない」という課題について解説します。前回、「月別レポート」で提携数や稼動数を把握する方法をお伝えしましたが、スタート時は順調に伸びていた提携数が、半年も経つと鈍化し、「思ったように新規提携が増えない……」といった課題が見つかります。

この場合、まずはASP管理画面の登録内容の見直しから行いましょう。

①他社に比べて魅力的なプログラムかどうか見直す

EC市場注目の新ドメイン名「.shop」

新しいドメイン名「.shop」の先行登録（オークション）期間が始まった。一般登録の前にダッチオークション形式で優先的にドメイン名を登録できるこの期間は、2016年9月2日（金）～9月26日（月）だ。

Webサイトのドメイン名は、覚えやすく印象に残りやすいものがいい。販売系のサイトなら、新しく登録が始まった「.shop」は最適だろう。

新ドメイン名であれば、これまでは登録できなかったドメイン名も取得可能だ。オークション期間なら、どうしても欲しいドメイン名を確実に取得できるので、要チェックだ。

「.shop」はその文字列の意味、覚えやすさ、用途の明確さから、2,000件ほど申請された新gTLDの中で、最も高い評価を受けているTLDの1つとされている。

また、北米・欧州を中心としたドメイン名売買業界の大手企業であるSedo GmbH社が、すべての新gTLDを対象に5つの観点で潜在価値の評価を行ったところ、「.shop」が最も潜在価値の高いドメイン名という結果も出ている。

新gTLD潜在価値評価結果TOP 10（Sedo GmbH社）

「.shop」は今後、ネットショップには必須のドメイン名となるかもしれない。

たとえば、今までは自社のECサイトであるとわかるように、「△△△shop.com」や「shop.△△△.com」「△△△.com/shop」といったアドレスを使っていた場合、すっきり「△△△.shop」というアドレスを使えるようになる。

また、「.com」や「.jp」では他の人が先にとってしまっていた文字列でも、新しいドメイン名であれば取ることができる。

たとえば「goods.shop」や「kagu.shop」など、大きなカテゴリでのドメイン名の取得も可能だ。

「.shop」などの新しいトップレベルドメイン名（gTLD）の運営は、ICANNとの契約により「レジストリ」と呼ばれる運営会社が行う。ドメイン名のデータベース管理やマーケティングを行うレジストリは、重複管理が起きないようにひとつのgTLDにひとつ存在する。

高い評価を受けている「.shop」は、アマゾンやグーグルなどを含む8社が運営権利の申請をしていたが、その中で「.shop」のレジストリに決まったのが日本のGMOドメインレジストリだ。

ドメイン名に関して復習しておこう

Webサイトを立ち上げるとき、「独自ドメイン名にする」か「モールやレンタルサーバーなどでいい」のか、それが最初の選択となる。もちろん、個人の趣味のサイトならレンタルサーバーの共有スペースでも構わないわけだが、企業やお店のサイトなら、独自ドメイン名にするのが正しい選択だ。

独自ドメイン名を使うメリットには、次のようなものがある。

独自ドメイン名のメリット

1. 完全に自分で管理できる（ある日他人の都合でなくなることはない）
2. SEO的にリスクがない
3. 信頼性が高まる
4. URLが覚えやすく、印象に残りやすい

Webサイトがビジネスに直結する場合、④もかなり重要だ。それを左右するのがドメイン名である。

Webを担当していれば「トップレベルドメイン名」という言葉には馴染みがあるだろうが、もう一度簡単におさらいしてみよう。

ドメイン名の構成は下図のようになっており、ドメイン名の一番右にあるのがトップレベルドメイン名だ。

ドメイン名の構成

トップレベルドメイン名には、

• 国に割り当てられるccTLD（日本の「.jp」やブラジルの「.br」など）
• カテゴリなどに割り当てられるgTLD

がある。

gTLDは当初「.com」「.net」「.org」「.edu」「.gov」「.mil」「.int」の7種類でスタートしたが、その後順次拡大された。新しいgTLDとしては、たとえば都市名の「.tokyo」や旅行業者向けの「.travel」などがある。

中でもEC業界で注目されているのが「.shop」だ。このドメイン名であれば、販売系のサイトであると一目でわかる。

欲しいドメイン名はお早めに

「.shop」ドメイン名登録は、3つの段階で実施される。

基本的には、ドメイン名の登録は早い者勝ちだ。このため、社名などの文字列を第三者に登録され、違法サイトに使われたり身代金を要求されるなど、不利益を被る問題が起きることもある。そこで、商標権者の保護のための期間が設けられている。その後、一般向けの登録受付が開始されるという流れだ。

「.shop」運営スケジュール

1. 商標権者向け優先登録（サンライズ登録）期間

商標の権利保護を目的に、商標と一致する文字列のドメイン名を、優先登録期間・一般登録期間に先駆けて優先的に申請・登録できる期間。事前に、保有している商標をICANNの定める商標プログラム（TMCH：Trademark Clearinghouse）へ登録する必要がある。

2. 一般向け先行登録（オークション）期間

一般登録に先駆けてオークション形式で優先的に登録できる期間。商標登録はしていないがどうしても取得したいドメイン名がある場合向けの期間だ。

たとえば「webtantoushaforum（Web担当者フォーラム）」は商標登録してあるが、略称の「webtan（Web担）」では登録していないとする。どうしても「webtan.shop」のドメイン名を取得したい場合などは、この期間に申請すれば登録できる。

「.shop」の優先登録では、金額が見えやすいという理由から、現在の新gTLDの主流となりつつある、「ダッチオークション形式」を採用する。

ダッチオークションとは、従来のカウントアップしていくオークションではなく、各ドメイン名のオークション開始1日目が最も高額で、日を追うごとに価格が下がっていく方式のこと。次年度からの更新料金は、年間3,980円となる。

フェーズごとの登録金額

3. 一般登録期間

オークション期間が終わると、あとは登録したいドメイン名を、先願制（早い者勝ち）で登録する。登録料金は3,980円で、次年度以降の更新料金は年間3,980円だ。

また、8月4日から9月26日19時までの間は、一般登録予約を受け付けている。先行登録まではしたくないがどうしても欲しいドメイン名は、予約すれば取得できる可能性が高くなる。しかも、この期間に登録した場合は登録料金が1,980円になる。更新料金は一般登録と同じで3,980円だ。

ただし、予約したドメイン名が先行予約のオークションで取得されてしまった場合は、取得できない。

ドメイン名の登録は、レジストラと呼ばれるドメイン名登録サービス業者が行う。レジストラはICANNに認定されて登録サービスを提供するが、レジストリとの契約のもとで複数存在し、価格やサービス面での競争が働く仕組みとなっている。

「.shop」の登録ならムームードメインで

GMOペパボのドメイン名登録サービス「ムームードメイン」は以下のような特長がある。

「.shop」を取得して販売系サイトを始めようという場合にはお勧めなので、利用を検討してみるといいだろう。

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オリジナル記事：登録は早い者勝ち！　新ドメイン「.shop」で、ネットショップビジネスを強化しよう
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：最新EC市場調査がランクイン。日本の通販市場は6.5兆円。上位10社がシェアの41%を占める | 週間人気記事ランキング
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消費者庁は9月1日、オークローンマーケティングがテレビの通販番組などを通じて販売するフライパン「セラフィット」に景品表示法に違反（有利誤認）する表現があったとして措置命令を出した。
 
消費者庁によると、オークローンマーケティングでは2014年9月〜2015年11月にかけて放映したテレビ通販番組で、フライパンの表面処理に「ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用」しているため、「コインで擦っても傷が付かず、コーティングは剥がれず」、「たとえ大量の釘を炒めたって傷が付かない」とし、「耐摩耗テスト50万回クリア」などという文句で、調理場面の映像とともに繰り返し宣伝していた。
 
ただ、消費者庁と公正取引委員会が調査した結果、フライパンの表面処理に使われている「セラミック」はダイヤモンドの次に硬いとはいえず、金属でこすった場合に50万回以下でも傷がついたという。
 
命令を受けて、オークローンマーケティングは「指摘を受けた表現については、自主的にすでに修正済み」としており、「今回の措置命令を真摯に受け止め、全ての広告表示について法令等の指針を遵守するよう再徹底すると共に、社内のチェック体制強化、プロセスの見直しを図り、再発防止に努めて参ります。」とコメントを発表している。

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オリジナル記事：テレビで人気のフライパン「セラフィット」が景表法違反、耐摩耗テスト50万回クリアせず
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フューチャーショップは9月29日、LINE@を活用して売り上げを伸ばしているEC企業4社などが登壇し、LINEを使った新たなECの販促方法を披露するセミナーを東京で開催する。

▼「LINE@」を活用したECサイトの事例が学べるセミナーの詳細

当日は「コスメブランド、スイーツブランド、アパレルブランドECのLINE@戦略」をテーマに、LINE@を使って売り上げを伸ばしている4社の社長・責任者が登壇する。

• 「古着屋JAM」（運営はJAM TRADING）の福嶋政憲社長
• 「SPINNS」（運営はヒューマンフォーラム）の井垣敦資・スピンズ事業部 WEBSTORE統括マネージャー
• 「伊藤久右衛門」（運営は伊藤久右衛門）の足立容子・WEB営業部マネージャー
• 「ETVOS」（運営はエトヴォス）の井前弘人・Bto セールス部 クリエイティブGリーダー

LINE@を使った新たな顧客との関係作りやファン作り、ショッピングサイトへの誘導など、新しいECの販促方法についてディスカッションする。

LINE Business Partnersの長福久弘社長も登壇。「売上げUPの為のLINE@活用方法」と題し、LINE@サービスの概要、ネットショップにおける活用・ノウハウなどを解説する。

フューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」は8月、LINEの「Official Web App」に対応。「Official Web App」は、導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携し、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組み。

「FutureShop2」を利用しているECサイトの会員と、その事業者が運営するLINE@アカウントの「友だち」とID連携できるようにした。

フューチャーショップからは安原貴之・事業戦略部長が登壇し、「Official Web App」に対応した「FutureShop2」を説明。機能の紹介などを行う。

セミナー概要

• 日時：9月29日（木）15:00～17:30（受付開始は14:30）
• 場所：コングレススクエア日本橋（東京都中央区日本橋1-3-13）
• 人数：60人
• 参加費：無料
• 主催：フューチャーショップ
• 詳細と申し込み：http://www.future-shop.jp/session/selection/004171.html

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オリジナル記事：LINEはどうECに活用する? LINE@で売上を伸ばすEC企業4社が登壇するセミナー9/29
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ディーエイチシー（DHC）は8月31日、中国向け越境ECを開始した。インアゴーラが提供するショッピングアプリ「ワンドウ」に出店。DHCはすでに中国で事業展開しているが、中国ユーザーが購入できない商品を越境ECで販売する。

「ワンドウ」内では商品を並べて購入できるようにするのではなく、DHCが大切にしている品質に対しての企業価値観、ストーリーを伝えるブランドページを制作。

インアゴーラのスタッフによる手動翻訳で商品ページを制作する。中国未発売商品を含む多くの商品の魅力を伝える。

中国でのマーケティングは、ファンが多く影響力の大きいブロガーを意味するKOL（Key Opinion Leader）を活用した情報拡散、さまざまな企業との提携による中国国内でのオフラインイベントなどを実施。オンライン・オフラインをミックスしたマーケティングを行う。

これまで知らなかったブランドや商品に出会うことで、新たな「発見」をすることができるようにする。

「ワンドウ」は2015年8月に開始し、すでにユーザー数は約100万人、1日の最高注文数は5000件を突破している中国向けショッピングアプリ。

花畑牧場や源吉兆庵、HACCIなどが出店しており、取扱商品数は3000SKUを超えている。2015年11月には「京東(ジンドン)」や「美麗説HIGO(ハイゴ)」と戦略的業務提携を締結し、「ワンドウ」以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することができるようになっている。

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オリジナル記事：DHCが中国向け越境ECをスタート
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ファッション通販サイトを運営するマガシークは8月31日、三越伊勢丹のECサイトと一部のブランドの在庫を共有し、三越伊勢丹のECサイトでマガシーク商品を販売する取り組みを開始した。

マガシークは三越伊勢丹のブランド力を武器に商品を販売できるようになり、売り上げ拡大につなげることができる。三越伊勢丹は商品の取扱点数の拡充、欠品による販売機会ロスを軽減できるようになる

マガシークが持っている商品情報や在庫情報などを三越伊勢丹と共有。「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」でマガシークの在庫商品の販売を行う。

カスタマーサポートはすべて三越伊勢丹側が行う。たとえば、マガシークの在庫が「三越オンラインストア」で売れた場合、三越伊勢丹がマガシークに出荷指示を行い、マガシークの倉庫にある在庫を三越伊勢丹の倉庫に移動。その後、通常の商品発送と同様に三越伊勢丹の倉庫から購入者に商品を発送する仕組み。

メーカーにとってもメリットがある。マガシークに納品すると、三越・伊勢丹オンラインストアでも販売することができるため、複数サイトへの納品による在庫分散を軽減できるとしている。

マガシークでは百貨店や他社ECサイトなど、複数サイトと在庫連携することで、効率的な仕入れと販売機会の拡大を推進。こうした事業を主軸事業へと成長させていくとしている。

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オリジナル記事：三越伊勢丹のECサイトでマガシークの在庫商品の販売を開始
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元良品計画のWEB事業部長で現オイシックスの奥谷孝司氏（統合マーケティング部長）、キタムラの執行役員・逸見光次郎氏らがメンバーとなり、デジタル革命によるマーケティングについて研究する「オムニチャネル研究会」が発足した。

事務局を担うのはNRIデジタル。先進企業のマーケティングリーダーと学術研究者の融合で、デジタル変革によるマーケティングのあるべき姿について議論を深めていくとしている。

研究会は、次世代のオムニチャネル・マーケティングのモデルを構築することを目的に、産学連携での研究活動を進める。

2016年度は、オムニチャネル先進企業の取り組みケースから、オムニチャネル・マーケティングで実現できること、成果を高めるポイントを整理。モデル作りの基礎情報を抽出する。

活動の成果は段階的に発表していく予定。オイシックスの奥谷氏はメンバーでもあり、アドバイザーも務める。

参加メンバーなどは次の通り。

• アドバイザー 
  奥谷孝司氏（オイシックス 統合マーケティング部長 COCO）
  近藤公彦氏（国立大学法人 小樽商科大学 副学長）
  金雲鎬氏（日本大学 商学部 准教授）
  西原彰宏氏（亜細亜大学 経営学部 准教授）
   
• 参加メンバー
  中見真也氏（学習院大学 経済経営研究所 客員所員）
  奥谷孝司氏
  雨宮正和（NRIデジタル 代表取締役社長）
  逸見光次郎氏（キタムラ 執行役員 EC事業部長）
  遠藤克之輔氏
  沖本裕一郎氏（トクバイ 代表取締役社長）

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オリジナル記事：「オムニチャネル研究会」発足、オイシックス奥谷氏・キタムラ逸見氏らがメンバーに
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中国でオンライン売上を拡大するため、さまざまなハイブランドが販売を強化するなか、ドイツのカメラメーカー「ライカ」も中国でのEC展開を始めました。

「ライカ」は先日、アリババグループのマーケットプレイス「Tmall（天猫）」への出店を発表。出店料無料で、中国のさまざまな企業や個人が販売し何百万もの商品を取り扱うアリババグループの巨大マーケットプレイス「Taobao」と異なり、「Tmall」は出店料を支払う代わりにブランド独自の店舗展開が可能です。

Tmall内の「ライカ」店舗では、約3300ドルのTシリーズラインなど、中国国内ではTmallのみ扱っている商品を含む約50製品を販売しています。

「ライカ」中国法人のゼネラルマネージャーであるシイグムンド・ドゥケク氏が発表した声明によると、今後はTmall消費者限定商品も販売していくそうです。

「ライカ」は、Tmall店舗を自社で運用する予定です。「ライカ」のカメラは、アリババ最大の競合であるJD.comでも販売していますが、そこではJD.com自身が「ライカ」の店舗を運営する販売形態となっています。

ドイツのカメラメーカー「ライカ」のTmallサイト（画像は編集部がキャプチャして追加）

中国小売業者のオンライン売上ランキングをまとめた「中国 EC事業トップ500社 2016年版」（インターネットリテイラー社発行）で、JD.comは第1位にランクインしています。アリババ社のマーケットプレイスであるTaobaoとTmallは中国でのオンライン消費の大半を占めますが、サイト内で販売している商品を自社在庫として販売していないマーケットプレイスのため、ランクインしていません。

ライカのような高級ブランドの大きなターゲットは、海外製品が大好きな中国の中流階級層です。コンサルティング会社のマッキンゼーによると、中国の中流階級は5億2300万人に達すると説明しています。

アップル、デル、フィリップス、ソニーといった海外の電気製品ブランドも、アリババが抱える4億人のユーザーに向けてTmallで商品を販売しています。

JD.comも同様に、グローバルブランドとの取り組みを強化しています。すでにJD.comで販売をスタートしているパナソニック、象印に加え、家電製品ブランドのタイガー、パールライフ、西川産業などもJD.comで自社店舗を立ち上げ、販売を開始しました。

JD.comには1億7000万人のユーザーがおり、中国国内で7つの物流センターと209の倉庫を運営しているそうです。

JD.comの物流網、★はフルフィルメントセンター、●は集配送センター、▲は倉庫（出展はJDの2016年1～6月期決算資料、画像は編集部がキャプチャして追加）

ファッションブランドも中国のEC市場に参入し始めています。イギリスのファッションブランド「スリーフロアー」と「アスピナル・オブ・ロンドン」が、「Xiu.com」での販売を開始しました。

「Xiu.com」は、「フェラガモ」や「ヒューゴ・ボス」といったデザイナーアパレルを取り扱っているECサイトです。

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オリジナル記事：中国越境EC市場はすでに激戦? 「ネット爆買い」狙う有名ブランド企業の進出状況 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「総合通販」ニッセンなどカタログ大手が伸び悩み

カタログやテレビを主要媒体とした総合通販では上位10社のうち、半数が減収になるなど苦戦が目立った。上位勢の動きを中心に見ていく。

1位のニッセンホールディングスは14年12月期にシャディなど一部連結子会社の決算期を変更し、15カ月分の売上高を組み込んでいたことから、大幅減収に。決算期変更の影響を除いても、連結ベースで14.4%の減収となっている。主力子会社ニッセンにおいては、プロモーション費用の最適化によるコスト効率改善を目指し、新規カタログ配布部数の削減を中心とした広告宣伝費、販売促進費の圧縮を優先したことで、前年同期の実績を下回っている。

2位のジュピターショップチャンネルは昨春に地上波デジタル化後もケーブルテレビが実施してきた「デジアナ変換」（※デジタル放送をアナログ方式に変換し再送信するサービス）が終了した影響で期初は若干の苦戦を強いられた模様だが引き続き、商品力や番組力、オペレーション力の強化などが売上増に貢献。前年の冬から始めた家電だけに販売商品を絞った特別編成番組なども好調だったこともあり創業以来の連続増収をキープした。また、増収効果などで利益面も順調で最終利益ベースで最高益を更新した。

3位の千趣会は、ブライダル事業や法人事業が好調なものの、主力の通販事業で消費増税後の反動減が長期化し、ボリュームゾーンの中価格帯商品が振るわなかった。また、カタログの部数やページ数を主要媒体で約1割減らしたことや、テレビCMの回数を2回から1回に減らしたことも影響した。一方で、昨年4月にはJフロントリテイリングと業務資本提携を締結。百貨店と連携したオムニチャネル戦略に着手し始めているほか、同年10月には新基幹ブランド「ベルメゾンデイズ」を立ち上げ、丁寧かつ価値ある物作りで業績回復を図っている。

4位のディノス・セシールは前年は苦戦していたセシール事業が回復。主力カタログの発行頻度の見直し効果などで主力の衣料品および下着の売り上げが回復。加えて、美容健康商材や大きめサイズの衣料品カタログ、化粧品販売事業なども堅調に推移。また、ポイントプログラム刷新およびポイント増量キャンペーンなどの販促策も奏功、暖冬の影響で下期は伸び悩んだが通期ベースではセシール事業全体で増収で着地した。ディノス事業は暖冬の影響でカタログ通販事業は減収だったものの、テレビ通販事業が順調に売り上げを伸ばし、ディノス事業もトータルでは増収となった。

5位のベルーナは主力の総合通販事業は衣料品は堅調に推移したが、家具・雑貨等が伸び悩み微増に。一方、専門通販事業では輸入雑貨などを扱う丸長を取得したことで売り上げが大きく伸びており、両事業の合算では5.5%の増収だった。

7位のスクロールは市場低迷の影響を受けて、通販アパレル事業や家具・雑貨の通販LF事業が苦戦した。化粧品・健康食品の通販H&B事業は大幅増収に。特に化粧品子会社の豆腐の盛田屋は好調だった。通販事業全体は微減となった。

9位の高島屋は消費増税以降に大きく減らしていた部数やページ数を戻したほか、会員組織に向けて積極的に媒体を告知し底上げにつなげたことでカタログ事業が復調した。特におせちなど百貨店の信用力を生かせる食料品や日用品などを増やしたことが奏功した。EC事業もギフト商材に続く戦略カテゴリーとして強化中のコスメやランドセル、ワインが計画通りに順調に推移。人員を割いて企画ページを作り込んだことも奏功した。

「家電」1000億円に迫るヨドバシ

主に家電を販売する小売企業（メーカー直販は除く）を売上高順に10位まで抜粋した。

1位のジャパネットたかたの売上高は微増となった。同社では「前期は今後に向けた種まきと土台作りを行った」（高田旭人社長）としており、今上期は前年上期比で20%増となるなど好調に推移。下期からは新しい試みとして、7月に通販サイトの大規模な刷新を行い、販売する商品を大きく絞り込んだ。これにより、詳細に商品を説明できるようになったり、全部の商品の在庫をあらかじめ持つことができるようになるなど、効果が出ている。

2位ヨドバシカメラは、1000億円の大台まであと一歩という数字だった。書籍や日用品など、さまざまな商材を取り扱うことで「アマゾン化」を進めているほか、サービス面でも、購入額によらず送料無料、追加料金なしでも注文当日の配達など、アマゾンをも上回る充実ぶり。こうした点が消費者から大きく評価されているようだ。

3位上新電機（売上高は本紙推定）は、楽天市場やヤフー！ショッピングにおける大賞の常連企業。ネット販売に関しては、前期も堅調に推移したもようだ。

4位キタムラは「宅配売上」と「店受取売上」を合算した売上高がやや減った。デジタルカメラの販売が減ったことが主な要因。店頭でのキタムラネット会員募集と、店頭でのタブレットを使った取り寄せ販売を強化している。

5位ビックカメラは、子会社であるソフマップ、コジマと合算した売上高については、前期比約3.9%減の660億円に。当初は売上高800億円を見込んでいたが、消費増税後の需要減が響いた。昨年9月からは、ビックカメラの倉庫からコジマ通販サイトの商品を出荷する体制となり、ネットの在庫数が大きく拡大している。

8位エディオンは、楽天市場などを中心に近年はネット売上高を急拡大させている。前期は商品数拡大などが増収要因。

9位ストリームは、売れ筋商品の確保や在庫適正化、価格への対応などで売り上げを伸ばした。

「家具」ニトリが首位を独走

家具商品をメーンに通販を実施している企業では、ニトリが前期比9.8%増の170億円で前年に引き続き首位を獲得。昨年6月にはサイトリニューアルに伴い、一時的に自社通販サイトが利用できなくなっていたが、仮想モール店舗への誘導などを実施。また、新物流システムを導入したことで、それまで10%程度しか対応していなかった時間指定配送の精度を向上させるなどテコ入れを図ったことも奏功した。また、2月からは通販事業や取扱商品の拡大に伴い、物流子会社のホームロジスティクスの通販センター（＝写真、川崎市）にロボットストレージシステムを導入。コンテナを隙間なく積み上げて収納できるため、収納力が向上しているという。

2位にはタンスのゲンがランクイン。前期は顧客対応強化に向けて本社にコールセンターを新築したほか、海外向け販売もスタート。仮想モールを中心に売り上げを伸ばし、「楽天市場」店では月商5億円を突破するなど順調に推移した。

3位のベガコーポレーションはオリジナル商品の開発による差別化が進み、全店舗における年間ページ・アクセス総数（重複ユーザーも含む）が前期比900万人増の2800万人を記録。売上高では前期比3割以上となる増収となっている。

4位の山善は家庭用品通販サイトの「くらしのeショップ」が10期連続で増収。「楽天市場」店でもジャンル大賞を受賞するなど好調だった。

5位のジェネレーションパスは商品取引先企業の開拓が進み、アイテム数が拡大。それに伴い撮影スタジオの増床や撮影機材・人員の拡大なども促進させたことで、10カ月の変則決算ながら前期の売り上げを上回った。また、昨秋からは中国向けの越境EC事業にも参入しており、国内に続く第2の基幹事業として投資している。

「日用品」ロハコと爽快ドラッグが急成長

活況なECの中でも成長分野であり、競争が激しい領域の1つと言える日用品分野だが、中でも注目なのが特に高い伸長率で売上高を伸ばす3位のアスクルの「LOHACO（ロハコ）」と4位の爽快ドラッグだ。

「ロハコ」は親会社のヤフーの仮想モールのセールと連動したポイント増量など販促施策やテレビCMで新客を順調に獲得するなどで直近売上高は6割増超と高い伸びを見せた。爽快ドラッグはベビー用品やペット用品のEC専業社のM＆Aや飲料・ペット用品など特定カテゴリーに特化した専門サイトなどを各仮想モールに出店する多店舗展開などで安定的な成長を遂げているよう。

スピード配送などを始めたアマゾンに対応し、「ロハコ」は指定時間にピンポイントで届ける待たせない配送サービスを始めたり、爽快ドラッグも配送リードタイム短縮に今期から本腰を入れ始める模様。品ぞろえや価格はもちろん、配送面での競争もさらに注目されそうだ。

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オリジナル記事：通販・EC実施企業のジャンル別売上ランキングまとめ【最新版】 | 通販新聞ダイジェスト
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「運営しているオウンドメディアのPVが伸びてきて、次の一手としてECサイトを作りたい！」というご相談を、最近ちょくちょくいただくようにになっています。「運営するオウンドメディアのトラフィックが増えたから、このトラフィックを利用して新規事業=ECで収益を上げたい」というのは自然な気持ちだと思いますので、今回は「メディアのEC化」について私なりに考えていきます。

オウンドメディアがEC化を考えるタイミング

だいたい月間のPVが数万を超えてくると、オウンドメディアをEC化しようか、という声が社内であがってくることが多いように感じます。

このトラフィックをなんとかマネタイズできないだろうか…と考え始めるのがそのくらいなのでしょうか。

ジャンルや商材にもよりますが、たとえば月間500万円の売り上げをつくるECサイトの場合、客単価1万円、CVRが2%と仮定すると、単純に計算して2万5000のアクセス数が必要になりますので、タイミングについてはうなずけるような気もします。

EC化するには

メディアにEC機能をつけて収益を出していくためには、そのメディアが発信している情報の分野において一定以上の価値があることが絶対に必要です。

この点については、当社顧問の土屋が以前別の記事で下記のような形で触れていました。

メディアコマースが可能となるメディアの条件

メディアが持つ付加価値をここでは、カテゴリバリューと呼ぶことにしますが、このカテゴリバリューががあるかどうかです。

このカテゴリバリュー（メディアの持つ付加価値）と、カテゴリバリューの確立・拡大・成長には一つのサイクルがあると考えました。

特定カテゴリへ向けたコンテンツが提供される
　　　　↓
特定カテゴリを嗜好するユーザーに好まれる
　　　　↓
より特定カテゴリの先鋭的なコンテンツが集中する
　　　　↓
さらに、深い嗜好性を持つユーザーが集客される
　　　　↓
深い嗜好性を持つユーザーが集客していることがコンテンツの持つ意味合い（ストーリー）をより拡張させる

このステップが、ネットワーク外部性を産み出し続けるものとなります。コンテンツが価値を持ち、そのコンテンツに集まるユーザーに価値を感じるユーザーがさらに集まるというサイクルです。

大前提としては、このコンテンツのカテゴリ（クリエイティブの方向性）コントロールを維持するという難易度の高いハードルが存在します。ある意味、特異なセグメントされたセグメントメディアとも言えます。

これはECサイトで売上を作っていくときの基本となる「ペルソナを設定して販売戦略を立てる」部分に近しいところです。

ペルソナ設定についてはこちらの記事”ネットショップは分析命！ペルソナの作り方”で書いています。

要はペルソナを設定するための素材となる情報がそのメディアに蓄積されていれば、その人たちに何を販売するのか、どのような商材が求められているのかが自然と見えてきますので、ECサイトとしてしっかり売上を作っていく道筋が見えやすいと言えます。

EC化は難しいパターン

オウンドメディアのトラフィックはある程度確保できている、コンテンツを継続的に書いていくことが可能な体制になっている、という状態であっても、EC化をおすすめできない場合もあります。

たとえば、

• 広く情報を提供している場合
• フロー型の情報提供をしている場合

などです。

広く情報を提供している場合は、上記土屋の記事で言及している「カテゴリバリュー」が形成されにくい傾向にあります。

ECサイトとして物販をする際にペルソナが設定しづらく、ターゲットを絞りきれないことでうまく商品の訴求ができずに、ECが軌道にのらない、という事態が想定できるパターンです。

フロー型の情報提供をしている場合も同様に「カテゴリバリュー」が形成されにくい傾向にあると言えます。
SNS上でいわゆる「バズらせる」ことで一定数以上のアクセスを獲得することができても、そこには特定のカテゴリに造詣の深い、いわばマニアックな集団というのはなかなか形成されないので、トラフィックを作ることはできても、それをECという形につなげていくのは、なかなか難しそうに思えます。

まとめ

私たちが普段サービスを提供しているお客様は、先にECサイトがある状態で、それをメディア化したい・メディアを新設してECサイトの集客につなげたいというパターンが多いです。

このような場合は、しっかり自社の状況を確認し、ECの売上アップのためにいま必要なのは本当にメディアなのかということをしっかり見極めてすすめましょう、というお話をしています。

今回書いたように、先にメディアがあってあとからEC機能をつけることについては、結論としては是も非もなく、社内と周囲の状況によってベターな方を選択するのがよいのでは、というのが現時点での私の感じるところです。

ECサイトとメディアは本当に切り離せない関係になっています。この2つのことでお悩みのことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
オウンドメディアのEC化について考える（2016/08/29）

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オリジナル記事：集客力を持っているメディアがECを始める際の注意点 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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レジストリ事業を展開するGMOドメインレジストリは8月30日、「.shop」の商標権者向け優先登録（サンライズ登録）の申請件数が過去最高の1182件となったと発表した。

過去の優先登録の最多申請件数は「.london」の799件。北米・欧州を中心にニーズが高まっており、「.shop」は「文字列の意味」「 覚えやすさ」「 用途の明確さ」などから多くの申請が行われたとしている。

申請された文字列のカテゴリを見てみると、 衣類・アクセサリーが全体の2割強を占め、 次いで小売業、 IT・テクノロジー。

特に、ファッションハイブランド、スポーツウェア・用品ブランド、家電製品メーカーなど世界的に広く知られたコンシューマー向けブランド名での申請が目立っているという。ブランド保護やオンライン本店ショップでの活用するためと見られる。

「.shop」のドメイン名登録は、9月2日～26日までが、単語や短い文字列といった人気の高いドメインを 一般登録に先駆けてダッチオークション形式で優先的に登録できる優先登録期間となる。

9月27日以降、登録したい文字列のドメイン名を、先願制で登録できるスケジュールとなっている。

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オリジナル記事：「.shop」商標権者向け優先登録の申請件数が過去最高の1182件を記録
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日本郵便が宅配ロッカー「はこぽす」の設置場所の拡大を進めている。これまで郵便局へ設置してきた「はこぽす」を、2016年3月から郵便局以外へ拡大。6月以降新たに5か所への設置を進めている。

8月31日にJR東日本茂原駅（千葉県）に「はこぽす」を設置したほか、9月13日には愛知県知立市の複合施設「THANK（サンク）」に設置。中部地区で初めて「はこぽす」を設けた。

今回の設置で「はこぽす」の設置場所は合計32か所となる。

宅配ロッカーに関しては、ヤマト運輸が中心となって設置を進める「PUDOステーション」を7月から開始し、設置場所の拡大を進めている。テレビCMの放送を開始するなど、認知度向上に向けた取り組みも進めており、消費者の利用意向が増えることが予想される。

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オリジナル記事：日本郵便、宅配ロッカー「はこぽす」の設置場所の拡大を進める
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独立行政法人中小企業基盤整備機構は8月31日から、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対し、100万円を上限に補助金を交付する対象企業の募集を始めた。募集期限は9月30日まで。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」の第2期募集で、82件の申請があった第1期では補助対象企業23社を選定。「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなどが選ばれている。

第1期と同様、対象は新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者。リニューアルなどは対象としない。

補助経費は越境ECサイト出店・制作費用（翻訳比など含む）、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2／3で、100万円を上限とする。

中小機構では補助金説明会を全国4か所で開催する。

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オリジナル記事：越境ECを新たに始める企業らに上限100万円の補助金、対象企業の募集開始【第2弾】
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接客としてのトリガーメール

「トリガーメール」とは、ユーザーの何らかの行動や変化をきっかけ（トリガー）として送信するメールのこと。ユーザーの行動を細かく追い、それにうまく反応することで成果を上げられるので注目されており、さまざまなシーンで活用されてきた。

この連載の第3回で述べたように、ポイントは消費者の行動をリアルタイムでつかみ素早く反応する「タイムリー性」、消費者の状態に合わせて最適な接客をする「One to One性」だ。顧客の視点でその2つをうまく実現すれば、予想以上の成果を上げられる。

カゴ落ちメール以外のトリガーメールには、どのようなものがあるか見てみよう。

こうしたトリガーメールは、会員登録時に御礼をしたり、サイトの使い方やキャンペーンを案内したり、商品をリマインドしたり……これは一種の接客とは言えないだろうか？

最近、さまざまなタイプの「ウェブ接客」が流行っているが、それよりももう少しリアル店舗の接客に近い、もっと自然な感じのする接客だ。自然な感じでユーザーにメリットを与える接客を行ってきたわけだから、トリガーメールが一定以上の成果を上げてきたこともうなずける。そこにトリガーメールが注目されてくる要因があり、一括送信のメールとは根本的に違う部分でもある。

カゴ落ちメールと合わせて配信すべき「ブラウザ放棄メール」とは？

「ブラウザ放棄メール」は、商品ページを見たけれど結局は購入せずに去って行ったユーザーに対して、何らかのアクションを起こすこと。ブラウザ放棄はリアル店舗で言えば一度手に取った商品を、また棚に戻すようなものだ。

リアル店舗ではその商品に興味があることがその場で分かるので、「他の色もありますよ！」「それは先週入荷したばかりでよく売れているんです」などと声がけができるが、ECサイトではそれができない。そのため、ブラウザ放棄メールが有効な「接客」になる。店でもECサイトでも同じだが、「どんな商品に興味があるか？」というのは接客において一番重要な情報だ。

前回までのテーマだった「カゴ落ちメール」でももちろんユーザーの興味のある商品が特定できるが、「その商品に興味はあるけれどカートに入れるには至らなかった」多くのユーザーを逃してしまっている。それをもう少し早い段階で捉えて、その段階で接客しておこうというのがブラウザ放棄メールの着想だ。結構大胆な施策と思われがちだが、きちんと効果が出てきている。

以下の数値は、国内最大手のジーンズメーカーであるエドウインが運営する「エドウイン公式オンラインショップ」での結果だ。

ブラウザ放棄メールのROAS（Return On Advertising Spend／広告費用対効果）はカゴ落ちメールより劣るとはいえ、それでも約1,200％。売上高では3種のメールのうちで最も貢献が大きい。施策トータルのROASは1,800％以上だ。

ブラウザ放棄メール単体でも効果はあるが、このようにカゴ落ちメールを組み合わせることで施策の幅が広がり、なおかつ相互に強みと弱みを補完でき「厚み」のある施策を打つことができる。

これから普及しそうな「モーダルポップアップ」

ユーザーが離脱しそうになったタイミングで、メールアドレスの入力フォームをポップアップ形式で表示させ、閲覧していた商品などをリアルタイムで送信するのが「モーダルポップアップ」だ。

上記であげたその他のトリガーメールが既存ユーザー（会員）を対象にしているのに対して、モーダルポップアップは新規ユーザーを対象にしているところが大きく違うところ。新規会員を増やしたいサイトやゲスト購入が多いサイトなどで、より高い効果が期待できる施策と言える。

実際に気になる商品があった場合、リアル店舗では写真を撮ったり、ECサイトではメモ帳に書いたりして、忘れないようにした経験をした人は多いだろう。サイト離脱時に興味のあった商品を自分宛てにメールしておくことで、すぐにサイトに戻れるようになる。

海外では「いま登録するとすぐに10%割引の特典が受けられる」といったクーポンや値引きなどのオファーと共に、アドレス登録を促す手法もよく用いられている。

店舗で言うと、ちょうど店を出ようとしているお客さまに対して、「よろしかったら後でご覧ください」と商品カタログを渡したり、「今ならちょっとお得な情報がありますよ！」と声を掛けたりするようなものだ。これも今後、重要な接客手法の1つとなっていくだろう。

モーダルポップアップは効果や活用方法について未知数なところがあるものの、新たな可能性が期待できる手法でもあるので注目しておこう。

今回はさまざまなトリガーメール、中でもこれから注目の「ブラウザ放棄メール」と「モーダルポップアップ」を"接客"という観点から捉え直してみたが、いかがだっただろうか。

次回は、離脱フォローメールを実際に導入する際に発生する課題とその解決方法についてお話しをしたいと思う。

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オリジナル記事：Web接客よりも自然にメリット訴求ができる「トリガーメール」を知っていますか? | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
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競合他社との差別化は「モノ」より「コト」を訴求するべし

スイーツ販売Ｃ社からのご相談

当社はオリジナルの焼き印にこだわり、地域に密着した和テイストのスイーツを販売しています。多くのお客様にご支持を頂き、歳暮・中元の売り上げは既に限界値に近いと考えており、今後通常時の売り上げを伸ばしたいと考えているのですが、ネット上だと自社の商品が埋もれてしまって、うまく売り上げに繋がりません。

回答

ネットの場合、実に多くの競合が存在しているためスイーツという『モノ』での商品訴求には限界があり、なかなか競合との差別化を行うのが難しくなってきます。ただ、焼き印を使ったオリジナル感のあるギフトを贈る上では、商品を贈ってもらった人が「幸せ」と感じたり、「嬉しい」と感じた『コト』を他社にはない訴求内容の一つにすることができます。

例えば、贈って貰って嬉しかった時の写真をハッシュタグなどの印を付けてツイッターなどのSNSで募集することで、実際にどのようなシーンでギフトとして利用したかなど、ギフトを贈る際の活用事例にもなりますし、贈って貰った人の喜ぶ顔を見ることで、ギフトを贈ろうと言う気持ちに働きかけるきっかけにも繋がります。

このような、「贈ってもらうと幸せ」と言った”コト”のブランディングをSNSで可視化していくことで、商品の価値にプラスして顧客とのコミュニケーションを図る機会を増やしていくことも、他社との差別化を図る上で重要なブランディングになります。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
EC売り上げアップ相談所　モノよりコトの訴求で他社と差別化！ネット拡散で新規客を獲得せよ！（2016/08/23）

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オリジナル記事：歳暮・お中元だけでなく、通常時の売り上げを伸ばしたいけれどどうすればいいの | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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一般財団法人ネットショップ能力認定機構は9月29日、EC担当者を対象に人材育成に関する悩みを解決するイベント「わたし、ネットショップ担当者です！ミートアップ」を開催する。

参加者には「改訂版 ネットショップ検定公式テキスト-ネットショップ実務士レベル1対応」を特典としてプレゼントする。

当日は、「3年間で自社EC売上を5倍にしたメガネスーパー川添氏に訊く、これから求められるEC人材とは?」をテーマに、メガネスーパーの川添隆氏が登壇するトークセッションを開催。

3年間で自社EC売上を5倍にしたショップの人材育成術やこれから求められるEC人材について説明する。

トークセッション終了後は交流会を行う。

イベント詳細

日時：2016年9月29日（木）18時30分～21時00分
会場：サイボウズ株式会社（東京都中央区日本橋2-7-1 日本橋タワー27F）
参加費：3240円（税込）
定員：50名（先着順）
主催：一般財団法人ネットショップ能力認定機構
詳細と申し込み：http://netshopmeetup.peatix.com/

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オリジナル記事：自社EC売上を5倍にした人材育成法とは? メガネスーパー川添氏登壇のイベント9/29開催
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EC支援サービスのマージェリックは9月5日から、AI（人工知能）を活用したネットショップ運営支援システム「bambooshoot(バンブーシュート)」の提供を開始する。

元楽天の社員が開発したシステムで、ネットショップ運営に必要なさまざまな機能を用意。先着1000社限定で無料提供する。

「bambooshoot」は、ネットショップを運営する上で必要な受注処理や商品管理に加え、分析や広告運用など売り上げ拡大につなげる機能も搭載したサービス。

店舗のデータをもとにAIが購買傾向や最適な販売対象（ターゲットセグメント）を自動抽出。大手モールのランキングなどのオープンデータをもとに売上向上施策を収集・分析・評価する。楽天市場やYahoo!ショッピングと連携し、複数のネットショップも同時運営できる。

「ベーシックプラン」は月額利用料5000円だが、先着1000社限定で無料で提供する。「プレミアムプラン」は前年同月比における売上金額増加分の10%を利用料金として徴収。両プランとも広告運用などの一部機能は有料で提供する予定。年内目標として1万社の導入をめざす。

2016年末をめどに在庫連携や物流代行への拡大も予定している。来春には、ユーザー店舗のデータをもとに、AIが売り上げ向上施策を提案するバージョンアップ実施に加え、Amazonとの連携も予定している。

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オリジナル記事：元楽天社員が開発、AIがECの運営を支援する「bambooshoot」をマージェリックが提供
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