ネットショップ担当者フォーラム

楽天は6月1日、2017年のお中元特集ページを開設し、お中元のトレンドについてやマナーについて学ぶイベント「お中元の学校」を開催した。

イベントでは楽天市場のトレンドハンター・清水 淳氏が最近のお中元事情を解説。清水氏によると、全国的なお中元市場自体は縮小傾向だが、楽天のお中元の商品流通額は5年で約2.3倍。楽天の成長以上に伸びていると語った。主な購入者は30代から40代の女性が全体の約4割。

楽天市場のトレンドハンター・清水 淳氏

清水氏は今年の注目キーワードとして下記の3つをあげた。

① プチギフト・お試し

昨今は上司や親戚に贈る「お堅いお中元」から、日々感謝している相手に気軽に贈る「カジュアルなお中元」へと変化し、商品名に「プチギフト」と入った商品の販売個数は2015年から前年比40%で成長しており、プチギフト市場が伸びている。

具体的にはじゃがポックルやインスタ映えするきれいなゼリーなど、平均単価600円ほどの商品が人気。バレンタインデーや母の日でも同様にプチギフトが流行っている。

② 自分買い

調査によると、お中元商品の自宅発送は2014年から2016年で約2.6倍に伸張。第三者への贈り物が75%、自分買いが25％もある。アイスデザートや洋菓子など、コンビニやスーパーでは買えないちょっと良いものを、自分へのご褒美として購入する傾向がある。

③ 趣味趣向

贈る相手の好みに合わせた相手が驚くようなギフトが人気。例えば、ゴルフ好きの方にゴルフ場ケーキやゴルフバッグのタグ、豪華に贈りたい相手へは6万円の松阪牛、8万円のメロン、15万円の高級酒なども人気。

また、データ分析からわかった意外な人気商品は防災セット、レッドブルの詰め合わせ、アニバーサリー金箔、蚊帳など。

贈る前に試せる「お試しお中元」セットを販売

定番の売れ筋商品は、うなぎ、ゼリー、アイス、ジュース（ウェルチ）、果実（桃）、ビール（クラフトビール）などだが、楽天が扱うお中元関連商品は約140万点以上あるため、毎年「何を贈れば良いのか分からない」「見つけられないから教えてほしい」という声がユーザーから寄せられる。

そんなニーズに応えるために発売するのが「お試しお中元」。相手に贈る前にお試し用のセットでどんな商品か確かめることができる商品。トレンドキーワードから作った3セットで販売する。

間違いないお中元

定番商品であるそうめんや梅干し、ジュースと、トレンド要素のある和の調味料やゼリーなどをセットにした商品。

自分買いお中元

カラフルな商品やレインボーカラーが人気なため、5色の手延べそうめんや色が変わる青いお茶、ヒット商品の甘酒とグラノーラバーをセットにした。インスタ映えする商品なため、プチギフトにもおすすめ。

マッチョが選んだお中元

筋肉関連商品が人気たなめ、プロテイン、鶏のささみをパックにした商品。腹筋ローラー、タンクトップをセットにした。

当日行われた試食会の様子

知っていますか？　お中元のマナー

イベントでは社団法人日本フードアナリスト協会認定講師の里井真由美氏がお中元のポイントについて解説した。

「お中元はルールではなくマナー。マナーというのはルールと違ってペナルティを受けることはないが、できると評価が上がるもの」と語る里井真由美氏

お中元を贈る時期は？

お中元で大切なことは時期を外さないこと。関西では7月初旬から7月15日の2週間、関東では7月初旬からお盆までの1か月くらいがお中元の時期とされている。このため、7月中旬までに送り先に届くように手配すると良い。

金額・品物は？

贈る商品の金額は、仕事関係なら1万円程度、両親など家族は5千円程度、友人、知人は3千円程度で、相手の負担にならない金額のものを送る。会社に贈るなら小分けできるものにするなど、受け取る人の状況や好みに配慮することも大切。

送らない方がいいものは、

• ハンカチ……「別れ」や「涙」を連想させる
• 腰から下のもの（靴下や下着など）……目上の人には失礼にあたるため贈らない
• 刃物や、4（死）や9（苦しみ）という数字にまつわるも……縁起が悪い

前と後のちょっとした気配り

最近では宅配で送ることが一般的だが、確実に受け取ってもらうためにも、いきなり送るのではなく、はがきや手紙、メールなどで事前に一報入れておくのが理想的。

お中元をもらった場合のマナーとしては、友人、知人同士の場合は同等額のものを贈るが、本来はお世話になった人へのお礼として贈るもののため、返礼品を送る必要はない。お礼の言葉を伝えるのは早いほうが良い。

また、お中元とは今後も継続的な人に贈るもの。ちょっとお世話になった相手に贈るとしたら「お礼」として贈る。贈った商品は控えておき、送り先の住所や役職の変更も常に記録しておくと良い。

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オリジナル記事：2017お中元のトレンド。楽天のおすすめは「お試し」「自分買い」「マッチョ」
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海外事業を行う中小企業の資金調達を日本政策金融公庫が支援する「スタンドバイ・クレジット制度」において、越境ECに取り組む企業への融資が増えている。

2016年度における小規模事業者向け融資では、新たに海外展開に乗り出した企業（海外展開開始後5年以内）が約75％を占めた。事業内容は越境ECが多く、米国や中国に向けて名産物などを小ロットで輸出する企業が増えているという。

融資を受けた小規模事業者の約7割は、アジア進出のために資金を利用した。この傾向について日本政策金融公庫は、「成長著しいASEANなどアジアの国々への海外展開を選択肢に考える小規模事業者が増えてきていることが伺える」と分析している。

小規模事業者向けの融資額は、前年度比102%増の103億円に倍増。融資先は同19％増の1310社に増えた。

中小企業者向け融資は、輸出などを手掛ける国内法人が運転資金として利用するケースが増えたことや、外貨（米ドル）貸付の資金ニーズが高まったことなどから、融資額は同28%増の272億円、融資先は同14%増の501社へと増えている。

「スタンドバイ・クレジット制度」は、海外展開する中小企業や小規模事業者が現地通貨建ての借り入れなどを行う際、債務の保証と同等の目的のために日本政策金融公庫が信用状を発行する制度。中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援する目的で2012年から実施している。

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オリジナル記事：越境ECを始める企業への融資が増加、日本政策金融公庫の海外事業支援制度
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宅配便の2016年度取扱個数が40億個を超えそうだ。

国土交通省が実施したトラック輸送に関する実態調査によると、2016年度のトラック輸送による宅配便の取扱個数は前年度比7.3%増の39億5689万個。

例年、取扱個数が4000万個前後で推移している航空等利用運送を合算した宅配便取扱個数は40億個を超える可能性がある。

トラック輸送による宅配便の月間取扱個数の増加率（前年同月比）は約3～12％で推移。すべての月で前年同月を上回り、特に2016年10月以降は10%前後の高い増加率が続いた。

月別の取扱量は年末に向けて増加する傾向が見られ、12月は約4億6000万個と最も多い。最も少ない8月は約3億個。

2016年度のトラック輸送分宅配便取扱個数（国交省の発表資料をもとに編集部が作成）

国交省は50台以上のトラックを持つ事業者の中から指定事業者を対象に、輸送量や稼働日数などを毎月調査している。

航空便を含むと40億個突破の可能性も

国交省が2016年7月に公表した2015年度の宅配便取扱個数（トラック輸送と航空便などの合計値）は、前年度比3.6％の増37億4493万個。

ネット通販の利用拡大などに伴い、年度ごとの取扱個数は増加基調にある。過去10年で約8億個も増加しており、配送業界における人出不足の一因になっている。

航空便などを利用した取扱量は毎年4000万個前後で推移している。2016年度はトラック輸送だけで39億5000万個を超えているため、航空便などを含めると合計40億個に達した可能性もある。

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オリジナル記事：2016年度の宅配便は40億個を超える可能性。トラック宅配便取扱個数は39.5億個
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実店舗の破たん・閉鎖でEC利用が増えている実態

インターネットリテイラー社と消費者調査などを手がけるビズレートインサイツ社が2017年に行った独自調査（2815人のネット通販利用者対象）では実店舗の閉鎖が増える一方、多くの消費者でネット通販の利用が増えている実態が明らかになりました。

全米EC事業 トップ500社 2017年版で408位だったrue21、Sports Authority、The Limited、Gander Mountain（全米EC事業 トップ500社 2017年版224位）が倒産。Sears Holdings（19位）、Macy’s（6位）、J.C.Penny（33位）による店舗閉鎖など、米国では小売業界で大きな変化が起きています。

こうした変化は、オンライン事業者やオムニチャネル戦略を採用している小売事業者にとって有利に働いていることが、2017年3月に行った調査でわかったのです。

調査では、半数以上の消費者が店舗閉鎖に伴ってオンラインで買い物をするようになったと回答。「オンラインでの買い物が多少増えた」と答えた人は30.2%、「かなり増えた」は20.2%にのぼりました。

遠くの店舗まで足を運ぶか、別の実店舗で購入すると答えた人は、13%にとどまっています。

調査対象の96%がオンライン購入・店舗受取サービスを2016年に体験しており、48.3%が「良いサービス」と回答、47.7%が「素晴らしいサービス」と答えています。オンラインで買い物をする多くの消費者が商品の受け取りで店舗を希望しており、店舗受取サービスを好む傾向が顕著になっています。

ビズレートインサイツ社のスコット・マーコン氏によると、オンラインで購入した商品を店舗で受け取るサービスは合理的と指摘します。

送料の節約のほか、早く品物を受け取ることができます。また、店舗に足を運んだものの欲しい商品が在庫切れになっている心配はありません。アマゾンに対抗するには、“早くて便利”なこの店舗受取サービスが有利になります。

2016年にオンライン注文・店舗受取りサービスを利用した消費者（年齢別）
出典：インターネットリテイラー社とビズレートインサイツ社の調査（ネット通販利用者2815人に調査）＊性別に回答した2451名のデータに基づく回答

2016年にオンライン注文・店舗受取りサービスを利用した消費者（性別）
出典：インターネットリテイラー社とビズレートインサイツ社の調査（ネット通販利用者2815人に調査）＊性別に回答した2451名のデータに基づく回答

オンライン注文・店舗受取りサービスを2016年に利用した消費者の年齢層は40歳から44歳が最も多く（この年齢層の73.8%がサービスを利用）、次に35歳から39歳（71.9%）が続きました。

最も利用が少なかったのは65歳以上で44.2%。性別回答者の中では、男性が女性よりも少し多く60.6%、女性は56.5%でした。

店舗で商品を購入する場合、多くの消費者は商品情報をインターネットで確認しています。調査対象者の76%は、店舗で商品を購入する前にインターネットで調べると回答。毎回調べると答えたのは32%、頻繁に調べると回答したのは44%でした。

65歳以上では、毎回もしくは頻繁にインターネットで調べると答えたのは69.3%。他の年齢層では74％以上でした。

また、今回の調査では、3分の2（68.9%）がPC、タブレット、スマートフォンを利用して自宅でネット通販を利用すると回答。一方、会社で利用すると答えたのは8%でした。通勤途中や外出時にスマートフォンでネット通販を利用するのは3%で、自宅・会社・外出時などいつでも利用すると答えたのは19.3%にのぼりました。

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オリジナル記事：小売り店の倒産や閉鎖でEC利用が増える？ 小売業者の“商機”が店舗受取にある理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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味の素が中国向けEC市場に参入する。

中国の消費者が求める「健康」「時短」といったニーズに応えるラインナップを用意。まずはマヨネーズの「ピュアセレクト」など約10種類を販売。今後は商品数を増やし、中国において日本の食文化の浸透をめざすとしている。

中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を運営するInagora（インアゴーラ）と協業。中国ユーザー向けショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」に出店、6月1日から販売を始めた。

ほんだし、鍋キューブ、ピュアセレクトなど約10種類を販売。今後、商品数を増やしていく。

インアゴーラが、味の素の越境ECにおける販売やマーケティングを全面的に代行する形式で事業を展開する。

中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チャンネル展開といった工程をインアゴーラが代行。味の素はインアゴーラが用意した日本国内倉庫に商品を配送するだけで、中国向けに越境ECを展開できるようになるスキームを採用した。

「ワンドウ」は、2017年3月現在で約2万7500商品を取り扱う中国向けショッピングアプリ。中国ユーザーに日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツ、アプリ内のSNS機能を通じて販売できるのが特徴という。

味の素は2017年3月期決算資料にて、中国越境ECビジネスへのテストを6月中に始めるとしていた。

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オリジナル記事：味の素、中国向け越境ECに参入。インアゴーラと販売・マーケティングで協業で
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資生堂は5月31日、化粧品ブランド「草花木果」の通販で知られる子会社キナリを7月3日付でスクロールに売却すると発表した。売却額は非公開。

キナリは2001年4月に設立された、資生堂100%出資の化粧品販売会社。30歳代から40歳代女性が中心顧客で、自然派化粧品ブランド「草花木果」のネット通販を主力チャネルとして事業を展開している。

2016年12月期の売上高は22億6900万円、営業利益が6700万円、経常利益が5100万円、当期純利益が4300万円。

スクロールは2017年1月、化粧品や化粧品雑貨の製造・販売会社ナチュラピュリファイ研究所（化粧品ブランド「24h Cosme」などを展開）を子会社化。2010年には通販サイト「コスメランド」を運営するイノベートを買収してる。

また、2017年2月末までにアパレルECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を閉鎖。一方、化粧品や健康食品事業の強化を図っており、事業の選択と集中を進めている。

キナリの買収はこの一環で、スクロールはキナリの買収で、化粧品領域の事業拡大を図る。

売却に関する契約は5月31日に締結。株式譲渡実行日は7月3日を予定している。

資生堂とスクロール、それぞれのコメントは次の通り。

資生堂

同社（スクロール）は「草花木果」を今後の同事業の成長に貢献できるブランドと評価しており、「草花木果」のブランドコンセプトと、スクロール社が有する会員組織や販路、インフラなどの強みが相乗効果を発揮し、将来にわたる持続的な成長やブランド価値向上につながると判断し、今回の合意に至った

スクロール

当社健粧品事業においてブランド力の高い商材を導入することによる事業強化をめざすため、株式取得（子会社化）するに至りました。

「草花木果」のブランドコンセプトをそのままに、当社グループが持つ販売網および販売促進ノウハウ、ならびに通販インフラを活用することで、株式会社キナリ（草花木果）の成長拡大が図られるとともに、グループ全体としてシナジー効果が得られるものと考えている。

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オリジナル記事：資生堂、「草花木果」の化粧品通販子会社キナリをスクロールに売却へ
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カルビーは5月25日、オーツ麦やドライフルーツなどをミックスしたシリアル「フルグラ」を中国の越境ECサイト「Tmall Global（天猫国際）」で販売すると発表した。販売開始時期は8月の予定。

「フルグラ」を海外で本格的に販売するのは今回が初。中国事業を皮切りに、「フルグラ」の海外売上高1000億円をめざす。

カルビーは中国における「Calbeeブランド」の認知向上を目的として、2015年10月に事業運営子会社「Calbee E-commerce Limited.」を設立。2016年1月から「天猫国際」のカルビー直営店において「じゃがポックル」や「じゃがビー」などを販売している。

「フルグラ」の海外販売に関し、アリババが運営するマーケティング支援制度「Japan MD center」を利用する。アリババが保有する中国国内の消費者に関するデータや知見を活用し、中国在住の顧客の嗜好に合わせたセールスプロモーションや商品開発を行う。

カルビーは「フルグラ」を中国へ輸出するため、2017年８月から北海道工場（千歳市）での生産を開始する。2018年8月には京都府内に工場を竣工し、大量生産を行う計画。

中国政府は福島第一原発事故以降、1都9県（福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県）で生産された食品の輸入を禁止している。「フルグラ」は現在、栃木工場で生産しているため、中国への輸出は認められていない。

中国で販売する「フルグラ」のパッケージには北海道で生産していることを示す「北海道製造ロゴ」を記し、商品への安心感を高めるという。

「フルグラ」はインバウンドや個人輸入などによって中国国内で人気が高まっていた。今後は越境EC事業で取り扱う商品全般において、アリババと共同して中国市場の開拓をめざす。

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オリジナル記事：カルビー、フルグラを中国「天猫国際」で発売
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アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を開発・提供するヤプリ（旧ファストメディア）は5月31日、カゴ落ち（カート放棄）したユーザーにアプリの「プッシュ通知」で再訪問を促す「カゴ落ちプッシュ機能」β版をリリースした。

米国Baymard Institute社によると、ECサイトの「カゴ落ち率」は、世界平均で約70%近く。機能を通じ、利用ECサイトのカゴ落ちによる機会損失の幅を縮小する。

アプリ経由の売上割合が大きいというファッションECの神戸レタスでは、アプリ経由売上の3倍に相当する機会損失が、カゴ落ちによって発生しているという。

「Yappli」の「カゴ落ちプッシュ機能」β版を先行導入した神戸レタスは、アプリ経由売上の6%に相当する売り上げの引き上げに成功したとしている。

「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。

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オリジナル記事：カゴ落ちユーザーにアプリのプッシュ機能で購入促進、神戸レタスで引き上げ効果も
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リクルーティングが効果的なケースとは？

アフィリエイター向けキャンペーンは、自社のプログラムがアフィリエイト広告を運用していることに気付いてもらい、紹介を促すために行います。

• アフィリエイターへの露出を増やすには? 「報酬アップキャンペーン」と「バナー貼るだけキャンペーン」がおすすめ！
  https://netshop.impress.co.jp/node/3698

ただ、こちらは「成果の上げやすいキャンペーンを実施しているので、よかったら弊社と提携してください！」と呼びかけ、手をあげてくれるアフィリエイターを待つ方法です。また、アフィリエイトサイトに訪れるユーザー層と自社商品がマッチしていなければ、バナーやテキスト広告を掲載してもらっても、すぐに販売に結びつ付くわけではありません。

できることなら自社製品と相性が良さそうな、親和性の高いサイトを運営しているアフィリエイターに掲載してもらいたいものです。そのためにはリクルーティングが効果的です。

アフィリエイターのリクルーティングとは？

リクルーティングとは、掲載見込みが高く自社製品と親和性の高いアフィリエイトサイトを運営しているアフィリエイターに、「弊社の商品をご紹介していただけませんか？」と依頼することです。

ASPにより運用ルールが異なりますが、リクルーティングの方法は主に3つあります。

1. ASPの管理画面内の機能を使ってリクルーティングする
2. ASP担当者から掲載依頼をしてもらう
3. 広告主が直接、個別にアフィリエイターにリクルーティングをする

今回は、1.と2.についてお伝えします。

1.ASP管理画面内の機能を使ってリクルーティングする

広告主管理画面から未提携のアフィリエイターにメールで自社のプログラムを紹介し、「よろしければ弊社の商品をぜひご紹介ください」とご案内する方法です。

一部のASPでは広告主側からの直接連絡を制限していますが、リンクシェア・ジャパンやA8.netなどでは、未提携のアフィリエイターに対してメールを送る機能が実装されています。

無料での利用、有料での対応など、ASPによりさまざまなルールがあるので、これから新規でASPと契約する場合は、できる限り自由度が高いリクルーティング機能を持ったASPを選択することをお勧めします。

「リクルーティング機能が充実しているか」「無料でどこまで対応してもらえるか」「自由度が高く、リクルーティングを行えるか」といったことも、アフィリエイト運用で重要な条件です。

2.ASP担当者から掲載依頼をしてもらう

大手法人アフィリエイトサイトや、自社と近しいカテゴリーを紹介している個人アフィリエイターに対し、「この広告主を紹介してください」とASP担当者に掲載依頼をしてもらう方法です。一部のASPで積極的に行っている施策です。

①法人サイトの場合

ポイントサイトを中心とした大手法人アフィリエイトサイトについては、基本的にASP担当者からの取り次ぎが中心となります。担当者に「弊社と近い商材の広告主を掲載している、大手法人アフィリエイトサイト（ポイントサイト）を紹介してほしい」と依頼をしてみましょう。

ただし以前もお伝えしましたが、大手法人アフィリエイトサイトは媒体ごとに掲載基準があり、商品の知名度やブランドなどで掲載を断られてしまう場合もあります。

また、成果報酬以外にも初期費用や月額固定費が発生したり、個別の報酬アップキャンペーンの実施などが掲載条件になったりする場合があります。

法人アフィリエイトサイトとの提携を積極的に行っていないASPもあるため、広告主側が掲載をしてみたいと思っても、ASPによっては掲載依頼そのものができない場合もあります。まずは利用しているASPが、大手法人アフィリエイトサイトへの掲載依頼が可能なのか確認をしてみましょう。

• 自社に合うアフィリエイトはどのタイプ？ アフィリエイターの種類を知ろう
  https://netshop.impress.co.jp/node/2623

②個人サイトの場合

カテゴリーや得意分野が自社商品と合いそうな個人アフィリエイターへ、ASPから掲載依頼をしてもらう方法です。こちらも法人サイトと同様、個別の特別報酬や固定費の提供など「掲載することで得られるメリット」を、「特別感のある具体的な提案」とあわせて依頼することが多いようです。未提携の場合はまずは提携のお願い、提携済みの場合は掲載の依頼、すでに掲載済みの場合は露出を強化してもらえるよう、アフィリエイターに対して提案します。

もちろん、商品や知名度によっては特別な条件がなくても掲載を進めることは可能ですが、できればお土産として提案は用意したいものです。

また成果報酬以外にも、スキンケア商品やお取り寄せグルメなどでは、商品を提供して体験レビューを書いてもらうといった取り組みも可能です。実際にアフィリエイターに商品の使用感を体験してもらうことで、より詳細な商品紹介記事の掲載につなげます。

もちろんやり過ぎは禁物。アフィリエイターに対して同業他社より有利に掲載してもらいたいがために、不当に良く見せるように依頼することはできません。

ASP任せにせず、自分でもサイトを確認しよう

ASPにアフィリエイターとの取り次ぎを依頼する場合は、広告主から特に掲載をしてほしいサイト名やカテゴリーを具体的にあげて依頼する方法と、ASP担当者にリクルーティング用のリスト作成をしてもらって掲載依頼する方法があります。

後者の場合もすべてお任せにするのではなく、掲載依頼をするアフィリエイトサイトを確認し、どのような紹介をしているのか、実際に自分でサイトを見て確認することをお勧めします。

ASPのリストは大まかなカテゴリーや過去の実績、取扱商品……といった条件で大元のリストから抽出していることが多く、1つひとつ細かく確認して提案してくれるとは限りません。

おすすめと言われて提携したものの、フタを開けてみたら「まったく自社の商品とマッチしていなかった」「商標リスティングを禁止しているのに、リスティング経由の集客しかないサイトに特別報酬の提案をされていた」といったミスマッチが起こる可能性もゼロではありません。自分で確認することで、ミスマッチを防ぐことができます。

また、「掲載1件につき●●円」「今回のリクルーティング費として●●円」といった形で、アフィリエイターに支払う成果報酬や固定費以外に、ASPに対して別途費用が発生する場合があります。リクルーティングを依頼する前に、事前に確認をしておきましょう。

待っているだけでは進まない

ASPに掲載依頼をするリクルーティングは、一見とても効率が良いように見えますが、掲載依頼をしたアフィリエイターから「こんな商品は売れないよ」「ニーズがないよ」と率直な意見をもらうこともあります。その場合は、いくら広告主からコミュニケーションをとろうとしても掲載まで進むことはありません。

アフィリエイターは売れない商品を紹介するよりも、売れている、または売りやすい商品を紹介するのが得意です。

「テレビで紹介されて話題になった」「新聞や雑誌に掲載された」「アフィリエイト以外の広告も活用してキャンペーンをしている」「商品をリニューアルした」「セール、福袋の販売を開始した」といった、アフィリエイターにとって紹介しやすい状態で提案したり、売りやすい企画をしたりといったことが大切です。

そして何より、窓口となるASP担当者に対して、広告主側から働きかけをすることが重要です。

ASPの営業担当者は複数のクライアントを抱えていることが多いので、「問い合わせがあった場合にしか対応してもらえない」「積極的に動いてもらえない」「優先順位を上げてもらえない」といったこともあります。

積極的に紹介してもらうためには、ASPに対して待ちの姿勢ではなく、アフィリエイターにとって紹介しやすく売りやすい状態で、具体的なサイト名を出して交渉をしてみましょう。

それでもなかなか掲載が進まないという場合は、3つ目の方法をとります。次回は、広告主側で行う個別リクルーティングの方法をお伝えします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイターを増やして掲載の輪を広げる「リクルーティング」のポイント | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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メーカーの枠を超えたペプシコの顧客体験の提供

“デジタル化”というキーワードから、EC企業は「テクノロジーや大量のデータを駆使して、売り上げを伸ばす・業務を効率的に回していく」といったイメージを抱くのではないでしょうか。

もちろんこうした側面はあります。ただ、ECという観点で言えば、販売事業者の思いをコンテンツ（商品ページや商品紹介動画、お悩み解決Q&Aなど）として作成、デジタルの力でターゲットとなる消費者に届け、顧客との接点を強化し、エンゲージメントを高める――といったエモーショナルな一面もあると気づきました。

このコンテンツが持つ力に注目したのが食品・飲料メーカーのペプシコです。デジタル化を推進する目的は「デジタルやリアルを問わず、誰かに伝えたくなるような経験を提供する」ことです。

ペプシコがデジタルを駆使するのは、SNSといったネットの世界で多くの消費者へ情報を届け、「気付いてもらい」「語られる」存在になること。そのための手段として、デジタルを駆使してコンテンツ（商品、体験など）を通じた顧客体験の提供に取り組んでいます。

自社のブランドに触れたり感じたりできる「体験型目的地」と称する存在となるための施策、利用者に世界観への「共感」を得てもらうための取り組みを紹介しました。

具体的には、ペプシコの商品を利用したドリンクを雰囲気の良いバーで提供したり、音楽に関する催しをしたり、プロダクションとしてショートフィルムを発表したり……。メーカーという枠を超える活動を通じ、さまざま年代にリーチできるようなコンテンツを提供しています。

自社製品を使ったドリンクを提供したり、音楽イベントを主催するといったペプシコの取り組みを紹介するスライド（筆者撮影）

ペプシコのセッションでは強烈なメッセージが聴講者に投げかけられました。短いメッセージですがとても大きなインパクトを残しました。それが次のような内容です。

Publish or Perish.（発表するか、滅びるか）

元々はアカデミックな言葉ですが、企業活動として「語られる存在になる」ためにコンテンツを作り続けて発信していくペプシコの姿勢を表しています。「自分たちは、サービスを通して何を語り」、そして、その結果「自社の活動がどのように語られているのか」。EC関連企業で活動する者として、“語る”“語られる”という意味を今一度考えてみるいい機会になりました。

自分たちのビジネスの意義や価値を多面的に、そして継続的に消費者に伝えなければ、自社の存在は危ないという意味があるとのこと。ペプシコの登壇者は会場に強烈なメッセージを投げかけました（筆者撮影）

デジタルの利活用で「実店舗での特別な体験の提供」が進む

デジタル化の波は、米国の実店舗業界にも変化の波をもたらしています。“実店舗での特別な体験”を提供する仕組み作りの武器として、デジタルが利活用されている印象を持ちました。

住宅リフォーム・生活家電チェーンのLowe's（ロウズ）のセッションでは、店内に設置したロボットが接客や在庫情報の管理をするといった取り組みが紹介されました。

消費者が探したい商品をロボットに音声入力形式で伝えると、ロボットが目的地まで案内します。また、在庫管理もリアルタイムで行うことができるそうで、実店舗でのロボット活用は、顧客や従業員の双方にとってメリットがあると説明されていました。ちなみに、このロボットは、2017年中にサンフランシスコのベイエリアで本格展開される見込みです。

接客を行うLowe'sのロボット（出典はLowe'sのリリース）

接客を行うLowe'sのロボット（出典はLowe'sのリリース）

化粧品販売のSephoraは、実店舗で展開しているARサービス「Virtual Artist」を紹介。タブレットサイズのディスプレイに利用者の顔を映し出し、好きなメイクアップ製品を選択すると瞬時にメイク後のイメージを表示してくれるARサービスです。

Webサイトでも「Virtual Artist」を利用することができる（画面下にはネット通販への誘導を設けている）

僕も試してみたのですが、口も目もメイクがずれることなくメイクアップされた顔がスマホに表示されました。写真は皆様の夢に出てきそうなひどいものなので、ここでは割愛を。参考までに次の動画をご覧ください。女性の意見を伺うと、商品を試した後洗い流す、といった手間もなく、気になった商品を一度にたくさん、気軽に試せて良いとのこと。

「Virtual Artist」はWebサイト、スマートフォンのアプリでも利用することができますが、大きな効果を発揮するのはやっぱり実店舗。「より良い顧客体験を提供できるサービス」と感じました。

利用者は「Virtual Artist」でたくさんの商品の中から自身に似合うメイクをデジタル活用により効率的に見つけたら、後は実物を試したり、ビューティーアドバイザーにメイクアップしてもらったり、アドバイスを受けたり……つまり、利用者の選択肢を増やすことができるのです。

選択肢が増えるとどんな効果があるのか？ それは、利用者が望む最適な形、つまり納得した上で商品を購入できるようになるのです。実店舗が持つ顧客接点の価値＝顧客体験を最大化できるデジタル活用の取り組み、だと思いました。

また、Sephoraではスマートフォンのアプリを会員証代わりに使用し、顧客の購入履歴を実店舗と自社EC両方から蓄積しています。顧客はアプリからECで再度購入したり、「Virtual Artist」で新しいアイテムを試したり、実店舗で行っているメイクアップレッスンのクラスをアプリから予約したり――スマートフォンをハブに”Connected Commerce（コネクティッドコマース）”を実現し、エンゲージメントを高めています。

”Connected Commerce（コネクティッドコマース）”は、テクノロジーやデータを資産として捉え、それをフルに活用しながらECや実店舗など、顧客接点の全てが一体となって顧客起点の経営の実現に向かうことを意味しています。

デジタル化によって1つひとつの顧客接点の価値を最大化し、エンゲージメントを高めていく――僕は、こんな企業活動が将来にわたって進んでいくのであろうと、「Shoptalk」で披露された事例から想像することができました。2018年はどのような新しい取り組みが発表されるのでしょうか？ また来年も皆さんに米国ECの最新トレンドをご紹介できるようにしたいと思っています。

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オリジナル記事：デジタル化は買い物行動と小売業のビジネスをどのように変えるのか？【米国最新事例】 | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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インターネット調査のマイボイスコムがこのほど実施した「Instagramの利用に関するアンケート調査」によると、インスタグラム利用者の約1割がタイムライン上で見た商品やサービスを購入・利用していることがわかった。

アンケートに回答した1万955人のうち、Instagram（インスタグラム）を利用している割合は11.1%。

利用者が直近1年間に行ったことは「いいね! をする」が61.4％、「ハッシュタグでの検索」が33.2%、「投稿された商品・サービスについて調べる」が22.2%。

消費につながる行動としては、「企業や店舗などの公式アカウントをフォローする」が11.7%、「投稿された商品・サービスを購入・利用する」は9.5%だった。

インスタグラムの利用目的と利用する理由

インスタグラムの利用目的を複数回答で質問したところ、「有名人・著名人などの投稿を閲覧する」「友人・知人や家族などの投稿を閲覧し、近況を知る」は40～50%、「興味がある分野の情報収集」「友人・知人や家族などとのコミュニケーション」は20％台。

インスタグラムを利用する理由は、「有名人が利用している」「友人・知人や家族が利用している」がそれぞれ利用者の30%強。「写真がメインなので、コメントをあまり書かなくてよい」「友人・知人など仲間同士で交流できる」が約20%を占めた。

女性の若年層は「他の人の髪型やファッション、料理などを参考にしやすい」と回答した比率が高い。

インスタグラムの利用意向者は全体の12.5％。女性は若年層ほど利用意向が高く、20代で40%弱、30代で20%強、40代以上では約10%だった。

インスタグラムの認知・利用状況

インスタグラムの経験者は全体の15.5%。現在の利用状況は「アカウントを所有しており、閲覧・フォローだけでなく、写真・動画を投稿している」が4.7%、「アカウントを所有しており、閲覧・フォローが中心」が6.4％、「アカウントを所有しているが利用していない」は3.2%、「過去に登録していたがやめた」は1.2%。

インスタグラム利用者のうち、1日1回以上アクセスする人は49.3%。女性の20～30代では「1日2回以上」が4～5割を占め、他の層より利用頻度が高い。

調査概要

• 調査対象：「MyVoice」のアンケートモニター
• 調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）
• 調査時期：2017年5月1日～5月5日
• 回答者数：1万955人
• 設問数：7～9問
• 属性情報：32項目
• 調査機関：マイボイスコム株式会社

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オリジナル記事：インスタグラム利用者の約1割が「投稿された商品を購入」
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4カ年ではEC事業の核となるエンジン刷新をベースに成長戦略を描いており、自社通販サイトのマーケットプレイス化やプラットフォーム化、ブランド別通販サイトやアウトレットサイトの新設、EC専用ブランドの強化などに乗り出す。

加えて、ECと実店舗の連携を強化。すでに在庫の一元化を完了したほか、顧客情報の統合も今期中に実施する。在庫の一元化については物理的なロケーションもひとつにし、在庫の移動と引き当てに手間とコストがかからなくなったことで、ECも潤沢に在庫を補充できるようになった。

マーケットプレイス化については、今夏以降をメドに自社通販サイト「シェルターウェブストア」で他社商材の販売を始める。単純に取り扱い商品を増やすのではなく、既存会員と相性が良く、お薦めしたい商品を販売することで、自社ECのブランディングを崩さないようにする。コスメなどを候補に始動し、順次、商材を増やす。

同社の通販部はスタジオを持つため、ビジュアルにもこだわって他社アイテムを提案する。最近では、運営するウェブマガジン「シェルマグ」でハウツー動画を制作しており、動画コンテンツのPVが高いことから、「シェルターウェブストア」で扱う他社商材についてもウェブマガジンと連携するケースが出てきそうだ。

一方、プラットフォーム化については、新ECエンジンを使って外部企業の通販サイトを開設し、「シェルターウェブストア」と同じIDで買い物ができるようにしたり、撮影機能や自社のインフルエンサーを提供することなども検討。これまでに蓄積したノウハウをECの次の成長ステージにも活用する。

他社商材の販売を始める予定の「シェルターウェブストア」

また、「シェルターウェブストア」は自社ブランドを幅広く扱うモール型だが、システム刷新と並行してブランド単位のEC展開も始める。実店舗とECの併用客はブランドについているファンが多いため、各ブランドの世界観を前面に出す売り場で購入してもらうことで満足度を高める。新規客には「シェルターウェブストア」に来店してもらい、複数ブランドの買い回りや他社商材も購入できるようにする。

年内に「マウジー」や「スライ」「ロデオクラウンズ」など主力ブランドそれぞれの通販サイトを開設。海外志向の強いブランドは、ブランド別ECで越境対応も行う。

また、プロパー（定価）品を扱う「シェルターウェブストア」とは別に各ブランドのアウトレット品を集めた専用ECも始め、お得に服を購入したいニーズにも応える。

Web専用のブランド強化

EC専用ブランドの取り組みも強化する。3月には同社が企画した商品を伊藤忠商事が生産し、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」で販売するEC専用ブランド「アズールエンカント」を始動し、バロックジャパンにとってはリスクを抑えながらテストマーケティングにもつなげている。

同社では社内の人材発掘を目的に、15年に開催した「スター発掘コンテスト」のグランプリ受賞者が「リムアーク」というファッションブランドをEC専用で立ち上げ、規模感は小さいもののマーケティングで数量を読んで完売させる事業モデルが成功し、今期から店頭販売を始める。

同社によると、「EC専用ブランドであれば5億円程度の売り上げでも費用回収できるため、若いデザイナーを登用してタイムリーに新しいブランドを展開できる」（山﨑浩史専務）とし、販売手法も予約が一定数に達した場合のみ生産するといったリスクの少ない事業モデルも可能という。

また、同社顧客の平均年齢は20代後半で、10代はほとんどいないが、手ごろな価格で提供するEC専用ブランドを開発できれば若年層との接点が増えることから、デザイナーの育成面だけでなく、次世代顧客を囲い込む手法としてもEC専用ブランドに期待しているようだ。

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オリジナル記事：バロックジャパンのEC強化策――マーケットプレイス化やプラットフォーム化戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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ブックオフグループでネット通販を手掛けるブックオフオンラインはこのほど、中古品の通販・買取サイト「ブックオフオンライン」を「Yahoo!ショッピング」に出店した。

すでに出店している「ヤフオク!」や「楽天市場」などに加え、「Yahoo!ショッピング」に出店することで多店舗展開を推進する。

ブックオフオンラインの2017年3月期における売上高は、前期比16.6%増の65億2200万円。営業利益は同47.0%増の4億1300万円だった。

前の期に実施した物流センターの増床やBOOKOFF店舗との在庫連携により、ECサイトの取扱商品数や在庫点数が増加。2016年11月からは、ブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」のレビューをECサイトに掲載するなど、継続的なサイト改善も収益向上に寄与した。

サイト訪問数は堅調に推移しており、会員数は期末時点で342万人。

2018年3月期の売上高計画は前期比1.0%増の約65億8700万円に設定した。店舗との在庫連携が減少することなどに伴いECの取扱高は横ばいとなる見通し。

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オリジナル記事：ブックオフが「Yahoo!ショッピング」に出店、多店舗展開を推進
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ブランドバッグのレンタルサービス「ラクサス」および、 CtoCバックシェアサービス「ラクサスX」を運営しているラクサス・テクノロジーズは、「日本に眠るバッグに関する意識調査」の調査結果を発表した。

日本に眠る「埋蔵バッグ」の総額は推定3兆7956億円

半年以上使っていない、いわゆる「埋蔵バッグ」の総額について質問したところ、1人当たりの平均総額は約12万円。全国で推定3兆7956億円分の埋蔵バッグがあるという結果だった。

※総額算出方法…日本の女性人口は2016年11月1日現在の20～59歳の人口（31,565千人）で計算（総務省統計局「人口推計（確定値）」による）。

日本における「埋蔵バッグ」の推定総額（ラクサス調べ）

また、関東と関西で比較したところ、関東では平均14万円、関西では平均9万円の埋蔵バッグがあり、関東在住の人の方がより多くのバッグを埋蔵していることがわかった。

「埋蔵バッグ」の東西比較（ラクサス調べ）

男性からプレゼントされたバッグの4割は使われていない

異性からプレゼントされたバッグの使用状況（ラクサス調べ）

「異性からプレゼントされたバッグの中で、現在使っていないバッグはありますか？」という質問では、44％のバッグは使われていないと答えた。

自分の好みではないバッグをプレゼントされてしまった人や、複数のバックをプレゼントされた人が多いと考えられる。

1年以内にブランドバッグを購入した人はわずか1割強

ブランドバッグの購入状況（ラクサス調べ）

「1年以内にブランドバッグを買いましたか？」という質問では、実際に購入した人は13％だった。

ブランドバッグを使用したいシーンは女子会やママ友会

どんなシーンでブランドバッグを使用したいか（ラクサス調べ）

「ブランドバッグをどこへ行くときに持っていきたいですか？」という質問では、「女子会やママ友会」に利用したいという人が51％、「デート」が39％、「合コン」が9.3％と回答した。

異性の前よりも、同性の前でブランドバッグを持ちたいと思っていることがわかった。

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オリジナル記事：男性からプレゼントされたバッグの4割は使われていない
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コンテンツは「量より質」

【1記事で16000PV】3つの変更点で書き方を変えたら、ブログのアクセス数が平均で5倍になった話 | Run to Infinity
http://n-yota.com/170523-2

汗をかけば現場を巻き込める

「顧客情報は命である」EC成長請負人メガネスーパー川添氏が語る、 3年で売上を5倍にした“真のオムニチャネル戦略”の全貌 | マーケティングプラットフォームのb-dash
https://bdash-marketing.com/about-ma/blog/interview/880/

ABテストなしで効果の出るセグメントを見つけるには？

メルマガで成果の出る『セグメント』の見つけ方 | FULL KAITEN BLOG
https://full-kaiten.com/note/how-to-find-good-segment/

EC全般

稼いでいるアフィリエイターの共通点は？月300万円以上の10人にガチアンケート | ネットニュースラボ
http://netnewslabo.com/post-6374/

コールセンター歴10年の私がクレームの対応方法を教えるよ。 | なんでもない私の、ひとつひとつ。
http://www.rikaboo.com/entry/2017/05/22/122415

LG、家電製品に「Google Assistant」を搭載へ ―まずは高級モデルから | GGSOKU
http://ggsoku.com/2017/05/lg-announced-their-appliances-will-be-integrated-with-google-assistant/

様々なマーケティング課題についてP＆Gが考えていること | 徳力基彦ブログ

http://lineblog.me/tokuriki/archives/437255.html

利用フリマアプリトップ3、「メルカリ」「ラクマ」「フリル」に［マクロミル調べ］ | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4629

フリマじゃない「スピラル」 新感覚 シェアリングエコノミーアプリ | Spiral
http://spirale-app.com/

ユーザーが嫌う事を避けるポイント | おちゃのこ通信
http://www.ocnk.net/ocnk_ma/ocnkmagazine_asm265.html

今週の名言

「働き方改革」とかいろいろ議論されていますけど、それはつまり、これからは「自由にしていいけど、すべてあなたのせい」と言われてしまう時代になるということですよね。

─為末大

自由や自立を求めるのって、実は残酷なんです──為末大×青野慶久「個人の時代への備え」 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001284.html

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オリジナル記事：ブログを毎日更新するのやめたらアクセスが5倍になった!? 3つの視点で考えるSEO【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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パルコは5月29日、テナント店舗の商品などを販売している通販サイト「カエルパルコ」で宅配ボックスの実証実験を行うと発表した。通販の再配達削減に向け段階的に実証実験を実施し、宅配ボックスの本格利用をめざす。

実証実験を行うのは池袋パルコ。実施期間は5月30日から6月9日まで。

セゾン情報システムズが提供する宅配ボックスを利用する。セゾン情報システムズのオフィスビル内に宅配ボックスを設置し、同社スタッフが「カエルパルコ」で注文した商品の保管と受け取りを試験的に実施する。

使用する宅配ボックスは宅配業者が共同利用するオープン型ロッカー。「誰が、いつ、ボックスを開閉し、何を受領したか」といった情報がブロックチェーン上に記録されるのが特徴。一度施錠された宅配ボックスは、施錠時に指定した顧客しか開錠することはできない。

荷物を受け取る利用者は、個人のスマートフォンを使い開錠する。

今回の実証実験はシステムの稼働検証やデータ収集を目的としているため、宅配ボックスの設置場所をセゾン情報システムズのオフィスビル内に限定した。

次の段階として2017年9月頃をめどに、池袋近辺の施設に宅配ボックスを設置。施設利用者らが「カエルパルコ」の商品を受け取れるようにする計画だ。

「カエルパルコ」は出店テナントショップの店頭在庫を活用して通販や取り置き予約を行うサイトで、2014年5月に開設した。ショップブログから商品を注文する仕組みなどを導入している。

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オリジナル記事：パルコ、「カエルパルコ」で宅配ボックスの実証実験開始
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スタートトゥデイは6月12日から、アパレルECサイト「ZOZOTOWN」で展開している当日配送をとりやめる。

関東エリアで展開している受注当日に商品を配送する当日配送の受付、および配送を停止する。

スタートトゥデイの荷物を扱うヤマト運輸は、「社員の労働環境の改善と整備」などを目的に、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを公表している。スタートトゥデイの措置は、こうしたヤマト運輸の態勢の変化に対応するためとみられる。

「ZOZOTOWN」では、関東エリアにおいて24時～5時59分の注文は当日18時～21時、6時から8時59分は当日18時から翌日21時までに配送するサービスを展開している。

6月12日の変更後は、6時～19時59分の注文で最短翌日にお届け、午前0時～5時59分および20時00分～23時59分は即日配送の受付を停止する。

また、関東エリア、関西エリア、中部エリア、中国・四国エリアで展開している即日配送の注文時間縮小、および受付を停止するといった措置も公表している。

スタートトゥデイは2014年、最短で注文の当日に商品を受け取ることができる即日配送サービスを関東エリアでスタート。その後、中国・四国エリア、関西エリアなどに対象地域を広げていった。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の当日配送を停止、スタートトゥデイが公表
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ホームセンター大手のカインズは6月1日、中国でインターネット通販を開始する。現地法人「家迎知商貿有限公司」が、アリババグループ運営の中国最大のECモール「Tmall（天猫）」に出店する。

海外で物販事業を手がけるのは初めて。企業ビジョンに掲げる「世界を、日常から変える」を実現するための一歩として中国市場に参入した。

Tmall内に開設するショップの名称は「cainz旗艦店」。当初は洗濯用品やキッチン用品など家庭用品を中心に約100品目を取り扱う。

主な商品は「ラップケース」や「アルミランドリーラック」など。取扱商品数は段階的に増やす計画だ。

中国におけるEC事業の運営は中国現地法人「家迎知商貿有限公司」が行うほか、現地のメーカーや配送業者とも連携するという。

家迎知商貿有限公司は2010年設立。卸売りや輸出入、コミッション代理、インターネット販売事業などを手がけている。従業員数は36人。

カインズは近年、ネット通販領域へ力を入れている。2016年9月、DIY通販大手の大都と業務提携を締結。カインズの商品を大都のネットショップで販売するなど、商品の共同仕入れや共同販売、売り場のコラボレーションなどにも取り組んでいる。

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オリジナル記事：カインズが中国ECに参入、現地法人が「天猫（Tmall）」に出店
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中国のECから日本の食品が消えた

事の発端は中国で放送されたあるテレビ番組。中国のCCTV（中国中央テレビ）では、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に消費者保護を目的としてさまざまな報道をしています。

今年は日本の食品がテーマでした。2011年の東日本大震災以降、中国政府は日本の10都道府県（福島、宮城、 茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉、東京、 新潟、長野）で製造された食品や飼料などについては輸入禁止。10都道府県以外についても野菜、果物、乳製品などについては「産地証明」「放射能性物質検査証明」が必要としています。

（中国の放射性物質基準に適合することの証明）<産地証明>（10 都県以外で生産されたことの証明）　水産物…上記に加え、産地・輸送経路を記した検疫許可申請書　その他の食品・飼料…<産地証明>（10 都県以外で生産されたことの証明）" width="529" height="474">

農林水産省のサイトより編集部がキャプチャ
http://www.maff.go.jp/chushi/sesaku/export/pdf/1_china_kisei_gaiyo_130301.pdf

3月15日の放送では、粉ミルクやお米、お酒などが取り上げられ、食品ラベルの産地が上記10都道府県に含まれていると言及し、「産地などの偽装した疑いがある」と報道したのです。

中国政府としての発表は特になかったのですが、このような報道の結果、2011年に中国政府が発表した下記の日本の食品に関する公告をベースに、各モール単位で販売規制などの取り組みを決定。一時は日本の食品がほぼ販売停止となる事態となりました。

2011年 日本の食品に関する公告の概要

日本から輸入した食品・農産物の品質と安全を確保するため、「食品安全法」と「輸出入動植物検疫法」及びそれらに伴う実施条例に基づき、関連事項を公告として通達をする。

1. 本日より、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨木県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都と千葉県の12都県からの食品、農産物と飼料の輸入を禁止とする。

2. これら12都県以外で製造された日本の食品、農産物と飼料に関しても、通関時には日本政府発行の放射能物質検査・測定合格に係る証明書と原産地証明書を提出することを義務付けられる。輸入した食品、食用農産物と飼料に対して、各地の検査検疫機関は放射能物質を測定するうえ、合格したものだけを輸入できる。合格できないものは、規定により情報を公開する。

3. 日本からの輸入食品事業に携わるすべての輸入会社や代理会社は関連規定により、各地の検査検疫機関にて自社情報や業務などを登録しなければならない。

4. 日本食品の輸入会社は輸入から販売までを記録する制度を構築すること。例えば、食品名、規格、数量、製造日、製造番号または輸入番号、賞味期限、輸出会社または仕入先の名前と連絡先、納品日付などを記録すること。

5. 日本から輸入した水産物は、あらかじめ検疫審査手続をしなければならない。「輸出入動植物検疫許可申込書」に下記項目の内容を明確にする。「産地」には当該水産物の原料養殖地域の所在地（都道府県名）もしくは漁獲地域および国際連合食糧農業機関の漁場番号を記入。「輸送ルート」には加工工場の住所および製品の輸送ルートを明記。日本国内での輸送がある場合、経由した都道府県名を記入すること。海上輸送の場合、積出港を明記すること。

中国政府が2011年に発行した日本の食品に関する公告

各モールの具体的な対応

天猫国際（Tmall Global）

［3.15晩会 直後］

越境ECの食品は「産地証明」「放射能性物質検査証明」を取得しているものであっても、すべて販売停止。

［4月初旬〜中旬］

一部Tmall Global指定の保税区を利用している店舗の商品が販売可能に。

ただし、「産地証明」は必要。 大手食品日本企業は販売開始。小売販売を行っている日本企業は「産地証明」が取得できず、販売できない商品が一部ある状況。

［5月29日現在］

4月20日くらいから「産地証明」を取得している食品の申請が開始された。食品によっては別途「放射能性物質検査証明」が必要。

京東全球購（JD Worldwide）

［3.15晩会 直後］

一部食品のみ規制が入り、販売停止に。

［5月29日現在］

4月初旬よりほとんどの食品が「産地証明」「放射能性物質検査証明」なしで販売可能に。

事態は収束に向かっている

私の個人的な見解としては、上記のモールをはじめ、上記以外のモールに関しても、おそらく徐々に規制は緩やかになっていくと予測しています。

長年にわたって中国でビジネスをしている私としては、こういう突発的なことは慣れているのですが、ご一緒しているパートナー企業の方の中には、めまぐるしく状況が変化し続けるため、ちょっと面食らっている方もいらっしゃいます。

ただ、海外でビジネスをする以上、こういうことはどこの国でも起こりうることであり、それをリスクと考えるか、チャンスと考えるかで海外事業の可能性が大きく変わっていくのではないでしょうか。

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オリジナル記事：【中国EC】ジャパンバッシングによる食品の輸入・販売規制はどうなった？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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千趣会5月26日、日本水産グループで化粧品の製造販売事業を手がけるニッスイファルマ・コスメティックスを買収すると発表した。

販売ノウハウや物流、コールセンターなどのインフラを活用し、相乗効果を生み出すことで化粧品事業の強化と拡大をめざす。

日本水産グループで日水製薬の化粧品子会社ニッスイファルマ・コスメティックスの全株式を6月30日付で買い取る。取得価額は非公表。

千趣会は今後、日水製薬との連携や協業についても協議していくという。

ニッスイファルマ・コスメティックスは基礎化粧品をはじめ、医薬品、医薬部外品、歯磨き剤、浴用剤、石けんなどの製造と販売を行っている。化粧品ブランド「リスブラン」「オレンジラフィーシリーズ」などを持つ。主な販路は東急ハンズなどの店頭販売や通販。

日水製薬は2010年、医薬事業の発展を目的に化粧品事業のリスブラン（当時、現在のニッスイファルマ・コスメティックス）を子会社化。翌年に吸収合併した。

2016年7月に化粧品事業を分社化し、完全子会社としてニッスイファルマ・コスメティックスを設立したものの、医薬事業とのシナジーを想定よりも図れず、伸び悩んでいたという。

ニッスイファルマ・コスメティックスの資本金は1億円。2017年3月期の売上高は9億5400万円、営業利益は1億3400万円。

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オリジナル記事：千趣会、日本水産グループの化粧品会社を買収
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