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テレビで人気のフライパン「セラフィット」が景表法違反、耐摩耗テスト50万回クリアせず | ネットショップ担当者フォーラム
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LINEのEC活用で成果をあげている3事例

事例① 宇治茶製品のECサイト「伊藤久右衛門」（運営は伊藤久右衛門）

• 友だちの数
  3万6785人（8月29日現在）
• 運用体制
  3人（専属か他の業務と兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2015年2月
• LINE@を始めた理由
  メールマガジン経由の売り上げが落ちてきたため
• 効果
  全配信時（一斉に友だちにメッセージを配信）によるECサイトへの送客率が約30%。すでに月商の約1割がLINE@経由となっている。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  スマホECとの相性が抜群。開封率・送客率がとても高い。顧客にあったセグメント配信（転換率アップを期待）、当社が設定したセグメントに対して、定型文の自動配配信を期待。

伊藤久右衛門の公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

事例② コスメの通販サイト「ETVOS」（運営はエトヴォス）

• 友だちの数
  3万852（8月31日現在）
• 運用体制
  1人（兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2015年6月
• LINE@を始めた理由
  LINEでアプローチしたら反応が良さそうと感じたため
• 効果
  CTR（クリック率）はメルマガの最大約2.3倍。効果が少ない時でも約1.4倍と、メルマガと大きな差が出ている。LINE@経由の客単価は通常時よりも4%高い。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  反応のスピードがとても早く、瞬間的に（ECサイト）にアクセスされる傾向がある。LINEはプライベートツールに近いので「マス訴求」より、One to Oneでの訴求が好まれると考えられる。ターゲティングができるようになることを期待している

ETVOSの公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

事例③ インポート古着専門通販サイト「古着屋JAM」（運営はJAM Trading）

• 友だちの数
  2872人（8/29現在）
• 運用体制
  1人（他の業務と兼任）
• LINE@の運用開始時期
  2014/3/8～（主に店舗スタッフが運用）。2016/2/1～LINE担当を登用して運用
• LINE@を始めた理由
  顧客とのコミュニケーションツールとして、店舗やECサイトのお得な情報をお伝えするため
• 効果
  8月はライン経由での販売数は6個。タイムラインをブログのように活用し、お薦めカテゴリや商品、URLなどを詳細に毎日更新。タイムラインを毎日更新すると閲覧頻度が上がり、最近は少数だが購入へつながっている。
• LINE@を活用して感じたこと、今後期待すること
  10代後半～20代半ばのユーザーが多用しているが、店舗での接客のようにSNS上でも親近感を持って接することが可能だと感じた。個人的なトーク、One to Oneトークなどで新規の顧客、リピーターにつながるファン作り期待している。

「古着屋JAM」の公式LINE@のタイムライン（編集部がキャプチャ）

ECの販促はプロモーション戦略からコミュニケーション戦略へ

取り上げた3社の事例は、各企業が運営するLINE@と「友だち」になっているユーザーに対して、全配信するなど、セグメント配信やLINEアカウントでのログインなどができない状態のもの。

成果を上げている伊藤久右衛門とエトヴォスは、「One to One」「セグメント配信」などに期待を寄せる。手軽に「One to One」マーケティングなどが実現できれば、LINE経由の売り上げはさらに期待できそうな状況にあるためだ。

こうしたEC事業者の期待などに応えようとLINEは8月、「Official Web App」（企業のWebサービスとLINEアカウントを連携するサービス）の一部機能を解放し、ECプラットフォームとの連携を開始した。

フューチャーショップ、NHN テコラス、パイプドビッツといった一部のECプラットフォームが連携を開始。LINE@を使って、メッセージのセグメント配信などが行えるようになる。

ECサイトと「Official Web App」のLINE連携イメージ（画像はフューチャーショップ提供）

先行的に「Official Web App」へ対応した「FutureShop2」を提供するフューチャーショップの安原貴之氏（事業戦略部 部長）は次のように話す。

当社のクライアント企業でも、メルマガが読まれなくなったり、モバイルのアドレスにメールが届かないなど、メルマガの開封率が減ってきているケースがある。消費者との接点の在り方を模索していた。LINE@に注目していたところ、「Official Web App」にお話をいただき、今回の連携に至った。

クライアント企業のなかには、積極的にLINE@を使っているECサイトがある。その企業がLINE@で販促をしたところ一気にアクセスが集まり、緊急監視体制を敷かなければいけない事態となった。それぐらい瞬間的なアクセスの力を感じていた。

加えて、安原氏が指摘したのはさまざまなSNSの台頭、販売チャネルの多様化が進むなかでの「発想の転換」。自社本意ではなく、顧客ニーズにあわせたタッチポイントを作っていくことが必要だと説明する。

その1つが「LINE@」。LINEでのコミュニケーションを重視するユーザーが増えているため、ECサイトもそうしたユーザーニーズに応えていく必要があると言う。

Amazon、楽天といったECモールを利用する消費者が増えるなか、LINE@は新たな販促ツールとして自社ECサイトの成長をサポートする起爆剤となり得るのか。安原氏はこう言う。

これまでのプロモーション戦略から、コミュニケーション戦略が重要になってくるのではないか。いまのご時世、○割引きなどは当たり前だが、これは施策とは言えない。いかにプロパー価格で販売できるか。そうした施策を行っていかなければ生き残っていくことは難しい。

そのためには、自社のECサイトと消費者の間で、強烈な関係性を作るコミュニケーションが重要になると思う。その1つのツールとしてLINE@が今後、重宝されていくのかもしれない。

パーソナライズしたメッセージの配信など、消費者との関係性を考えた上でのネットマーケティングが重要になる。

フューチャーショップの安原貴之氏（事業戦略部 部長）

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オリジナル記事：LINEのEC活用で客単価4%増、CTR2.3倍。｢つながり消費｣でECの集客・販促は変わる?
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動画制作のCrevoは9月5日、1本35万円からの定額制実写映像制作サービスを開始した。実写撮影が必要となる動画を制作したいという要望が増えてきたため対応した。

Crevoは動画制作プロセスを専用の制作支援ツールを用いて作業を分割化。それぞれの作業をクラウドソーシングで制作し、安価で短期間によるアニメ動画を制作してきた。

この技術を実写映像制作にも活用。独自のオンライン制作支援ツールを用いて、試写会など対面で行っていたフィードバック工程も完全オンライン化する。

動画の種類に応じた複数のテンプレートを活用し、企画・構成フェイズにおけるディレクターの作業負担を大幅に減らし、コストの削減にもつなげている。

用途や条件に合わせてプランを4つ用意。実写映像制作ではさまざまな要素によって発生する費用の変動幅が大きいために実現が難しかった一律料金プランで提供する。

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オリジナル記事：1本35万円からの定額制実写映像制作サービスを開始、Crevo
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今回は急激な広がりを見せるアマゾンディスプレイ広告の内容とその活用方法をご紹介しましょう。

アマゾンのディスプレイ広告は、それ自体はかなり前から実装されていたのですが、広告が出稿できる企業が大手メーカー等に限られており、活用できる企業が少ない状態が続いていました。しかし、本ブログでも取り上げているようにアマゾンのマーケットプレイス売り上げが急速な伸びを見せ始める中、アマゾンも力を入れており、このほど、ディスプレイ広告を利用できるショップが数万店舗レベルで急激に増え、注目が集まっているのです。

そこで、注目のディスプレイ広告とはどのようなものなのかをまずは簡単におさらいしてみましょう。

ディスプレイ広告には様々な種類があり、アマゾンのTOPページ・検索ページ・カテゴリページに作成したバナーを表示させることのできる広告や、指定した商品のカートボックスの下に表示させることのできる商品広告など目的に合わせて使用できる広告形態があります。

TOPページにバナーを表示させる広告は、クリック単価が最低入札額160円～となっていますが、当然認知を上げるには大変有効です。他にも検索ページへのバナー表示とカートボックス下はクリック単価10円～、カテゴリページのバナー表示はクリック単価2円～とまだ入札額も低めで運用することが可能です。

当社にも多数相談が寄せられており、まだ認知が低く売れていなかった商品のランキングが一気に上がってきたという成功事例も出始め積極的に運用をオススメしています。

また、カートボックスの下に商品情報を掲載できるディスプレイ広告は、例えば同様の商品でランキングが１位の商品を指定して自社の類似商品を表示させたり、自社商品で併せ買いを促進させたい商品同士を指定して表示させるなどその活用方法は多く、戦略的に幅のある広告運用が可能になりました。

ディスプレイ広告の出稿可能なショップには、すでにメール等で通知が来ていると思いますが、見逃していないか確認する上でも、早速アカウントを確認してみてください。

※広告→セラー広告のキャンペーンマネージャー→キャンペーンの作成からディスプレイ広告が選べる状態になっていれば広告出稿可能と認められていると確認する事が可能です。

多くの店舗にとって、ディスプレイ広告の本格的な運用は始まったばかりですが、すぐにも競争は激化すると見込まれています。早期に対応し、一気に知名度を上げるチャンスをぜひ掴んで下さい。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
広がりを見せるアマゾンディスプレイ広告の内容と活用方法（2016/08/22）

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オリジナル記事：中小ECサイトでも利用できるようになったアマゾンディスプレイ広告の内容と活用方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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楽天は9月5日、フリマアプリ「フリル（FRIL)」を提供するFablicの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。取得額は非公開。

楽天はすでにフリマアプリ「ラクマ」を展開しているが、フリマアプリで最大のシェアを持つ「メルカリ」との差は大きい。今後、相互送客などにで補完し合いながら、効率的に顧客基盤の強化・拡大に取り組みシェアの拡大を図る。

「フリル」は、サービス開始当初からファッションや美容用品のジャンルに注力。10代後半から20代を中心とした多くの女性から支持を集めている。

一方、「ラクマ」は、各ジャンル均等に幅広いユーザー層を獲得している。差別化は可能と考えており、両サービスを並存させていく。

2016年7月末時点での両社サービスにおける月間流通総額は合計で数十億円規模。「フリル」は「ラクマ」と同様、楽天会員IDによるログインを可能にしたり、「楽天スーパーポイント」を活用したポイントキャンペーンを実施することで、「フリル」ユーザーの利便性を向上。楽天グループ全体のユーザー層を広げ、「楽天経済圏」の拡大にもつなげていく。

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オリジナル記事：楽天、フリマアプリ「フリル」のFablicを買収。全株式を取得し完全子会社に
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編集記事でも広告でも我々が常に考えているのは“ネタ”。ネタが面白くなければネット上で“シェア”されない。

「見る人によってドレスの色が“白と金”、または“青と黒”かと判断が分かれる1枚の写真」の記事など日本を含め、世界中のネットユーザーの話題を集める“バズる記事”を多く配信することで知られる米国発のニュースメディア「BuzzFeed」の日本法人で今年1月からは「日本版BuzzFeed」を立ち上げ、日本向けに国内外の記事を配信するバズフィードジャパンを率いる上野正博社長はインターネット上で広く拡散される記事の条件についてこう話す。

「BuzzFeed」日本法人バズフィードジャパン・上野正博社長

上野社長によると、日本で展開を始めたこの8カ月間の進捗について「重要な指標として見ているユニークビジター数およびコンテンツビュー数は当初の計画値よりも早く達成しており、順調だ」という。競合ひしめくネットメディアの中で、後発ながらそうした一定の成果をあげられた理由の1つは、やはり、“バズる記事”の存在だという。

記事は日本の編集部が主導となって取材執筆を行うが、米社をはじめとする世界各地の「BuzzFeed」で蓄積してきた“バズる記事”のデータなどを活用して、福島原発のルポなどのシリアスな記事から、米バズフィードなどでも人気のある「『今晩、○○○？』　90年代のドラマのサブタイトルわかるかな？」といったクイズ形式の記事や「IKEAに行ったら絶対買う！　300円以下の定番雑貨10選」など、ちょっとした移動時間で閲覧できたり、話のネタになるような「定番フォーマット」の手軽な記事も日本でも人気を集めているようだ。

「BuzzFeed」では編集記事のほか、ネイティブ広告（広告記事）も配信しており、これが主な収入源となっている。強みは編集記事で蓄積した“バズる”ためのノウハウや手法を広告にも転用できる点だ。編集部は中立性の観点から広告記事の作成にはタッチしないが、「編集記事でも広告でも重要なのは笑えたり、知的好奇心をくすぐり、人に教えたくなるネタだということ。どういったコンテンツがシェアされ、拡散されるかというナレッジを広告コンテンツの制作チームと共有している」（上野社長）という。あからさまな商品説明などはせず、ネットユーザーに敬遠されがちな広告色は最小限に抑えて、例えば編集記事でも人気の高いフォーマットを使って作成したりしつつ、効果的にインターネット上での拡散を図るという。米社の事例ではバスケットボールシューズのメーカーが「バスケットボールの超絶トリックプレー14選」を、自動車メーカーが「普通じゃない」をキーワードに世界の絶景を集めた記事広告を作成し、自社の商品をうまくPRしているようだ。

日本でも秋口から広告事業を本格化させる予定でそれに先駆けて一部の広告主を対象に営業を始めており、8月末からは広告掲載を開始した。まずは「○○の10選」などのテキストベースのネイティブ広告からスタートした。なお、スタート時点での広告料金は2記事作成（最低7万5000のビュー保証）で400万円強、3記事作成（最低13万のビュー保証）で約650万円のようだ。テキストべースだけでなく、制作体制が整ってきた段階で米社などでも人気の動画を使った広告制作にも着手する考えだ。

こうしたバズフィードの広告は商品やサービスの販売に直接つながるネット上では主流のダイレクトレスポンス型広告とは異なるが、テレビメディアなどでは近年、リーチしにくい30代以下の層にも訴求できることや、拡散次第では非常に範囲に広くリーチできる利点もあり、米社では大手ネット販売事業者を含めて様々な企業で活用されているよう。バズる記事の知見を活かした広告は日本でも成果をあげることができるか。日本版バズフィードのネイティブ広告も注目されそうだ。

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オリジナル記事：「BuzzFeed」の上野社長に聞く“バズる”コンテンツの作り方 | 通販新聞ダイジェスト
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通販コンサルティングのトリノリンクスは8月31日、ダイレクトマーケティング従事者向けの研修パッケージ「通販・ECの実践知識と技術を速習する研修パッケージ」の提供を開始した。

マーケティング部門とフルフィルメント部門の従事者に向けた研修を3時間にまとめたもの。実効性の高い研修サービスとして提供していく。

• マーケティング部門従事者向けの研修「マーケティング従事者が知っておくべき 『通販フルフィルメントの業務知識と実務』」
  顧客対応・物流・決済の実務と管理の勘所を理解することで、マーケティング部門とフルフィルメント部門の建設的なコミュニケーションを図る能力、全体最適が推進できる人材の養成を図る
• フルフィルメント部門向けの研修「フルフィルメント部門からマーケティング情報を発信するための『通販マーケティング速習セミナー』」
  フルフィルメント従事者が通販・EC事業のビジネスモデルとマーケティングの実務を習得することで、部門間の円滑なコミュニケーションを図る能力、全体最適が推進できる人材の養成をめざす

いずれの研修パッケージも講師による講座が2時間行われた後、1時間の質疑応答時間を設けている。

価格は12万8000円から。最低3名から実施し、参加人数が4名以降は1人につき2万8000円の費用が追加される料金体系。

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オリジナル記事：マーケティング部門とフルフィルメント部門向けの研修パッケージを開始、トリノリンクス
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ECコンサルティングのエフカフェは9月1日、楽天市場出店者向けに、キーワードを設定するだけでトップページや商品ページに自動で新着商品一覧やおすすめ商品一覧などを作成できる「Live! item」の提供を開始した。

ネットショップは「Live! item」ツールを導入することで、手間をかけずに売り上げ拡大を図ることができる。

「Live! item」は、エフカフェが10年以上にわたってネットショップのコンサルティングで社内ツールとして利用してきたもの。

キーワードを設定した商品のなかから、売り上げにつながる商品を選定して掲載する仕組み。販売していない商品や在庫切れ商品を省いた一覧を表示する。

設置もツールが生成するタグを入れるだけ。HTMLの知識がなくても利用でき、商品の入れ替え作業も必要ない。

商品の入れ替えやサイトの更新頻度が高い店舗は、導入効果が特に期待できるとしている。

価格は初期費用無料、月額3980円。

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オリジナル記事：更新作業不要の商品一覧作成サービス「Live! item」の提供開始、エフカフェ
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TAITRA台湾貿易センター台北本部（中華民国対外貿易発展協会）は10月5日～7日、EC専用の展示会「イーコマースエキスポアジア（eCommerce EXPO ASIA）2016」を開催する。台湾向けなど越境ECに関する企業などが集結。東南アジアや北米などへの販路拡大に関する情報の収集も期待できる。

出展ブースは「越境およびECプラットフォーム」「WEBデザインやWEBマーケティング」「モバイルEC」「物流」「デジタル金融」「メディアとSNS」「新サービス」「ビッグデータ」の8部門。

日本企業との取り引きを進めようとしているBeautiMode、台湾の大手ECECサイトであるMomo、PChomeといった企業が出展。小売業で世界2位にランクインするドイツのオットーなど、海外のEC企業も出展する。

期間中はEC大手の責任者が登壇する「Asia eCommerce Forum（電商趨勢論壇）」を行う予定。また、「eCommerce Seminar（電商實務講堂）」というセミナーでは、通信事業者あんどがECの最新動向と解決策を説明する。

イベント詳細

• 日時：2016年10月5日(水)～10月7日(金) 09:00～17:00 (最終日は16:00まで)
• 会場：台北世界貿易センタービル 第1展示ホール（台北市信義區信義路五號）
• 参加費：無料
• 主催：TAITRA台湾貿易センター台北本部（中華民国対外貿易発展協会）
• 詳細と申し込み：http://www.ecexpo.com.tw/zh_TW/index.html
   

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オリジナル記事：台湾向け越境ECを学ぶチャンス! EC展示会｢イーコマースエキスポアジア｣10/5～7開催
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マスメディアを中心としたコミュニケーションでは実現できなかった、特定のユーザー層に向けた効果的な情報発信や、デジタルネイティブ世代の消費傾向を捉えた新たなマーケティングを実践していきます。

9月30日にECサイトをリニューアルすると発表した日清食品。現在のECサイト「日清e-めんShop」を「日清食品グループ オンラインストア」に名称変更し、“ブランド コミュニケーション プラットフォーム”として活用する。

リニューアルの目的は、消費購買行動の多様化に備えるため。一部のメーカーでは従来の販路では得ることができなかった顧客情報、ニーズなどを探るため、ECサイトをコミュニケーションツールとして活用する動きがある。

日清食品の取り組みはこうした一部メーカーの動きに対応するもの。特定のユーザー層に向けた効果的な情報発信、若年層などデジタルネイティブ世代の消費傾向を捉えた新たなマーケティングを実践する。

リニューアルのポイントは次の通り。

• 日清食品の200種類以上の商品を1食から購入できる
• 地域限定商品や、ひよこちゃんグッズも1食（1個）から購入可能
• 注文金額が2000円以上の場合、送料無料で配送
• 注文から最短で2日後に配送
• 「日清食品グループ オンラインストア」限定商品の販売
• リニューアルオープンを記念したキャンペーンの実施

「日清e-めんShop」はこれまで、ケース単位での販売だった。なお、「日清食品グループ オンラインストア」の利用には、会員登録が必要になる。

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オリジナル記事：日清食品のEC戦略 通販サイトは「個客」コミュニケーションを実現する“場”へ転換
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報酬アップキャンペーンを始める前に

提携数の伸び悩みについてASPの担当者に相談すると、おそらく「報酬アップキャンペーンをしましょう」「広告枠を買いましょう」という回答が来るのではないでしょうか。広告主の立場からすると「またお金がかかるのか……」と悩みが増えてしまいます。

もちろん、報酬アップキャンペーンや広告枠も課題によっては検討の必要があります。

アフィリエイターは、何より稼ぎたくてアフィリエイトに取り組んでいます。買い回りのしやすさ、商品の話題性、運営しているサイトやブログのテーマに合う商品であるか、といったさまざまな条件で掲載する商品を選んでいます。その中で、同じ商品で他社より魅力的な報酬条件であれば、掲載をする大きな理由になります。

ただ、ここでやみくもに報酬アップキャンペーンを行うことは適切ではありません。解決のためには、課題に沿った対応が必要です。

提携数が伸び悩んだときにやるべき4つのこと

今回は「提携数が伸びない」という課題について解説します。前回、「月別レポート」で提携数や稼動数を把握する方法をお伝えしましたが、スタート時は順調に伸びていた提携数が、半年も経つと鈍化し、「思ったように新規提携が増えない……」といった課題が見つかります。

この場合、まずはASP管理画面の登録内容の見直しから行いましょう。

①他社に比べて魅力的なプログラムかどうか見直す

EC市場注目の新ドメイン名「.shop」

新しいドメイン名「.shop」の先行登録（オークション）期間が始まった。一般登録の前にダッチオークション形式で優先的にドメイン名を登録できるこの期間は、2016年9月2日（金）～9月26日（月）だ。

Webサイトのドメイン名は、覚えやすく印象に残りやすいものがいい。販売系のサイトなら、新しく登録が始まった「.shop」は最適だろう。

新ドメイン名であれば、これまでは登録できなかったドメイン名も取得可能だ。オークション期間なら、どうしても欲しいドメイン名を確実に取得できるので、要チェックだ。

「.shop」はその文字列の意味、覚えやすさ、用途の明確さから、2,000件ほど申請された新gTLDの中で、最も高い評価を受けているTLDの1つとされている。

また、北米・欧州を中心としたドメイン名売買業界の大手企業であるSedo GmbH社が、すべての新gTLDを対象に5つの観点で潜在価値の評価を行ったところ、「.shop」が最も潜在価値の高いドメイン名という結果も出ている。

新gTLD潜在価値評価結果TOP 10（Sedo GmbH社）

「.shop」は今後、ネットショップには必須のドメイン名となるかもしれない。

たとえば、今までは自社のECサイトであるとわかるように、「△△△shop.com」や「shop.△△△.com」「△△△.com/shop」といったアドレスを使っていた場合、すっきり「△△△.shop」というアドレスを使えるようになる。

また、「.com」や「.jp」では他の人が先にとってしまっていた文字列でも、新しいドメイン名であれば取ることができる。

たとえば「goods.shop」や「kagu.shop」など、大きなカテゴリでのドメイン名の取得も可能だ。

「.shop」などの新しいトップレベルドメイン名（gTLD）の運営は、ICANNとの契約により「レジストリ」と呼ばれる運営会社が行う。ドメイン名のデータベース管理やマーケティングを行うレジストリは、重複管理が起きないようにひとつのgTLDにひとつ存在する。

高い評価を受けている「.shop」は、アマゾンやグーグルなどを含む8社が運営権利の申請をしていたが、その中で「.shop」のレジストリに決まったのが日本のGMOドメインレジストリだ。

ドメイン名に関して復習しておこう

Webサイトを立ち上げるとき、「独自ドメイン名にする」か「モールやレンタルサーバーなどでいい」のか、それが最初の選択となる。もちろん、個人の趣味のサイトならレンタルサーバーの共有スペースでも構わないわけだが、企業やお店のサイトなら、独自ドメイン名にするのが正しい選択だ。

独自ドメイン名を使うメリットには、次のようなものがある。

独自ドメイン名のメリット

1. 完全に自分で管理できる（ある日他人の都合でなくなることはない）
2. SEO的にリスクがない
3. 信頼性が高まる
4. URLが覚えやすく、印象に残りやすい

Webサイトがビジネスに直結する場合、④もかなり重要だ。それを左右するのがドメイン名である。

Webを担当していれば「トップレベルドメイン名」という言葉には馴染みがあるだろうが、もう一度簡単におさらいしてみよう。

ドメイン名の構成は下図のようになっており、ドメイン名の一番右にあるのがトップレベルドメイン名だ。

ドメイン名の構成

トップレベルドメイン名には、

• 国に割り当てられるccTLD（日本の「.jp」やブラジルの「.br」など）
• カテゴリなどに割り当てられるgTLD

がある。

gTLDは当初「.com」「.net」「.org」「.edu」「.gov」「.mil」「.int」の7種類でスタートしたが、その後順次拡大された。新しいgTLDとしては、たとえば都市名の「.tokyo」や旅行業者向けの「.travel」などがある。

中でもEC業界で注目されているのが「.shop」だ。このドメイン名であれば、販売系のサイトであると一目でわかる。

欲しいドメイン名はお早めに

「.shop」ドメイン名登録は、3つの段階で実施される。

基本的には、ドメイン名の登録は早い者勝ちだ。このため、社名などの文字列を第三者に登録され、違法サイトに使われたり身代金を要求されるなど、不利益を被る問題が起きることもある。そこで、商標権者の保護のための期間が設けられている。その後、一般向けの登録受付が開始されるという流れだ。

「.shop」運営スケジュール

1. 商標権者向け優先登録（サンライズ登録）期間

商標の権利保護を目的に、商標と一致する文字列のドメイン名を、優先登録期間・一般登録期間に先駆けて優先的に申請・登録できる期間。事前に、保有している商標をICANNの定める商標プログラム（TMCH：Trademark Clearinghouse）へ登録する必要がある。

2. 一般向け先行登録（オークション）期間

一般登録に先駆けてオークション形式で優先的に登録できる期間。商標登録はしていないがどうしても取得したいドメイン名がある場合向けの期間だ。

たとえば「webtantoushaforum（Web担当者フォーラム）」は商標登録してあるが、略称の「webtan（Web担）」では登録していないとする。どうしても「webtan.shop」のドメイン名を取得したい場合などは、この期間に申請すれば登録できる。

「.shop」の優先登録では、金額が見えやすいという理由から、現在の新gTLDの主流となりつつある、「ダッチオークション形式」を採用する。

ダッチオークションとは、従来のカウントアップしていくオークションではなく、各ドメイン名のオークション開始1日目が最も高額で、日を追うごとに価格が下がっていく方式のこと。次年度からの更新料金は、年間3,980円となる。

フェーズごとの登録金額

3. 一般登録期間

オークション期間が終わると、あとは登録したいドメイン名を、先願制（早い者勝ち）で登録する。登録料金は3,980円で、次年度以降の更新料金は年間3,980円だ。

また、8月4日から9月26日19時までの間は、一般登録予約を受け付けている。先行登録まではしたくないがどうしても欲しいドメイン名は、予約すれば取得できる可能性が高くなる。しかも、この期間に登録した場合は登録料金が1,980円になる。更新料金は一般登録と同じで3,980円だ。

ただし、予約したドメイン名が先行予約のオークションで取得されてしまった場合は、取得できない。

ドメイン名の登録は、レジストラと呼ばれるドメイン名登録サービス業者が行う。レジストラはICANNに認定されて登録サービスを提供するが、レジストリとの契約のもとで複数存在し、価格やサービス面での競争が働く仕組みとなっている。

「.shop」の登録ならムームードメインで

GMOペパボのドメイン名登録サービス「ムームードメイン」は以下のような特長がある。

「.shop」を取得して販売系サイトを始めようという場合にはお勧めなので、利用を検討してみるといいだろう。

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オリジナル記事：登録は早い者勝ち！　新ドメイン「.shop」で、ネットショップビジネスを強化しよう
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10. 

    楽天CPC広告の効果検証「楽天CPC広告のパフォーマンスレポート」活用法

    これまで楽天の広告効果を検証しようと思うと、細かな数値が得られなかったため予測の範囲を出ることができませんでした。しかし新たに実装された楽天CPC広告のパフォーマンスレポートで一気に解決できるように！

    2016/8/27

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：最新EC市場調査がランクイン。日本の通販市場は6.5兆円。上位10社がシェアの41%を占める | 週間人気記事ランキング
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消費者庁は9月1日、オークローンマーケティングがテレビの通販番組などを通じて販売するフライパン「セラフィット」に景品表示法に違反（有利誤認）する表現があったとして措置命令を出した。
 
消費者庁によると、オークローンマーケティングでは2014年9月〜2015年11月にかけて放映したテレビ通販番組で、フライパンの表面処理に「ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用」しているため、「コインで擦っても傷が付かず、コーティングは剥がれず」、「たとえ大量の釘を炒めたって傷が付かない」とし、「耐摩耗テスト50万回クリア」などという文句で、調理場面の映像とともに繰り返し宣伝していた。
 
ただ、消費者庁と公正取引委員会が調査した結果、フライパンの表面処理に使われている「セラミック」はダイヤモンドの次に硬いとはいえず、金属でこすった場合に50万回以下でも傷がついたという。
 
命令を受けて、オークローンマーケティングは「指摘を受けた表現については、自主的にすでに修正済み」としており、「今回の措置命令を真摯に受け止め、全ての広告表示について法令等の指針を遵守するよう再徹底すると共に、社内のチェック体制強化、プロセスの見直しを図り、再発防止に努めて参ります。」とコメントを発表している。

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オリジナル記事：テレビで人気のフライパン「セラフィット」が景表法違反、耐摩耗テスト50万回クリアせず
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フューチャーショップは9月29日、LINE@を活用して売り上げを伸ばしているEC企業4社などが登壇し、LINEを使った新たなECの販促方法を披露するセミナーを東京で開催する。

▼「LINE@」を活用したECサイトの事例が学べるセミナーの詳細

当日は「コスメブランド、スイーツブランド、アパレルブランドECのLINE@戦略」をテーマに、LINE@を使って売り上げを伸ばしている4社の社長・責任者が登壇する。

• 「古着屋JAM」（運営はJAM TRADING）の福嶋政憲社長
• 「SPINNS」（運営はヒューマンフォーラム）の井垣敦資・スピンズ事業部 WEBSTORE統括マネージャー
• 「伊藤久右衛門」（運営は伊藤久右衛門）の足立容子・WEB営業部マネージャー
• 「ETVOS」（運営はエトヴォス）の井前弘人・Bto セールス部 クリエイティブGリーダー

LINE@を使った新たな顧客との関係作りやファン作り、ショッピングサイトへの誘導など、新しいECの販促方法についてディスカッションする。

LINE Business Partnersの長福久弘社長も登壇。「売上げUPの為のLINE@活用方法」と題し、LINE@サービスの概要、ネットショップにおける活用・ノウハウなどを解説する。

フューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」は8月、LINEの「Official Web App」に対応。「Official Web App」は、導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携し、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組み。

「FutureShop2」を利用しているECサイトの会員と、その事業者が運営するLINE@アカウントの「友だち」とID連携できるようにした。

フューチャーショップからは安原貴之・事業戦略部長が登壇し、「Official Web App」に対応した「FutureShop2」を説明。機能の紹介などを行う。

セミナー概要

• 日時：9月29日（木）15:00～17:30（受付開始は14:30）
• 場所：コングレススクエア日本橋（東京都中央区日本橋1-3-13）
• 人数：60人
• 参加費：無料
• 主催：フューチャーショップ
• 詳細と申し込み：http://www.future-shop.jp/session/selection/004171.html

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オリジナル記事：LINEはどうECに活用する? LINE@で売上を伸ばすEC企業4社が登壇するセミナー9/29
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ディーエイチシー（DHC）は8月31日、中国向け越境ECを開始した。インアゴーラが提供するショッピングアプリ「ワンドウ」に出店。DHCはすでに中国で事業展開しているが、中国ユーザーが購入できない商品を越境ECで販売する。

「ワンドウ」内では商品を並べて購入できるようにするのではなく、DHCが大切にしている品質に対しての企業価値観、ストーリーを伝えるブランドページを制作。

インアゴーラのスタッフによる手動翻訳で商品ページを制作する。中国未発売商品を含む多くの商品の魅力を伝える。

中国でのマーケティングは、ファンが多く影響力の大きいブロガーを意味するKOL（Key Opinion Leader）を活用した情報拡散、さまざまな企業との提携による中国国内でのオフラインイベントなどを実施。オンライン・オフラインをミックスしたマーケティングを行う。

これまで知らなかったブランドや商品に出会うことで、新たな「発見」をすることができるようにする。

「ワンドウ」は2015年8月に開始し、すでにユーザー数は約100万人、1日の最高注文数は5000件を突破している中国向けショッピングアプリ。

花畑牧場や源吉兆庵、HACCIなどが出店しており、取扱商品数は3000SKUを超えている。2015年11月には「京東(ジンドン)」や「美麗説HIGO(ハイゴ)」と戦略的業務提携を締結し、「ワンドウ」以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することができるようになっている。

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オリジナル記事：DHCが中国向け越境ECをスタート
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ファッション通販サイトを運営するマガシークは8月31日、三越伊勢丹のECサイトと一部のブランドの在庫を共有し、三越伊勢丹のECサイトでマガシーク商品を販売する取り組みを開始した。

マガシークは三越伊勢丹のブランド力を武器に商品を販売できるようになり、売り上げ拡大につなげることができる。三越伊勢丹は商品の取扱点数の拡充、欠品による販売機会ロスを軽減できるようになる

マガシークが持っている商品情報や在庫情報などを三越伊勢丹と共有。「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」でマガシークの在庫商品の販売を行う。

カスタマーサポートはすべて三越伊勢丹側が行う。たとえば、マガシークの在庫が「三越オンラインストア」で売れた場合、三越伊勢丹がマガシークに出荷指示を行い、マガシークの倉庫にある在庫を三越伊勢丹の倉庫に移動。その後、通常の商品発送と同様に三越伊勢丹の倉庫から購入者に商品を発送する仕組み。

メーカーにとってもメリットがある。マガシークに納品すると、三越・伊勢丹オンラインストアでも販売することができるため、複数サイトへの納品による在庫分散を軽減できるとしている。

マガシークでは百貨店や他社ECサイトなど、複数サイトと在庫連携することで、効率的な仕入れと販売機会の拡大を推進。こうした事業を主軸事業へと成長させていくとしている。

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オリジナル記事：三越伊勢丹のECサイトでマガシークの在庫商品の販売を開始
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元良品計画のWEB事業部長で現オイシックスの奥谷孝司氏（統合マーケティング部長）、キタムラの執行役員・逸見光次郎氏らがメンバーとなり、デジタル革命によるマーケティングについて研究する「オムニチャネル研究会」が発足した。

事務局を担うのはNRIデジタル。先進企業のマーケティングリーダーと学術研究者の融合で、デジタル変革によるマーケティングのあるべき姿について議論を深めていくとしている。

研究会は、次世代のオムニチャネル・マーケティングのモデルを構築することを目的に、産学連携での研究活動を進める。

2016年度は、オムニチャネル先進企業の取り組みケースから、オムニチャネル・マーケティングで実現できること、成果を高めるポイントを整理。モデル作りの基礎情報を抽出する。

活動の成果は段階的に発表していく予定。オイシックスの奥谷氏はメンバーでもあり、アドバイザーも務める。

参加メンバーなどは次の通り。

• アドバイザー 
  奥谷孝司氏（オイシックス 統合マーケティング部長 COCO）
  近藤公彦氏（国立大学法人 小樽商科大学 副学長）
  金雲鎬氏（日本大学 商学部 准教授）
  西原彰宏氏（亜細亜大学 経営学部 准教授）
   
• 参加メンバー
  中見真也氏（学習院大学 経済経営研究所 客員所員）
  奥谷孝司氏
  雨宮正和（NRIデジタル 代表取締役社長）
  逸見光次郎氏（キタムラ 執行役員 EC事業部長）
  遠藤克之輔氏
  沖本裕一郎氏（トクバイ 代表取締役社長）

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オリジナル記事：「オムニチャネル研究会」発足、オイシックス奥谷氏・キタムラ逸見氏らがメンバーに
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中国でオンライン売上を拡大するため、さまざまなハイブランドが販売を強化するなか、ドイツのカメラメーカー「ライカ」も中国でのEC展開を始めました。

「ライカ」は先日、アリババグループのマーケットプレイス「Tmall（天猫）」への出店を発表。出店料無料で、中国のさまざまな企業や個人が販売し何百万もの商品を取り扱うアリババグループの巨大マーケットプレイス「Taobao」と異なり、「Tmall」は出店料を支払う代わりにブランド独自の店舗展開が可能です。

Tmall内の「ライカ」店舗では、約3300ドルのTシリーズラインなど、中国国内ではTmallのみ扱っている商品を含む約50製品を販売しています。

「ライカ」中国法人のゼネラルマネージャーであるシイグムンド・ドゥケク氏が発表した声明によると、今後はTmall消費者限定商品も販売していくそうです。

「ライカ」は、Tmall店舗を自社で運用する予定です。「ライカ」のカメラは、アリババ最大の競合であるJD.comでも販売していますが、そこではJD.com自身が「ライカ」の店舗を運営する販売形態となっています。

ドイツのカメラメーカー「ライカ」のTmallサイト（画像は編集部がキャプチャして追加）

中国小売業者のオンライン売上ランキングをまとめた「中国 EC事業トップ500社 2016年版」（インターネットリテイラー社発行）で、JD.comは第1位にランクインしています。アリババ社のマーケットプレイスであるTaobaoとTmallは中国でのオンライン消費の大半を占めますが、サイト内で販売している商品を自社在庫として販売していないマーケットプレイスのため、ランクインしていません。

ライカのような高級ブランドの大きなターゲットは、海外製品が大好きな中国の中流階級層です。コンサルティング会社のマッキンゼーによると、中国の中流階級は5億2300万人に達すると説明しています。

アップル、デル、フィリップス、ソニーといった海外の電気製品ブランドも、アリババが抱える4億人のユーザーに向けてTmallで商品を販売しています。

JD.comも同様に、グローバルブランドとの取り組みを強化しています。すでにJD.comで販売をスタートしているパナソニック、象印に加え、家電製品ブランドのタイガー、パールライフ、西川産業などもJD.comで自社店舗を立ち上げ、販売を開始しました。

JD.comには1億7000万人のユーザーがおり、中国国内で7つの物流センターと209の倉庫を運営しているそうです。

JD.comの物流網、★はフルフィルメントセンター、●は集配送センター、▲は倉庫（出展はJDの2016年1～6月期決算資料、画像は編集部がキャプチャして追加）

ファッションブランドも中国のEC市場に参入し始めています。イギリスのファッションブランド「スリーフロアー」と「アスピナル・オブ・ロンドン」が、「Xiu.com」での販売を開始しました。

「Xiu.com」は、「フェラガモ」や「ヒューゴ・ボス」といったデザイナーアパレルを取り扱っているECサイトです。

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オリジナル記事：中国越境EC市場はすでに激戦? 「ネット爆買い」狙う有名ブランド企業の進出状況 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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◆【関連記事】ヨドバシカメラが1000億円に迫るなど、ネット通販企業が躍進【通販売上TOP300調査】

「総合通販」ニッセンなどカタログ大手が伸び悩み

カタログやテレビを主要媒体とした総合通販では上位10社のうち、半数が減収になるなど苦戦が目立った。上位勢の動きを中心に見ていく。

1位のニッセンホールディングスは14年12月期にシャディなど一部連結子会社の決算期を変更し、15カ月分の売上高を組み込んでいたことから、大幅減収に。決算期変更の影響を除いても、連結ベースで14.4%の減収となっている。主力子会社ニッセンにおいては、プロモーション費用の最適化によるコスト効率改善を目指し、新規カタログ配布部数の削減を中心とした広告宣伝費、販売促進費の圧縮を優先したことで、前年同期の実績を下回っている。

2位のジュピターショップチャンネルは昨春に地上波デジタル化後もケーブルテレビが実施してきた「デジアナ変換」（※デジタル放送をアナログ方式に変換し再送信するサービス）が終了した影響で期初は若干の苦戦を強いられた模様だが引き続き、商品力や番組力、オペレーション力の強化などが売上増に貢献。前年の冬から始めた家電だけに販売商品を絞った特別編成番組なども好調だったこともあり創業以来の連続増収をキープした。また、増収効果などで利益面も順調で最終利益ベースで最高益を更新した。

3位の千趣会は、ブライダル事業や法人事業が好調なものの、主力の通販事業で消費増税後の反動減が長期化し、ボリュームゾーンの中価格帯商品が振るわなかった。また、カタログの部数やページ数を主要媒体で約1割減らしたことや、テレビCMの回数を2回から1回に減らしたことも影響した。一方で、昨年4月にはJフロントリテイリングと業務資本提携を締結。百貨店と連携したオムニチャネル戦略に着手し始めているほか、同年10月には新基幹ブランド「ベルメゾンデイズ」を立ち上げ、丁寧かつ価値ある物作りで業績回復を図っている。

4位のディノス・セシールは前年は苦戦していたセシール事業が回復。主力カタログの発行頻度の見直し効果などで主力の衣料品および下着の売り上げが回復。加えて、美容健康商材や大きめサイズの衣料品カタログ、化粧品販売事業なども堅調に推移。また、ポイントプログラム刷新およびポイント増量キャンペーンなどの販促策も奏功、暖冬の影響で下期は伸び悩んだが通期ベースではセシール事業全体で増収で着地した。ディノス事業は暖冬の影響でカタログ通販事業は減収だったものの、テレビ通販事業が順調に売り上げを伸ばし、ディノス事業もトータルでは増収となった。

5位のベルーナは主力の総合通販事業は衣料品は堅調に推移したが、家具・雑貨等が伸び悩み微増に。一方、専門通販事業では輸入雑貨などを扱う丸長を取得したことで売り上げが大きく伸びており、両事業の合算では5.5%の増収だった。

7位のスクロールは市場低迷の影響を受けて、通販アパレル事業や家具・雑貨の通販LF事業が苦戦した。化粧品・健康食品の通販H&B事業は大幅増収に。特に化粧品子会社の豆腐の盛田屋は好調だった。通販事業全体は微減となった。

9位の高島屋は消費増税以降に大きく減らしていた部数やページ数を戻したほか、会員組織に向けて積極的に媒体を告知し底上げにつなげたことでカタログ事業が復調した。特におせちなど百貨店の信用力を生かせる食料品や日用品などを増やしたことが奏功した。EC事業もギフト商材に続く戦略カテゴリーとして強化中のコスメやランドセル、ワインが計画通りに順調に推移。人員を割いて企画ページを作り込んだことも奏功した。

「家電」1000億円に迫るヨドバシ

主に家電を販売する小売企業（メーカー直販は除く）を売上高順に10位まで抜粋した。

1位のジャパネットたかたの売上高は微増となった。同社では「前期は今後に向けた種まきと土台作りを行った」（高田旭人社長）としており、今上期は前年上期比で20%増となるなど好調に推移。下期からは新しい試みとして、7月に通販サイトの大規模な刷新を行い、販売する商品を大きく絞り込んだ。これにより、詳細に商品を説明できるようになったり、全部の商品の在庫をあらかじめ持つことができるようになるなど、効果が出ている。

2位ヨドバシカメラは、1000億円の大台まであと一歩という数字だった。書籍や日用品など、さまざまな商材を取り扱うことで「アマゾン化」を進めているほか、サービス面でも、購入額によらず送料無料、追加料金なしでも注文当日の配達など、アマゾンをも上回る充実ぶり。こうした点が消費者から大きく評価されているようだ。

3位上新電機（売上高は本紙推定）は、楽天市場やヤフー！ショッピングにおける大賞の常連企業。ネット販売に関しては、前期も堅調に推移したもようだ。

4位キタムラは「宅配売上」と「店受取売上」を合算した売上高がやや減った。デジタルカメラの販売が減ったことが主な要因。店頭でのキタムラネット会員募集と、店頭でのタブレットを使った取り寄せ販売を強化している。

5位ビックカメラは、子会社であるソフマップ、コジマと合算した売上高については、前期比約3.9%減の660億円に。当初は売上高800億円を見込んでいたが、消費増税後の需要減が響いた。昨年9月からは、ビックカメラの倉庫からコジマ通販サイトの商品を出荷する体制となり、ネットの在庫数が大きく拡大している。

8位エディオンは、楽天市場などを中心に近年はネット売上高を急拡大させている。前期は商品数拡大などが増収要因。

9位ストリームは、売れ筋商品の確保や在庫適正化、価格への対応などで売り上げを伸ばした。

「家具」ニトリが首位を独走

家具商品をメーンに通販を実施している企業では、ニトリが前期比9.8%増の170億円で前年に引き続き首位を獲得。昨年6月にはサイトリニューアルに伴い、一時的に自社通販サイトが利用できなくなっていたが、仮想モール店舗への誘導などを実施。また、新物流システムを導入したことで、それまで10%程度しか対応していなかった時間指定配送の精度を向上させるなどテコ入れを図ったことも奏功した。また、2月からは通販事業や取扱商品の拡大に伴い、物流子会社のホームロジスティクスの通販センター（＝写真、川崎市）にロボットストレージシステムを導入。コンテナを隙間なく積み上げて収納できるため、収納力が向上しているという。

2位にはタンスのゲンがランクイン。前期は顧客対応強化に向けて本社にコールセンターを新築したほか、海外向け販売もスタート。仮想モールを中心に売り上げを伸ばし、「楽天市場」店では月商5億円を突破するなど順調に推移した。

3位のベガコーポレーションはオリジナル商品の開発による差別化が進み、全店舗における年間ページ・アクセス総数（重複ユーザーも含む）が前期比900万人増の2800万人を記録。売上高では前期比3割以上となる増収となっている。

4位の山善は家庭用品通販サイトの「くらしのeショップ」が10期連続で増収。「楽天市場」店でもジャンル大賞を受賞するなど好調だった。

5位のジェネレーションパスは商品取引先企業の開拓が進み、アイテム数が拡大。それに伴い撮影スタジオの増床や撮影機材・人員の拡大なども促進させたことで、10カ月の変則決算ながら前期の売り上げを上回った。また、昨秋からは中国向けの越境EC事業にも参入しており、国内に続く第2の基幹事業として投資している。

「日用品」ロハコと爽快ドラッグが急成長

活況なECの中でも成長分野であり、競争が激しい領域の1つと言える日用品分野だが、中でも注目なのが特に高い伸長率で売上高を伸ばす3位のアスクルの「LOHACO（ロハコ）」と4位の爽快ドラッグだ。

「ロハコ」は親会社のヤフーの仮想モールのセールと連動したポイント増量など販促施策やテレビCMで新客を順調に獲得するなどで直近売上高は6割増超と高い伸びを見せた。爽快ドラッグはベビー用品やペット用品のEC専業社のM＆Aや飲料・ペット用品など特定カテゴリーに特化した専門サイトなどを各仮想モールに出店する多店舗展開などで安定的な成長を遂げているよう。

スピード配送などを始めたアマゾンに対応し、「ロハコ」は指定時間にピンポイントで届ける待たせない配送サービスを始めたり、爽快ドラッグも配送リードタイム短縮に今期から本腰を入れ始める模様。品ぞろえや価格はもちろん、配送面での競争もさらに注目されそうだ。

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オリジナル記事：通販・EC実施企業のジャンル別売上ランキングまとめ【最新版】 | 通販新聞ダイジェスト
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