ネットショップ担当者フォーラム

Amazonは1つの商品が売れ始めると長期間にわたって売れる

――現在、Amazon以外でもさまざなECモールで店舗を運営しています。Amazonで販売を始めた理由は。

実店舗で小売店として創業し、インターネットの普及とともに2001年頃からインターネット販売を開始しました。Amazonで販売を開始したのは2007年。販路を増やすことで新規のお客さまを開拓できることはこれまで経験から知っていましたので、Amazonへの出品も始めました。

最初は他のEC店舗と販売方法が異なるので、戸惑った部分もありましたが、すぐに慣れました。商品管理ツールも使い勝手が改善されていますし、CSVファイルを使ってまとめて商品登録できるので便利ですね。

――Amazonで売り上げを伸ばすための対策は？

扱っているゴルフ用品はいわゆる型番商品。他社も販売していますから、価格競争力、品ぞろえ、商品発送のスピードの3点の強化が重要です。

複数のECサイトで販売することで、大量仕入れも可能となり、価格競争力の面でも強みを持っています。また品ぞろえの点では、新商品や、カタログに掲載されなくなった商品といった特価品などを早いタイミングで出すことに注力してきたことが、実績につながったのではないかと思います。

2015年、あらためてその3点を強化したところ、Amazonでの成長率が他のECサイトと比べて一番大きくなりました。まだまだ伸ばす余地があると考えています。

――Amazonならではの売れ行きの特徴はありますか？

1つの商品が売れ始めると、その商品が長期間にわたって売れるようになります。売り上げの中で、売れ筋商品が占める割合が他のECサイトと比べて高いのも特徴。Amazonランキングなどでの露出や、サイト上で商品を見つけやすくなることが要因でしょう。

――Amazonでの販売メリットは？

Amazonプライム会員という顧客層の存在ですね。Amazonプライム会員のお客さまはAmazon以外のECサイトでお買い物をすることが少ないと思われますので、他のECサイトとバッティングすることなく、新しいお客さまを獲得できています。Amazonプライムの会員になると、ビデオやミュージックなどのさまざまな特典もあるため、今後もそうしたAmazonファンのお客さまの増加に期待しています。

また、Amazonですでに販売されている商品については、価格や商品数などのデータを入力するだけですぐに販売が行えるのも便利。労力をかけずに販売できるのもメリットだと感じています。

――今後の展開をお聞かせください。

今以上にお客さまに支持されるためには、品ぞろえの強化が重要だと考えています。取扱商品のバリエーションを少しでも増やせるよう、仕入れにもより注力していきたいと考えています。

事業者概要

• 販売サイト名：ゴルフプレスト
• 本社所在地：大阪府箕面市
• Amazonでの販売開始時期：2007年11月
• 販売カテゴリー：スポーツ＆アウトドア
• 利用サービス：Amazon出品サービス

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オリジナル記事：Amazonならではの売り方はあるの? 多店舗展開のゴルフプレストの事例 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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ペイパルは10月3日、日本のカントリマネージャーに曽根崇氏が就任したと発表した。旧カントリーマネージャーであるエレナ・ワイズ氏がペイパルを退職したため、マーチャントサービス担当ディレクターだった曽根氏を内部昇格させた。

ペイパルによると、曽根氏は金融サービスおよびIT業界で10年以上経験。ペイパル入社後はコンシューマーアクイジション担当ディレクターとして約1年間、 日本市場における成長に向けた基盤整備に従事した。

その後、マーチャントサービス担当ディレクターとしてペイパル全ての国内マーチャントに対する戦略・活動の責任統括を先導してきたという。

曽根氏はカントリーマネージャー就任に当たり次のようにコメントしている。

ペイパルは1998年にサービスを開始し、 2010年に日本でサービスを開始した元祖FinTech企業の1社です。長きにわたってFinance（金融）とTechnology（技術）の融合を第一線で進めてきたペイパルとして、 日本のFinTech業界の発展に寄与できるよう、 今後も尽力していく所存です。

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オリジナル記事：日本のカントリーマネージャーに曽根崇氏が就任、ペイパル
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フリマアプリ「フリル（FRIL）」のFablicは10月1日から、取引成立時に出品者から徴収している販売手数料を無料化した。12月31日までの期間限定としており、販売手数料無料期間後の料金については未定。

Fablicに関しては9月、楽天が全株式を取得して子会社化（参考記事）。楽天が展開しているフリマアプリ「ラクマ」と同様、販売手数料を無料化することでシェアの拡大につなげていく。

「フリル」ではこれまで、取引成立時に出品者から販売価格の10％の手数料を徴収していた。「フリル」はファッションに特化したアプリであるため高単価商品が多く、販売手数料が数万円になることもあったという。

また、フリルへの出品経験者を対象にアンケートを実施し、「販売手数料が安くなるか無料となったら価格をどうするか」と聞いたところ、利用者の73.6が「今までよりも安く出品する」と回答。よりやすく購入できるフリマアプリとして利用者の拡大に期待する。

Fablicでは手数料の無料化に合わせて、10月22日から2年ぶりとなるテレビCMを放送する予定。

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オリジナル記事：フリマアプリ「フリル」の販売手数料を無料化
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無料ECサイト構築カート「STORES.jp」のブラケットは10月3日、ブラケット経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、スタートトゥデイから独立したと発表した。

スタートトゥデイのグループから外れることで、スピーディーで柔軟な経営判断が行えるようになるとしている。

親会社であるスタートトゥデイが保有するブラケット株式を、全株式をMBOで買い取った。あわせて、ブラケットの代表取締役兼CEOを創業者の光本勇介氏から、塚原文奈氏へ交代する人事も公表。光本氏は取締役会長に就任する。

ブラケットは主力事業である「STORES.jp」を2012年9月にスタート。その後、2013年7月にスタートトゥデイの100％子会社となっている。

現在、「STORES.jp」は約70万店で利用されており、店舗数・流通総額・売上高・営業利益などは順調に推移しているという。

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オリジナル記事：スタートトゥデイから独立、「STORES.jp」のブラケットがMBOで
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地域を活性化するためにまずは「人と会う」

私が所属する地域活性課は総勢13名で、楽天組織ではかなりこじんまりした所帯です。主に「地域活性のための提案・営業するチーム」と「実際に自治体と一緒になって事業を企画・運営するチーム」に分かれており、日々、各担当者が全国を飛び回っています。率先垂範（のつもり）で、私も全国各地を駆け巡っていますが、実際にどのような活動をしているのでしょうか。

Facebookなどで自分の出張の様子を投稿しているので、店舗さんに会うと「いつも出張ばかりで何をやってるの?」と聞かれることがありますので、その一端を少しだけ紹介いたします。

1. 電話やメールじゃなくて、まずは面と向かって直接お話を聞く（現場第一主義！）
2. 地域の課題をひたすらお聞きする（できたら、首長さんから直接がベター）
3. 課題を解決するために、70ある楽天のサービスのなかから〇〇と▲▲を組み合わせて、一緒に課題解決をしていきましょう、と提案する

文章にしてみると、至って当たり前でシンプル。ですが、この地道で泥臭い活動が地域活性化には大事なのだと思います。

最近では有難いことに全国各地の楽天出店店舗さんから、「うちの市長（町長・村長）を紹介するから地域を盛り上げるための話をしてほしい」というお声をいただけるようになりました。そのたびに、鉄砲玉のように飛んでいき、お互いの想いをマシンガンのように意見交換し合う日々なのです。

北海道の礼文島で廃棄同然だったウニが人気商品に!

楽天では、「地域活性課」だけが地域活性の責務を担っているわけではありません。全国17の支社にいるECコンサルタントと呼ばれる担当者が、出店店舗さんの売上アップのサポートをしています。実は私もこのECコンサルタントを9年ほど経験。その時の経験が今の活動に生きているのですが、私のECコンサルタント時代のお話を記載させてください。

東京を朝9時に出発し、飛行機と船を乗り継いで到着するのが夕方の5時。東京から約1500km、日本最北端の有人島である北海道の礼文島でお店を構えていた「島の人 礼文島の四季」というお店を担当していた時のこと。

礼文島の人口は約3000人。人手不足が地域の1つの課題でした。漁でウニが大量に獲れても、加工する働き手がそんなに多くないため、商品化することができなかったウニは廃棄同然の価格で業者さんに安く買い叩かれていた――なんてことが10数年前はあったようです。

一度食べたことがある人はご存知だと思いますが、最高級と言われる利尻昆布を餌にした礼文島のウニの味は格別の甘さと美味しさ。東京のお寿司屋さんでは高級品として提供される一方、地元礼文島では加工しきれない……。

「そんなギャップを埋めるのが自分のミッションだ」と考えたのが社長の鹿内さん。2002年、楽天市場に出店を決意、加工場を拡大し、加工できる地元の人たちを雇用。現在ではウニの販売形態としては当たり前となっている、塩水パックをいち早く導入して新鮮で美味しいウニの販売を開始しました。

東京では高級食材として流通しているウニを、適正な価格で直接消費者に販売する。一見、簡単に見える理論ですが、離島の店舗さんが自力で対応するにはかなりの労力が必要です。そこを、ネットショップだからこそ実現できる、地方と大都市とのギャップを埋める力が発揮されました。

インターネットを使った「エリアエンパワーメント」ですね。ネットを通じて物を売るというのは、人が大勢集まる銀座のど真ん中にお店を出して、全国のお客さまに対して商売ができる、ということなのです。

このように、地域で埋もれている逸品を発掘して、世の中に発信していく――楽天の地域活性化担当として、店舗さんたちとタッグを組んでやりたいことの1つなのであります。

店長が町長に? ECの力で町が変わろうとしている

「ECが地方を変えていく」なんて声高に叫んだところで、どうでしょう? 現実の社会で私たちが実感できる機会はあまりないのかも知れません。その状況に小さな風穴を開けるような出来事が今年、起きました。それは、長野県の飯島町という人口約9500人の町にある楽天店舗の店長のお話です。

飯島町は農業も盛んで、馬刺しといった地場の産業もある町。他県の人からすれば名前すらきいたことがないと思います。日本には、そんな飯島町のような市区町村が数多くあり、それぞれの問題を抱えています。

そんな飯島町で「若丸」という馬刺しを販売する店舗を運営していた下平洋一さん。私はECコンサルタントとして2005年、「若丸」さんを担当していました。6年連続でグルメ大賞を受賞（馬刺しは熊本県が有名ですが、長野県の馬刺しも格別です！）したお店の店長・下平さんが、なんと2016年の2月、飯島町の町長になってしまったのです。

きっかけは飯島町が“消滅可能性都市”として名前があがったこと。地元の意識が変わり、何かをしなければという危機感を持って町の再生を考えていた下平さんに白羽の矢が立ち、ナント! 店長が町長になってしまったのです。楽天で地場産品を販売し、地方の魅力を発信していた店長が町長になったということは、地方創生の考え方に一石を投じる動きになるのではないかと思っています。

町長になった店長・下平さんが就任早々に町に新設したのが “営業部”。町の魅力を都市部に伝えるミッションを担う営業部の本部長に自ら就き、地方創生に動き始めたお話は、次回詳しく紹介させていただきます。

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オリジナル記事：地域が元気になるためにはeコマース（ネットショップ）が必要だと本気で考えています! | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
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接客ができなかったらオムニチャネルもできない

アドテック東京2016オムニチャネル編（前編）キーワードは顧客体験、エンプロイ・エクスペリエンス、デジタル三河屋！？ | TKzoe.com
http://tkzoe.com/omni-channel/adtechtokyo-3/

アドテック東京2016オムニチャネル編（後編）業界の先駆者たちが語る、今後のオムニチャネルとは？ | TKzoe.com
http://tkzoe.com/omni-channel/adtechtokyo-4/

アマゾンジャパンがぶっちぎりのネット販売市場です

月刊ネット販売調べ 2015年度のネット販売市場、主要300社で3兆2522億円 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/09/20153003.html

うっかりミスに注意！ 楽天出店者はガイドラインを必読

9月から始まった楽天市場の違反金制度。出店者が特にチェックすべきポイントとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3526

アクセス解析関連

【注意！】Googleタグマネージャーのコンテナスニペット（タグ）の設置方法が変わりました。 | 運営堂
http://www.uneidou.com/14031.php

グーグル「リアル店舗計測」がさらに進化　年内に新機能実装へ | Forbes JAPAN
http://forbesjapan.com/articles/detail/13712/1/1/1

リスティング広告関連

いま取り組むべきショッピング広告＆動的リマーケティング、成果を出し続けるために必要なポイントとは？ セミナーレビュー | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/seminar-20160906/

カート関連

ショッピングカート比較～歴史と最新ASPの選び方～ | Mobile First Marketing Labo
http://www.aiship.jp/knowhow/archives/28154

売上アップのヒント

アフィリエイターは増えたのにクリック率が低いのはなぜ？ それ、広告素材が原因かも | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3521

「2万円のスリッパ」に全国から注文が殺到する理由｜にっぽん新名産 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/103031

今週の名言

代理店には代理店毎の思想があります。その思想に共感できるか、はたまた自社との相性が良いかどうかを見極め、選定することがもっとも重要です。

今、付き合っている運用型広告代理店は大丈夫なのか、今後どのように運用型広告代理店を選定しどのように付き合うべきなのか、を見極める術 | SEM-LABO
https://sem-labo.net/blog/2016/09/28/0998/

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オリジナル記事：オムニチャネルといえども人のチカラが重要。必要なのは「デジタル三河屋」！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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メディア事業を手がけるイードの子会社で、ECサイト運営などのエンファクトリーのECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報3万8313件が外部に流出した可能性があることがわかった。

原因は、脆弱性のあるプログラムが存在したためという。また、決済代行会社のカード決済システムを利用している際、カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」の決済方法を採用していたと考えられ、サーバー内に記録されたカード情報が不正アクセスによって漏えいしたとみられる。

流出した可能性があるのは、2013年4月1日～2016年7月27日の間、ECサイトでカード情報を登録、もしくは利用した顧客の情報。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報を含む個人情報が漏えいした可能性がある。

2016年7月11日、決済代行会社から「STYLE STORE」「COCOMO」で決済したカードの情報を用いて不正利用が行われた疑惑があるとの第一報が入り、7月13日に第三者調査機関「Payment Card Forensics」（PCF社）へ調査を依頼した。

社内ではサイトのセキュリティ調査を実施。その後、7月27日にカード決済機能を停止した。7月27日～8月24日の間、サイトの脆弱性を確認し、対策を実行。9月16日に警視庁へ被害状況を通報した。

エンファクトリーによると「はセキュリティ対策として、ファイアウォールの構築や脆弱性診断を実行しておりましたが、調査の結果、外部からの不正アクセスによって情報の一部が流出した可能性があることが発覚いたしました」と説明。

プログラムの改修によって脆弱性のあったプログラムは修正。今後、カード情報がサーバーを通過しない「非通過型タイプ」への変更作業を実施する。再開のタイミングは、所定の安全性を満たすのかを徹底確認し、カード会社との合意の上で決める。

なお、経済産業省はカード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げており、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進し、PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

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オリジナル記事：カード含む個人情報3.8万件が漏えいか。イードの子会社エンファクトリーのECサイトで
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マガシークは10月3日、中高年女性向けアパレルを展開するレリアンの公式通販サイト「Leilian Co.,LTD Official Online Store（レリアンオフィシャルオンラインストア）」の運営代行を開始した。店頭在庫情報との連携も行い、オムニチャネル展開も支援していく。

実店舗の在庫情報を連携し、店舗で全ブランド・全商品を確認・購入できない場合、「レリアンオフィシャルオンラインストア」で全商品の購入ができるようになった。

加えて、マガシークが運用するECサイトで全国のレリアンのどの店舗に在庫があるのか確認できるようになった。「MAGASEEK」や「d fashion」のユーザーもレリアンの実店舗へ誘導することが可能になる。

また、マガシークは他社ECサイトとマガシークの持つ商品情報や在庫情報を共有する「サテライト戦略」を推進（参考記事）。近鉄百貨店が運営する「HARUKAS STYLE」や「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」などでマガシークの持つ商品の掲載を始めている

レリアンではマガシークにECサイトの運営を委託することで、商材をマガシークに納品するだけで、複数の販売チャネルでECを展開することが可能となるとしている。

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オリジナル記事：マガシーク、中高年女性向けアパレルのレリアンのEC運営代行を開始
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海外向け転送サービスを行うtensoなどを子会社に持つBEENOSは、10月7日に東京マザーズ市場から東証一部へ市場変更する。

市場変更で信頼感を高め、転送サービスや購買代行サービスの事業拡大につなげていく。

BEENOSは1999年に創業（当時の社名はネットプライス）。2004年7月に東証マザーズに上場したが、当時の主要事業は国内向けEC事業だった。

現在の主力事業は転送サービス「転送コム」で2008年に開始。転送サービスのほか、アジア地域のEC関連事業への投資育成を行うインキュベーション事業などを展開している。

2016年9月期の売上高は前期比15.7％増の196億円、当期純利益は同27.6％減の6億5000万円を予想している。

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オリジナル記事：BEENOSが東証一部へ市場変更
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ハースト婦人画報社が9月30日に発表した「2017年のおせち料理調査」によると、「おせち料理を購入する人」の購入場所は「通販、ネット注文」（68％）、「百貨店」（67％）となり、「通販、ネット注文」が購入経路として最も多かった。

正月は比較的少人数で過ごすケースが増えており、「こだわりの味」「和洋とりまぜたおせち」などを少しずつ楽しみたいというニーズが高まっているため、種類の多いネットの注文が増えているようだ。

おせちを購入するかどうかの質問では、「購入する」が56％、「購入しない」が42％。購入しない理由は「自分で作る」「実家で用意」「ホテルや海外で過ごす」など。

購入場所を聞いたところ（複数回答可）、68％のユーザーが「通販、ネット注文」と回答し、2015年より15ポイント上昇。次いで「百貨店」が67％、3位は「ホテル」で18％。

購入価格帯では最も多かったのが「1万～2万円未満」の36.3％、次いで「2万～3万円未満」で29.2％、「3万～5万円未満」が16.5％となった。

「あったらいいと思うおせち」は、１位が「有名シェフ、料理人によるおせち」（45％）、2位が「少人数おせち」（37％）、3位が「和洋中組み合わせのおせち」（33％）となっており、すでにネットでも人気のおせちがニーズが高いことが明らかになった。

「2017年のおせち料理調査」は、カタログギフト大手のリンベルと共同運営する通販事業「婦人画報のおかいもの」の顧客504人（男性20人、女性484人。29歳以下4人、30代36人、40代201人、50代154人、60代以上43人）を対象としたインターネット調査。調査期間は8月24～31日。

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オリジナル記事：おせちの購入経路は「通販、ネット注文」が1位、選びやすさなどが人気
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ランディングページの成功に必要なのは、ズバリ申込率の高いエントリーフォームだ！

せっかくランディングページを最後まで読んでくれて、申込アイコンをクリックしてくれても、申込完了画面まで行ってもらわなければまったく意味がない。

ネット広告の担当者にとって、この”カゴ落ち”といわれるランディングページでの離脱問題は、常に頭の痛い問題だが、今回は売れるネット広告社が過去16年間で何百回もの【A/Bテスト】を繰り返して培った”カゴ落ち防止のノウハウ”をお伝えしよう。

訪れてくれた人が申込完了画面までに離脱しないランデイングページのエントリーフォームには何が必要なのか？　クイズ方式にしてみたので、あなたもどちらの効果が高かったのか、AかBかを予測してみてほしい。

コンバージョン率が高いランディングページの申込方法はどっちだ！？

【B】「ランディングページ」を“申込フォーム一体型”にする

正解はこちら！

正解は【B】！
「ランディングページ」からショッピングカートにつなげる

過去16年間で何百回もの【A/Bテスト】を繰り返した結果、離脱率が低く、申込率が最高に高いランディングページは、“申込フォーム一体型”ランディングページである！

ランディングページを制作している90％以上の通販会社が、申込アイコンを押した瞬間に本サイトのショッピングカートシステムに移動させてしまっている。「せっかく本サイトのシッピングカートシステムがあるのでそれを使おう」という判断なのだろう……。

この際はっきり言っておく。ズバリ、ショッピングカートはランディングページとの相性がものすごく悪い！ 最悪だ！

何が最悪かというと、日本の平均的なショッピングカートは、ランディングページから申込完了までに平均で8つのページ移動がある。“8つも”だ。

つまり、せっかくランディングページでその商品に興味を持っても、クソ面倒くさい“8つ”のページを移動しないと申込みを完了することができない。

申込完了画面までの移動ページが多いと、せっかく広告とランディングページで購買意欲を高めた人が、商品に対して急激に冷めていく……。

そしてページ移動が進むたびにバケツの穴から水が漏れるようにどんどん離脱していってしまい、誰も申込完了画面までたどり着かないのだ。

では、この通称“カゴ落ち”と呼ばれる離脱を防ぐためにはどうすればよいのか？

答えは簡単。ズバリ、単純にランディングページから商品購入までの移動を短くすればよいのだ。

せっかく作ったランディングページからショッピングサイトのカートにつなぐ構造をさっさとやめて、ランディングページと「申込フォーム」を“一体型”にしてしまえば良いのだ！

ランディングページの中に申込フォームを設置し、これを記入したら入力内容確認画面があり、その次に申込完了画面というシンプルな構造にすることで、たった“3つ”のページ移動で商品を購入できるようになり、劇的にランディングページのコンバージョン率が上がるのだ。

私の経験則上、“フォーム一体型”のランディングページで、コンバージョン率はさらに約1.5倍〜2.5倍上がる！実際に世の中で成功している通販のほとんどが“フォーム一体型”のランディングページである。

読者の皆様の中でまだ”フォーム一体型”のランディングページにしていない方がいれば、”今すぐ”実践してみてほしい。コンバージョン率が必ず改善される。

申込フォームをランディングページ一体型にしたところで、続いては申込フォームでコンバージョン率を上げる「エントリーフォーム最適化（EFO）テクニック」を大暴露しよう！！

最強のエントリーフォーム最適化（EFO）テクニック！

「エントリーフォーム最適化（EFO）」とは、ネット上の入力フォームでの手間を減らし、より短い時間で正確に入力完了できるように、ユーザに合わせて入力フォームを最適化する事だ。

ランディングページで多くの人が離脱するポイントは申込フォームだが、その理由は単純に「面倒くさい」「エラーがうっとうしい」である。タッチタイピングの早いこの私でさえそう思うのだから、一般の人はなおさらそう思っているのだ。

せっかく申込フォームまできてくれたのに、入力が面倒くさくて離脱してしまうのは非常にもったいない！！ かなりもったいない！！ 申込フォームでの入力の手間や時間を減らせばコンバージョン率は上がる！

また不適切な入力によるエラーをゼロにすることも重要である。つまり、使いにくさを軽減し、入力しやすい最新の補助機能がついた申込フォームを使うとコンバージョン率は上がる！

そこで、何百回と行ってきた【A/Bテスト】の結果に基づいて最適化してきた、コンバージョン率が上がる「エントリーフォーム最適化（EFO）テクニック」をクイズ形式でご紹介しよう！ では、始めよう！

EFOテクニック① 文字の大きさ・見やすさ

正解はこちら！

正解は【B】！
フォームの文字は大きくする

ネット通販を利用する人のほとんどが30歳以上の中年〜シニア層なのだから一般的な申込フォームより、フォームの枠やフォントを大き目にして入力しやすくしてあげると、彼らにとってはとても見やすい。

また、未記入の部分のフォームの枠内をグレーにすることで、心理的に記入項目が少なく見え、コンバージョン率は上がる！

EFOテクニック② 必須項目と残りの項目数

【A】必須項目の残りの数を明確にする

正解はこちら！

正解は【A】！
必須項目の残りの数を明確にする

必須項目にはしっかりと目立つ白抜きテキストで「必須」と書き、一目で分かるようにすることだ！ 必須項目をちゃんと入れないとエラーになりコンバージョン率は上がらない。

あと、必須項目の残りの数を表示することにより、あと何個記入が必要なのか先が見え、コンバージョン率は上がる！

EFOテクニック③ ふりがなの自動入力

正解はこちら！

正解は【A】！
名前を入力すると自動でふりがなが入力される

日本では漢字とふりがなという項目があり、これを両方入力するのはかなり面倒だ。

そこで、少しでも入力の手間をなくすために、お名前欄に漢字で入力すると、すぐに下のふりがな欄に自動的にふりがなが入力されるようにすると、コンバージョン率は上がる！ キーボードやスマホで入力が苦手な人にとってはこういう配慮はとても嬉しいものだ。

EFOテクニック④ 郵便番号による住所の自動入力

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正解は【A】！
郵便番号を入力すると自動で住所が入力される

ほとんどの申込フォームはいまだに、郵便番号を入力させ、都道府県を選択させ、住所を入力させるという非常に面倒なものだ。

7ケタの郵便番号を入力すると、すぐに下の都道府県と住所欄に該当の住所が自動的に入力されるフォームにしておくと、コンバージョン率は上がる！！

ふりがなの自動入力と同じように、キーボードやスマホで入力が苦手な方にとってはこういう配慮もとても嬉しいものだ。

EFOテクニック⑤ 全角・半角の自動切り替え

【A】入力フォームの全角・半角が自動で切り替わる

正解はこちら！

正解は【A】！
入力フォームの全角・半角が自動で切り替わる

ほとんどの人がそうだと思うが、英数文字の全角と半角は区別がしにくい。それに気付かず、申込フォームを入力して、そのまま申込みボタンを押すとエラーになってしまい、コンバージョン率が上がらない。

そこで、お名前など全角で入力するフォーム項目では全角に自動切り替え、電話番号やメールアドレスなど半角英数字で入力するフォーム項目では半角に自動切り替えさせるとコンバージョン率は上がる！

EFOテクニック⑥ 入力不備の指摘

正解はこちら！

正解は【A】！
入力不備をリアルタイムで指摘する

申込フォームで離脱する2番目の理由はエラーである。エラーが多発したらほとんどの人は逃げていく……。

ほとんどの申込フォームは、全フォーム項目を入力して最後に申込ボタンを押した瞬間に、「申し訳ございません。入力内容に不備があるようです」などと不備の項目を赤くして、後出しで指摘するものである。

どうせ不備を指摘するなら、誤りがあったその時、“リアルタイム”で指摘するべきだ！ フォーム項目を入力した瞬間に“バルーン形式”で“リアルタイム”に不備を指摘するとコンバージョン率が上がる！

EFOテクニック⑦ 申込ボタンを表示するタイミング

正解はこちら！

正解は【A】！
必須項目が全て入力されると申込ボタンが表示される

何度も繰り返すが、ほとんどの人が申込フォームでのエラーが大嫌いである。特に全フォーム項目を入力して、最後に申込ボタンを押した瞬間に、エラー表示が出るとコンバージョン率は下がる。

人が起こす一番多いエラーが実は必須項目の入力忘れである。そこで、すべての必須項目を正しく入力するまで申込ボタンが現れないようにすれば、この問題は解決する。

テクニック⑦の「入力の不備をリアルタイムで指摘する」と組み合わせることにより、申込フォームでのエラーは100%なくなり、コンバージョン率は上がる！

EFOテクニック⑧ 商品画像の表示

正解はこちら！

正解は【A】！
申込フォームの背景にはうっすら商品画像をのせる

私のようなタッチタイピングがかなり早い人にとっても、申込フォームの入力は面倒くさいものである。

モチベーションを少しでも上げた方が申込フォームを入力完了してくれる可能性が高い！ そこで、”超細かい”テクニックではあるが、申込フォームの背景にうっすら商品画像を掲載しよう。

「この申込フォームを入力したら、すぐにこの商品が届く」と暗に思わせることにより、申込者のモチベーションが上がり、コンバージョン率も上がる！

EFOテクニック⑨ フォローメールのオプトイン

正解はこちら！

正解は【A】！
フォローメールのオプトインは必須にする

最後に、今後のCRM（引上・リピート）に大きく関わる重要な部分についてお伝えしたい。

多くの通販会社は申込フォームの一番の部分に2つのチェックボックスを用意している。

1つ目が「個人情報規約（プライバシーポリシー）の同意」、2つ目が今後、メルマガやフォローメールを送って良いか許可をもらう「メールのオプトインの同意」だ。この項目の設置に関しては、法律で定められている。

すべての通販会社は「個人情報規約（プライバシーポリシー）の同意」は“必須”にしているが、なぜかほとんどの通販会社は「メールのオプトインの同意」に関しては“任意”にしている。

その結果、任意にしている「メールのオプトインの同意」に関しては60%の人がチェックを外してしまうのだ。つまりは今後CRMができる対象を自らの手で半分以下にしているのである。

はっきり言ってこれは通販会社にとって自殺行為だ！

通販会社とダイレクトマーケティングの本質は、初回申込みをキッカケとし、その後半永久的にリレーションを取り続けることにある。

それなのに「メールのオプトインの同意」を任意にして、今後CRM可能な人を半分以下にしてしまっているのだ。そんなことをしたら、その後の引上率・リピート率は上がるわけがない。

「メールのオプトインの同意」は絶対に“必須”にしよう！つまりは「弊社からのお得な情報を受け取る」という「メールのオプトインの同意」のチェックボックスをチェックしないと、申込みができないようにするのだ。

そうすることにより、今後CRMができる対象が40%から100%と2倍以上になり、その後の引上率・リピート率が大幅に上がる！

まとめるとコンバージョン率改善のポイントは2つ！

“今すぐ”この2つのノウハウを実行して、コンバージョン率を改善してほしい。

次回は、通関会社にとって最重要ともいえる施策、”アップセル”のノウハウについてお話したい。実は、売れるネット広告社の肝となっているノウハウが”アップセル”である。お楽しみに♪

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オリジナル記事：【A/Bテスト】エントリーフォーム最適化テクニック9連発！ コンバージョン率が高いランディングページの「申込方法」は？ | A/Bテストの結果をカンニングシートとしてバラします！
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ECサイトを運営するにあたってとても役にたつ「googleアナリティクス」。導入したはいいけれど、初期設定でつまづいてしまっている方も多いのではないかと思います。今回は初期設定のひとつである、googleアナリティクスのアカウントを他のユーザーに共有する方法についてご紹介します。

さっそく初期設定を始めてみよう

管理ボタンを押すと「アカウント＞プロパティ＞ビュー」のそれぞれの詳細設定一覧がでてきます。すると、それぞれに「ユーザー管理」の項目があります。
アカウントをほかのメンバーに共有するためには、まず「ユーザー管理」に入ります。このとき、どの段階の「ユーザー管理」に入ってもアカウントの追加はできます。

アカウントを他のメンバーに共有する手順

アカウントの共有設定は以下の通りです。

1. 「ユーザー管理」を押して、ユーザー管理画面を表示
2. 「権限を付与するユーザー」の空欄に、アカウントを共有するユーザーのメールアドレスを入力
3. 入力ボックスの右にあるボタンを押して、適切な権限の種類を4つの中から選択
   (後ほどくわしく解説します)
4. 「このユーザーにメールで通知」をオンにして、追加するユーザーに通知
5. 「追加」して完了！
   

②４つの種類の権限について

権限の種類には、「ユーザー管理」「編集」「共有設定」「表示と分析」の４つがあります。

この4つの権限を単独で、あるいは組み合わせで適用できます。

②「アカウント」「プロパティ」「ビュー」の段階構造

「アカウント」「プロパティ」「ビュー」は「アカウント＞プロパティ＞ビュー」の順で段階構造になっています。ここで重要なのは、親の段階で設定したユーザー権限は下の段階のすべてにそのまま引き継がれるという事です。

たとえば、「アカウント」単位でユーザーに権限を設定すると、そのユーザーはそのアカウントのすべてのプロパティとビューで同じ権限を持つということになります。
※ただし子段階で設定された権限は、親段階で設定された権限よりも優先されます

段階が下に進むにつれて、権限を組み合わせて増やすことはできますが、減らすことはできません。少しわかりにくいので例を出して説明します。

きちんと設定できた場合は、権限が付与されたメールアドレスにgoogleからのメールが届きます。こちらが届いていれば問題なく動作しているということになり、googleアリティクスのアカウントの共有設定は完了です。

権限の付与を編集・削除する方法

一度付与したアカウントの権限共有を、編集または削除したいときの方法をご紹介します。

1. 「アカウント」列の「ユーザー管理」を押してユーザー管理画面を表示
2. 削除したいアカウントのアクセス許可を編集。編集したい場合は、権限が表示されているボタンを押してチェックボックスのチェックを編集、削除したい場合は「削除」を選択して完了

対象のユーザーが複数いる場合は、この作業を対象ユーザーの分だけ行ってください。

まとめ

今回は簡単にgoogleアナリティクスの共有設定についてご紹介しました。理解できるまでは少し複雑に感じるかもしれませんが、複数のアカウントでアナリティクスを管理する場合に必ず利用する設定です。ぜひ覚えて活用してください。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
意外と簡単！アナリティクスのアカウント共有設定（2016/09/28）

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オリジナル記事：初期設定であきらめてしまったEC事業者に、意外と簡単なGoogleアナリティクス設定方法 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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東急ハンズは9月30日、手作り作品のECサイト「ハンズ・ギャラリー マーケット」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード決済を利用した顧客の情報など861件が漏えいした可能性があると発表した。

流出した可能性があるのは、2016年1月4日～9月9日の期間中、「ハンズ・ギャラリー マーケット」で商品を購入した顧客の個人情報。

カード情報（カード番号、有効期限）が漏えいした可能性があるのは529件。カード決済以外で購入した顧客情報では、氏名や電話番号、氏名などが漏えいした可能性があり、対象は332件。

原因は、「ハンズ・ギャラリー マーケット」の一部システムにぜい弱性があり、そこを不正アクセスによって攻撃された可能性があるという。

9月9日に一部のクレジットカード会社から、通販サイトを利用した顧客のカード情報が流出した可能性について連絡があり、「ハンズ・ギャラリー マーケット」、主力通販サイト「東急ハンズネットストア」、「アートメーター」の運営を停止した。

社内で対策本部を設置し、第三者調査機関による調査を始めた。9月26日に調査機関の調査が完了、流出によって一部顧客のカード情報が不正利用された可能性があることを確認した。

なお、「ハンズ・ギャラリー マーケット」以外の「東急ハンズネットストア」「アートメーター」では同様の事案は発生していないことを確認したという。

東急ハンズでは、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策、監視体制を強化するなどして再発防止を図っていくという。

改修後の「ハンズ・ギャラリー マーケット」の再開日は、決定後にお知らせするという。「アートメーター」「東急ハンズネットストア」の運営は再開している。

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オリジナル記事：東急ハンズの通販サイトに不正アクセス、カード情報含む861件の顧客情報が漏えいか
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ロックオンは9月28日、オープンソース方ECサイト構築パッケージ「EC-CUBE」をバージョンアップし、ページ処理速度が最大4倍になるパフォーマンス向上を行った。

2015年7月に「EC-CUBE3」をリリース後、機能の充実化を進めている。今後さらにパフォーマンス向上や機能追加などを進めていく考え。

「EC-CUBE」の最新版「EC-CUBE 3.0.11」はパフォーマンス向上をめざし「キャッシュ機構」の搭載やPHP7.0に対応。

エンタープライズ環境での冗長化構成利用を容易にする「セッションストレージの切り替え機能」やレンタルサーバーでのインストールの自由度を高める「URLからhtmlを取り除いてのインストール」など、 複数の機能追加・改善を実施した。

エンタープライズ環境からレンタルサーバーまで多様な環境で、ページ処理速度など高いパフォーマンスが期待できるようになったとしている。

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オリジナル記事：「EC-CUBE3」が従来比4倍のページ処理速度となるバージョンアップを実施、ロックオン
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「マウジー（MOUSSY）」「スライ（SLY）」などのファッションブランドを展開するバロックジャパンリミテッドは9月28日、東京証券取引所への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は11月1日。公開価格決定後に東証一部もしくは東証二部への上場が決定される。

420万株の公募と778万9800株の売り出し、上限178万6900株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事は大和証券。公開価格決定日は10月14日。

バロックジャパンリミテッドは2003年設立。主に女性向けの衣料や服飾雑貨をSPAで展開。

ファッションビルや駅ビルなどで販売する「マウジー」「スライ」などのほか、ショッピングセンターなどで販売する「アズールバイマウジー」、百貨店などで販売する「エンフォルド」など、販売場所や顧客の年齢層に合わせた多くのブランドを展開している。

EC分野では、自社で展開しているブランドを販売する自社サイト「SHEL`TTER」を運営。会員数は90万人を突破し、2016年1月期のEC売上高は前期比3.8%増の65億7900万円。連結売上高に占めるEC売上割合（EC化率）は9.6％。中長期的にEC化率を20％まで高めることをめざしている。

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オリジナル記事：バロックジャパンリミテッドが11月1日に東証に上場へ
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「提携数が順調に伸びてきて、稼働率も上がっているのに、成果につながらない」という場合は、まずはレポートでクリック率を見てみましょう。

クリック率とは、クリック数をインプレッションで割って算出します。多くのASPのレポート機能から、「広告素材別レポート」で確認できます。メール素材はインプレッションが０のままとなりますので、メール素材を抜いて計算します。

クリック率は商材やカテゴリー、掲載されるアフィリエイトサイトの掲載位置により変わりますが、0.2％〜0.8％程度というのが一般的で、これ以下だと低いという目安にするとよいでしょう。

クリック率が低い場合、いくつかの問題が考えられます。改善をしていきましょう。

原因① 適切な広告素材が用意されていない

バナー広告はクリエイティブ、つまり見た目が大切です。バナー素材やテキストが、見た人をひきつける、思わずクリックしたくなる素材となっているか、再度見直しをしましょう。クリックした先に、役立つ情報があることを期待させることで、クリック率を上げることができます。

バナーは社内で制作できるスタッフがいない場合、作成に費用が発生します。複数のサイズを用意するのは大変だからと、サイズ違いをリサイズして使用したり、とりあえず間に合わせで社内作成したり……といったケースも見受けられます。

画像が荒い、リサイズで広告素材内の文字が判別できない、バナーの見栄えが悪い……といった場合は、そもそも掲載が進まず、掲載されたとしてもクリックされません。

「これを自分のサイトに貼りたいか？」と考えてみよう。

さまざまなアフィリエイターが掲載してくれることを見越して、まずは人気サイズから複数のパターンを作り、クリック率を見て人気デザインが判明したら、追加で作成……という運用が望ましいです。

また、テキスト素材も重要です。

広告文はアフィリエイターが考えてくれるので、キャッチコピーではないシンプルな社名・ショップ名・商品名などの「単語」が追加されているか確認し、不足しているなら素材の追加をしておきましょう。

原因② 更新せずに、古い情報のままになっている

季節のお勧め商品、たとえば『秋の味覚特集』へ誘導したいのに、ショップロゴのみのバナーしか登録されていなかったら、リンク先にある商品が判別できません。この場合は『秋の味覚特集』のバナーを用意することがベストです。

季節特集のバナークリエイティブに年度を入れている場合、管理画面で更新されず古い情報のままになっていることがあります。「2015年 秋の味覚特集」のままとなっていたら、サイト訪問者に古い情報であると認識されてしまいます。

毎年開催される特集なら、バナーのクリエイティブも更新する。もしくは、年度を入れないものを用意すると良いでしょう。アフィリエイターがフレッシュな素材を利用できるよう、準備しておきましょう。

年号は入れず、キャッチコピーなどにしておけば毎年同じ素材が使える。

また一部のASPでの機能となりますが、リンクシェアアフィリエイトなどでは広告素材の追加登録時に「掲載期間」を選択することができます。とても便利な機能ですが、掲載期間の終了した広告素材がアフィリエイト側の管理画面から表示されなくなるというデメリットもあります。

実際にあった事例ですが、あるプログラムで新しい広告素材を追加していなかったため、すべての素材が掲載期間終了となり、管理画面で広告素材が1つも登録されてない（アフィリエイターから見えない状態になっていた）といったことがありました。

このようなミスを防ぐには、アフィリエイター側の管理画面から自社ショップのプログラムを見る習慣をつけることです。毎日ログインする必要はありませんが、他のプログラムを見る機会にもなりますし、1か月に一度は目を通すことをお勧めします。

広告が掲載されているアフィリエイトサイトの確認も必要

管理画面のレポートからアフィリエイト別レポートを確認し、どのようなアフィリエイトサイトに掲載されているのか確認してみましょう。

売上上位のアフィリエイトサイトの特徴を把握しましょう。ギフトショップならブライダルや出産祝い、ファッションメーカーなら日々のコーディネイトや趣味趣向のお勧めブログ、教育商材なら受験や家庭教師比較、保険商品なら保険比較……といったように、特定のジャンルに特化したアフィリエイトサイトが上位にいることが多いのではないでしょうか。

しかし、売上上位のアフィリエイトサイトに特徴がなかったり、日々の日常をつづっている雑記ブログが中心だったりすると、成果につながりにくい場合があります。

稼働していないアフィリエイターに働きかけてみよう

できることならカテゴリーに特化した、集客力の強いアフィリエイターが紹介してくれていることが理想です。御社のプログラムと提携済みでも稼動していないということもありますので、紹介していただけるよう働きかけましょう。

まずはニュースメールを使って自社サイトで成果を上げるコツ、他のアフィリエイトサイトの特徴などを伝えていきましょう。活動に積極的な広告主であることをアピールするためにも、月１〜2回の定期的なニュースメールを継続して配信することをお勧めします。

ASPによっては提携済みアフィリエイターに個別にメール送信できる機能があります。特にピンポイントで注力したいアフィリエイトサイトを見つけたら、個別にメールしてみることもお勧めします。

アフィリエイターへの掲載依頼の例

やみくもに一斉メールを送信するのではなく、「あなたのアフィリエイトサイトを見て、親和性が高いと思ったので、ぜひご紹介いただきたい」と、個別感を出してお願いすることが大切です。

それでも掲載が進まない場合は……

それでも掲載が進まない場合は、アフィリエイターにとって御社プログラムが魅力的でないのかもしれません。

その場合は他の課題と同じく、同業他社に比べて魅力的なプログラムになっているのか、見直しが必要となります。報酬率、プログラム名、プログラム詳細文含めて、他社と比較して魅力あるプログラムになっているか、確認をしましょう。

広告素材だけでなく、ランディングページの見た目やショッピングカートの使いやすさまで、有力なアフィリエイターは細かくチェックして掲載サイトを選んでいます。

掲載が進まない、クリックが増えないといった場合は、「そもそもお客様にとってニーズのあるショップなのか」といったことまで含めて見直しをすることをお勧めします。

今回は提携済みサイトへ送信する個別メール例となっていますが、今後の連載でさらに範囲を広げたリクルーティングの方法などご紹介していきます。

まずは御社と提携済みのアフィリエイターに、ご紹介をいただけるようニュースメールで情報提供を。

ニュースメールを定期的に送信することは、コツをつかむまでは工数も掛かります。無理なく続けられる周期で配信していきましょう。

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オリジナル記事：アフィリエイターは増えたのにクリック率が低いのはなぜ？ それ、広告素材が原因かも | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：今週もやっぱり楽天とアマゾンに熱視線。残暑のネッ担・アクセスランキング | 週間人気記事ランキング
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※表の見方はこちら

ランキングの上位企業（左表は上位30社までを抜粋して掲載）を見ると全体でトップとなったアマゾンジャパンは、1兆円に迫る売上高となるなど、前年と比べて20%以上増加している。独自ポイントである「Amazonポイント」の付与権限を開放して出店者が自由に付けられるようにしたほか、詳しい商品詳細ページを作成できる仕組みなどを導入するなど出店者の支援策の積極化などが奏功したほか、直販に関しても専門ページの新設に加え、セール企画の拡充や、“1時間以内配達”をはじめとする有料会員向け特典の新機軸にも取り組んだことなどが結果につながった。

また、前回調査で3位だったヨドバシカメラが前年比25.6%増となり2位に上昇。主力の家電に加え、書籍や日用品のほか今期は食料品の取り扱いも開始。配送面でも追加料金なしでの当日配達などがあり、消費者の支持を集めている。また、スタートトゥデイも前回の10位から6位にランクアップしている。

一方でニッセンが全体的な販売不振で前年比16.2%減と売り上げを落とし、前回の4位から7位まで後退。ディーエイチシーも推定ながら前年比二桁減となっている。

［総合・日用品］アスクル伸長

商品カテゴリー別に順位を見ると、「総合・日用品」分野でアマゾンジャパンに次いで2位となったのが千趣会。消費増税後の反動減の長期化やテレビCM削減などによる新規会員数とアクティブ会員数の減少が響き、前年よりも数字を落としている。同分野で6位となったアスクルの「LOHACO」については前年比64.7%増と大幅に伸長。親会社のヤフーの仮想モールのセールと連動したポイント増量などの販促施策やテレビCMでの顧客開拓が順調に進んだことが寄与している。

爽快ドラッグも前年比20%以上の増収を果たして上位につけており、ベビー用品やペット用品のEC専業社のM&Aや飲料・ペット用品など特定カテゴリーに特化した専門サイトなどを各仮想モールに出店する多店舗展開で安定的な成長を遂げているもよう。

［衣料品］ゾゾの一人勝ちが続く

「衣料品」分野では、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」が今年も独走。280ショップという過去最大の新規出店で品ぞろえの幅を広げたほか、出店ブランドとの協業による積極的なクーポン施策も実施。商品取扱高でも同23.6%増の1595億円となるなど大きく伸びている。

次いで2位となったファーストリテイリングは初めて通販売上高（一部法人向けも含む）が300億円の大台を突破。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」などの定番商品が好調に推移したほか、オリジナルTシャツが作成できるアプリ「UTme！」の機能を拡充したことも奏功した。次いで3位だった丸井についても強化カテゴリーのシューズとバッグが前年比二桁増と好調を維持した。

［化粧品］オルビスが首位に

「化粧品」分野は国内市場が2兆円規模で横ばいが続く中、オルビスが首位を獲得（健食を含まない化粧品のみの推定値は前年比3%増の200億3000万円）。そのほか、ニキビケア市場をけん引するガシー・レンカー・ジャパンも情報サイト「ニキペディア」の運営を始めるなど、テレビからウェブを中心とした露出に切り替えて顧客獲得を図った。

［家電量販］躍進ヨドバシの独走

ヨドバシカメラがトップを走る「家電・PC」分野では、今回も家電量販店の躍進が目立っている。2位となったのは楽天市場やヤフーショッピングなどで“大賞”の常連企業でもある上新電機。

4位にはキタムラがランクインしており、デジタルカメラの販売が減ったことで減収となったが、店頭でのネット会員募集やタブレットを使った取り寄せ販売などは引き続き強化している。ジャパネットたかたは5位となっており、前々期からテレビショッピングの放送や新聞折込チラシの配布タイミングに合わせて連動するコンテンツや商品をトップに持っていく「メディアミックス」施策などの成果が出たようだ。

［食品］ネットスーパー台頭

「食品」分野では今回もイトーヨーカ堂がトップを獲得。2015年3月にネットスーパー専門店舗「セブン&アイ ネットスーパー西日暮里店」を稼働させたことで、配送便が拡大し受注件数が増えている。

2位はセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクインしており、コンビニエンスストアから商品を届けるビジネスモデルで、配達店舗数を1万4100店舗に拡大したことでサービスの認知度が高まった。また、3位のオイシックスはスマホのナビゲーションや商品画像の改善を行ったことで客単価が伸び、前年比で二桁の増収となっている。

［健康食品］ダイエット食品が目立った健食

「健康食品」分野はダイエット対応を切り口とした商品が躍進。ファンケルが「カロリミット」で若年層の開拓を進めたほか、機能性表示食品制度も積極的に活用。通販参入からわずか数年で総売上高が100億円規模になったライオンは、ソーシャルログインや人工知能が顧客からの問い合わせに対応する「バーチャルエージェント」を導入するなど、ウェブマーケティングに特化した動きを見せている。

順調に市場が拡大する一方で、行政によるダイエット健食に対する規制もここ数年で厳しくなっており、誇大広告の監視件数の拡大に加えて、専門家集団による表示根拠の適切性の判断やその後の処分につなげる体制の構築などを図っている。

［書籍・DVD］アマゾンが圧倒

「書籍、CD・DVD」分野でも、アマゾンジャパンが3999億6000万円（推定値）で引き続きトップを獲得。集客力と各種キャンペーンによって書籍・DVDともに売り上げを拡大させた。

注目企業としては、大日本印刷（DNP）グループのトゥ・ディファクトが電子書籍で伸びており、今期に入っても通販サイトの大幅なリニューアルを実施。丸善やジュンク堂といった同じDNPグループの書店との連携を深め、サイト内で店舗の売れ筋をリアルタイム表示したり、サイトを通じた店頭取り置き・取り寄せなどを可能にしている。また、ブックオフオンラインについても、前年比15%以上増加。物流倉庫の増床に加え、実店舗からの書籍在庫移動も進めた。20年3月期には売上高100億円を目指している。

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オリジナル記事：【最新】EC売上ランキングまとめ2016年版~300社の合計売上は約3.2兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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定期通販専用ショッピングカート「侍カート」を提供するFIDは9月29日、「侍カート」の決済オプションとして「Amazonログイン&ペイメント」を10月5日から追加すると発表した。

「Amazonログイン&ペイメント」の機能の1つとして定期購入機能が追加されたことから、連携を決めたとしている。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになり、コンバージョン率の向上などが期待できる。

「侍カート」のスタンダードプラン以上を利用している企業が導入することが可能。導入の初期費用は無料、月額費用5000円。

「Amazonログイン&ペイメント」の定期購入機能はすでにecbeingで利用が開始されている（参考記事）。今後さらに対応するECパッケージ、ショッピングカーが増えると考えられる。

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オリジナル記事：「侍カート」で「Amazonログイン＆ペイメント」の導入が可能に、FID
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ブックオフコーポレーションの子会社でブランド品のネット買取・販売を行うハグオールは10月3日から、 日本郵便が首都圏の駅や商業施設に設置している宅配ロッカー「はこぽす」を活用して、商品の買取を行う「スマート買取 はこぽすType」を開始する。

配送時に見知らぬ人が家に訪れることに不安を感じる女性は少なくなく、宅配ロッカーを利用するニーズが高まっている。買取でも宅配ロッカーを利用できる環境を提供し、利用者の拡大につなげていく。

「スマート買取 はこぽすType」は、ハグオールのホームページから利用を申し込むと、ダンボールなどが同梱された買取キットが届き、売りたい商品を詰めて「はこぽす」を利用すれば発送が完了する仕組み。

作業は「はこぽす」の液晶画面で「スマート買取 はこぽすType」を指定するだけ。1週間以内にメールで査定金額の連絡が届き、査定結果に承諾した場合、3営業日以内に指定の口座に販売料金が振り込まれる。

買取対象商品はバッグ、腕時計、貴金属・アクセサリー、ブランドファッション、ブランド食器、電化製品、ブランド家具、美術品・骨董品、スポーツ・アウトドア、ベビー・キッズ用品、ホビー・おもちゃ、楽器、ブランド文具など。 

ハグオールは2015年6月から日本橋三越などに専用のロッカーを設置し、ロッカー型買取サービスを開始。現在では首都圏の商業施設を中心に設置しているのは21か所。「はこぽす」を利用できるようにすることで、ロッカー型買取サービスの充実を図る。

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オリジナル記事：「はこぽす」利用の中古品買取サービスを開始、ハグオール
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