ネットショップ担当者フォーラム

ECプラットフォームとして中国第2位のJD.comは、すでに10以上の新たな指標を導入。お酒から家電までさまざまな商品の購買関連データを追跡しています。また、アリババグループは、数か月以内に自社の分析指標を発表する予定です。

直販も手がけるJD.comは、インターネットリテイラー社発行の「中国EC事業 トップ500社」で第1位にランクインしています。巨大マーケｙットプレイスの「タオバオ」や「Tモール（天猫）」を運営するアリババは、最終的な販売責任を負う小売り事業者ではないため、「中国EC事業 トップ500社」にはランクインしていません。

十億人以上の中国人消費者が何を求めているかを知るために、JD.comやアリババが分析しているデータは、「全米EC事業 トップ500社」にランクインしているスターバックス（44位）やウォルマート（4位）といったグローバル企業にとっても大変貴重なものです。

オンラインの消費指標は、1日に数百万もある購買データを反映できますが、既存の消費者調査では、ほんの少ないサンプル数しか調査をすることができないからです。

北京に本社を置くJD.comの財務部門でビックデータの分析を担当するジェームス・ファン氏は、「オンライン上の消費動向の分析と理解は、かつてないほど重要で価値のあるものになっています」と説明します。

贈答用によく利用されるアルコール度数の高い中国の高級酒「白酒」。緩やかになった経済成長と習近平の4年間にわたる汚職撲滅運動の影響で売り上げが落ちこんでいました。しかし、JD.comのデータ指標を見ると2016年5月頃からアルコール度数の高い高級酒の価格が従前と同じレベルにまで戻ってきているそうです。

ファン氏の試算では、中国の全消費の11%はオンラインで行われているそうです。公式統計では、11月の小売総売上は2015年対同月比で10%増え、オンライン売り上げは25.7%増でした。ジャック・マー氏率いるアリババは、11月11日のショッピングイベント「独身の日」だけで178億ドルもの売り上げを記録しています。

このアリババの売上拡大は、富裕層の増加を意味しています。杭州に本社のあるアリババ傘下のアリ・リサーチ・インスティテュートの調査によると、2020年までに中国内の1億世帯が上流、もしくは中流階級になると言われ、高額商品を購入する6100万人がオンライン消費を牽引すると言われています。

注目しているのは消費金額の上昇についてです。上昇率がどうなのか？ 消費金額が上がってるのか下がっているのか？ 何が要因なのか？そういうことが知りたいのです。

アリ・リサーチの消費・マクロ経済分析担当者であるシェ・ゾーペイ氏はこう話します。

研究者達は、膨大なECのデータの中にそれらの答えを見つけようとしています。北京にある清華大学の研究者達は、ECサイトのデータを活用して、iCPI（＊編集部注記：インターネット消費者物価指数、参考記事）という新たな消費者価格指標を作りました。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のアルベルト・カヴァロ氏率いるビリオン・プライス・プロジェクトは、世界中の数百ものECサイトから価格データを収集し、日ごとのインフレ指数を発表するなど、頻繁にデータを分析しています。

清華大学の社会学部で経済研究のディレクターを務めるルー・タオション氏は、「清華大学のCPIはリアルタイムで全く時差がありません。政策立案においても、とても意味のあるデータです」と語っています。

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オリジナル記事：1日で1.7兆円を売り上げる秘訣は? アリババやJDが重視する中国のビッグデータ分析の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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東京都は11月28日、DeNAが運営する「WELQ（ウェルク）」の記事を問題視し、来庁を依頼した。都議会議員の音喜多駿氏の指摘を受けたものだ。

都によると、ある化粧品に「アトピー性皮膚炎に効果のある」といった記載があり、記事から販売サイトへの誘導が行われていたためだという。記載は薬機法（旧薬事法）に触れる可能性があり、記事と広告主の関係性など「ウェルク」の仕組みを聞くためだ。

ただ、キュレーションメディアの運用は、企業によってさまざま。「ウェルク」も会員登録した一般のライターや社員、企業が依頼した外部ライターが書くケースもある。一般人が純粋なくちコミとして書くことも考えられる。

薬機法上、広告とみなす要件は3つ。「顧客を誘引する意図」「特定の商品名の表示」「一般人が認知できる」があることだ。その上で医薬品的効果の暗示があれば違反（未承認医薬品の広告の禁止）となる。特定の商品名、販売サイトへのリンクなど3要件を満たした上で「アトピーに効く」といえば、当然、薬機法違反の疑いは濃くなる。通販企業が自社サイトへの誘導を目的に運営していた場合もそう判断される可能性が高い。

ただ、違反とならないケースもある。純粋なくちコミとして購買意欲をそそる意図がない場合だ。これは広告と判断されない。「表現の自由」があるためだ。これを無視してまで、なんでも取り締まることは難しい。あくまで記事の掲載者の意図、広告の判断や金の流れなど個別に判断する必要がある。来庁依頼も、仕組みを知り、違法性があるかを判断するため。都も「キュレーションメディア自体を否定するつもりはない」とする。こうしたビジネスモデル全体のあり方に関する議論となれば、総務省などとの協議も必要になる。

とはいえ、多くのキュレーションメディアで薬機法上、問題となる記載が氾濫しているのも事実。運営も媒体社だけでなく、通販企業が独自に立ち上げるケースもある。広告主として関わり、新規獲得を進める通販企業もいる。世の中のキュレーションメディアに対する見方が変わる中、業界として、ガイドライン作成など自主規制を行う必要性に迫られそうだ。

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オリジナル記事：WELQ騒動、通販・ECビジネスから見た問題点と注意点 | 通販新聞ダイジェスト
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EC支援のいつも.は12月13日、楽天市場で月商300万円未満の店舗に特化した「いつも.式楽天鉄則コンサルティングサービス」を開始した。

いつも.がまとめた300項目の「売れる楽天店の鉄則」の中から、月商300万円未満の店舗に必要な鉄則をわかりやすくコンサルティング。効果測定レポートを週次で提供し、売り上げ拡大につなげていく。

楽天市場で月商300万円未満の店舗に多く見られる状況として、アクセスや売り上げが一部の売れ筋商品に偏っているケースが多い。サイト内で販売している他の類似商品にはアクセスも少なく、売り上げも伸び悩んでいるという。

いつも.が指南する問題解決のための重要点は次の通り。

• 店舗の商品全体でアクセスを増やす施策を実施し（集客力UP）
• アクセスしたユーザーが他店へ離脱するのを防いで、店舗内で多くの商品を見てもらえるような回遊性を上げる施策を実施する（転換率UP）

この2点を中心に、店舗が実施できていない効果的な施策を個別に調査。6か月を一区切りとしてレクチャーしつつ施策の実施を促し、店舗の成長につなげていく。

サービスの提供価格は初期費用5万円、月額費用が7万9800円となっている。

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オリジナル記事：楽天市場で月商300万円未満の店舗向けコンサルティングサービスを開始、いつも.
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Web接客ツール「Flipdesk」のSocketは12月13日、EC事業者の年末商戦における施策に関するアンケート結果を発表した。

EC事業者は年末にリスティング広告やメルマガなどを利用して消費者を集客。クーポンなどの値引きキャンペーンを行い、商品購入につなげようとしている状況が多いことがわかった。

2016年の年末商戦で取り組む集客施策について聞いたところ（複数回答可）、29社が「リスティング広告」と回答。28社が「メルマガ」と答えた。

2015年の施策でもリスティング広告、メルマガが他の集客施策を大きく上回っており、集客施策はほとんど変化がない。

また、今年の年末商戦で取り組むキャンペーン施策は「クーポンなど割引キャンペーン」が他のキャンペーンよりも圧倒的に多い。2015年の施策でもクーポンによる割引が最も多く、Web接客ツールが普及してクーポンの打ち出し方が容易になったことからクーポン利用店が増えている。

今年のキャンペーン企画でWeb接客ツールを利用するかという問いに対し71％が利用すると回答。利用の仕方としては次のようなことがあがっている。

• キャンペーンの告知やキャンペーンページへの誘導をする。
• 会員限定商品の訴求をする。
• 新規訪問者へのアプローチのため。
• CRMツールで休眠会員などセグメントされたお客様に対して、クーポン配信などを行う。
• 該当ステージ毎にシナリオ設定し、会員優待セールを告知する。
• ポイントアップや値下げキャンペーンのバナーを出す。

調査はSocketがEC事業者762社を対象に11月21日～30日にかけて行ったもの。そのうち35社から回答があった。

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オリジナル記事：年末商戦はメルマガ・リスティングで集客 → クーポン購入につなげる店舗が多い
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1970年（昭和45年） ニッセンが通販開始

反物の染色を手掛けていた日本捺染は1970年、子会社の日本染芸（現ニッセンホールディングス）を通じて呉服のカタログ通販を開始した。当時、呉服の販売手法は顧客との対面販売が一般的だったが、ムトウ（現スクロール）が呉服のカタログ通販で成功したことを知り、通販への進出を決断したという。

日本染芸が通販を開始した当初は、美容院に配布したカタログからの注文が好調だった。

ニッセン1975-1976年の秋冬カタログ
出典：『実り高き喜びを求めて』（編・ニッセン社史編纂プロジェクト、2003年）

1970年代はニッセンのほか、近年の通販業界を代表する企業が次々と創業した。

1971年にディノス（現ディノス・セシール）、1974年には東洋物産（後にセシールに商号変更、現ディノス・セシール）、1976年には日本ヘルスメーカー（現カタログハウス）が通販を開始している。

1971年（昭和46年） テレビ通販誕生

1970年代の通販で大きな出来事の1つがテレビショッピングの登場だ。

カラーテレビの受信契約数が1971年に1,000万台を突破。テレビが普及すると、テレビショッピングが急速に広がっていった。

国内初のテレビショッピングは、フジテレビが1971年に放送した『東京ホームジョッキー』の商品紹介コーナーだったとされる。

このほか、民放各局もテレビショッピングに参入し、1976年にはテレビショッピングを主体とした日本文化センターが創業している。

1976年（昭和51年） ルームランナー登場

通販の拡大に伴いヒット商品が次々と生まれた。日本ヘルスメーカーの家庭用ランニングマシン「ルームランナー」をはじめ、ぶら下がり健康器こと「サンパワー」、トレーニング器具の「ブルーワーカー」など、健康機器関連でヒット商品が目立つ。

雑誌『テレビガイド』に掲載されていたサンパワーの広告
資料提供：スマイル札幌店 店主ブログ

セシールのパンティストッキングや再春館製薬所の基礎化粧品「ドモホルンリンクル」といったロングセラー商品も誕生した。

海外の通販会社による販売も活発化し、リーダースダイジェストの地球儀、リンガフォンやワールドファミリーの語学学習教材などがヒットした。

1976年（昭和51年） ヤマト宅急便がスタート

大和運輸（現ヤマトホールディングス）は1976年、小口宅配の「宅急便」を開始した。当初は関東でスタートした宅急便は、1980年3月までに全国の74.8%を、1997年11月に100％カバーした。

郵便小包よりも送料が安く、全国に1日〜2日で配送する宅急便の登場は、通販の発展に大きく貢献した。

初日の“宅急便”の取扱い個数はわずか十一個。一月二十三日から二月二十五日までの月間合計でも八千五百九十一個に過ぎなかった。

高杉良 著『小説ヤマト運輸』（新潮文庫）

11個から始まったヤマト運輸の小口配送サービスは、スキー宅急便（1983年）、ゴルフ宅急便（1984年）、クール宅急便（1987年）クロネコメール便（1997年）など、数々の革新的なサービスを生み出し、人々の生活になくてはならないものへと成長した。

現在、1か月に約2億8千万個以上もの荷物が、誰かのもとに届けられている。

ヤマト運輸の小口貨物（宅急便・クロネコDM便）取扱実績（2016年10月）
出典：ヤマトホールディングス

1979年（昭和54年） 通販市場4,300億円

民間調査会社である工場市場研究所の調査によると、1979年時点で通販の市場規模は4,300億円だった。1970年の514億円から10年で8倍以上に拡大したという。

しかし、通販の利用者が拡大する中、消費者の不慣れに付け入る悪質業者なども現れ、消費者トラブルも問題化した。

通商産業省（現、経済産業省）の産業構造審議会は消費者トラブルが多発していた訪問販売や通信販売などに対する規制の答申を1974年に発表。1976年に「訪問販売等に関する法律（現、特定商取引法）」を制定し、通販広告などへ規制をかけた。

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オリジナル記事：たった11個の荷物から始まった「宅急便」。テレビ通販も誕生した1970年代 | 通販の歴史
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Googleが数カ月以内にモバイルファーストインデックスを導入すると発表しました。このニュースでSEO界隈は大騒ぎです。そこで今回は、現在発表されている情報の整理とモバイル対策の基本をおさらいしたいと思います。

Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）とは

先日、Googleは近い将来、Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）を導入することを発表しました。

モバイルファーストインデックスとは、検索エンジンの評価対象をPCページからモバイルページに変更するというものです。今までは、PCページを評価してPCの検索結果もモバイルの検索結果も表示されていました。
そのため、モバイルの検索結果であってもGoogleのクローラーはPCページの内容や表示速度を要因にして、検索結果を提示していました。

一方、モバイルファーストインデックスが導入されると、モバイルページを元にPCの検索結果もモバイルの検索結果も提示されるようになります。今までと評価対象が入れ替わるため、PC・モバイルともに検索順位が大きく変わるのではないかとも考えられています。

現在の情報

Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）について、現在発表されている情報をいくつか掲載しておきます。読んでもよく分からない場合は、ウェブマスター ヘルプ フォーラムにて質問することができます。

Google公式情報

• レスポンシブデザインや動的な配信を行っているサイトで、主要なコンテンツやマークアップがモバイル版とデスクトップ版で同一である場合は、何も変更する必要はありません。
• rel=”canonical” リンク要素を変更する必要はありません。デスクトップとモバイルのそれぞれの検索ユーザーにとって適切な結果を表示するために、Google はそれらのリンク要素を引き続き使用します。
• デスクトップ版のサイトしか存在しない場合、Google は引き続きデスクトップ版のサイトをインデックスします。モバイルユーザーエージェントを使用してアクセスする際も問題ありません。
• robots.txt テスターを使用してモバイル版のコンテンツに Googlebot がアクセス可能であることを確認します。

Google社員発言情報
※Google社員とウェブマスターの方々とのTwitterでのやり取りを参考にしています

• 具体的な導入時期は決まっていない。テストの結果次第。
• モバイルファーストインデックス導入まで最低4カ月間は猶予がある。
• PC用ページとモバイル用ページが大きく異なる場合を除いて、そんなに気にしなくてよい。

現在出回っている情報を見ると、基本的なモバイル対策を行っているサイトは今すぐ何か対応する必要はないと考えられます。しかし、特にモバイル対策を行っていないサイトは今まで通りPCサイトを評価対象とされるため注意が必要です。

モバイル対策の基本とモバイルファーストインデックスへの対策

モバイル向けページを用意する方法は大きく分けて以下の3つがあります。

1. レスポンシブウェブデザイン
2. 動的配信でPCとモバイルのコンテンツを出し分ける
3. PCとSPでURLを分ける

それぞれの特徴とモバイルファーストインデックスへの対策をご説明します。

レスポンシブウェブデザイン

レスポンシブウェブデザインとは閲覧しているブラウザの大きさによって表示サイズを変更したり、CSSを出し分ける方法です。HTMLは変わらないためデバイスによってコンテンツの中身を変えることはできません。
モバイルファーストインデックスによって、評価対象が入れ替わったとしてもコンテンツの中身は変わらないため、大きな影響は受けないと考えられます。

動的配信でPCとモバイルのコンテンツを出し分ける

こちらはユーザーエージェントによって閲覧しているデバイスを判断し、デバイス毎にHTMLを出し分ける方法です。HTML、すなわちページの中身を出し分けることが出来ることが特徴です。

デバイス毎にページのURLは変わりませんが、モバイルファーストインデックスが導入されれば、検索エンジンはPC用のHTMLではなくモバイル用のHTMLを評価対象とします。

PC用ページとモバイル用のページで大きくコンテンツが異なるようであれば、ページの評価も変わってくると考えられますが、ほぼ同じコンテンツであれば特段対策は必要ないと思われます。

PCとモバイルでURLを分ける

最後に紹介するのは、デバイスによってURLを変えるという方法です。URL自体がデバイスによって異なるため、もちろんコンテンツも分けることが出来ます。

こちらも、PCとモバイルで大きくコンテンツが異なるようであれば注意が必要ですが、コンテンツが同じであれば特段対策は必要ないと思われます。また、rel=”canonical”とrel=”alternate”を入れ替える必要もなく、Google側で処理してもらえるようです。

※PC用ページしかない場合

上記3つのいずれにも当てはまらず、PC用ページしかない場合はどうすればよいのでしょうか。

この場合は、PC用コンテンツを評価対象とし検索結果にも表示されるようです。ただし、モバイル用ページとしてPC用ページを評価されるため多少影響はあると思われます。

まとめ

PCとモバイルでコンテンツが大きく異なる場合は調整が必要と思いますが、多くのサイトは特段モバイルファーストインデックスへの対策は必要ない事がお分かりになるかと思います。

また、モバイル用ページを用意していない方はこの機会にモバイル対策を考えられてはいかがでしょうか。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
Googleがモバイルファーストインデックスを発表！現在の情報とモバイル対策の復習（2016/12/08）

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オリジナル記事：Googleがモバイルファーストインデックスを発表！現在の情報とモバイル対策の復習 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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システムリサーチは12月13日、ショッピングカート「イージーマイショップ」に、受注生産や予約・取り寄せ販売商品の登録ができる機能を新たに追加した。予約・取り寄せ機能を活用することで、商品の売り逃しを防止することができるようにする。

受注生産や注文の先行受付（予約販売）・取り寄せ販売などを行うネットショップは、通常販売として注文を受付、発送が整った後に再度連絡を行うなど業務が煩雑になっているケースが多いという。

予約販売機能を追加することで、ネットショップ運営者はこうした例外作業をしなくても対応できるようになる。

「イージーマイショップ」は、安価な料金設定（0円から利用できるながらオーダーメイドで機能追加できるショッピングカート。5000店舗以上のネットショップが実稼働しており、導入店舗増加と並行して個々の店舗売上も拡大しているという。

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オリジナル記事：「イージーマイショップ」の新機能に予約・取り寄せ機能を追加
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ヨドバシカメラで恒例となっている家電製品を福袋形式で購入できる年末の販促イベント「2017年 夢のお年玉箱」は、「ヨドバシ」ショッピングアプリで予約を受け付ける。

例年、アクセスが殺到するため、ECサイトが表示できないケースが発生。2017年はショッピングアプリ限定で展開する。

そのため、ECサイトの「ヨドバシ・ドット・コム」「モバイルヨドバシ」での予約販売は実施しない。F5ボタン連打などによるサーバーへの負荷を軽減すると同時に、アプリ利用を促進する狙いもありそうだ。

「ヨドバシ」ショッピングアプリで整理券予約販売を行う。受付開始日時や詳細情報については公式Twitterなどで告知する。

ヨドバシカメラでは、「ショッピングアプリのダウンロードは無料、まだインストールされていない方は事前にアプリのインストールと会員登録をお願いいたします」と案内している。

ヨドバシカメラの「ヨドバシ」ショッピングアプリ（iPhone/Android対応）は、商品バーコードを読み込むと、「ヨドバシ・ドット・コム」の中から商品を検索して、そのままアプリ上で注文することが可能。

リアルタイムの価格・在庫状況や最短で当日配達が可能な商品お届け日時を照会する昨日も搭載。会員登録すると、注文履歴確認、ポイント残高、ヨドバシカメラ各店の店舗情報、新着情報に簡単にアクセスできる。

「夢のお年玉箱」は毎年年末に実施している福袋企画。カメラやテレビ、オーディオ製品など、ジャンルごとに中身不明の「お年玉箱」を数量限定で販売している。

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オリジナル記事：ヨドバシの福袋はアプリ限定で。サーバーの負荷軽減やアプリ利用促進などの狙いも
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セールスフォース・ドットコムはECサイト構築パッケージ「Salesforce Commerce Cloud（コマースクラウド）」の説明会を開催し、買収したデマンドウェア時代から約1年半で日本企業が運営する40のECサイトへサービスを導入していることを明らかにした。

ユーザー企業はユニクロ、TSIホールディングス、資生堂など大手企業への導入が中心。国際eコマースサイトを構築したい企業からの引き合いが多くなっているとした。

米セールスフォース・ドットコム のジェフ・バーネットSalesforce Commerce Cloud CEOは次のように説明する。

日本ではすでに40のeコマースを支えており、いい成功を納めている。数としてはまだ少ないが、日本は高度な市場であり、時間をかけて物事を進めていく必要があると考えており、満足している。多くのパートナーとも連携が進んでおり、今後、さらに導入社を増やすことができると考えている。

同席したセールスフォース・ドットコム マーケティング本部 プロダクトマーケティング シニアディレクターの御代茂樹氏は導入が進んでいる理由について次のように説明した。

日本国内だけに特化したECサイトを作るのではなく、海外でのeコマースも1つのプラットフォームで行いたいというニーズが高まっている。そのため当社の製品が選ばれてきている。

また、説明会では「Salesforceコマースクラウド」の特徴などを紹介した。従来のデマンドウェアのECパッケージの強みに加え（参考記事）、2016年9月に発表した人工知能「Salesforce Einstein」を「Salesforceコマースクラウド」にも活用。パーソナライズしたページや検索結果を表示させるとともに、言語処理などもAIを加圧要することでより自然な言語にできるようにしていくという。

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オリジナル記事：ユニクロや資生堂など40サイトが「Salesforceコマースクラウド」を導入
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商品をカバンに入れたら購入完了

Amazon Go | Amazon.com
https://www.amazon.com/b?node=16008589011

Amazon、決済レスなレジなし店舗「Amazon Go」をオープン | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/world-watch/34344/

この発想は小売からは出てこない、「Amazon Go」をオイシックス奥谷氏＆西井氏はどう見たか | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25752

スマホすら不要なネットショッピング

お気に入りの商品をワンプッシュで Amazon Dash Button | Amazon
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=4752863051

ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始、Amazon | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3737

Amazonのボタンを押すだけで日用品が注文完了となる「Dash Button」を触ってみた | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/278/1278655/

棚が勝手に動いて商品を持ってくる時代

Amazon、国内初導入の倉庫ロボット「Amazon Robotics」が稼働開始 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/34362/

EC全般

年末クーポン大そうじ祭 | ドミノ・ピザ
http://www.dominos.jp/topics/161205_m.html

先導しているのは、企業ではなく顧客。コメ兵、無印良品、伊藤久右衛門が見るECの未来とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3824

「ビジネスホテルのメルマガでリピーターは無理」は思い込み　全国のお父さんを泣かせた編集後記とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3888

楽天、Amazon、ヤフー、DeNA、ポンパレ～ECモールの年末セールまとめ【2016年】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3730

Yahoo!検索大賞2016 受賞結果発表| Yahoo! JAPAN
http://searchaward.yahoo.co.jp/2016/

47都道府県別 生活意識調査2015 | ソニー生命保険
http://www.sonylife.co.jp/company/news/27/nr_151207.html

今週の名言

メールの開封に最大の影響を与えるのは、件名ではなく、送信者名である。

メールの件名にまつわる6つの神話とその真実 | MarketingBase
http://marketing-base.jp/basic/5635

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オリジナル記事：「Go」「Dash Button」「Robotics」…… アマゾンだらけの1週間まとめ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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GMOメイクショップは12月7日、ショッピングカート「MakeShop」を利用している店舗の中で「Amazonログイン&ペイメント」を導入している約400店舗の導入状況や効果などの数値を公表した。

「Amazonログイン&ペイメント」導入店では新規会員登録率が平均12％向上、売り上げ拡大に大きく貢献しているという。

「Amazonログイン&ペイメント」の導入店舗を取扱商品カテゴリー別に見てみると、1位は「ファッション」で36％、2位は「インテリア・雑貨」で24％、次いで3位「フード」（21％）、4位「ヘルス・ダイエット」（10％）、5位「パソコン・周辺機器」（9％）。

ファッションカテゴリー店舗の利用が高くなっている背景として、ファンを効率的に獲得したいという店舗のニーズが存在。新規顧客獲得のため積極的な施策を打つ店舗が多いことから、利用が進んでいるとしてる。

導入店舗の流通額の推移を商品ジャンルごとに見てみると、ファッションカテゴリーが最も流通額を伸ばしており、成長率も高くなったという。

11月はおせちやクリスマスケーキ、カニなどフードジャンルの流通額が伸びる時期でもある。「Amazonログイン&ペイメント」導入店舗は、売り上げ向上につながっているとしている。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになるサービスで、「MakeShop」では2016年6月から導入可能となった。

調査は「MakeShop」が2016年10月に「Amazonログイン&ペイメント」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のプレミアパートナーに認定されたことを記念に実施。導入している約400店舗の状況を調査した。

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オリジナル記事：Amazonログイン&イメント導入店の新規購入率は平均12％UP、GMOメイクショップ調べ
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今回は直近の中国越境EC事情と2017年に向けた、日本企業が考えている戦略や越境EC活用の動きを合わせてご紹介しましょう。

直近の中国越境EC事情のトピックスとしては、中国ECで圧倒的なシェアを握るアリババの「天猫国際」や京東の「JDWorldwide」など中国の越境EC専用モールが、日本法人が出店可能な越境ECに特化した販売ゾーンを提供し始め、実際に出店する日本企業も増え、注目を集めてきました。一方で、「天猫国際」は出店基準が厳しくなり、知名度のあるブランドを持った企業しか「旗艦店」として出店できないこともあり、「JDWorldwide」に出店を検討する日本企業が増えているのが直近の越境ECの一つの流れとなってきています。

また、2017年のトピックとしては、昨年延期された越境ECに関わる税制の変更が2017年5月に控えています。（一部については2017年末までに延期することが明らかになった、参考記事）

商品を中国に入れるために原産地証明が必要になることや、中国国内の基準を満たした商品（日本でいう食品衛生法に準拠した商品）でないと販売できなくなるなど、さらに越境ECのハードルが上がってしまいます。越境EC物流モデルに関しても現在は国際郵便（EMS）が主流ですが、単価の低い商材は送料の高さから思ったように売り上げや利益を出せないこともあり、ここにきて越境モデルだけでなく、中国法人経由で中国国内のECに乗り出そうとする企業が増えはじめているのです。

特に中国国内ECで最も売れているタオバオは「CtoC」モデルが基本でしたが、企業として出店も増え、販売サイトには「企業」として出店しているマークもつくようになり、消費者に安心感を訴求できるようになってきました。中国国内経由の商流も大きく、中国法人さえあれば審査も問題なく突破できることから、中国法人経由で卸も含めた販売チャネル拡大の取り組みが広がっているのです。ちなみに、JD.COMの場合、出店審査を通すためには中国法人設立から１年の期間を要するため、まずはタオバオから出店しようとする企業が増えているのです。

2017年はここ数年続いた「越境ECブームに乗る」のではなく、企業として中長期視点を持ってECの巨大市場である「中国EC市場で売り上げを拡大する」ために、その企業の持つ商材や強みを整理し、中国国内ECと越境EC両方のパターンを検討しながら、アリババと京東の両方で「多店舗出店」するという企業も増えそうな見込みです。

商品トレンドもこれまで人気のあった日本の日用品やベビー用品・家電・ドラッグストア商材などの他に、日本の有名アパレルブランド商品や家具・インテリア商材なども中国で興味を持たれ始めています。アパレル商材などの場合、越境に比べてサイズ違いによる返品や取替などの対応が容易になり、大型商材もある家具・インテリアも中国国内販売であれば送料面も含めて対応ができる企業も増えることから、中国国内ECへの進出を行う企業が増えることは間違いない状況です。この流れは日本の１０年くらい前の状況に似ているので、中国EC市場はブーム感が落ち着いた2017年が参入には良いタイミングになってくる見込みです。

2017年の中国EC参入・活用は新しい動きが出てきそうですので引き続き注目していきたいところです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
２０１７年に向けて確認しておきたい中国越境ECと中国国内ECの流れ（2016/11/15）

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オリジナル記事：中国EC市場の2017年の展望と、日本企業の中国での戦略の変化とは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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県内経済の縮小、人口の減少など「課題」が山積

佐賀県商工課が2012年から始めたECの支援事業。ここ数年、佐賀県内の店舗の売り上げ、店舗数の伸びは全国トップクラスとなっています。

なぜ県がEC支援を? その背景には県が抱えていたいくつかの「課題」がありました。

• 県内小売事業者の売上高の落ち込み（2012年度は6868億円で2002年比で20%の落ち込み）
• 人口は1996年の88万5000人をピークに右肩下がり（2014年には83万5000人まで減少）
• ヒト・モノ・カネを福岡県に吸い取られる「ストロー現象」が発生（佐賀駅から博多駅まで特急で40分）

このまま放置しておくと、佐賀県の小売業はジリ貧になる。

こう危機感を抱き、具体的なアクションを起こしたのが佐賀県庁商工課の市丸さん。「県域を越えた振興策を考えなければならない」と考え、ネット通販の活用で地域活性化を考案。

当時、楽天の福岡支社で地域活性の担当だった光枝（みつえだ）に連絡し、「どうしたら佐賀県をネット通販で活性化できるか一緒に考えてほしい」と相談しました。

光枝と市丸さんは、これまで各地方自治体が実施してきたEC支援事業とその問題点を洗い出し、次の4点を軸に事業を設計しました。

1. 「県産品の販売支援」ではなく「事業者の支援」を行う
2. 「出店費用の補助」ではなく「学ぶ場の提供」をする
3.  店長仲間の「つながり」を作ることでお互いに成長しあえる環境を作る
4.  佐賀県内の2店舗を県からのアドバイザーとして認定、EC事業者に協力してもらえる態勢作り

①モノへの投資から、ヒトへの投資へ

「県産品を売り込むためにネット通販を支援する」という従来型のモノへの投資を止め、「佐賀の特産品を売る人、他の地域にも存在する商材を売る人も、同じように支援する」と考え方を変えました。

「モノではなく、ヒトに対する投資」とも言い換えられるでしょう。モノを売るためのプロモーションはもちろん大事。ただ、本質的に「モノを売る力」がなければ、一過性で終わってしまいます。

この事業では、販売する人たち（楽天の店舗さんたち）に、「ネットでどうやったらモノが売れるか」「お客様にどうやったら喜んでもらえるか」という商売の本質を伝授。事業終了後も、継続的に成長し続けてくれるであろうという「狙い」と「想い」があったのです。

②学び場の提供

楽天が提供している店舗さんたちの「学び場」である楽天大学。「事業者の育成支援」は、まさに楽天大学の「強み」を生かすことができるフィールドでした。

ちなみに、佐賀の事業は最初からうまくいっていたわけではありません。初年度の設計は、楽天の出店費用に対しての補助金がメイン。補助金目的の事業者もいて、本気度が高くない事業者も集まってしまったこともありました……。

この失敗を踏まえ、出店費用を自腹で払う「本気」の人事業者に、県庁と楽天から「学ぶ環境」を提供するという今の「佐賀モデル」に進化していったのです。

③楽天大学のノウハウ活用

「店長仲間のつながり」については、「本質的なネットでのモノの売り方」をみんなで考えていく講座（「ECアタマの磨き方」）を、楽天大学の仲山学長が自ら実施。月に1回ほど佐賀へ出向しました。仲山学長がFacebookでよく、「天気がいいから佐賀にいこう」と投稿していたのは、この取り組みをしていたためです。

「店長業は孤独である」とはこのEC業界では よく聞く言葉ですが、同じ佐賀県内で、同じネットショップを運営する店長仲間と情報交換をしあったり、刺激しあえたりする関係ができているのも、この佐賀モデルの特徴といえます。

ECアタマの磨き方という講座について、多くの店舗さんから「あれは何をやっているの?」という問い合わせや、「うちの県でもやれないかな?」という要望をいただいたりします。なかなかこの講座の内容を一言で言い表すのが難しいため、2年前に佐賀県が発表した内容を引用してお伝えします。

「ECアタマの磨き方」

商売をする上で必要な、顧客心理をつかむための「価値創造」と「価値伝達」の考え方を学ぶ

ビジネス基礎として、商売をする上で必要な顧客心理をつかむための「価値創造（商品づくり）」と「価値伝達（売り方）」の考え方を、5回にわたってじっくり学ぶカリキュラム。

一方的に話を聞くだけの講座ではなく、参加者同士の意見交換や共同作業を中心としたグループワーク中心の講座となっており、普段孤独になりがちなネットショップ事業者にとって、お互いの情報交換や悩み相談など横のつながりが広がる貴重な交流の場ともなるものです。

④先輩店長をアドバイザーに活用

県から公式アドバイザー店舗として認定を受け（県知事からの委任状もあります）、協力いただいているのは「イマリ」の久保さんと「エリカ断食道場」の北島さんのお二人。

アドバイザーの役割は「県も楽天も、なかなか言いにくいことを店舗さんたちにはっきり伝えること」。時に、佐賀チームのFacebookグループのなかで、参加店舗さんたちに「愛あるダメ出し」や「喝」を入れたりもします。

ちょうど先日も、こんな久保さんの投稿がFacebookにありました。

クーポンのページから久々にみんなのページ見ましたが、正直ひどいですね。
自分がお客さんとして、自分のページを見たときに本当に買いたいと思いますか?
うちのページが100点とは思ってませんが、売れてるお店には売れてる理由があるし、売れてない店には売れてない理由があります。
自社のページを改めて見て下さい。
もうね、酷過ぎ。
そりゃ、売れないですよ。

本気だからこその久保さんの投稿。この熱量の高さに支えられ、佐賀チームはただの「仲良しグループ」ではなく、「売り上げを伸ばすために本気の人たちが集まったチーム」へと進化しているのだと思います。

全国に広がる「佐賀県モデル」

今、この「佐賀ECモデル」が全国に横展開し始めています。

今年の8月、宮城県が同じような「EC活用による事業者支援」を開始しました。宮城県の店舗さんたち向けに行ったセミナーでパネラーとして登壇していたのは『佐賀モデル』を牽引してくださった久保さん・北島さん。加えて、1期生の「岩本商店」岩本さん・「おつまみギャラリー伊万里」の小島さんでした。

佐賀の事業での「学び」と「つながり」について講演した4人のお話に、同じ立場の店舗さんたちは共感してくださいます。地域での成功事例が伝播していくことで、ECを活用した地域活性が広がっていくことに、我々としても大きな手応えを感じています。

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オリジナル記事：なぜ佐賀県はEC先進県になったのか? 商工課が実施した4つの施策 | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：押すだけで注文完了、倉庫ではロボットが大活躍。Amazonの話題が1位2位を独占 | 週間人気記事ランキング
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GMOペパボは12月8日、提供するショッピングカート「カラーミーショップ」利用店舗向けに「Amazonログイン＆ペイメント」を導入可能にするオプション機能の提供を開始した。GMOグループで同じくショッピングカート事業を行うGMOメイクショップでも今年4月から同決済サービスの導入を可能にしており、これによってコンバージョン率の向上などの効果が見られている。「カラーミーショップ」でも導入可能にすることで、利用店舗のコンバージョン率向上などを図る。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになる。

GMOペパボは12月8日から「Amazonログイン＆ペイメント」の事前受付を開始し、順次GMOイプシロンならびにAmazonによる導入審査が行われ、2017年2月1日以降サービスの利用を開始する予定。

利用料金は初期費用無料、月額費2000円。「Amazonログイン&ペイメント」の利用手数料は4.0％となっている。

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オリジナル記事：「カラーミーショップ」でも「Amazonログイン＆ペイメント」を導入可能に
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日本エンタープライズの子会社のいなせりは12月5日、築地市場の水産仲卸業者団体、東京魚市場卸協同組合と共同で、飲食店向けの鮮魚のECサイト「いなせり」を開設した。まずは東京23区の飲食事業者を対象にサービスを始めるが、今後、全国を対象エリアとすることで、築地市場に集まる水産物の販路拡大につなげていく。

「いなせり」は東京魚市場卸協同組合に加盟する仲卸業者が鮮魚などを出品し、登録した飲食事業者が購入することができるBtoBマーケットプレイス。仲卸事業者は専用のアプリで商品の説明文や画像、販売価格などを投稿することができるようになっており、現場で手軽に出品可能となっている。

商品が購入されると同じアプリに注文が入ったことが伝えられ、注文のあった商品を箱詰めにし、その箱に注文IDを記入して、専用の荷捌き場にもっていくと。ラベルの印字や発送処理などはいなせりが行う。午前2時までに注文された商品は当日の夕方までに届ける。

飲食業者は、事前に登録申請し、許可が下りれば、「いなせり」で商品を購入できるようになる。会員費や登録料などは発生しない。

まずは、東京23区と多摩地域、栃木県宇都宮市の飲食事業者を対象にサービスを開始。来春までに関東1都7県に対象地域を広げ、近いうちに全国を対象エリアにする予定。

開始時点で、参加仲卸事業者数は約30社、登録飲食事業者数は約70社で、掲載している商品点数は約400商品となっている。

今後、全国を対象エリアにすることで3万社まで登録飲食事業者を増やし、東京魚市場卸協同組合に参加する約500社全社に参加してもらうことを目標とする。

予定では11月の豊洲市場開場に合わせて始まるはずだったが、今後どうなるかもわからないため現在の築地市場からEC事業を始めることにした。仲卸業者が持っている商品は数多く、これほど豊富な商品の中から仕入れ商品を探せるサイトは他にはないというようなサイトにしていきたい。（いなせり・寺尾悠プロダクトマネージャー）

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オリジナル記事：飲食店向けに築地市場の水産物を販売するECマーケットプレイス「いなせり」がスタート
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関東近郊の倉庫に比べて20%のコスト削減

M・Kトランスポートの物流サービスでは、サプリメント・化粧品の事業者に対し、月間4万件程のお試し商品のセット組みから発送、本注文の梱包から発送という一連の物流フローを構築。土日出荷も含め、ほぼ年中無休で出荷業務を行っている。

レディースアパレルの事業者向けでは現在、月間1万5000件程の出荷を実施。約1万2000アイテムの入荷商品に対して検針作業を行い、商品の品質を担保している。

M・Kトランスポートのパートナー倉庫へ業務をアウトソーシングしている冷凍食品事業者は、月間1万件程を出荷。賞味期限管理を含め、BtoB向けの納入先ごとに納入仕様が異なる細かい仕分け業務などにも対応し、EC事業者側の新規市場開拓にも大きく貢献している。

いずれの事業者は、関東近郊の倉庫とコストを比較すると、保管費と作業費ともに約15～20%のコスト削減を実現している。

健康食品、サプリメント、化粧品といった定期購入比率の高い単品通販は出荷予定を組みやすい。たとえば関東圏の消費者に配送する場合、福岡県からの出荷でも関東圏の倉庫と同等の配送品質に対応でき、コストダウンも可能。物流拠点を福岡県に移すという選択肢は大いに「あり」であろう。

物流コンサルティング業務も提供

通販での買い物が当たり前となっている昨今、利益の最大化や業務の効率化には物流業務の最適化が重要なポイントとなっている。

通販王国「福岡」で多くの実績を持つM・Kトランスポートは、蓄積したノウハウを横展開し、新たなクライアントに提供。また、物流受託事業だけではなく、EC事業者が自社で物流業務を構築する際のアドバイスやコンサルティングも請負っている。

今後の取り組みについて、代表取締役の渡辺勝治氏は次のように話す。

急速に高まっているネット通販の物流業務において、商品をただ預かって配送するだけではなく、荷主である各事業者の個別要望に可能な限り応えることができる「物流パートナー企業」でありたい。

同梱物封入から細かな梱包仕様への対応、お試し商品のセット組から配送など、クライアントと目線を合わせ、定型業務・メニューの枠に留まらない対応を行っている。物流会社へのリクエストが多過ぎて他社で断られてしまったという通販企業にこそ、問い合わせをしてほしい。通販企業と共に歩んでいける物流パートナーとしてバックエンドから今後も事業支援を行っていきたい。

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オリジナル記事：2割のコスト削減も可能? 通販王国「福岡」で物流を支える「M・Kトランスポート」とは | 星川保の突撃!!EC物流倉庫
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イーベイ・ジャパンは12月7日、米欧でオンラインの購買がもっとも活発となる「ブラック・フライデー」（11月第4週の金曜日）と「サイバー・マンデー」（ブラック・フライデーの翌週月曜日）にeBay上で多く販売された商品を発表した。

これによるとブラックフライデーは男性用香水、ノートPC、腕時計など自分や恋人・配偶者へのプレゼントなど大人向け商品が人気を集めた一方、サイバーマンデーはスポーツ・トレーディング・カード、レゴ関連商品、バービー関連商品、ポケモン関連商品など、比較的子供向け商品が売れ筋上位に来ていることが分かった。

モバイル（スマートフォン）からの購入はひきつづき成長し、ブラック・フライデーにおけるモバイルからの比率は前年に比べ15ポイント伸張したという（購入金額ベース）。

サイバー・マンデーにおいて購入がピークとなった時間帯は、PCでは正午だったが、モバイルでは午後7時だったという。

「eBay」では今年10月からFacebookのメッセンジャー上で会話する感覚で探している商品のイメージを打ち込むと、最適な商品を見つけてくれるショッピング・アシスタント「eBay ShopBot」を提供している。この中でユーザーがもっとも多く対話したトピックは、「ヘッドフォン」「スピーカー」「iPhone」「ホリデー・ギフト」「靴」だったという。

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オリジナル記事：ブラックフライデーは自分へ、サイバーマンデーは子どもへのプレゼント商品が人気、eBay調べ
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東京急行電鉄とグループの東急ストアは12月8日から、「東急ストアネットスーパー」の商品を、田園都市線たまプラーザ駅周辺のグループ各施設で受け取れるサービスを試験的に始める。

12月8日から2017年春まで、駅に設置した冷蔵ロッカー「ネットスーパー受け取り用冷蔵ロッカー」、スポーツクラブや学童保育所などのグループ各施設計6か所で対応。宅配商品の受け取り方法が多様化している消費者ニーズに対応する。

配送料（受取り手数料）は324円。2500円（税込）以上は送料無料。

東京急行電鉄と東急ストアは2016年1月、「ネットスーパー受け取り用冷蔵ロッカー」でネットスーパーの商品を受け取ることができるサービスを試験的に開始。今回の取り組みはそれを拡充した格好となる。ネットスーパー「東急ストアネットスーパー」は従来、東急ベルの配送スタッフが商品を自宅に配送していた。

「東急ストアネットスーパー」は、東急電鉄のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」の「ベルキャスト」（配送スタッフ）が商品を自宅に届けるサービスとして2009年に開始。現在は14店舗からの出荷体制を整えている。

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オリジナル記事：ネット通販の商品を駅周辺施設で受け取り、東急ストアと京急がたまプラーザ駅でテスト
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米アマゾンは、北京の人気ショッピングエリア「三里屯広場」（編集部注釈：北京市朝陽区にある行政区画の1つで、多くの若者が買い物をするエリア）に実店舗を構え、アメリカとイギリスのAmazonで販売している商品の展示を始めました。

北京で人気のショッピングエリア「三里屯広場」にショールームをオープン。そこでは、アメリカとイギリスのECサイトで取り扱う商品を展示しています。

巨大な包装箱のような外観のショールームの大きさは、バスケットボールコートと同じくらいの広さ。

子ども向け商品、キッチンウェア、アパレル、電化製品などが展示され、訪問客は商品を手に取ったり、説明を聞いたりすることができます。同時に、商品バーコードをモバイル端末でスキャンすれば、アマゾン中国（amazon.cn）のECサイトで購入することも可能です。

ショールームは1階建てでバスケットコート程度の大きさ（画像は中国アマゾンが運営する微博から編集部がキャプチャ）

展示している商品は、アマゾン中国の輸入商品販売コーナー「海外購」（海外から購入する意味）で取り扱っている1000万アイテムの中から選ばれた商品。2014年にスタートした「海外購」では、中国の消費者はアメリカのアマゾンサイト（Amazon.com）の商品を中国語で閲覧・購買でき、中国語のカスタマーサービスも用意しています。

ショールームでは、2016年11月に中国でも導入したアマゾンプライムを紹介するコーナーも設置。プライム会員になると、200元（29.50米ドル）以上の買い物は国内外の商品問わず送料が無料になるそうです。

アマゾンプライムを紹介するコーナーも設置している（画像は中国アマゾンが運営する微博から編集部がキャプチャ）

プライム会員の年会費は38元（約56米ドル）で、アメリカの年会費99ドルよりも安く設定されています。

最近では、イギリスのアマゾン（Amazon.co.uk）で取り扱っている商品も「海外購」に追加されました。

アマゾン中国は、中国国内のEC事業者ランキングを掲載したインターネットリテイラー社発行「中国EC事業 トップ500社」で第4位にランクイン。米国アマゾンは、北米のEC事業者の中で第1位にランクインしています。

アマゾンはブラックフライデーに伴い、UGG、Stuart Weitzman、Ivanka Trump、Dr. Martens、Rimowa、Bottega Veneta、Furla、Estee Lauder、Kose、Sisle、Pandra、Braun、Daniel Wellingtonといった、海外の100以上のファッションブランドの割引を行いました。

2015年のブラックフライデー（編集部注釈：感謝祭の翌日で、小売店などで大規模な安売りが実施される11月の第4金曜日のこと）では、アマゾン中国の海外商品売上げは前年の5倍。また、2015年の感謝祭（編集部注釈：毎年11月の第4木曜日の祝日）シーズンは、2014年比で4倍ものサイト訪問があったそうです。

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オリジナル記事：アマゾン、今度は中国で実店舗。海外の製品を扱う「ショールーム」をオープン | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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