ネットショップ担当者フォーラム

現場の最前線で活躍するいつも.のECコンサルタントに聞く!!企業のEC担当はこんな時どうすればいいの!?

総合スポーツショップA社様からのご相談

数十万人という会員を抱える大手スポーツショップのEC担当者様がその悩みを相談します。

メルマガでの質問なのですが、現在は週に一度のペースで総合売上ランキングという形でメールを送っているのですが、もっと送っても良いものでしょうか？あまり送りすぎても効果が落ちてしまいそうな気がするのですが、今のところ配信する度に売上が取れているため配信ペースを増やすか悩んでいます。

回答：顧客をセグメント分けし、有用な情報を出せるようであれば、毎日でも発行するべし

総合スポーツショップの場合、例えばゴルフだけをやっている人がサッカーや野球の情報を送って来られてもあまり見てくれません。大手スポーツブランドメーカーの場合だと、そもそもスポーツ種目毎にサイトも基幹システムも分けて運営するなどして対応しています。

総合サイトにとにかく来てもらって目当ての商品を探してもらうということは、それだけ顧客に余分なステップを課すことにもなるため、サイトを分けて作成しておくことは、それだけユーザビリティの向上にも繋がる上に、顧客属性をはっきりと区分することにも繋がります。

また、定期的に配信するメルマガの他にも、シーズンに合わせて売れる商品もあると思いますので、新商品入荷・人気商品の再入荷・セールと言った売り上げの山を作る時期に合わせて配信するのも良いでしょう。

業界によっては毎日送っているところもあるくらいです！本当にブランドに価値を感じていればきちんとした情報を送ることで効果を出し続けることが可能です！そのため、本当に顧客が欲している情報が何かを徹底して仕分けておく必要があるでしょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
EC売り上げアップ相談所　ECが送るメルマガの頻度はどれくらいが効果的？（2016/09/05）

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オリジナル記事：ECサイトから送るメルマガの頻度はどれくらいが効果的なのか | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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トランスコスモスの子会社で顧客リサーチ・分析などを行うトランスコスモス・アナリティクスは9月15日、元公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）理事の柿尾正之氏を顧問に迎えると発表した。柿尾氏の参画で、ダイレクトマーケティング領域のコンサルティング力を強化していく。

トランスコスモス・アナリティクスは柿尾氏の顧問就任にあわせてダイレクトマーケティング研究所を新設。所長には柿尾正之氏が就任し、通販・ダイレクトセールス領域におけるマーケティングオートメーション・ビジネスインテリジェンス導入支援コンサルティングサービスを開始する。

統合データの分析結果に基づくターゲット顧客の抽出や育成シナリオ設計、マーケティング施策実行の業務効率化と、施策の効果検証や進捗管理のための集計・分析・ダッシュボード作成の自動化を支援。

通信販売やダイレクトマーケティングを営む企業が抱える課題を解決していく。

顧問就任にあたって、柿尾正之氏は以下のようにのコメントしている。

ダイレクトマーケティングはネットを中心として、これまでの経験、勘に頼る属人的な手法からデータに重きを置く合理的な手法へと進化しています。トランスコスモスグループのアセットをベースにさまざまな情報発信、提案をさせていただければと思っています。

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オリジナル記事：元JADMAの柿尾氏が顧問の「ダイレクトマーケティング研究所」を新設、トランスコスモス・アナリティクス
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インターファクトリーは9月16日、提供するクラウド型ECサイト構築パッケージ「ebisumart（えびすマート）」において、クレジットカードセキュリティに関する国際基準「PCI DSS」に完全準拠するサービスを2017年上期中に提供することを発表した。

2018年3月以降も「えびすマート」を利用する店舗は、個別カスタマイズしたデザインの決済画面を利用できるようになる。

経済産業省が2016年4月に発表したクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化要請では、EC店舗は2018年3月までにクレジットカード情報保護に関する国際基準である「PCI DSS」に準拠するか、クレジットカード情報をECサイト上で完全非通過にするといった対策を求めている。

「PCI DSS」への準拠には多額の費用がかかるため、個別の店舗が行うには費用負担が大きい。一方で、クレジットカード情報を非通過にするためには、決済画面を一度、決済側に移動させるリンク型を採用する必要があり、決済での離脱が発生する可能性が高まる状況にあった。

「えびすマート」はクラウド型のECサイト構築パッケージのため、「えびすマート」自体が「PCI DSS」に準拠することで、利用店舗は個別に対応しなくても、経済産業省からの要請をクリアできる。

「えびすマート」利用店舗は個別対策を行うこともなく、従来通り個別カスタマイズした決済画面を利用できる。

一部の決済会社ではこうした問題に対応するため、トークン型の決済サービスを提供。決済画面をそれぞれのECサイト側から遷移させずに、セキュリティ基準に対応するサービスを提供している。

ECサイト構築システム側で「PCI DSS」に対応したサービスを発表したのは国内で初のケース。

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オリジナル記事：「えびすマート」が2017年度中に「PCI DSS」に準拠、ECサイト構築パッケージでは国内初
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印刷通販のアドプリントは9月15日、運営するECサイト「ADPRINT」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報1万4627件が漏えいした可能性があることを公表した。セキュリティコードも流出した恐れがある。

漏えいした可能性があるのは、カード名義、カード番号、有効期限、セキュリティコード、住所、電話番号、メールアドレス。

次のサイトと期間にクレジットカードで買い物をした顧客情報が対象。

• 2014年8月25日から2015年9月23日まで
  adprint、makumaku、ad-sign、adbest、adcard、adcup、designMaker、fashion4you、adflag、刺繍プリント、2nd.log、ds1
• 2016年5月20日から2016年8月14日まで
  adprint、makumaku、ad-sign、adbest、adcard、adcup、adflag

アドプリントの決済システムは、カード情報が加盟店のサーバを通過する「通過型」を採用していたと考えられる。「通過型」は、カード情報がEC加盟店のサーバを「通過」して「処理」される仕組みで、アドプリントはサーバ内にカード情報を保存していたようだ。

なお、経済産業省はカード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げており、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進し、PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

リンク型決済の導入でセキュリティを強化する方針

8月12日に契約先の決済代行会社からカード情報の流出懸念について連絡があり、事故対策本部を設置。独自の調査などを始めた。

8月16日には、クレジットカード協会のガイドラインに従い、情報流出の有・無／影響範囲を正確に特定するため、フォレンジック調査の専門技術を有する調査機関Payment Card Forensicsに調査を依頼。

Webサーバと本サーバへの不正アクセスを確認し、両サーバ内に保存していたカード会員データが不正に取得されていた可能性が高いと判断した。

9月7日までに、大阪府警サイバー対策課や経済産業省への報告を実施。また、次のような対策を講じている。

• 本サーバに残っていた流出対象情報を全て削除し、カード決済処理を停止
• Webサーバ内に保存されていたカード会員データを削除
• ファイルアップロードの拡張子制限を実施
• ファイルアップロード機能の制限を実施
• 異常なウェブ接続を遮断するソフトウェアを導入

なお、今後もさらなるセキュリティ強化を図る予定。

1. クレジットカード決済を再度導入する際、カード情報が保存されないリンク型決済を導入
2. サーバがあるIDCに物理的ウェブファイアウォールとソフトウェアウェブファイアウォールを追加導入。アプリケーションの脆弱性を修正および補完
3. システムセキュリティのー部を主軸として、セキュリティ戦略と対応方針を樹立し、セキュリティ体制を強化

アドプリントは、流出の可能性の有無をホームページで確認できるようにしている。

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オリジナル記事：印刷通販のアドプリントでカード情報1.4万件漏えいの可能性、セキュリティコードも
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   商品荷物に同梱するチラシ、パンフレットなどに、楽天店舗以外のサイト紹介やURLの記載を可能にした

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   60代以上のシニア層にどのようなショッピングサイトが人気なのか調査しました。（連載第9回）

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   「レビューを通じたユーザへの傾聴施策」「品質向上制度」の取り組みを野原彰人執行役員に聞いてきた

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   サービスを展開するために東京都23区内全域、13か所に専用サービス拠点を開設

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   ユニクロのEC化率50%に向けた商品施策が始動、オンラインストアの点数拡充など

   オンラインストア特別商品を新たに80品番展開、品数はサイズ拡充と合わせてグローバル旗艦店の1.5倍

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   アスクルの｢ロハコ｣が“アマゾン型”に移行、千趣会やワールドなどアパレル企業が出店

   企業が出店する仮想モール機能を導入し、「ロハコ」は「直販+マーケットプレイス」に移行する

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   自社ショップには誰も来なくなる!? オムニチャネル・AI・フリマアプリの脅威【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年9月5日〜11日のニュース

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   ニャに？ 猫が活躍する職場がある!？ 社員猫「まる美」がもたらすもの

   ネコが働く運用型広告特化型代理店「株式会社オーリーズ」を会社訪問しました。（第5回）

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    ECサイトがコンテンツマーケティングで集客につなげるための4つの成功パターン

    アラタナのECコンサルタントがECビジネスの課題を解決するヒントをご紹介します！

    2016/9/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天、同梱チラシに自社サイトURL記載OKへ／シニアがよく使うECサイトは？ ─今週のアクセスランキング | 週間人気記事ランキング
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アフィリエイトプログラム開始直後は、提携承認後にバナーやテキスト広告を掲載してくれるアフィリエイターが多く、比較的高い稼働率をキープできる傾向があります。

なぜなら、「もともと御社を知っている」「商品に興味がある」「新着プログラム掲載中に先行で紹介をしたい」といった、活動に積極的で、興味を持って提携申請してくれるアフィリエイターが手をあげているからです。

ですが、運用開始から日が過ぎて提携数が増えてくると、「とりあえず提携をしておく」という様子見のアフィリエイターからの提携申請が増えてくることで、徐々に稼働率は下がっていきます。

まずは「稼働率2割以上をキープ」を目標に運用していきましょう。

見直しポイント① 提携承認作業

【CHECK 1】申請してくれたアフィリエイターを待たせていませんか？

まず、現在どのように承認作業を行っているのか、ルール確認をすることをお勧めします。

以前、提携承認には自動承認と手動承認の２つがあることを解説しました。プログラムスタート時に手動承認を選択していた場合、注意が必要となります。

初期の運用ルールでは「1営業日内に、承認作業を行う」としていたのに、担当者変更や代理店変更のタイミングで引継ぎがうまくされず、承認作業が放置されていた……といったことが多々あります。

アフィリエイターは、提携申請を行う「手をあげた時」が、広告掲載のモチベーションが一番高い時です。よほど魅力的で、紹介したかった商品であれば別ですが、多くの場合、数日待たされると広告掲載の意欲がなくなってしまうこともあります。

まずは稼働率を上げるために、承認作業の運用がきちんと適応されているか確認をしましょう。

見直しポイント② 素材

「サイトやブログに掲載したいサイズのバナー素材がない」「シンプルなショップ名のみのテキスト素材が登録されていない」という理由で、掲載が進まない場合があります。

【CHECK 2】バナーは必須サイズがそろっていますか？ 「使いたい」と思えるデザインですか？

バナー素材は、まずは最低限の必須サイズである

• 100×100
• 125×125
• 250×250
• 300×250
• 336×280
• 320×50
• 468×60　（単位：px）

などの基本サイズが用意されているか、再度見直しをしましょう。

そして、特に女性向け商品の場合はバナーの見た目も大切です。とりあえずサイズを間に合わせで用意するというのではなく、アフィリエイターが「使いたい」「自分のサイトに掲載したい」と思うバナー素材を用意しましょう。

【CHECK 3】テキスト素材に不足はありませんか？

そして、アフィリエイターが最も活用するテキスト素材は、別途制作しなくてもASP管理画面からすぐに追加可能です。シンプルなショップ名、会社名、商品名などは必須です。素材一覧を確認し、不足していたら必ず追加をしましょう。

見直しポイント③ ニュースメール

【CHECK 4】ニュースメールで「掲載のきっかけ」を提案していますか？

素材を追加したら、ニュースメールを使ってアフィリエイターに案内しましょう。

ニュースメールでは新規広告素材の追加だけでなく、ショップのセール情報、季節のおすすめなど、更新のネタとなる情報提供を配信することで、アフィリエイターに掲載のきっかけを提供できます。

すべてのASPで使える機能ではありませんが、管理画面から送信できるニュースメールはアフィリエイターとコミュニケーションをとれる数少ない機能の1つなので、使えるならぜひ、活用していきましょう。

【CHECK 5】どんな広告素材を追加したか、伝えていますか？

稼働率を上げるためには、送信する内容も重要です。新しい広告素材を追加したのに、「新しい広告素材を追加しました！」というだけでは、どの素材が追加されたのかアフィリエイターには分りません。アフィリエイターが自ら管理画面にログインして、素材の中から新しいものを検索してくれる……なんて期待してはいけません。できる限り手間を取らせない配慮が必要です。

機能として対応可能なら、「広告素材付き」で送信すると喜ばれます。

メールの文面に、登録しているバナーやテキストなどの広告素材を、個々のアフィリエイ ターに合わせて送信できる機能で、A8.netやリンクシェアアフィリエイトなどで利用できます。

［広告素材の差込］各商品で紹介したい場合は商品リンクもご利用いただけますので、あわせてご確認ください。ただ、万一の在庫切れ……といったこともございますので、リンク切れの無い特集バナーを貼っておけば、サイト訪問者の方々に代替品も探していただけます。あわせてご掲載いただくことをお勧めします。" style="width:529px; height:610px" loading="lazy" decoding="async">

広告素材付きニュースメールの例

こちらも文面に挿入できる素材にプラスして、どんな商品なのか、どういったニーズがあるのかといった情報もあわせて案内することで、アフィリエイターはメールを見ただけで記事を書くことができます。

【CHECK 6】アフィリエイターにとって読む価値のあるニュースメールになっていますか？

ニュースメールは、成果報酬額をアップする、報酬アップキャンペーンをするといった大きな予算をかけずに、アフィリエイターへ有益な情報を提供することで掲載を促す手段と言えます。

無作為に送信することは決しておすすめしませんが、商品の魅力や、どんな人が購入しているのかといった具体的な情報、季節のおすすめなど、アフィリエイターが掲載しやすいネタを提供することで、掲載を促進できます。

そのためには、アフィリエイターに有益な情報提供を定期的に配信し、「この広告主のニュースメールは、使えるネタがあるから読もう」と思ってもらえる関係性を築くことが重要です。

筆者がASP在籍時に担当していたセミナーでは、ニュースメールについての講座が「具体的ですぐ使える」と特に人気でした。

アフィリエイト向けメールはネットショップの顧客向けメルマガとは違い、お得感や、割引を押し出して「購入してもらうこと」がゴールではありません。「更新のモチベーションになること、記事を掲載してもらうための情報提供」が目的となります。

今までとりあえず送信していたけれど、あまり具体的ではなく「掲載してください！」と一方的な内容を送信していた…という場合は、他社のニュースメールなどを参考に、この機会にぜひアフィリエイターにとって魅力ある情報提供を心がけてみてください。

見直しポイント④ 報酬

【CHECK 7】同業他社の報酬をチェックしていますか？

プログラムスタート時には近しい商材を扱う他社プログラムの報酬設定を確認したと思います。そこから半年ほど経過すると、新規プログラムがどんどん参入していますので、アフィリエイト側の管理画面から、自社ショップのカテゴリーでどんなプログラムが始まったのか、再度見ておくことをお勧めします。

なぜなら、新規で近しい商品を扱っているショップがスタートして、自社よりも報酬率を高めに設定していると、掲載が進まない場合があるからです。

アフィリエイターは報酬率だけではなく、買いまわりのしやすさなども含めて掲載する広告主を選択していますが、「稼ぎたい」と思って活動をしていますので、報酬率で判断することも多々あります。同業他社にない優れた点、顧客に選ばれる理由があれば掲載は継続されますが、差別化が難しい場合は報酬率のみで選択され、最後はリンクの貼り替えということも。

この場合は、放置していても稼働率は上がりませんので、報酬設定の見直しを含めて検討する、より成果承認率を高める施策を検討する、期間限定で報酬アップキャンペーンをするなど対応していきましょう。

アフィリエイト運用は継続してこそ、地道に伸びていくものです。

まずはアフィリエイターから選ばれる広告主になっているのか、定期的に自プログラムや運用方法について確認する習慣をつけましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイターにもっと商品を紹介してほしい！ 2割以上の稼働率をキープするための4つのポイント | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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アスクルは日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」と連動したペット育成ゲームアプリ「ろはぺっと」の提供を9月15日に開始した。

アプリを通じて買い物を楽しむ顧客体験を提供する狙い。

「ろはぺっと」はロハコとID連携（Yahoo! JAPAN IDでログインし、ロハコを利用する顧客に限る）。ロハコで購入した商品が手元に届く日と同日に、アプリ上のペットの部屋にも届く内容。

購入した商品カテゴリによって、ペットである「ろはぺっと」をさまざまな姿に変身させることができたり、ペット育成に役立つアイテムを手に入れることができる。

「ろはぺっと」上の通貨（無料）を使って楽しめる4種類のゲームを通じ、ペットを育成することでもアイテムを獲得できるという。

「ろはぺっと」はイノベーションを仕掛けるために設置した社内プロジェクト（2014年6月スタート）から誕生したアスクル初のゲームアプリ。アプリの開発とデザイン制作はチームラボが手がけた。

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オリジナル記事：「ゲームアプリ+EC」で顧客体験を。アスクルがチームラボ開発のゲームとロハコを連動
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ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用した、「ポケモンGO」アプリの利用動向について、調査結果を発表した。

国内インストールユーザー数はInstagram超えの1,740万人

ポケモンGOのインストールユーザー数は、7月22日の配信から3日間で1,147万人を記録。驚異的な初速を見せた。

8月のインストールユーザー数を見てみると、1,738万人とさらなる伸びを見せ、国内ではInstagramのインストールユーザー数を超えている。

図1　ポケモンGOアプリ・インストールユーザー数（2016年8月）

マクドナルドアプリのアクティブユーザー数が5倍に急増

また、配信開始当初から「ジム」として提携しているマクドナルドにも影響が見られる。マクドナルドアプリのアクティブユーザー数の推移を見ると、ポケモンGO配信開始時には約100万人だったアクティブユーザー数が、8月末には約500万人にまで増加している。

図2　ポケモンGOアプリ・アクティブユーザー数の推移（2016年7月22日〜8月31日）

アクティブ率（=アクティブユーザー数/インストールユーザー数）も、7月22日には7.5%だったが、8月末には25.9%となり、TwitterやInstagramなどSNSアプリに迫るアクティブ率になっている。

図3　ポケモンGOアプリ・アクティブ率の推移（2016年7月22日〜8月31日）

幅広いユーザーが楽しむポケモンGO

他のアプリと比較して、ポケモンGOはどのようなユーザーに利用されているのか。性別を横軸、年齢を縦軸に取り、アクティブユーザーの分布を見てみると、ポケモンGOは他のアプリと比べ、中央に近いことが見てとれる。性年代で見ると、幅広い層に使われているアプリと言えそうだ。

図4　ポケモンGOアプリ・ユーザー属性分布（2016年8月1日〜8月31日）

また、ポケモンGOユーザーの所持ゲームアプリの数をみてみると、「1個」が約17%と最も高い。他のゲームアプリを入れず、ポケモンGOのみをインストールしているユーザーが、他のゲームアプリと比較して多いことがわる。

図5　所持しているゲームアプリの数

普段スマホにゲームアプリを複数入れていないユーザーでも、ポケモンGOはインストールしているようだ。ポケモンGOはゲームアプリの新たな顧客層を獲得できていると考えらる。

アクティブユーザー層にも変化あり

アクティブユーザーの属性の推移で、配信初週と8月最終週の属性を比較すると、性別では、女性比率が40.9%から44.5%に増加している。

図6　ポケモンGOアプリ・アクティブユーザーの推移（性別）

次に、年代別で見ると、10代（-9.7%）、20代（-2.9%）、30代（+4.9%）、40代（+4.6%）、50代（+2.3%）、60代（+0.8%）となっており、特に30～40代の比率が高まっている。配信当初は20代の関心が高かったポケモンGOだが、継続利用しているのは30代以上のユーザーだと見られる。

図7　ポケモンGOアプリ・アクティブユーザーの推移（年代）

エリア別に見ると、東北地方（+2.6%）、九州地方（+5.0%）の比率が高まっている。ナイアンティックは8月10日、ポケモンGOを被災地復興に活用することを発表しており、ニュースを受けた該当地域のユーザーがポケモンGOを使っている可能性が考えられる。

図8　ポケモンGOアプリ・アクティブユーザーの推移（エリア）

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オリジナル記事：「ポケモンGO」の利用動向調査。マクドナルドアプリのアクティブユーザー数が配信開始日の5倍に
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レコメンドサービスのコンビーズは9月14日、ロックオンのECサイト構築パッケージ「EC-CUBE 3」にレコメンド機能を簡単に導入できる無料プラグインの提供を開始した。

プラグインは「EC-CUBE 3」上で構築したネットショップのページに、Webサイト上の顧客の行動情報を取得するトラッキングコードを設定する拡張機能。

コンビーズが提供するレコメンドサービス「コンビーズレコ」の導入を簡単にするもので、ECサイト上にレコメンドを表示することができる。

「コンビーズレコ」はウェブサイト上でのレコメンドのほか、メールによるレコメンドも基本機能として標準搭載。レコメンドメールを配信するには別途「コンビーズレコ」への申し込みが必要となる。PDCAを継続しやすいレポートや、メールの配信時間の最適化、デザインのカスタマイズなど、豊富な機能を搭載している。

こうした機能を活用し、導入前と比べてネットショップの受注件数が1.25倍となったり、商品クリック率3.2倍、メール開封率1.95倍などの結果が出ているという。

料金は月額4000円～に加えて、レコメンドのクリック数による従量課金となっている。

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オリジナル記事：コンビーズ、EC-CUBE3向けに「コンビーズレコ」の無料プラグインを提供開始
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NRIセキュアテクノロジーズは9月13日、ECサイトなどへの不正なアクセスを検知するソリューション「Uni-ID Identity Fraud Detection」（Uni-ID IFD）の販売を始めた。

Uni-ID IFDを導入することで、ECサイトは別サイトから流出したユーザーIDとパスワードリストを使って不正ログインする「リスト型アカウントハッキング」などのなりすまし・不正取引などを検知できるようになる。

独自のリスク解析モデルでログイン時やログイン後の行動を分析し、不正アクセスの可能性（疑い度合い）を判定。判定結果はAPIにってリアルタイムにECサイト側に通知するほか、ログの分析結果として提供する。

日々、巧妙化する攻撃手法に対応するため、不正検知ルールのチューニングを継続的に支援するサービスを、Uni-ID IFDと合わせて提供する。最新の攻撃行動に対応した不正検知ルールに更新し続けることが可能となる。

導入に当たって、まずは短期間（1カ月～1.5カ月）の導入効果を判断できるサービスを提供しており、導入効果を判断してほしいとしている。同社では2016年度中に数社に対してUni-ID IFDの導入を見込んでいる。

直近でも、ヨドバシカメラやディノスセシールなどのECサイトへの不正アクセスが行われるなど、さらに不正アクセスが表面化している。こうした状況から、不正アクセスを検知するサービスも増えてきており、かっこが提供する「O-PLUX」やACI Worldwideが提供する「ACI ReD Shield」などのサービスが出てきている。

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オリジナル記事：不正アクセス検知のソリューション「Uni-ID IFD」を発売、NRIセキュアテクノロジーズ
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ヨドバシカメラは9月15日から、通販サイトで注文を受け付けた後、最短2時間半で無料配達する「ヨドバシエクストリーム（Yodobashi Xtreme）」を始めた。

対象商品は「ヨドバシ.com」で取り扱う商品約456万品目のうち約43万品目。東京都23区全域、武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市の一部地域で展開する。

サービスを展開するために東京都23区内全域、13か所に専用サービス拠点を開設。約300台の配達サービス車両と地域専任担当者が配送サービスを実施する。

また、配達開始時に商品が届く予定時刻（1分単位）を自動メールで配信。小型の商品は受け取りサイン不要で、郵便受けに投函する。配送完了は自動メールによってリアルタイムでお知らせする。

「ヨドバシエクストリーム」は100%自社配送で実施する。注文、出荷から配送をヨドバシのIoT技術を活用して実現した。

対象ジャンルのページ内上部には「ヨドバシエクストリーム」に関する告知などを設置。商品を受け取りたい時間を設定すると、その時間帯に受け取ることができる販売商品を絞り込むことができる機能を搭載した。

再配達時の要望にも対応する。24時間受け付けの再配達受付専用自社コールセンターを開設し、地域限定で24時間再配達の試験運用も始める。

今回のサービスは、2015年2月から東京都内一部地域を対象に試験実施していた当日お届けサービス「ヨドバシエクスプレスメール便」の対象地域を拡張したもの。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラ、注文後最短2時間半で商品を配送。｢ヨドバシエクストリーム｣を都内で
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ヨドバシカメラが取扱商品の拡充を進めている。

9月15日、調味料や食油油といった食料品分野の取り扱いを新たに開始。家電商材から日用品、ゴルフ用品、スキンケアなどの化粧品、サプリメント、医薬品など、総合ECサイトをめざして取り扱い商材を広げている。

調味料といった食品ジャンルの取り扱いを始めることで、既存顧客のECサイト利用率の向上などをめざす。

新たに取り扱いを始めたのは、調味料や食用油、インスタント食品、ドレッシング、麺類、お菓子など。お米や飲料、日用品の品そろえも拡充したという。

生活必需品などと同様に、食品ジャンルも日本全国配達料金無料で配送する。

ヨドバシカメラは2014年に医薬品、2015年にゴルフ用品やコーヒー豆などのネット通販を始めるなど、「ヨドバシ.com」はさまざまな商材を取り扱う総合ECサイトへと変容しつつある。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラ、食品ジャンルもネット通販。調味料やインスタント食品なども販売
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現場の最前線で活躍するいつも.のECコンサルタントに聞く!!企業のEC担当はこんな時どうすればいいの!?

総合スポーツショップA社様からのご相談

数十万人という会員を抱える大手スポーツショップのEC担当者様がその悩みを相談します。

取扱商品が５万点を超える当社では、現在、自社ECの売上比率は全体売上の１％ほどですが、メルマガを手探りで開始したところ1000万円ほどの売り上げが上がりました。メルマガを毎月送ることが可能な会員数も１年間で数十万人を突破し、始めたばかりでも効果があったため、もっと力を入れていきたいのですが、メルマガの作り方も送り方もまだよくわかっていません。何か良い方法があれば教えて下さい。

回答：レコメンドやLINEビジネスコネクトなどを活用し１to１コミュニケーションを

5万点を超える商品から、数十万人のユーザー毎にオススメの商品をメール上にて一括で紹介する方ためには、ユーザーIDとサイトの閲覧履歴から本当に興味のある商品を判断し、興味を引く商品をオススメすることが重要です。

言葉にすると難しいことのようですが、例えば・・・

「一人のユーザーIDに紐付いた購入履歴や、サイトの閲覧履歴を元に、この人はゴルフをやっていて、特にボール等の消耗品をECで購入しているからEC上でボールのセールを行っている時はメールでしっかりオススメしよう。更に店舗で買えばもっとお得にすれば来店動機に繋がるかもしれない」

と考えながら一人の人にあったメルマガを一通作ることは可能ですよね。しかしそれが数十万人ともなると個別に手作業で対応するのは難しいと思います。しかし、システムを導入することでユーザー属性を分類して、オススメ商品を自動でメール内に組み込むことは可能なのです。

例えば、あるシステム活用すれば、HTMLをメールに組み込むだけで、ユーザーIDの閲覧履歴や購入履歴を参照してオススメ商品をレコメンドすることが可能です。

他にもシステムと連携して個別のLINEを送るなど、顧客との１to１のコミュニケーションを可能にする機能は世に出てきているので、ドンドン活用することをオススメします。

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EC売り上げアップ相談所　大規模ECが効率良くメルマガを発送するポイントとは（2016/09/01）

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オリジナル記事：大規模ECサイトにおいて効率良くメルマガを発送するポイントとは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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工業用間接資材通販大手のMonotaRO（モノタロウ）は9月14日、「カスタマイズ注文サービス」の対応カテゴリを増やし、従来の5分野から12分野に拡充した。

物置の設置工事付きサービス、塗料の調色サービスなど7カテゴリのカスタマイズ注文サービスを追加。新規追加分で計約140アイテムを提供する。

カスタマイズに対応した7カテゴリは次の通り。

• 物置の設置工事付きサービス（対象商品：69 アイテム）
• 塗料の調色サービス（対象商品：8 アイテム）
• ダクト・サクションホースの切り売りサービス（対象商品：22 アイテム）
• テープ／ワンタッチベルトの幅指定サービス（対象商品：28 アイテム）
• 実験関連チューブ・ホース類の切り売りサービス（対象商品：8 アイテム）
• ダンボールのサイズオーダーサービス（対象商品：3 アイテム）

モノタロウの「カスタマイズ注文サービス」は2016年2月にスタート。仕様ごとに品番が分かれていた商品を分類・集約し、ユーザー自らがECサイトの注文時に仕様を選択・設定し注文できるサービス。

内装ドア、玄関収納、シャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）の5分野でサービスを開始し、商品検索から発注までにかかる業務コストを半減するなど、発注業務の効率化に貢献しているという。

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オリジナル記事：モノタロウが「カスタマイズ注文サービス」を拡充、対応カテゴリを12分野に増加
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ある日の昼下がり、弊社営業の勝瑞（しょうずい）から情報がもたらされました。

勝瑞「オーリーズさんが、新しいオフィスに移転されたそうなんですよ」（注：オーリーズさんは運用型広告に特化した広告代理店で、社長の鈴木さんには、当サイトで「ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール」を連載していただいています。いつもお世話になっております）

私「へー」

勝瑞「で、猫がいるらしいんですよ」

私「なにっ！？」

早速オーリーズさんのサイトを見てみたら……。

ホントにいた。スタッフ紹介のページに載っている。

ガチガチに真面目な会社だと思っていたのに、一体何が……！？

まる美さんに会いに行きました

というわけで、オーリーズさんがどんなことになっているのか確認すべく、引っ越ししたばかりの新しいオフィスにうかがいました。

出迎えてくれたのは看板娘（猫）の「まる美」さん（上）、株式会社オーリーズ 代表取締役の鈴木 多聞（たもん）さん（左）、取締役副社長 足立 誠愛（のぶよし）さん（右）。

まる美さんは結構大きいけどまだ1歳！ フワッフワの柔らかい毛にみっしり包まれている感じ。名前の由来はまん丸の頭の丸みから。

会議室の隣、ガラスで区切られた一画がまる美さんの個室。壁際のキャットウォークはぐるりと外にも続いています。

上の小窓を開けているときは、まる美さんが自由に部屋の外に出られるようになっています。

社内を見渡せる位置でくつろぐまる美さん。今ではすっかり落ち着きましたが、引っ越ししたばかりの頃は隅っこでブルブル震えていたそうです。猫って引っ越し嫌いですもんね〜。

まる美ルームの中はこんな感じ。こんなに豪華な個室を持つ猫に、私は初めて会いました！　右側にある柱はキャットタワーになっています。日当たりが良くて気持ちのよい部屋です。

難点は、オモチャに夢中になったまる美さんがガラスにぶつかってしまうこと。まる美さん、慣れて！

「もっと良い会社にしたい」「じゃあ猫」

まる美さんをオフィスに連れてきたのがこの方、副社長の足立さんです。

1年ほど前、社長の鈴木さんと「もっといい職場にしよう」といろいろと意見を出し合う中で、足立さんが言い出したそうです。

「僕、ものすごく猫が好きなんですが、去年の10月に実家の猫が死んじゃったんですよ。だから猫のいるオフィスが良いなって思って」（足立さん）

社長の鈴木さんも「まあ、ええんちゃうか？」と意外とあっさり了承。

実は鈴木さんをはじめ何人かのスタッフは猫アレルギーだったのですが、副社長のたっての願いでまる美さんの入社が決まったのでした。

でもオフィスの移転に当たっては問題発生。猫OKのオフィスビルがそもそも少ないのです。

「7つくらい物件を見て、ここが唯一OKでした。もっと安くてきれいなビルがあったけど、そこは猫不可。猫を飼うには保証金などを含めると相当なコストがかかる。“猫はそんなに重要か？”という議論は、足立と2人でめちゃめちゃしました」（鈴木さん）

「ニャー」と「ふわふわ」の価値

それでもまる美さんがスタッフであり続けたのには理由があります。

「僕らの職種はPCに向かう時間がすごく長くて、オフィスがしーんとするんです。そんなとき、まるちゃんが“ニャー”って言ったり、ゴミ箱に落ちちゃったりとか、羽虫を追いかけて壁にぶつかったりとか、そういうことがあると、ピリッとしていた空気が一回リセットされる。そういうことが何度もあるんです」（足立さん）

まる美さんが職場の雰囲気作りに一役かっているんですね。

「僕は業務中の雑談とかが苦手なタイプなんですが、みんなとのコミュニケーションのきっかけをまる美が作ってくれるんです。特に女性との会話のきっかけとか……」（足立さん）

「どんだけ不器用やねん！」（鈴木さん）

「あと、社員に対する役割上、僕が広告運用の成果と、チームの運用力の向上に責任を持っているので、メンバーに厳しい指摘をすることも多くて、どちらかというと社内の嫌われ役。そこにまるちゃんが非言語の存在として“ふわふわ”を……“ふわふわしてるっていう価値”ですよ。語らずともフワフワしているだけでいい。日に当たった後の香ばしい匂いとか……」（足立さん）

もうわかりました。足立さんにとってまる美さんが大事なのはよーくわかりました。

まるちゃんを選択したという責任

足立さんは土日も会社にいるまる美さんの世話と相手を欠かしません。すぐに来られるように、会社から徒歩2分ほどのマンションに引っ越しました。

まる美さんを家に連れて帰って同伴出勤することも考えたそうですが、環境が不規則に変わることや移動時のまる美さんのストレスを考えて、いまのスタイルに決めました。

「まるちゃんを選択したという責任を感じています。だから何があっても死ぬまで面倒みなきゃっていう気持ちは人一倍あります」（足立さん）

もっと色んな会社に猫がいればいいのに

鈴木さんと足立さんは学生時代からの長い付き合い。まる美さんが来てから業務以外の会話が増えたそうです。

「はしばしに感じますけどね、僕が猫への愛とかかわいさを嬉々として語っていても、鈴木の心には届いてないなって（笑）」（足立さん）

「いやいや、テンションが上がってて良いなと思ってますよ。

僕とまる美は対等なんです。僕も寄って行かないし、あいつも寄って来ない。足立が呼ぶと来るんですけど。“今日もいるね”くらいな感じ」（鈴木さん）

「猫大嫌いって人もあんまりいないし、世話もたいして手がかからない。もっと色んな会社が猫を飼えば良いのにって思います」（足立さん）

足立さんほど猫好きではない鈴木さんも、

「そこは足立に同意しているんです。飼うことのデメリットより飼わないことのデメリットの方が大きい。こうして会議室にキャットウォークとか作ると、すごく打ち合わせがしやすいです。変な世間話もいらないし」（鈴木さん）

運用型広告にお悩みをお持ちで猫好きの方は、ぜひオーリーズにお越しください。まる美さんのために、入り口ではスリッパにお履き替えくださいね。

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オリジナル記事：ニャに？ 猫が活躍する職場がある!？ 社員猫「まる美」がもたらすもの | ネッ担ネコノミクス研究所
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「モバイル トップ500社 2017」（インターネットリテイラー社発行）にランクインしている小売業社は、自社のアプリに店内モード（近くのお店を認識してそのお店専用のページにしてくれるモード）や位置情報測定の機能を追加しています。

その機能を導入している理由は、アプリが消費者が商品を購入をするためのツール以上の役割を果たしているからです。

実店舗と並行してECも展開している企業にとって、アプリは有効なデジタルツールになります。「モバイル トップ500社 2017」にランクインした企業のうち、275社がiPhone用アプリを、245社がアンドロイド用アプリを運用しています。

自社アプリを持つ企業のうち84社が、店内で使用できる機能をアプリに搭載。その数は、2016年の72社から増加しています。

①ディックス・スポーティング・グッズ社の例

たとえば、ディックス・スポーティング・グッズ社（「モバイル トップ500社 2017」で122位にランクイン）のカスタマー革新技術部副社長・ラフェ・マスード氏によると、すでに2年前から店内モードをアプリに追加し、常に改善をしているそうです。ラフェ・マスード氏はこう言います。

ディックス・スポーティング・グッズ社のアプリは、サービスと利便性を高めることにより、カスタマーエクスペリエンスの向上を図っています。店内モードを使うと、お客さまはすぐにスコアカード（ディックスのカスタマーカード）にアクセスできます。また、毎週開催する特売や店舗のイベント、店内サービスを確認することができると同時に、一部の店舗では店内マップも表示されます。

ディックス社の店舗は、ジオフェンス化（特定範囲の仮想境界線）されているか、もしくはデジタル情報を保有しています。そのため、消費者がアプリを起動して位置情報を認識することができれば、その人が店内にいるかどうか確認できるようになっています。

消費者が店内に足を踏み入れると、アプリが自動的に店内モードに切り替わり、店内マップなどの機能が簡単に使えるようになります。

②ウォルマートの例

ウォルマート（「モバイル トップ500社 2017」内13位）など、他の小売業社も店内モードを使い始めています。ウォルマートのアプリも、消費者が店内に入ると自動的に店内モードに切り替わります。位置情報をアプリに利用している企業は2015年の104社から、2016年は120社に増えています。

ウォルマートサービス（ウォルマートのデジタル事業などを手がける事業会社）の上級副社長・ダニエル・エッカート氏によると、ウォルマートのアプリには、支払い方法の選択機能、消費者が探している商品がどこの棚に配置されているか知らせる商品検索機能、商品価格やオンラインでの購入が可能かどうかを調べるためのバーコードスキャン機能も入っているそうです。

③ノードストロームの例

ノードストロームのアプリ（画像は編集部がキャプチャして追加）

ノードストローム（「モバイル トップ500社 2017」内56位）の広報担当の説明によると、店内プロモーションの為にアプリを利用しているそうです。

ノードストロームの広報は次のように説明しています。

アプリ内で最も人気が高いのは、店舗とオンラインをつないでくれる機能です。アンドロイドのアプリを使うと、商品のタグをスキャンすれば、オンラインと店舗での在庫状況がわかります。また、別のサイズがオンラインもしくは近くの店舗に置いてあるのか、すぐにわかるのです。

「モバイル トップ500社 2017」内で人気の高かったアプリ機能は、ワンクリックかツークリックで買い物が終了できる機能です。2015年、この機能を使っていた小売業社は127社でしたが、現在は142社まで増えています。「モバイル トップ500社 2017」内の51社が、スピーディな決済機能としてApple Pay（アップルペイ）のボタンも入れています。

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オリジナル記事：アプリは小売店の売上UPに役立つのか? ウォルマート、ノードストロームら米国事例3選 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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クルーズのファストファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」が取り扱いブランドの拡大を進めている。

9月7日にカジュアルブランド「Right－on」の商品の取り扱いを開始。9月13日からはキッズカジュアルブランドショップ「F.O.Online Store」の販売を開始した。

男性、女性、キッズなどにも取り扱いアイテムを拡充。ユーザーの取り込みを図り、売上拡大につなげていく。

SHOPLISTでは現在、「ブランドの獲得」「プロモーション」「ロジスティクス」の3点のキードライバーに絞って事業に注力。

なかでも有力ブランドの獲得は既存ユーザーの活性化につながるとして力を入れている。また、有力ブランドが出店することで新たなブランドの出店にもつながるとしている。

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オリジナル記事：SHOPLISTで「Right－on」「F.O.Online Store」の商品取り扱いを開始
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NTTドコモは9月13日、NHNテコラスとEコマース分野での協業を開始した。NTTドコモの購買支援システム「ecコンシェル」と、NHNテコラスのネットショップ構築サービス「CARTSTAR(カートスター)」を連携。「CARTSTAR」利用店舗は「ecコンシェル」を簡単に導入できるようになる。

「CARTSTAR」利用店舗は「ecコンシェル」の導入により、行動履歴解析で特定ページを何度も訪れるユーザーに特定ブランドやキャンペーン情報を自動で配信できるようになる。

購入につながったユーザーに似た属性の訪問者に対し、自動的に各種案内を配信することも可能。

接客シナリオに基づき、購入画面で躊躇しているユーザーにメッセージを表示するほか、ウェブサイト内を回遊している訪問者に狙ったタイミングでクーポンを配信できるようになる。

導入価格は初期費用無料、月額費用が3000円。

NTTドコモとNHNテコラスは今後もeコマース分野での連携を検討。ショップ運営の業務効率改善、売上機会の最大化に向けた取り組みを推進する。また、セミナーの共同開催といったプロモーションを通じて両社のサービスの発展につなげていく。

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オリジナル記事：NTTドコモとNHNテコラスがeコマース分野での協業を開始
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スマートフォン向けグッズのECや、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）と通販・ECサイト「リコメン堂」運営のジェネレーションパスは9月13日、越境EC業務に関する業務提携に合意した。

ハミィとジェネレーションパスは中国圏、英語圏などに向けたECを積極的展開している。システム構築業務の協業、その他越境EC事業の運用・拡大に必要な事項を共有するとしている。

また、ハミィが開発・販売するECプラットフォーム「ネクストエンジン」と、ジェネレーションパスが運営する越境EC用マーケットプレイス「洋桃派」のシステム連携を実施。EC事業者の中国進出を促進するための検討も始める。

「リコメン堂」は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったモールを中心に、「リコメン堂 本館」「リコメン堂ファッション館」「リコメン堂インテリア館」などを運営。多店舗展開を武器に47店舗の運営を手がける。

2015年にアジア有数の大手複合企業Charoen Pokphand（チャロン・ポカパン）Group Company Limitedと資本提携。中国を対象としたクロスボーダーECに本格参入。2016年には、中国のMOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携し、越境EC用マーケットプレイス「洋桃派」の運営に着手している。

ハミィは米国法人、中国法人、韓国法人などが現地でECを実施するなど、越境ECを早くから実施。「ネクストエンジン」の越境EC対応も推進しており、海外のマーケットプレイスへの対応も進めている。

2016年9月現在、100社を超えるユーザーが「ネクストエンジン」を利用して越境ECを行っているという。

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オリジナル記事：上場EC企業2社が事業者の越境ECを支援。ハミィとジェネレーションパスが業務提携
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「グローバルワーク」「ニコアンド」などのアパレルブランドを展開するカジュアル衣料大手アダストリア（旧ポイント）は、海外EC展開を本格化する。

このほど、アリババグループの「Tmallグローバル（天猫国際）」に出店。アダストリアは40店舗以上の実店舗を中国内で運営しており、ECとリアル店舗を連動する施策も進めていく。

アダストリアは2019年2月期を最終年度とする新3ヶ年計画で、WEB事業のグローバル化などを進める方針を掲げている。2016年2月期に売上高約20億円だった中国事業（リアル店舗）を含め、WEB事業と海外事業の拡大をめざす。

「Tmallグローバル」に出店したのは「collectpoint官方旗艦店」。「LOWRYS FARM（ローリーズファーム）」「JEANASIS（ジーナシス）」などのブランドを取りそろえている。

中国でのECに関して、トランスコスモス、トランス提携先の山東雅諾達電子商務有限公司（Magic Panda International）と提携。出店契約サポート、ストア設計、商品ディスプレイ、プロモーション戦略立案、マーケティング、SNSプロモーション、イベント管理、受注管理、カスタマーサポートなどをアウトソーシングする。

アダストリアのWEB営業部長・田中順一氏は次のようにコメントしている。

中国eコマースの立上げにおいて一番重要なポイントは、サイト構築、システム開発に加え、運用オペレーション対応。「Tmall」はモール独自のルールや、顧客がサイトへの評価をするなど日本のモールとは異なったやり方がある。そのため、中国においても運用オペレーション力がある企業と組んだ。

なお、アダストリアのWEB事業売上高（2016年2月期）は前年比38.6%増の210億円。全売上高に占めるECの割合は11.5%となっている。

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オリジナル記事：アダストリア（旧ポイント）が中国でネット通販、「天猫国際」に出店し店舗連動も視野
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