ネットショップ担当者フォーラム

キタムラのECサイトも導入、ASP型サイト内検索サービス「Vivace」をフォルシアが提供開始

9 years 3ヶ月 ago

サイト内検索を提供するフォルシアは1月11日、データの取り込みや画面設定などをサイト運営側が柔軟に管理設定できるASP型サイト内検索サービス「Vivace」の提供を開始した。

「Vivace」はフォルシアが長年提供してきた検索のノウハウを集約した製品で、多くの機能群を標準搭載している。「もしかして」検索、重み付け設定などサイト運営側が自由に設定することが可能。専門性の高いECサイトで活躍するとしている。

サイト内検索スピードでもこだわりがあり、100万点を超える商品の複雑な属性検索でも10ミリ秒レベルのレスポンスを実現しているという。

導入第1弾としてキタムラが運営する「キタムラネットショップ」へ導入。キタムラは専門店としての独自性を確立するため、高性能なキーワード検索、高速検索と様々な属性から商品を検索できる検索エンジンの導入が急務だったため、「Vivace」を導入したとしている。

「Vivace」を導入した「キタムラネットショップ」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

ヤマト運輸の12月度宅急便取扱個数は5.6%増、2年連続5%超の伸び

9 years 3ヶ月 ago

ヤマト運輸は1月10日、2016年12月の小口貨物取扱実績を発表し、宅急便の取り扱いが前年同月比5.6%増の2億3404万4761個となった。

2015年12月度も前年同月比5.2%増と取り扱う荷物が右肩上がりで増加。一方で、2016年末には現場から人手不足となっているといった声などが聞かれている。

ヤマト運輸の月別宅急便取扱個数を見てみると、12月度以外は1億3000万~1億8000万個で推移していたが、12月度はネット通販の年末セールやお歳暮の取り扱いなどにより5000万個以上荷物が増えている。年末に扱う荷物の集中も現場の人手不足につながっていることが推測できる。

なお、12月のクロネコDM便はの取扱個数は0.7%減の1億1674万9696冊。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

アリババのジャック・マー氏とトランプ氏が会談、5年間で100万人の米国雇用創出を約束

9 years 3ヶ月 ago

中国電子商取引最大手アリババのジャック・マー会長がアメリカ時間1月9日、ニューヨークのトランプ・タワーでドナルド・トランプ次期米国大統領と40分間にわたって会談した。アリババの公式ブログ「ALIZILA」が同日に会談内容などを公表した。

「ALIZILA」によると、アリババのネットワークや販売力を活用し、アメリカの中小企業の製品を中国および他のアジア市場に販売。5年間で100万人の中小企業の雇用を創出するという。

会談後、トランプ氏は記者たちに次のように述べた。

私たちは素晴らしいミーティングをした。彼(ジャック・マー)は素晴らしい企業家であり、世界においてもっとも優秀な企業家の1人である。彼はアメリカを愛し、中国を愛している。ジャックと私は、中小企業のために素晴らしい事をするつもりだ。

また、ジャック・マー氏は、(トランプ氏と)米中の両国がどのように貿易を改善するかについてのアイディアを共有し、次のように話した。

私たちが100万の中小企業を支援し、アリババのプラットフォームを通じて中国やアジア、特に東南アジアに販売することを話し合った。

アリババのジャック・マー氏とトランプ次期米国大統領

トランプ氏とジャック・マー氏(画像はALIZILAから編集部がキャプチャ)

アリババがアメリカの農産物を中国消費者に販売している例

  • パシフィックノースウエストさくらんぼ → 2014年、アメリカ北西部の生産者がアリババの「Tmall(天猫)」で600トンものさくらんぼを予約販売形式で展開。収穫後72時間以内に消費者へ商品を届けた。    
  • ワシントン州産リンゴ → 2015年11月のあるワンデーセールでは、中国消費者はワシントンリンゴ委員会から7500カートンのリンゴを購入。価格は15万米ドルに相当。
  • 豚肉 → 2016年4月のあるスリーデーセールで、アメリカ食肉輸出連合会は3000パッケージもの豚肉と17万袋の香辛料を販売。
  • アラスカシーフード → アリババはアラスカシーフード・マーケティング協会、アメリカ農務省貿易事務所とパートナー提携。2015年のナインデー・キャンペーンでは、中国消費者が3万3759件を注文。全部で50トンのシーフードを購入し、それは100万米ドルに相当。
アリババの米国企業支援先事例
アリババの米国企業支援先事例(出典はALIZILA公表資料)
魯 玉芳

ファンケル、オルビスなどが創業、JADMAも設立。通販市場が1兆円を突破した1980年代 | 通販の歴史

9 years 3ヶ月 ago

1980年代に入ると、ファンケルやオルビス、ふくや、財宝など、特定のカテゴリーに特化した通販会社が台頭した。総合通販や百貨店、テレビ通販といった既存のプレーヤーの事業拡大も相まって、通販の市場は一気に拡大していく。国内の市場規模は1987年に1兆円を突破した。

1980年(昭和55年) ファンケル創業

創業者で現代表取締役会長の池森賢二氏は、当時多発していた化粧品による皮膚トラブルの原因として添加物に着目。皮膚トラブルを起こさない化粧品の提供を志し、1890年4月に化粧品メーカー ファンケルを創業した。

防腐剤なしで使い切れる小型の密封容器に入った無添加基礎化粧品を開発し、1982年より販売を開始した。

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1982年に販売を開始した初代の無添加化粧品
資料提供:ファンケル

当初は訪問販売など、さまざまな販売手法を模索しながらの船出だったが、試行錯誤の末、化粧品の販売にはチラシが効果的だと判断。

チラシには皮膚科学にもとづく話題を盛り込み、化粧品に関する当時の常識に対して指摘を行うなど消費者に有益な情報を盛り込み、『素肌美ニュース』として池森氏自らが配布した。後に、新聞販売店などを通じて配布数を増やし、顧客を獲得していった。

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池森賢二氏が制作から配布までを手がけた『素肌美ニュース』。
資料提供:ファンケル

1980年代の通販市場の特徴は、特定の商品カテゴリーに特化した通販会社が台頭したことにある。

ファンケルのほかに、ハーバー研究所(1983年)、オルビス(1984年〜)、食品業界ではティーライフ(1983年)、水の財宝(1986年)などが創業したほか、1983年からDHC(ディーエイチシー)が、また1948年創業の明太子のふくやも1985年から通販を開始した。

これらの通販会社の成功は、現在に至るまでさまざまな単品通販が登場するトレンドを作った。

1983年(昭和58年) JADMA発足

1983年10月には日本通信販売協会(JADMA)が設立された。

通販の市場が急拡大する中で、誇大広告や契約の不履行といった消費者被害も問題化。通商産業省(現、経済産業省)の指導や、業界内部からの組織結成の動きを受け、JADMAが発足した。

初代会長には、フジサンケイリビングサービス(現ディノス・セシール)の三嶋正憲社長が就任した。

虎ノ門のホテルオークラで行われた設立総会。
出典:『JADMA20年史』(発行:社団法人日本通信販売協会、2003年)

通販関連の業界団体としては、1988年に日本コールセンター協会も発足している。

1986年(昭和61年) セシールが国内売上高トップに

通販業界の専門紙「通販新聞」がまとめた企業別の売上高によると、1983年から85年まではフジサンケイリビングサービス(現ディノス・セシール)が売上高600億円前後で首位だった。その後、1986年にセシール(現ディノス・セシール)が売上高1位の座を奪うと、その後10年以上業界トップに君臨した。

1986年度「通販・通教売上高ランキング」『通信販売年鑑2013年版』(通販新聞社刊、2013年)をもとに編集部で作成 ※=推計
セシールの前年比が128.1%とめざましい。上位30社のうち12が生活協同組合。

セシールは1974年に東洋物産株式会社として設立、1883年にセシールに商号を変更した。ストッキングの大ヒットで成長し、テレビCMを積極的に活用して知名度を広げた。

“Il offre sa confiance et son amour. (イロッフル・サ・コンフィアンス・エ・ソナムール)”というフランス語のナレーションを入れるようになったのも「窓辺の女」からである。これは当社が創業時から使用している「愛と信頼をお届けする」というキャッチフレーズを仏訳したもので、その美しい響きが若い人たちの間で話題になり、「何と言っているのか教えてください」との問い合わせが相次いだ。

─出典:『セシール30年の歩み』(編:セシール社史編纂事務局、2003年)

「窓辺の女」とは、セシールへの商号変更のために全国放送されたテレビCMで、初めて海外で撮影された。以後、同社はCMやカタログを数多く海外で行った。

1987年(昭和62年) 通販市場が1兆円を突破

通販の国内売上高は1987年に1兆円を突破した(出典:JADMA「通信販売企業実態調査」)。JADMAが調査を開始した1982年の市場規模は6,400億円だったが、その後、わずか6年で2倍以上の1兆3,200億円へと拡大している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

2017年はどうなる? ネットショップ、SEO、広告マーケティング業界予測【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 3ヶ月 ago

2017年になって早くも1週間が過ぎてしまいました。ようやく仕事モードになってきた人も多いと思うので、2016年の振り返り記事と2017年の予測記事を読んでおきましょう。アマゾンフレッシュに関しては続報待ちですね。

今週のラインナップ

あわてる前に状況把握を

ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か 来春に生鮮食品宅配を東京23区でスタート? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3803

まとめると、

  • この春にも生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始する模様
  • 対象エリアはスタート時点では東京23区のみとなる模様
  • 会費の設定など詳細はまだ不明

「アマゾンフレッシュ」を販路として活用できる可能性も。スタート時点ではアマゾン側で選んだ約40社の食品販売事業者の食品で展開するようですが、軌道に乗れば参加の門戸が広がる可能性があります。

気になるのは参加するためのコスト。あるEC事業者は「今までのAmazonとは異なりかなりの年間出店料を払う必要があると聞いている」そうです。

─ネットショップ担当者フォーラムメルマガより

かなりの勢いでシェアされた記事ですがまだまだ不明な部分が多いです。売る側も買う側もまずは冷静に状況を把握して、どうするかを考えていくべきでしょう。

この流れに逆らうのか、乗っかるのか、無視するのか。選択肢だけは持っておきましょう。

2017年も役立つ2016年のまとめです

Facebookの大型アナウンス・アップデートまとめ【2016年版】 | Unyoo.jp
http://unyoo.jp/2016/12/the-10-biggest-facebook-announcement_2016/

ネットをきっかけに世の中が動いた、2016年「はてなブックマーク年間ランキング」 今年を象徴する話題が続々 | はてなニュース
http://hatenanews.com/articles/201612/24113

【2016年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2017年のEC業界展望 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/36729

ベスト・オブ・ウェブサービス2016--反響の大きかった10の無料サービス | CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/society/35094367/

今年のファッショントレンド総まとめ!WEARのトレンドランキング2016 | 株式会社スタートトゥデイ
http://www.starttoday.jp/?p=18125

ネットショップに限らずさまざまなジャンルのまとめ記事です。特に「ベスト・オブ・ウェブサービス2016」に載っているサービスは便利なものが多いので見ておくことをおススメします。

ECとデジタルマーケティングの流れはこちらで

2017年の検索を俯瞰する ―― Googleマイリー・オーイェ氏が語るSEOジャーニーとは | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/a-view-of-google-search-in-2017-by-maile-ohye-stateofseach-2016/

Google検索の現状と将来予測を米国屈指のSEOエキスパートが語った | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/the-state-of-search-by-danny-sullivan-at-stateofsearch2016/

2017年広告マーケティング業界 7つの予測 その①~その③ | 業界人間ベム
http://g-yokai.com/2017/01/2017-7.php

2017年広告マーケティング業界 7つの予測 その④~その⑦ | 業界人間ベム
http://g-yokai.com/2017/01/2017-7-1.php

「これからのEC」の話をしよう(2017年版) | ネットショップ運営支援ブログ「ecバカ一代(仮)」
http://www.commerce-design.net/blog/archives/1932

デジタルトランスフォーメーション - 2017年のデータ解析業界展望 | 株式会社プリンシプル
https://www.principle-c.com/column/marketing/digitaltransformation2017.html

個人的な感覚ですが、デジタルマーケティングって進化してきたせいでデジタル感がなくなってきています。身近になって当たり前になっているし、人間のやっていることをAIなどがやってくれますので。

となると、どれだけ人間のことを理解してコンピュータに伝えることができるかということと、コンピュータの回答を人間がどれだけ理解ができるのかがポイントです。

苦手だと敬遠していた人にもとっつきやすくなってくるので、新しいものはどんどん使ってみるに限りますね。

EC全般

古舘さんTV通販に挑戦 「伝えられず」売り上げ8割 | NIKKEI STYLE
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO11140530X21C16A2000000?channel=DF310520160256

8割ってすごいと思うんですよね。古館さんは販売のプロじゃないですから。

お客様に話しかける最適なタイミングも導き出す 実店舗分析ツール「RetailNext」インタビュー | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3965

将来は「人工知能エリアマネージャー」も?初期費用0円の実店舗分析ツールについてABEJAさんに訊く | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3990

売り場が変わる!効率か楽しさか、「買い物の再定義」に動く | ニュースイッチ
http://newswitch.jp/p/7387

デジタルマーケティングの流れはこんな感じ。これが当たり前になってくるのが2017年だと思います。

ネットショップを無料で作れる「BASE」を使い倒してみた | クボログ
http://kubolog.net/ec/base/

どんな人向けなのかが詳しく書かれています。気になっている人は読んでみましょう・

今週の名言

伝統も文化も大切だけど、みんなが楽しければ、それでいいんじゃないかな

除夜の鐘「うるさい」に配慮し大晦日の昼につく住職の思い | THE HUFFINGTON POST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/24/temple_n_13846330.html

「コンバージョン率も売上も大切だけど、みんなが楽しければ、それでいいんじゃないかな」と思った2017年最初のまとめ。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

楽天市場のスマホで売り上げを伸ばしているサイトは「ハンバーガメニュー」をうまく使っている | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

9 years 3ヶ月 ago
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スマホサイトの右上などによくみられる3本泉のアイコンはパンに挟まれたハンバーグのように見えることから「ハンバーガーメニュー」と呼ばれています。このハンバーガーメニューでは、画面に常に表示されているナビゲーションメニューを小さく隠して、必要なときだけ見れるようにするため作られました。

ただ、これまで、スマホのハンバーガーメニューは全然クリックされないということが常識のように認識されてきました。しかし、最近ではハンバーガーメニューをしっかりと利用する消費者が増えてきています。今回は、ハンバーガーメニューを効果的に活用している事例から、ハンバーガメニューの活用方法をご紹介します。

右上の赤丸で囲んだアイコンがハンバーガーメニュー(編集部キャプチャ)

ハンガーバーメニューは先に紹介したような「押されないもの」というイメージから、あまり力を入れて手を加えられることが少なく、メニューが文字ベースで一覧表示されるナビゲーション程度のものが多く存在していました。

一覧で表示されているとユーザーが迷ってしまうため、誘導したいページにたどり着く確率は下がり、ほとんど手を加えていないページに飛んでしまうと、離脱率を上げてしまうことにもつながっていました。また、ユーザーもその状態に慣れているためクリックされないという悪循環に陥っていたのです。

しかし、それは既に過去の話となっており、ハンバーガーメニューにもしっかりと手を入れる事業者が増えはじめてきたことで、ユーザーにクリックされるようになってきています。

そのため、しっかりハンバーガーメニューに手を加えている事業者では離脱率低下や転換率アップなどの恩恵に預かっている中、手を入れていない事業者が損をするという状態が顕著になってきました。今この記事を見て現状に気付かれた方は是非本記事を参考に早急にハンバーガーメニュー対策を行いましょう。

誘導したいページ情報をしっかり掲載する

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楽天市場内でも、ハンバーガーメニューの作りこみを行っている事業者と、作りこんでいない事業者では大きく売り上げに差が出始めています。

作り込みがしっかり出来ている事業者のハンバーガーメニューを見てみると、楽天スーパーセールの際にはしっかりとセール商品が画像付きで掲載されていたり、キャンペーン情報がデザインされているため、一番に目に入るように掲載されています。

また、ギフト商材を扱っている事業者では予算別のカテゴリをしっかり表示していたり、ブランド一覧などカテゴリを表示している事業者でも一番売りたい商品や新着商品・ランキングなどを掲載することで、ユーザービリティを向上しながら目的のページに誘導することに成功しています。

また、ハンバーガーメニューをオリジナルで作成することは離脱率を下げるためにも非常に有効です。というのも、デフォルトで表示されている検索窓は楽天の全商品を検索するようになっているため、検索窓を利用するとほとんどのお客様が離脱してしまうのです。オリジナルで作成しておけばこういった離脱を防ぐことにも繋がるため、大変効果的という訳です。

スマホの利用者は若い女性を中心にどんどん多くなっており、新規ユーザーの多くがスマホでページを閲覧しています。新規顧客獲得のチャンスを棒に振らないためにも、ぜひハンバーガーメニューを自作してユーザビリティを向上させておきましょう。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
楽天スマホ ハンバーガーメニューの見直しで離脱率低下へ(2016/12/22)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

まくらの河元智行社長が雑学系ムック「使える裏ワザ、教えちゃいます!」を出版

9 years 3ヶ月 ago

寝具・睡眠グッズのECを行うまくらの河元智行社長が1月5日、三栄書房より雑学系ムック「使える裏ワザ、教えちゃいます!」を出版した。

同書籍は、シリーズ合計35万部の発行部数を誇る人気書籍で、10年ぶりの続編書下ろしとなる。世の中にある楽しくて得する裏ワザを156件集めたもので、ネット通販の裏ワザから、クレジットカード、電子マネー、インターネット、衣食住、水道光熱費、電車・飛行機などの乗り物、旅行、ビジネス、合コン、恋愛など、多岐のジャンルの裏技を紹介している。

販売価格は648円。

「使える裏ワザ、教えちゃいます!」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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中川 昌俊

日本でのFBA利用事業者数が前年比30%以上増加

9 years 3ヶ月 ago

米Amazonは1月6日、在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用している日本の事業者数が前年比30%以上の増加となったことを明らかにした。Amazonではプライム会員向けのプライムデーや年末セールなど、消費者向けセールを強化しており、Amazon向けの販売強化策としてFBAを利用している事業者が増えているものと考えられる。

FBAを利用する世界各国の販売事業者が出品した20億点以上の商品を出荷したことも発表した。FBAを利用して商品を販売している事業者数は世界で70%増となっており、アメリカ以外のエリアにおいて、FBA による商品の出荷数が前年比80%以上増加したという。

また、日本から米「Amazon.com」に出品する法人の販売事業者も前年比40%以上増加したという。

アンカー・ジャパンの井戸義経代表取締役は以下のようにコメントしている。

FBAの活用により、2016年の当社の売上は前年の2倍となりました。FBA では Amazon が在庫保管および商品配送を代行するため、当社はお客様が求めている新商品の開発や販促活動に注力することができ、“サイバーマンデーウィーク 2016”や“プライムデー 2016”で大きな成功を収めることができました。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

ユニクロがコンビニ受け取りを全国4.3万店に拡充へ、ファミマ・ローソンと協業

9 years 3ヶ月 ago

ファーストリテイリング傘下のユニクロは今春、通販サイトで購入した商品の「コンビニ受け取りサービス」を拡充する。

ファミリーマート、ローソンと協業し、全国のファミリーマート店舗とローソン店舗でのユニクロ商品の「コンビ二受け取りサービス」を開始する。すでに実施している「セブン-イレブン」での受け取りサービスと合わせ、全国約4万3000店舗のコンビニエンスストアで、ユニクロの商品を受け取れるようにする。

「コンビ二受取りサービス」は、ユニクロのオンラインストアで購入した商品を、購入者のライフスタイルに合わせて配送するサービス。

「セブン-イレブン」は現在、約1万9000店で対応。今後、全国のファミリーマート約1万2000店、ローソン約1万2000店(すべて2017年1月時点)でコンビニ受け取りを始めていく。

ニクロの通販・EC売上はここ数年、右肩上がりを続けており、2016年8月期の国内ユニクロ事業におけるオンラインストア売上高は前期比30.1%増の421億円。国内ユニクロ事業の売上高に占める通販・EC売上高の構成比率は同0.9ポイント増の5.3%だった。

2015年8月期の売上高は324億900万円(売上構成比率4.1%)、2014年8月期は255億4700万円(売上構成比率3.5%)。2013年8月期は242億円(同3.5%)、2012年8月期は206億円(同3.3%)。

また、ユニクロは配送面の拡充を進めており、その一環として2016年、有明に大型物流センターを竣工。実店舗向けの配送業務だけでなく、首都圏を中心にネット販売で顧客への翌日配送・当日配送のサービスエリア拡大も図っていく方針を掲げている。

ユニクロの大型物流センター(有明)

ユニクロの大型物流センター(有明)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

LINE@で友だち10,000人できるかな!? ─ネッ担のLINEアカウント始動! ……の序章 | ある日突然、上司に「LINE@やって」と言われました。

9 years 3ヶ月 ago

2015年にECサイトへの誘導が解禁されて以来、着実にEC事業者の利用を増やしているLINE@。「ECと相性が良い」という話は聞きますが、「じゃあアカウントの運用って実際どうなのよ?」ということはあまり知られていません。今回、突然LINE@に挑戦することになったので、アカウント開設から運用方法をレポートしていきたいと思います。

ある日、LINEに呼ばれました。

東京・渋谷にあるLINEのオフィスに呼ばれたネットショップ担当者フォーラム編集長の瀧川と、編集部員のわたくし内山。私たちを呼んだのはLINEの藤原さんです。

LINE 藤原おかげさまでLINEはたくさんの方に使っていただいていますが、LINEビジネスとなるとよくわからないっていう声もうかがうんですよね。どうしたらもっと使いやすくなって、多くの企業にご利用いただけるのかなって考えていまして。

ネッ担編集長 瀧川はい。

LINE株式会社 藤原 彰二さん(左)と本誌編集長 瀧川(右)

LINE 藤原で、ネットショップ担当者フォーラムでLINE@の運用を実際にやってもらって、その様子を記事にしてもらいたいんですよ。運用する中でつまずいたこととかわかりにくかったことを、今後のさらなるLINE@の普及に生かしたいんです。

ネッ担編集長 瀧川EC担当者の役に立つと思うので、ぜひぜひ! 内山が担当します。

ネッ担編集部 内山えっ!? いや、ちょっと待ってください。ウチB向けですよ? 友だちができるかわかんないじゃないですか。

LINE 藤原大丈夫ですよ。うちから精鋭部隊を出しますから。営業の寺山、企画の小林、マーケティングの三輪です。

左からLINE Business Partners株式会社 寺山 健太郎さん、LINE株式会社小林 智博さん、LINE株式会社 三輪 優子さん

LINE 藤原彼らがネットショップ担当者フォーラムのLINE運用をバックアップしますから、絶対成功するはずです。

LINE 藤原:ま、なんとかならなかったら評価下がるかもだけど。大丈夫だよね?

ネッ担編集部 内山あ、あのーー、よ、よろしくお願いします……。

まぁ、とりあえず登録してみましょう

さっそくPCからLINE BUSINESSに登録してみることにします。

LINEアプリに登録しているメールアドレスとパスワードを入れてみるけど、あれ? ログインできない。アプリ側で「ログイン許可」を設定しなきゃいけないみたいです。

アプリの画面右下の「」から右上の歯車をタップすると、設定画面画が出てきます。

アカウント」をタップして、「ログイン許可」をオンにします。

するとPCのログイン画面に本人認証用の数字が表示されます。スマホ側でこの数字を入力すればログイン完了。

①「プロフィール情報」と「会社/事業者情報」の登録

やっと登録しますよ。ここは会社の電話番号や所在地を入力するだけ。

あら大変! 右上に私がLINEで使ってる恥ずかしい名前が表示されてる! 仕事で使うと思ってなかったから油断してました。でも大丈夫。アプリの「プロフィール」の「名前」をタップすれば改名できます。

これでメンバーとしての登録と、「会社/事業者情報」の登録が完了しました。

②「LINE@アカウント」の登録

続いて、株式会社インプレスという「会社/事業者情報」の中に、ネットショップ担当者フォーラムという「LINE@アカウント」を作成します。

LINE@アカウントの登録は、アイコン画像を設定して、業種をプルダウンメニューから選択するだけです。画像のサイズがわからなかったけど、400ピクセル四方のPNGファイルをアップロードしたら良い感じになりました。

ネッ担編集部 内山:これで「申し込む」を押したら完了ですね。ん?? ちょっと待って。さっきから「LINE@アカウント」とか「ビジネスアカウント」とか「一般アカウント」って言葉が出てくるけど、何が違うんですか? 小林さん。

LINE 小林「LINE@」はビジネスアカウントの1つのサービスで、「LINE Login」や「Messaging API」を組み合わせて利用することもできるようになっています。

LINEのアカウントとサービス
LINEビジネスの中に、LINE@、LINE Login 、Massage APIの3つのサービスがある

①LINE@…LINE内でのメッセージの一斉配信、一対一のトークなどができる。「認証済みアカウント」 と「一般アカウント」がある。

②LINE Login……自社サービスにユーザーがLINEアカウントでログインできるようにするしくみ。

③Messaging API……自社サーバーとLINEアプリ間で情報のやりとりができるしくみ。

ネッ担編集部 内山:ああ、そういうことなんですね。ネッ担の場合はとりあえずLINE@だけ登録すればいいですね。「認証済みアカウント」 と「一般アカウント」って何が違うんですか?

LINE 小林はい。LINE@アカウントのうち、弊社の審査を通過したアカウントは「LINE@ 認証済みアカウント」と呼び、LINE内での検索結果で露出するようになります。審査を通過していないアカウントは「一般アカウント」と呼びます。基本的な機能は認証済みアカウントと同じです。

ネッ担編集部 内山:へー、認証済みじゃないと検索結果に出ないんですか。じゃあ申し込まなくちゃですね……って、「認証済みアカウントを申し込む」ってボタンがどこにもないじゃないですか!

LINE 小林いやいや、ボタンじゃなくて、黒っぽくなってる四角の中の……(汗)

ネッ担編集部 内山ここ?! わかんないですよ(怒)

LINE 藤原はいー、今のメモして改善してね。

今回のまとめ

  • とりあえず「メンバーアカウント」と「会社/事業者情報」と「LINE@アカウント」の登録が必要
  • それから「LINE@認証済みアカウント」の申し込みが必要。申し込み画面のリンクはわかりにくいから注意だよ!
  • アイコンにする画像を先に用意しておきましょう。サイズは幅XXピクセル、高さXXピクセル。ファイル形式はJPEG、PNG、GIF、BMP。で容量が最大3MBまで。
◇◇◇

そんなこんなで認証済みアカウントの申請まで済みました。審査には1週間ほどかかるようです。次回は管理画面の設定に移りたいと思います!

内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年版~300社の合計売上は約6.2兆円 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 3ヶ月 ago

通販新聞社が2016年12月に実施した「第67回通販.通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は6兆2341億円で、15年12月調査時と比べ5.8%増加した。伸び率は前年同期調査時の4.4%増からアップ。また上位200社での合計売上高は前年同期調査時に比べ5.8%増の5兆8345億円になっている。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい

【最新】通販(通信販売・通信教育)・EC売上ランキングまとめ2017年版~300社の合計売上は約6.2兆円

消費増税反動減から回復

上位300社の合計売上高は、前年同期の調査(5兆8900億9400万円)と比べ5.8%増え、金額ベースで3440億9400万円の増加となった。ネット販売企業を中心に売り上げを伸ばすところが多かったほか、14年4月の消費増税による反動減の影響が薄れ、伸び率が前年同期調査時から高まったと見られる。

また、16年7月に実施した第66回調査の上位300社の合計売上高と比較すると、0.8%の増加になる。各社の数値は、16年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。多くの通販企業の決算期が2月、3月、12月などで、7月の調査と今回の12月の調査で調査対象期間が重なっているためだ。企業数は多くないものの、16年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回の調査に反映されている。

前期実績に関しては、前述の通り消費増税の反動減の影響がなくなったとして「前々期から回復」(専門店通販など)との意見が聞かれる。一方で「消費者の節約志向が根強い」(化粧品通販企業)、「個人消費の冷え込みは続き、節約志向・低価格志向に」(専門店通販)と15年4月の消費増税が依然として影を落としていると見ている企業も一部ある。

今回の調査での上位企業をみると、売上高が1000億円を超える最大手は11社。前年同期調査時と同数で、顔ぶれも同一になっている。

トップのアマゾンジャパンは20.4%増の9999億円となった。決算期が12月で、16年12月期は1兆円超えが確実視される。2位と3位はともにBtoB通販をメインとするアスクルとミスミグループ本社がランキングした。ミスミグループ本社は前年同期調査時3位だったベネッセコーポレーションを上回る実績で、今回は1つ順位を上げた。

5位はジャパネットたかた。15年12月期の実績は1.3%増だったが、16年12月期は二桁の増収率で着地する見通し。6~11位には総合系通販が3社ランキングしているが、ベルーナ以外の2社は減収だった。

500億円以上1000億円未満の企業に目を移すと、12位のヨドバシカメラや22位のMonotaROといった成長を続けている企業がランキングしている一方、小幅な増収率を維持し安定した売り上げで推移する企業が見られる。

また全体を見渡すと、衣料品や健康食品をネット販売で展開する企業の躍進が目立つ。

【最新】通販(通信販売・通信教育)・EC売上ランキングまとめ2017年版~300社の合計売上は約6.2兆円 5年間の通販市場の推移

増収が過半数に

「通販・通教売上高ランキング」調査における「増収」の企業数は、上位300社のうち153社(前年同期調査120社)になっている。全体に占める割合は51%(同40%)で、2年ぶりに半数を超えることになった。前年同期調査時は増収の企業数が大幅に減少していたが、今回は2年前の同期調査時(156社)並みの企業数に回復している。前年同期調査時は14年4月の消費増税を前にした駆け込み需要の反動から売り上げを減らす企業が多かったが、今回の調査はその影響が大きく薄らいだ格好になっている。

増収企業数を売上階層別に見ると、1000億円以上の企業は11社のうち8社になっている。500億円以上1000億円未満の9社では8社が増収となり、200億円以上500億円未満の38社では29社が増収。200億円以上の企業でみると、58社のうち44社が増収で、75%を占めてい
る。

100億円以上200億円未満の売上階層の61社では、46社が増収となった。100億円未満の売上高の181社では、そのうち149社が増収になっている。

一方、上位300社のうち「減収」だったのは60社(前年同期調査95社)、全体に占める比率は20%(同32%)。

減収だった60社のうち2桁減は14社(前年同期調査34社)と大幅に減少した。2年前の同時期調査時の13社とほぼ同数。さらにいずれも25%台以下の減少幅でとどまり、前年同期調査時と比べ減収企業の減少幅は縮小する傾向にあるようだ。

2桁減のうち20%台の減収幅だったのは4社(前年同期調査6社)となった。この4社は売上規模や商品ジャンルなどに偏りなく分布している。10%台の減収企業10社(同32社)では、売り上げ規模が100億円台と100億円未満の企業で比較的多く見られる。

なお、上位300社のうち「横ばい」だったのは10社(同7社)で、全体の3%(同2%)の比率だった。「不明・算出せず」は77社(同78社)で26%(同26%)。

通販新聞

やっぱり気になるアマゾンの動向。アメリカのEC関係者が2016年に最も読んだ記事16選 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years 3ヶ月 ago

アメリカのEC市場の成長を示す売上データ、アマゾンやウォルマートなど個別企業の活動に関する記事まで、インターネットリテイラーの読者に2016年で最も読まれた記事を発表しました。

インターネットリテイラーの読者は、ECに関する細かいデータを求めているようです。

2016年に最も読まれた記事を見てみると、アメリカ国内のオンライン売り上げに興味がある読者が多いと考えられます。

インターネットリテイラー社発行の「全米EC事業 トップ500社 2016年版」で第1位のアマゾンに関する記事が上位にランクイン。多くの小売業者がアマゾン経由で商品を販売し、サービスを利用すると同時に、ECの巨人であるアマゾンを競合と考えているからでしょう。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

ファッション誌「ViVi」のECサイト運営から撤退、パイプドHDが事業継続は困難と判断

9 years 3ヶ月 ago

パイプドHDは2017年2月末にも、講談社の女性ファッション誌「ViVi」連動のECサイト運営および付帯する事業から撤退する。

事業構造的な赤字体質を改善できない状況が続いており、グループが主体的な立場で事業を継続することは困難であると判断。2016年12月28日に開いた取締役会で事業からの撤退を決定した。

「ViVi」連動のECサイト「NET ViVi CoordinateCollection」を運営していたのは、パイプドHD連結子会社のウェアハート。2015年7月、パイプドビッツ(当時、現在は純粋持ち株会社がパイプドHDで、パイプドビッツは100%子会社となっている)の連結子会社として設立。同月から、女性ファッション誌連動の通販サイトの運用を始めた。

主にシステム開発、サイト構築、商品の仕入れ、物流などを担当。「ViVi」本誌と連動した中綴じ冊子の企画などを行い、EC売上の底上げをめざしていた。

講談社の女性ファッション誌「ViVi」連動のECサイト運営および付帯する事業から、パイプドHDは2017年2月末にも撤退

通販サイト「ViVi」の特商法の販売主は2017年1月現在、ウェアハートとなっている

パイプドHDによると、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築、運営受託事業については引き続き継続する方針。事業撤退によってウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定とした。

ウェアハートの2016年3~11月期(第3四半期)における撤退対象事業の売上高は8400万円、売上総利益900万円、営業損失4300万円、経常損失4300万円だった。

「ViVi」連動のECサイトは、パイプドビッツが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」で構築・運用している。

2016年に「スパイラルEC」は外部からの不正アクセスを受け、導入EC企業から預かっている個人情報が不正に閲覧された可能性と個人情報流出の痕跡が判明した。「NET ViVi Coordinate Collection」では、2015年8月22日~2016年4月18日の期間に注文をしたユーザー、1万946人分の個人情報が流出したと発表している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

ロコンドがテレビCMを1/5スタート、鳥居みゆきさん起用で集客強化

9 years 3ヶ月 ago

靴とファッションのECを手がけるロコンドは2017年1月5日から、全国(一部地域を除く)を対象にテレビCMの放映を始めた。このほど開始した「WINTER SALE」に合わせ、集客強化や認知を向上させるのが目的。

CMにはタレントの鳥居みゆきさんを起用。ロコンドのキャラクターである「ロコニャン」と掛け合いを行い、1000ブランド以上を販売する取り扱いブランド数、サイズ交換や返品無料といったサービスを訴求する。

靴を求める女性にロコンドのサービスを紹介するストーリーにしたという。

ロコンドがテレビCMを1/5スタート、鳥居みゆきさん起用で集客強化

鳥居みゆきさんを起用したロコンドのテレビCM

ロコンドは定期的にテレビCMなどを活用し売上高を拡大。2016年2月期(第6期)の売上高(出荷高ベース)は前期比33.3%増の100億円だった。なお、純損失は2億976万円(2015年2月期は6億3522万円)となり、損失幅が大幅に縮小している。

テレビCMを初めて行ったのはサービスをスタートさせた2011年。その後、経営の立て直しなどで休止していたものの、2015年に4年ぶりに再開。田中裕輔社長も登場するなど、定期的にテレビCMを行い販促を強化している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

Amazon、2016年のホリデーシーズンは過去最高の売り上げを記録

9 years 3ヶ月 ago

米Amazonは2016年11月1日から12月25日までのホリデーシーズンで、過去最高の売り上げを記録したことを明らかにした。

スピード配送の利用が急速に増加し、世界で10億点以上の商品をAmazonプライムの配送サービスで届けたという。

12月23日には「Prime Now」で2015年比3倍以上の注文を受け付け、過去最高を記録。Amazonのショッピングアプリによる注文も世界で56%増加した。

サイバーマンデー(アメリカの感謝祭明けの月曜日)では、世界中のモバイル端末から1秒あたり36個のおもちゃの注文があったという。

日本で最も多く注文があったのはサイバーマンデーウィーク終盤の12月11日で、1日に370万個以上の注文があったとしている。「サイバーマンデーウィーク2016」の特選タイムセールの注文数は、2015年のサイバーマンデーウィークの約7倍になったという。

また、12月5日から販売を開始した「Amazon Dash Button」で最も売れたのは、「サントリー天然水 Dash Button」。販売開始から24時間で売り切れた。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

ナノ・ユニバース、子供などの位置情報がわかるIoT商品の販売を開始

9 years 3ヶ月 ago

ナノ・ユニバースは12月27日、ECサイトで子供などの位置情報やブザーで居場所を探せるIoT商品「biblle」の販売を開始した。若い世代と高齢者、ママ世代がファッションを通じてつながっていくことを支援していきたいとしている。

「biblle」は持ち主のスマートフォンとペアリングすることで、位置情報やブザーで居場所を探すことができるIoT商品。「biblle」のアプリを所有している人同士がすれ違うと、お互いの持ち物の場所を更新し合い、最新の位置情報を見ながら捜索ができるようになる。

たとえば、子供に「biblle」を持たせておくと、一定の距離から離れるとブザーが鳴るようにすることが可能。迷子の時はボタンを押すと、緊急信号を送ることができるようになり、迷子を防止することができるという。

「biblle」とペアリングしたスマホ画面

今回販売する別注モデルは、表面に「nano・universe×biblle」のロゴをオリジナルフォントで配置。商品の温かみをスタイリッシュに伝えるため、木工モザイク柄を異素材であるアクリルプレート上で表現した。ファッション×テクノロジー商品の第1弾展開となるとしている。

「biblle」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

カード情報835件が漏えいか、印刷ECサイト「パンフーオンラインショップ」に不正アクセス

9 years 3ヶ月 ago

帆風が運営する印刷通販サイト「パンフーオンラインショップ」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報が最大で835件漏えいした可能性があることがわかった。セキュリティコードも流出した恐れがある。

漏えいした可能性があるカード情報は、カード名義、カード番号、有効期限、セキュリティコード。2016年9月17日から11月28日までにクレジットカードで買い物をした顧客情報が対象。

カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」の決済方法を採用していたと考えられ、サーバー内に記録されたカード情報が不正アクセスによって漏えいしたとみられる。

カード情報以外にも、「パンフーオンラインショップ」に登録した個人情報が最大で1万6084件漏えいした可能性があるという。

氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号、FAX番号、メールアドレス、暗号化された状態のログインパスワード、本人確認の質問・回答、購入履歴が外部に流出した可能性があるとしている。

帆風によると、原因は「サイトのプログラムに脆弱(ぜいじゃく)性があったことが原因と考えている」と言う。

カード情報835件が漏えいか、帆風が運営する印刷通販サイト「パンフーオンラインショップ」に不正アクセス

情報漏えいについて告知する「パンフーオンラインショップ」(画像は編集部がキャプチャ)

2016年11月28日に決済代行会社経由でカード情報の流出懸念があるとの連絡を受け、カード決済を停止。同時に社内調査を実施し、11月30日に外部からの不正アクセスの可能性を確認した。

12月2日に第三者調査機関へ調査を依頼し、即日調査を開始。12月20日に最終報告書を受領し、カード情報および個人情報流出の可能性を確認した旨の報告を受けた。

帆風では次のような再発防止策を策定した。

  • 情報セキュリティ管理体制の強化
  • 情報セキュリティインフラの整備と強化(カード情報がサーバーを通過せず、保存しないリンク型決済システム導入など)

なお、帆風を名乗ったフィッシングメールが送信されているというケースも発生しており、帆風では「弊社が、メールにより、クレジットカード情報の入力をお願いすることはありません」とアナウンスもしている。

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は2016年2月、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(経産省のサイトにジャンプします)を発表。

これによって、2018年3月までにEC事業者はカード情報の非保持化もしくは「PCI DSS準拠」が求めらることになりました。

「PCI DSS準拠」は莫大なコストがかかるとされています。そのため、多くのEC企業はカード情報の非保持化に移行しなければなりません。

経産省が推進しているのが、EC事業者からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」(クレジットカード情報入力を決済代行会社のシステムで行う方式)。「PCIDSS準拠」済みの決済代行会社が提供するリンク型決済や、トークン決済(購入者が入力するカード番号を暗号化された文字列に変換してオーソリを実行する決済方法)などの導入がそれにあたります。

対応期限までは1年強。まだまだ自社でカード情報を保有している企業もあるようですので、対応はまったなしの状況です。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

越境ECの成功のカギは「決済」「不正対策」 80か国のビッグデータからわかる最新トレンド

9 years 3ヶ月 ago

ECで利用される決済手段は国や地域によって異なるため、越境ECに取り組む際は決済手段のローカライズが欠かせない。また、地域の特性に合わせた不正注文対策も必要となる。世界80か国以上で約5,600社に決済ソリューションを提供しているACI Worldwideの日本法人、日本エイシーアイ・ワールドワイド(ACI)の朴健一・日本韓国カントリーマネージャーらが、越境ECを成功させるための決済と不正注文対策のポイントを解説する。

2020年に越境ECは1兆ドル規模

国をまたいで商品を購入する越境EC市場は拡大を続けている。2020年の越境EC市場は1兆ドルを超える見通しである。

こうしたことを踏まえ、ACIのアカウントマネージャーである金山紀果氏は「日本の企業の成長要因には、国境を越えたEC戦略を追求すること」と指摘。世界のオンライン決済のトレンドと、越境ECの決済のポイントを次のように説明した。

世界のオンライン決済のトレンド

  • オンラインショッピングの年間支出額は2.2 兆ドル
  • 2016年は16億人がオンラインショッピングを利用
  • 2020年には10億人が越境ECを利用し、越境ECの支出額は1兆ドルに達する見通し

ECのボリュームゾーン「ミレニアル世代(1980年前後から2005年生まれ)」の特徴

  • 62%がECのアプリと決済手段とのスムーズな接続を要望
  • 45%がウェアラブルデバイスに支払い情報を接続
  • 44%が小額支払いにスマートフォンでの決済を好む
日本エイシーアイ・ワールドワイド 金山紀果アカウントマネージャー

国や地域ごとに最適な決済方法とは

国や地域ごとに使われるオンライン決済の手段の内訳はどのようになっているのだろうか。金山氏は各国の主な決済方法の違いを説明しながら、越境ECの決済のポイントを次のように指摘する。

“越境ECの課題は、Web サイトの言語対応や、現地通貨での価格設定などいくつもある。その中でも決済は消費者の買い物の利便性に直接影響する重要な要素。国や地域に適した支払い方法を導入する必要がある。また、各国の事情に合わせた不正決済対策も怠ってはいけない。”

英国やフランスはクレジットカード決済の比率が約8割を占める一方、ドイツはクレジットカード決済が約2割にとどまる。オンライン決済の手段の比率は国ごとに大きく異なっている。また、東南アジアではキャッシュ・オン・デリバリー(代金引換)やデビッドカード決済の比率が高いという状況も示した。

各国や地域で使われている決済手段

Amazonなどの大手も使うACIの決済ソリューションとは

ACI Worldwideの事業概要に触れておこう。1975年設立の大手決済ソリューション・プロバイダーで、決済システムの構築と導入、運用、不正決済対策などを80か国で手がけている。現在は金融機関、小売業、決済代行会社など約5,800社の電子決済を支援しており、1日の決済額は14兆ドル(約1,500兆円)に上るという。

加盟店向けにクレジットカード決済、代金引換、電子マネー、銀行口座振替、ペイパル、アリペイ、Apple Payといった350種類以上の決済手段を、一括して提供しているのも特徴だ。不正注文や不正決済を防ぐセキュリティーソリューションにも定評がある。

ACI Worldwideの概要

  • 80か国以上で約5,600社の電子決済を支援
  • 1日の決済額は14兆ドル(約1,610兆円)
  • 世界展開する300社以上の大手小売企業をサポート
  • 360以上の決済機関の不正取引を阻止
  • 従業員数は世界34か国で4,450人
事業概要を説明する日本エイシーアイ・ワールドワイド 日本韓国カントリーマネージャー・朴健一氏

ACIの決済ソリューションは、米国の大手百貨店のメイシーズや、EC最大手のAmazonをはじめ、越境ECや海外販売を展開する300社以上の小売企業に採用されている。クロスボーダー、現地販売、複数の国にまたがるプラットフォームなど、さまざまな事業形態のオンライン販売のオペレーションに対応し、小売企業のグローバル展開を支えている。

ACIの決済ソリューションは、クロスボーダー、現地販売、複数の国にまたがるプラットフォーム運営など、さまざまな事業形態のオペレーションに対応する

一部のクライアントの事例も紹介。英国のアパレル企業asosは、2010年に発展途上国で越境ECを開始。国際展開を行ったことで年間の利益が41%増加し、現在では140か国以上に発送できる体制を整えたという。

オンラインゲームプロバイダのgreen man gamingは、国別の決済方法とクロスボーダー取引を可能にし、国境を越えた不正利用の防止も実現。

米国スポーツメーカーは、ECプラットフォームの構築とモバイル対応、オムニチャネル戦略を伴う越境ECの拡大によってEC事業を牽引。グローバル展開を推し進めることで、2020年までにオンライン売上高を現在の10億ドルから70億ドルへ拡大する計画だ。

350種類以上の決済機能をかんたんに実装

ACIのグローバル決済ソリューション「PAY.ON(ペイオン)」は、クレジットカード決済、代金引換、電子マネー、銀行口座振替、プリペイドカード、デビッドカード、ペイパル、アリペイ、テンペイ、Apple Payなど、350種類以上の主要な決済手段を一括で提供している。

ソリューションコンサルタントの鈴木氏とフランチェスコ氏が登壇し、ACIが350種類もの決済をシンプルで安全な方法で提供できる理由を次のように説明した。

決済ソリューション「PAY.ON(ペイオン)」は、350種類以上の決済手段を網羅しており、加盟店はAPIを使って当社の「PAY.ON(ペイオン)」と連携するだけで、それらの決済手段を使えるようになる。

ソリューションコンサルタントの鈴木氏、フランチェスコ氏

ECサイトに決済機能を追加するデモンストレーションを、EC企業から注目が集まっているApple Payを例に実施した。ECサイトにシンプルなコードを埋め込むだけでApple Payを追加し、ソリューションの利便性の高さを実証した。

ECサイトにシンプルなコードを埋め込むだけで、350種類以上の決済を実装できる

不正決済対策「レッドシールド」の機能と成果

ACIの決済ソリューションは、オンライン決済やクレジットカードの不正利用対策ソリューション「ReD Sheild(レッドシールド)」によって、堅牢なセキュリティー機能を保持している。「レッドシールド」の機能や成果を、国内の販売代理店であるスクデットの伊藤拓典氏が解説した。

「レッドシールド」は世界の大手企業を中心に3,000社以上が利用しているという不正利用対策ソリューション。ACIのリスク・アナリストが世界中から集まる膨大なトランザクションを分析し、不正注文の新たな手口に目を光らせ、新しい防衛策をシステムとして提供したり、加盟店にフィードバックしたりしている。

「レッドシールド」はデバイス認証など最新のテクノロジーを駆使し、不正注文を未然に防ぐのが特徴。たとえば、1台の端末で複数のアカウントを利用している場合や、1台の端末から短時間で複数の新規注文があった場合、不正注文の可能性が高いと判断するという。

一つひとつの注文を見ているだけでは不正は防げない。「レッドシールド」は数百万件の大量の注文処理を分析し、不正をあぶり出す。

スクデットの伊藤拓典氏
「レッドシールド」は膨大なトランザクションを分析し、最新のテクノロジーを使って不正注文を防ぐ

継続的に不正防止を講じる

不正注文対策の有効な手立てのひとつに「ブラックリスト」に基づくユーザーのブロックがあるが、伊藤氏は「ブラックリストに基づく対策だけでは、不正注文を防ぎきれない」と指摘する。

その理由として、カード情報の入手経路や不正注文の手口は巧妙化・複雑化しており、「ブラックリストで防げる不正注文は全体の1%程度に過ぎない」と説明。「単にブラックリストを使うだけでなく、多くのツールやテクノロジーを用いて、不正を防ぐ必要がある」と強調する。

不正注文の手口は複雑化、巧妙化しており、「ブラックリスト対策」だけでは対処しきれなくなっている

伊藤氏は、「レッドシールド」の加盟店の成功事例も紹介した。ある大手小売りのECサイトは、過去6か月間の不正注文のデータに基づき不正対策を実施。その結果、「レッドシールド」の契約直後にチャージバックがゼロ件になった上、不正注文を目視で確認する割合も約3分の1に減少。オペレーションコストの削減にも成功したという。

不正注文を防ぐことでチャージバックを劇的に減らすことに成功した

伊藤氏は、日本におけるクレジットカード番号の盗難による被害額が年々増えているデータを説明し、「不正注文の被害が1か月で数千万円から数億円に上るケースもあり、対策は待ったなしだ」と強調する。

国内、海外を問わずクレジットカードの不正注文が増加

スクデットは、「レッドシールド」の国内代理店として、ACIのリスク・アナリストが開発したセキュリティー施策を日本語に翻訳したり、不正注文対策のオペレーションを効率化する方法を提案したりして、日本企業のセキュリティー対策を支援している。

伊藤氏は、「不正対策は1つのテクノロジーだけで全て解決するということはない。つまり、継続的に不正対策に取り組んでいかなければならないということ。加盟店と一緒に継続的に不正と戦っていく」とセミナーを締めくくった。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

送料無料はこのまま続く? スピード配送は? EC市場の今後を10大ニュースから読み解く | 通販新聞ダイジェスト

9 years 3ヶ月 ago

2016年も様々なニュースやトレンドが生まれた通販業界。鍵となったのは「方針転換」で、消費増税の「延期」送料無料化の「廃止」といった予想外の大きな決断が驚きの声と共に迎えられ、注目のニュースとして得票数を伸ばした。ほかにも新技術の台頭に関するキーワードや企業の不祥事に関する話題なども例年通り上位にランクイン。今年1年間(2016年)に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみた。

「2016年の通販業界10大ニュース」は、今年の通販業界で起きた主な出来事やトレンドを本紙(通販新聞)編集部が20項目程度に絞り込んで、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いている

送料無料はこのまま続く? スピード配送は? EC市場の今後を10大ニュースから読み解く①

増税延期で計画見直し

今回1位となったのが、通販業界のみならず全産業、消費者すべてに影響のあった「消費税率の引き上げ延期」。47ポイントを獲得し、2位以下を15ポイント以上引き離した大差でトップとなっている。当初は17年4月に実施される予定だった消費税率の8%から10%の引き上げについて、6月に安倍首相が延期を表明。19年10月に再延期する税制改正関連法が11月に成立した。延期の理由としては世界経済の不透明な状況が続いていることや、増税後の消費の低迷を懸念することなどが背景にあるとされている。

14年4月に5%から8%に引き上げられた際は、年度末の大規模な駆け込み需要への対応やその後の反動による購買の落ち込みなどが起きていた。今年も年度末の消費増税を見据えたカタログの発刊回数の変更やDMの配布数量の調整などを計画していた通販企業も多かったが、延期によってそれらの計画の見直しを余儀なくされている。

読者からの意見としても「延期により中長期の売上計画、システム投資計画などの見直しが必要になる」や「延期による特筆した影響が感じられなかったのが残念」といった声が聞かれた。その一方で「国内景気を踏まえれば延期は適切だったと考えている。社会保障について国民が安心できる青写真を示せない限り、中止も視野に再検討すべきと思われる」という意見もあった。

「即時配送」今年も拡大

2位となったのは「即時配送の拡大」で31ポイント。前回の15年の10大ニュースでも3位にランクインしており、仮想モールを中心とした配送サービス競争に対する注目度の高さが伺えた。

今年はアマゾンジャパンが有料会員「Amazonプライム会員」向けに展開するスピード配送「プライムナウ」の対象エリアについて、段階的に拡大を進めており、東京では11月に23区全区をカバーできるようになっている。同サービスは昨年11月から東京世田谷区内に設置した専用配送拠点によってスタートし、その後も大阪や横浜に同様の拠点を開設して周辺地域をカバーしている。直近では東京豊島区に新たな拠点として「アーバンFC豊島」を開設した。

送料無料はこのまま続く? スピード配送は? EC市場の今後を10大ニュースから読み解く 最速1時間以内で届けるアマゾンのスピード配送「プライムナウ」
最速1時間以内で届けるアマゾンのスピード配送「プライムナウ」

一方、楽天でも子会社の楽天マートが最短20分で商品を届ける短時間配送サービス「楽びん!」について、それまで港区の約50%をカバーするエリアで展開していたが10月からは港区、渋谷区、目黒区、世田谷区の全域まで対象を拡大。新橋や汐留、お台場、浜松町といったエリアを含む区内全域でサービスを提供している。

そして、この分野での先駆者でもあるヨドバシカメラにも新たな動きがあった。9月に始まった「ヨドバシエクストリーム」は、東京23区を対象に、価格によらず通販サイトの1商品から配送無料で最短2時間30分以内に届けるというもの。昨年話題となった注文から約6時間で配送する従来までの「ヨドバシエクスプレスメール便」をさらに進化させた内容となっており、即時配送を巡る各社の争いが今年に入ってからまた一段と過熱した様子が伺える。

これらの動きに関して読者の意見は賛否両論で、「顧客要望にどこまで応えるのか。過剰サービスが激化してコストだけが増えている」という声がある一方、「特に20~30代の顧客ニーズが高く、当社の客層を拡大する上で重要な動向と捉える」、「即時配送や送料無料などのサービスが広がる中、それに対応できない通販は差別化された独自の価値を提供できなければ生き残りが難しい」といった声も聞かれた。

なお、配送スピードの短縮に関しては通販専業企業のみならず大手小売りにとっても優先度が高い施策のようで、カジュアル衣料のファーストリテイリングでは今秋冬商品からユニクロ通販商品の翌日配送を開始。その起点となる東京江東区に今春新設した多機能型物流センターでは、即日配送なども見据えた更なる短時間配送の実現を目指している。

送料無料化廃止の波紋

3位にランクインしたのも物流関連の話題で、「アマゾン、全品送料無料を廃止」が30ポイントを獲得した。

具体的な理由は明らかにしていないものの、これまで実施してきた同社が発送する全商品を対象とした「送料無料」サービスを4月から廃止。競合他社とのシェア争いにおいて有効な手段として展開していたが、今後は即時配送をはじめとする優良会員向けの施策を手厚つくしていく戦略に方針転換したとの見方もある。

これまでマーケットリーダーとして様々なサービス・分野で新しい提案を進めてきた同社の決断が、通販業界の方向性に大きく影響することは間違いなく、読者からも「今後、条件付き送料無料化がスタンダード化され、運送業者の負担が軽減されることを期待する」、「大手が先行する形で適正化が進めば大変ありがたい」と歓迎を示す反応が多数あった。一方で「アマゾンの送料無料を無視できず業界のスタンダードが『無料』へと動いた途端に張本人が廃止に切り替えた。一度始めたサービスを元へ戻す『改悪』は容易にできない」という厳しい意見もあった。

中には「アマゾンでも費用の圧縮を実施に踏み切ったことに少々驚きを感じた」や、「顧客集めの一律無料制度の舵を切ったことは課金収入が通販ビジネスより収益性が大きいことを明示したものである。同時に体力を奪うものであることも暗に示している。ヨドバシカメラなど一律送料無料を掲げる他社の動向に注目したい」といった冷静な分析も見られている。

4位につけたのが「不正アクセスで通販企業の情報流出が続出」。今年もまた起きてしまった個人情報を巡る企業の不祥事としては、江崎グリコや講談社、JTBグループなどの通販サイト利用者の個人情報が流出被害にあっている。直近では12月に資生堂子会社のイプサが通販サイトの会員約42万件分の個人情報流出を発表した。いずれも外部からの不正アクセスを受けたことによるもので、今後の対策内容が注視されている。読者からは「ハード面のみならず、社員一人一人の意識といったソフト面も重要」といった声があった。

5位となったのは「AI(人工知能)の通販利用が活況」。物流現場でのピッキング作業やウェブ上での接客、顧客のセグメントなど様々な切り口でAIによる自動化が始まり、これまで人力で行っていた作業の効率化や精緻化が進むことが期待されている。「リソース不足で実施できなかった細かな施策にAIを充てて、収益に大きく貢献する部分に人が注力できる」という声が聞かれた。

送料無料はこのまま続く? スピード配送は? EC市場の今後を10大ニュースから読み解く AIの活用事例が徐々に出てきている(画像はアスクルが「LINE」で始めた顧客対応のイメージ)
AIの活用事例が徐々に出てきている(画像はアスクルが「LINE」で始めた顧客対応のイメージ)

6位には「越境EC、今年も堅調」がランクイン。中国のネット販売の一大商戦でもある「独身の日」を中心に盛況となった。読者からも「中国人のリアルでの爆買いが終焉し、世界的な越境ECによるボーダレス化と『逆越境EC』にも興味がある」という意見があった。一方で、以前よりも参加企業が増えたことで勝ち抜くためのハードルが年々高くなっていることも指摘されている。

送料無料はこのまま続く? スピード配送は? EC市場の今後を10大ニュースから読み解く 2016年も活況だった越境EC(画像はキリン堂のページ)
2016年も活況だった越境EC(画像はキリン堂のページ)

7位となったのは「日本郵便、大口料金値上げ」。日本郵便が6月に実施した大口利用向け割引率の引き下げは、DM送付など大量の郵便物を扱う通販企業にとっては大きなコスト増となり、対応に頭を抱えることになった。「送料無料が当たり前になりつつある状況下において、配送コストが増えることは事業の収支にダイレクトに影響してしまう」、「他の運送会社にも値上げが波及するのが不安」といった声が聞かれた。

8位には「トランプ大統領誕生でTPPに暗雲?」が選出。すでに大筋合意されていた「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」協議について、以前より否定的な意見を唱えていたトランプ氏が米大統領に就任することとなり、その行方が一気に不透明になったもの。「景況感の悪化、投資環境の低下に伴う日本経済への悪影響による消費購買力の低下を懸念する」など不安を訴える声が見られた。

9位は「景品表示法に課徴金を導入」。4月から始まった制度で、不当表示(有利・優良誤認)で措置命令を受けた事業者は、当該商品の売り上げの3%を納付しなければいけないもの。「二重価格の表記や不実証広告とならないようエビデンス整備など、今後も広告出稿やDMを定期的に発送していく上で注意が必要」という声があった。

そして10位となったのが「ニッセン、上場廃止」。セブン&アイHDによる完全子会社化で、ニッセンホールディングスが10月27日付で上場廃止となったもの。近年は大型家具事業からの撤退や希望退職者募集による人員整理を続けるなど苦戦を強いられていた。読者からは「業界再編は今後も続く」、「従来型の通販の失速は他人事ではない」といった感想が聞かれた。

なお、ベスト10からは圏外となってしまったが「IoTの通販導入広がる」、「ドローン配送実験開始」もそれぞれ同数で次点につけている。共に通販での利用が期待できる新ツールとして注目されており、「IoTで実店舗の購買行動をビッグデータ化して販売に活用する取り組みが始まっており、通販にも共有することで更なる販売効率のアップと顧客満足度の向上につながる」。ドローンについても「僻地や買い物弱者に対しての貢献を期待」という意見があった。

また、「その他」の項目としては、11月末にディー・エヌ・エーが運営するヘルスケア情報サイトの「WELQ」の公開を停止したことでも話題になった、「キュレーションサイトの記事不正利用」を選ぶ声もあった。「通販サイトにおいて購入喚起の有効な策の1つだと考えられていたが、一部企業の不適切な扱いで策自体が“悪”と考えられつつある」と指摘している。

通販新聞

「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」を統合へ、新サイト名は未定

9 years 4ヶ月 ago

KDDIは12月28日、ディー・エヌ・エーおよびDeNAの連結子会社であるモバオクから、ショッピング事業を行うDeコマースの全株式を取得し、社名を変更。KDDIコマースフォワードを開業したことを発表した。KDDIコマースフォワードが今後、「auショッピングモール」、「DeNAショッピング」を運営していく。

KDDIコマースフォワードの社長には、DeNAでEC事業本部ショッピングモール事業部の事業部長を勤めていた八津川博史氏が就任した。

KDDIコマースフォワードによる「DeNAショッピング」「auショッピングモール」出店者への説明会はすでに開催しており、出店プランなどの変更は特にないという。

「auショッピングモール」、「DeNAショッピング」は将来的に統合する予定だとしているが、具体的な日程は未定としている。統合までは、現在のサービス名を継続していく予定。

KDDIでは「au WALLET」「au WALLET Market」をなど決済・物販事業の展開を強化しており、今後、こうしたサービスと連携していくことで、ショッピングモールの流通額の拡大につなげていく考えだ。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊
確認済み
1 時間 13 分 ago
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