ネットショップ担当者フォーラム

三越伊勢丹ホールディングスは10月5日、ラグジュアリーのECサイト「NOREN NOREN ISETAN MITSUKOSHI」に食品やリビングなどのジャンルを加え、ライフスタイル全般に渡るモノ・コトを提案するオンラインストアとしてグランドオープンした。

「NOREN NOREN ISETAN MITSUKOSHI」は6月に開設。展開中の「婦人ファッション」「紳士ファッション」「宝飾品」「時計」のカテゴリに、「食品」「リビング」「旅行」「アート」といった新たなジャンルを追加した。

取り扱うジャンルやブランド数の拡大に加え、ファッション誌 『VOGUE JAPAN』 と連携したオウンドメディア 「PEEK-A-NOREN WITH VOGUE JAPAN」を本格始動する。各シーズンのテーマにあわせて、デジタルマガジンを年3回発行する予定。

「PEEK-A-NOREN WITH VOGUE JAPAN」はヴォーグ ジャパン（VOGUE JAPAN）との協業で新たに立ち上げたオウンドメディア。積極的な情報発信に取り組み、「NOREN NOREN ISETAN MITSUKOSHI」への集客も図る。

オンラインストア、店舗、スタイリスト（販売員）が連携した消費者への提案も開始する。

三越伊勢丹グループが持つ店舗網を生かし、店頭でのタブレットを利用した商品紹介やデジタルカタログ機能を活用。オンラインストア、店舗、スタイリストが連携し、多彩な品ぞろえの商品を消費者に提案する。

三越伊勢丹ホールディングスは6月8日、オウンドメディアと連動したラグジュアリーECサイト「NOREN NOREN ISETAN MITSUKOSHI」をオープン。

グループの持つ顧客資産、拠点チャネル、機能、ノウハウといったポテンシャルを最大限に引き出し、新しい顧客価値の創造に取り組むとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三越伊勢丹、VOGUEと協業のECを本格始動。オウンドメディア連携や店舗連携を実施
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は10月5日、市販の化粧品・美容グッズを詰め合わせを定期販売するサービス「RAXY（ラクシー）」の申し込み受付を開始した。

子会社のケンコーコムを通じて市販の化粧品や美容グッズの取引を行っており、楽天会員向けに定期販売サービスを展開。新たな売り上げ創出を狙う。

「RAXY」は季節やトレンドによって美容専門家が選んだ化粧品や美容関連グッズのボックスを、1か月1980円（税込・送料込）から定期配送するサービス。

SK-2やREVLONなど幅広いブランドの化粧品、メイク小物や美容サプリメントなど、毎月3～7点を利用者に届ける。

プランは4種類（1か月プラン、3か月プラン、6か月プラン、12か月プラン）を用意。長い期間のプランを選べば、月額が安くなるほか、楽天市場での付与ポイント率が高まる。12か月プランは月額1780円。

また、「RAXY」のホームページでは、季節やトレンドに合わせたその月のテーマや商品情報、選定理由、効果的な使い方などを記事や動画で紹介する。初回は「冬の乾燥肌対策」「冬のトレンドメイク」などの用法を掲載している。SNS公式アカウントからも最新情報が発信し、ユーザーは美容関連グッズを試すだけでなく、美容情報を得ることもできる。

楽天では今年1月からスーパーポイントアッププログラム（SPU）というサービスを開始しており、楽天のほかのサービスを利用していれば、常時楽天市場での買い物が最大7倍となるサービスを始めている。今後、他のサービスとの連携を図ることでさらにポイント付与率を高める方針で、こうした定期販売サービスはプログラムに組み入れやすいため、今後、増やしていく可能が高そうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、市販化粧品・美容グッズの詰め合わせ定期販売サービス「RAXY」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メールはすでに時代遅れになりつつあるかも知れません。しかし、実際のところまだまだ販促として活用できる余地は大きいんです。

米国・ダラスで行われたイベント「The Shop.org Digital Summit」内のプレゼンテーションで、ある小売業の役員はこう語りました。

2017年、5社のうち4社がメールマーケティングに費やす時間、投じる資金を増やす計画を掲げています。

女性、子ども、ティーン向けのアパレルを販売するRainbow Shopsのデビッド・コスト氏（ECおよびデジタルマーケティング担当）によると、メールマーケティングに投資する判断は間違っていないそうです。

コスト氏は、マーケティング会社のCustora社が行った最新のデータを提示し、多くの小売業者では、約20%のトラフィックがメール経由で発生していることを説明。そのうえで、Rainbow Shopsが手がけるメールからのトラフィックは、その20%をさらに上回ると語っています。その理由は何なのか? 「Rainbow Shopsはわざと多くの指標を使って配信分けを実施しているからです」とコスト氏は話します。

コスト氏によると、Rainbow Shopsのメールからのトラフィックが多い理由の1つは、メール送信の高い頻度だそうです。約1100店舗の実店舗を運営していますが、ここ数年のメール送信頻度は従来の週3回から1日2回に増やしました。

ただ配信数を増やしただけではありません。Rainbow Shopsがメールを送っているのは、直近90日以内にメールを開封したアクティブな購読者のみ。

メールも開かない人たちにお金をかけてメールを送る必要はないでしょう。

コスト氏はこう語ります。加えて、朝に配信したメールを開かない購読者には、夜しかメールを送らないといった対策を加えています。

Rainbow Shopsはメール会員を増やすために、アドレス登録したユーザーには10%の割引を提供。割引は、以前はECのみ有効でしたが、現在は店舗でも使えるようにしています。

最近、店舗内でテキストメッセージを使ってメールアドレスを登録してもらう施策も開始し、アドレスの増加に寄与しているそうです。

その施策とは、実店舗内に“テキストでメールアドレスを送れば、本日の買い物から10%割引します”という案内を掲示。買い物客がメールアドレスをテキストメッセージで送ると、割引クーポンがメールで届きます。そのクーポンを、支払いの際にレジで使用できる仕組みです。

「入力ミスも防げますし、店頭スタッフの時間を割く必要もありません」。コスト氏はこう言います。現在、Rainbow Shops社の売り上げは25%がEC、75%が実店舗。コスト氏によるとECはより大きな成長が見込めるそうです。

Rainbow Shopsは、メールアドレスを集めるためにフェイスブックも利用しています。Rainbow Shopsのサイトに訪れた経験がある消費者をターゲットに、＜メール登録で10%割引＞といった広告を出稿。消費者はフェイスブック上でメールアドレスの登録ができるそうです。

メールキャンペーンを企画する際、時期を考慮することが大切だとコスト氏は小売業者たちにアドバイスしました。たとえば、月初や月末、15日、金曜日など、給与支払いのサイクルに合わせたメールは、他の日に送るメールよりもパフォーマンスが高いとのこと。「火曜日よりも金曜日配信のメールの方が常に結果が良い」とコスト氏は話しました。

カート離脱した消費者へのメールも、高い効果が上がっているようです。「カート離脱は、私たちにとって金のなる魔法の木みたいなものです」とコスト氏は言います。

カートへ商品を入れたままサイトを離れた消費者へのメールは、割引を提供しなくても効果が高く、それによって売上増加額は7桁以上（5%の増収効果）だったそうです。

ECユーザーの80%がモバイル端末経由のアクセス（70%がスマートフォン、10%がタブレット）となっているRainbow Shops。2016年7月にiOSとアンドロイド用のアプリをリリースしました。

Web経由とアプリ経由のどっちが、パフォーマンスが高いかどうかを検証していましたが、結果はアプリに大きく軍配があがったそうです。

コスト氏によると、iOSアプリ経由のコンバージョン率はWebよりも70-140%高く、アンドロイドアプリでも約50%高いそうです。

その結果を受けて、メールにディープリンク（スマートフォンアプリの特定のコンテンツヘ直接遷移するリンク）を施すようにしました。アプリをダウンロードしている消費者が、モバイル端末でメール内のリンクをクリックすると、アプリ内の該当ページに移動する仕組みになっています。

絶対に避けたいのは、アプリを持っている消費者をWebに誘導することです。ディープリンクを使えば、メール内でクリックしても、直接アプリに飛ばすことが可能になります。

コスト氏はこのようにメールを使った施策を明かしました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：効果を出すメール活用法を大公開! メールマーケティングで売上を伸ばす米国企業の施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイト（通販サイト）の構築を日々行っている中で、技術者も当然SEOを意識したプログラミングを行う必要があります。ECサイトを立ち上げるだけが技術者のお仕事でなく、売れるECサイトを構築することが技術者としての腕の見せ所です。

技術者視点で行える売れるECサイト作りの第一段階は、YahooやGoogleで自分のECサイトを見つけてもらえるように工夫する事（SEO）だと私は考えています。

このSEOには様々な手段がありますが、今回は、その検索エンジンに認識してもらう為のSEO対策第一段階として、キーワード（keywords）選定の考え方を分析していきたいと思います。

キーワード選定のために自社ネットショップの事業戦略を練る

SEOの一環としてキーワード（keywords）選定を行っていく上で、まずは以下を分析していきます。

• 自社ECサイトそのものと自社ECサイトの商材
• ライバルのECサイト
• 対象となるお客様

このとき、実店舗とECサイトではライバル店やお客様が異なる場合もありますので、注意して分析しましょう。

キーワード（keywords）選定にあたって、まず自社ECサイトの強み・他社ECサイトと差別化できる点・自社ECサイト商材のベネフィット（※1）を分析解析することにしましょう。

「今更そんな事言われなくてもわかってるよ」と思われるネットショップご担当者様もいらっしゃるかもしれませんが、あらためて分析解析してみると思わぬ発見があるかも知れません。

ブレーンストーミングのような形式で実際に書き出し、情報を整理しながらあらためて自社ECサイトを分析してみてください。新しいキーワードが見つかるかもしれませんし、トレンドの移り変わりと共にキーワードも移り変わっているかもしれません。SEO対策、キーワード選定はまず分析です。

自社ECサイトSEOにおけるSTPマーケティング

情報分析から市場開拓を行うマーケティング手法で「STPマーケティング」というものがあります。

STPマーケティングとは、効果的に市場を開拓するためのマーケティング手法の事。マーケティングの目的である、自社が誰に対してどのような価値を提供するのかを明確にするための要素、「セグメンテーション」「ターゲティング」「ポジショニング」の3つの頭文字をとっている。

• Segmentation（セグメント化）
  自社ECサイトの見込み客を細分化します。
• Targeting（ターゲット選定）
  自社ECサイトに最も適した見込み客を選定します。
• Positioning（ポジショニング）
  自社ECサイトの見込み客（ターゲット）に対して競合他社ネットショップとの違い（特徴と言うべきか？）を認知してもらいます。

(出展：wikipedia [STPマーケティング])

極端な例ですと「老若男女だれでも見やすく、売れるネットショップ作って」という無茶ぶりが来ます。デザイナー苦しみます（ぐわぁぁぁぁぁぁ！！）。

100人居て100人が購入してくれる自社ECサイトはありません（あったら紹介して下さい）。いくらSEOをしていて検索上位にある自社ECサイトであっても無理です。自社ECサイト訪問者の平均購入率（平均コンバージョン率）は、あちこちで情報が出ていますが、私が見る限り3％前後のところが多いです。100人中3人が購入ですよ。

極端な話ですが、万人受けではなく、その3人の心をグッと掴むサイト作り、SEOが必要ですよね。

今回の場合はSEOの中でもキーワード選定のお話をしていますが、このキーワード選定を元にした施策でサイトを見てくれる人たちこそ、自社ECサイトの見込み客となります。

見込み客の選定ができましたら、競合他社ECサイト（ライバル店）の傾向を探ります。自社ECサイトと他社ECサイトでは、どのような位置づけの違いがあるのかを分析しましょう。競合であっても位置づけに違いがあるように、キーワードにも違いをつけることができます。

自社ECサイトの強みが表せる軸を考えて（上図の場合、個人向けか企業向けか？国内がターゲットか海外がターゲットか？）、図のように自社ECサイトと他社ECサイトを配置してみます。なるべく他社ECサイトと重ならない結果を生み出せる軸設定が必要です。

お客様（Customer）が見た時に競合他社ECサイトと違う特徴を認知してもらえるポジショニングを行いましょう。そのポジショニングからキーワードを選定すれば、他社ネットショップと重ならない、他社ECサイトに勝てるキーワードが選定できるでしょう。

分析解析結果から自社ECサイトのSEOキーワード（keywords）を選定する

今回は、SEOのために3C事業戦略・STPマーケティング手法を用いて分析解析してキーワード選定の材料とする、基本的な考え方を紹介しました。今回の考え方がキーワード選定だけでなく、自社ECサイトのSEOの基本にもなります。

企業全般の戦略も自社ECサイトのSEO（キーワード選定）も根本的には通ずるものがあるので、馴染みのある方もいらっしゃったかもしれませんね。これから実際にキーワード（keywords）を選定して、自社ECサイトに反映させていきましょう。

次回は、実際の自社ECサイトを検証しながら、キーワード（keywords）選定、キーワード設定方法を紹介したいと思います。より具体的なSEO対策ですね。 次回もお楽しみに〜(^-^)

※1：ベネフィットとは
利益、恩恵、便益を意味することばで、マーケティングではポジショニング戦略を立てるうえで、特定のベネフィットに絞り込むことの重要性が指摘されている。マーケティングのベネフィットには、製品の機能を利点とする機能的ベネフィット、安心感や爽快感といった人の感情に訴える情緒的ベネフィット、製品やブランドを所有、利用することで何らかの自己表現をできる自己表現ベネフィットがある。出展：マネー辞書：M-Wordsより

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
【ECサイトのSEO：第1回】キーワードを考察その1：分析解析（2016/09/27）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトでは競合他社に比べ勝っている点をSEOのキーワードとすべし！ | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ペットゴーは10月1日、ECサイトのリニューアルを実施し、サイト名を「ペットビジョン」から「ペットゴー」に変更した。

楽天市場、Yahoo!ショッピングなどで展開しているECサイトは当面、「ペットビジョン」のまま運営していく。

従来、「通常便」「メール便」「定期便」など複数にわかれていた通販サイトを1つに統合。商品を探しやすくし、キャンペーン情報などをわかりやすく通知できる構成やデザインにした。

また、定期購入の機能を強化。次回発送時の商品の追加や変更、 配送サイクルの変更やスキップがネット上で簡単にできるようにした。割引クーポンもより利用しやすくしたとしている。

ペットゴーではペットのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上をめざし、 ペットとの生活を充実させるための各種サービスを展開するペットライフプラットフォーム構想の実現を進めていく考え。 

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ペットゴーがECサイトを全面リニューアル、サイト名も「ペットゴー」に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

NTTレゾナントは10月4日、ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」に、AI（人工知能）を活用することで商品登録の手間を軽減する機能を追加した。

「goo Search Solution」は、ポータルサイト「goo」で検索されたキーワードデータを活用し、ユーザーが検索する際に自動で表記ゆれ辞書を生成、検索キーワードを拡張させることで0件ヒットを防止するのが特徴のサイト内検索サービス。

新機能として商品に自動で付加情報（タグ）を付ける「オートタギング機能」、商品登録の際に適切なカテゴリーを提示する「カテゴリー推薦機能」を追加した。

「オートタギング機能」は商品紹介文やレビューなどのデータから、当該商品に関した適切な単語を自動的にピックアップし、タグを付けするもの。適切なタグページが自動生成されるため、SEO対策につながりユーザーの流入数、検索ワードのヒット率の向上につながる。

「カテゴリー推薦機能」は商品名や商品説明文から適切なカテゴリー情報を自動で検出し、どのカテゴリーに分類するべきかを推薦する機能。EC事業者にとって、手間のかかる日々の大量な商品登録作業の手間や運用負荷を軽減することができる。

NTTレゾナントでは、今後もサイト内検索の精度向上のほか、EC事業者の手間軽減にもつながる機能開発を進めていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：サイト内検索「goo Search Solution」に商品登録の手間を軽減する機能を追加、NTTレゾナント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

青山商事はサイトリニューアルを10月4日に実施し、店舗や商品情報、企業ニュースなどを発信する企業サイトとオンラインストアを統合した。情報窓口を一本化し、ネット通販売り上げ拡大につなげていく。

サイトリニューアルにあわせ、オムニチャネル戦略の一環としてサイトから実店舗への送客効果を高める新たなサービス「商品取り置き依頼」「マイ店舗登録」を開始した。

「商品取り置き依頼」はECサイトで気になった商品に関し、在庫を置いている店舗に取り置き依頼すると、利用者が来店するまで別保管をするサービス。ネット上で手軽に依頼でき、都合のよい日時に希望の店に商品を見に行くことができる。

「マイ店舗登録」は近隣店舗やよく利用する店舗を“マイ店舗”として登録すると、「店舗試着予約」や「店舗在庫表示」、新サービスの「商品取り置き依頼」などを活用する際、店舗選択画面で優先表示されるようになる。

青山商事ではオムニチャネル戦略を進めており、今後もこうした店舗とネットの連動したサービスの充実化を進める。

企業サイトとECサイトを統合する動きは、実店舗を持つファッション企業で進んでいる。新商品情報などが発信しやすくなるほか、更新の手間も省くことが可能。今後も商品の入れ替えが多いファッション企業によるサイト統合が増えていきそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：青山商事が企業サイトとECサイトを統合、オムニチャネルを促進
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1946年（昭和21年） リーダースダイジェスト上陸

戦後日本の通販史において重要な役割を占めたのが、米国の月刊誌『リーダースダイジェスト』だ。米国企業のリーダースダイジェスト社は1946年に『日本語版 リーダースダイジェスト』を創刊、1949年頃に定期購読を開始した。

雑誌そのものを通販で売った上で、1952年（昭和27年）からは誌面に商品広告を掲載し、レコードなどを販売するビジネスモデルで顧客を獲得。さらに、レコードなどの購入者に対して新商品のダイレクトメールを送付し継続購入を促すなど、米国仕込みの先進的な手法で売り上げを伸ばした。

リーダースダイジェスト社のダイレクトマーケティングの手法は、国内の通販に大きな影響を与えることになる。

Amazonは1つの商品が売れ始めると長期間にわたって売れる

――現在、Amazon以外でもさまざなECモールで店舗を運営しています。Amazonで販売を始めた理由は。

実店舗で小売店として創業し、インターネットの普及とともに2001年頃からインターネット販売を開始しました。Amazonで販売を開始したのは2007年。販路を増やすことで新規のお客さまを開拓できることはこれまで経験から知っていましたので、Amazonへの出品も始めました。

最初は他のEC店舗と販売方法が異なるので、戸惑った部分もありましたが、すぐに慣れました。商品管理ツールも使い勝手が改善されていますし、CSVファイルを使ってまとめて商品登録できるので便利ですね。

――Amazonで売り上げを伸ばすための対策は？

扱っているゴルフ用品はいわゆる型番商品。他社も販売していますから、価格競争力、品ぞろえ、商品発送のスピードの3点の強化が重要です。

複数のECサイトで販売することで、大量仕入れも可能となり、価格競争力の面でも強みを持っています。また品ぞろえの点では、新商品や、カタログに掲載されなくなった商品といった特価品などを早いタイミングで出すことに注力してきたことが、実績につながったのではないかと思います。

2015年、あらためてその3点を強化したところ、Amazonでの成長率が他のECサイトと比べて一番大きくなりました。まだまだ伸ばす余地があると考えています。

――Amazonならではの売れ行きの特徴はありますか？

1つの商品が売れ始めると、その商品が長期間にわたって売れるようになります。売り上げの中で、売れ筋商品が占める割合が他のECサイトと比べて高いのも特徴。Amazonランキングなどでの露出や、サイト上で商品を見つけやすくなることが要因でしょう。

――Amazonでの販売メリットは？

Amazonプライム会員という顧客層の存在ですね。Amazonプライム会員のお客さまはAmazon以外のECサイトでお買い物をすることが少ないと思われますので、他のECサイトとバッティングすることなく、新しいお客さまを獲得できています。Amazonプライムの会員になると、ビデオやミュージックなどのさまざまな特典もあるため、今後もそうしたAmazonファンのお客さまの増加に期待しています。

また、Amazonですでに販売されている商品については、価格や商品数などのデータを入力するだけですぐに販売が行えるのも便利。労力をかけずに販売できるのもメリットだと感じています。

――今後の展開をお聞かせください。

今以上にお客さまに支持されるためには、品ぞろえの強化が重要だと考えています。取扱商品のバリエーションを少しでも増やせるよう、仕入れにもより注力していきたいと考えています。

事業者概要

• 販売サイト名：ゴルフプレスト
• 本社所在地：大阪府箕面市
• Amazonでの販売開始時期：2007年11月
• 販売カテゴリー：スポーツ＆アウトドア
• 利用サービス：Amazon出品サービス

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonならではの売り方はあるの? 多店舗展開のゴルフプレストの事例 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ペイパルは10月3日、日本のカントリマネージャーに曽根崇氏が就任したと発表した。旧カントリーマネージャーであるエレナ・ワイズ氏がペイパルを退職したため、マーチャントサービス担当ディレクターだった曽根氏を内部昇格させた。

ペイパルによると、曽根氏は金融サービスおよびIT業界で10年以上経験。ペイパル入社後はコンシューマーアクイジション担当ディレクターとして約1年間、 日本市場における成長に向けた基盤整備に従事した。

その後、マーチャントサービス担当ディレクターとしてペイパル全ての国内マーチャントに対する戦略・活動の責任統括を先導してきたという。

曽根氏はカントリーマネージャー就任に当たり次のようにコメントしている。

ペイパルは1998年にサービスを開始し、 2010年に日本でサービスを開始した元祖FinTech企業の1社です。長きにわたってFinance（金融）とTechnology（技術）の融合を第一線で進めてきたペイパルとして、 日本のFinTech業界の発展に寄与できるよう、 今後も尽力していく所存です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本のカントリーマネージャーに曽根崇氏が就任、ペイパル
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フリマアプリ「フリル（FRIL）」のFablicは10月1日から、取引成立時に出品者から徴収している販売手数料を無料化した。12月31日までの期間限定としており、販売手数料無料期間後の料金については未定。

Fablicに関しては9月、楽天が全株式を取得して子会社化（参考記事）。楽天が展開しているフリマアプリ「ラクマ」と同様、販売手数料を無料化することでシェアの拡大につなげていく。

「フリル」ではこれまで、取引成立時に出品者から販売価格の10％の手数料を徴収していた。「フリル」はファッションに特化したアプリであるため高単価商品が多く、販売手数料が数万円になることもあったという。

また、フリルへの出品経験者を対象にアンケートを実施し、「販売手数料が安くなるか無料となったら価格をどうするか」と聞いたところ、利用者の73.6が「今までよりも安く出品する」と回答。よりやすく購入できるフリマアプリとして利用者の拡大に期待する。

Fablicでは手数料の無料化に合わせて、10月22日から2年ぶりとなるテレビCMを放送する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フリマアプリ「フリル」の販売手数料を無料化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

無料ECサイト構築カート「STORES.jp」のブラケットは10月3日、ブラケット経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、スタートトゥデイから独立したと発表した。

スタートトゥデイのグループから外れることで、スピーディーで柔軟な経営判断が行えるようになるとしている。

親会社であるスタートトゥデイが保有するブラケット株式を、全株式をMBOで買い取った。あわせて、ブラケットの代表取締役兼CEOを創業者の光本勇介氏から、塚原文奈氏へ交代する人事も公表。光本氏は取締役会長に就任する。

ブラケットは主力事業である「STORES.jp」を2012年9月にスタート。その後、2013年7月にスタートトゥデイの100％子会社となっている。

現在、「STORES.jp」は約70万店で利用されており、店舗数・流通総額・売上高・営業利益などは順調に推移しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スタートトゥデイから独立、「STORES.jp」のブラケットがMBOで
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

地域を活性化するためにまずは「人と会う」

私が所属する地域活性課は総勢13名で、楽天組織ではかなりこじんまりした所帯です。主に「地域活性のための提案・営業するチーム」と「実際に自治体と一緒になって事業を企画・運営するチーム」に分かれており、日々、各担当者が全国を飛び回っています。率先垂範（のつもり）で、私も全国各地を駆け巡っていますが、実際にどのような活動をしているのでしょうか。

Facebookなどで自分の出張の様子を投稿しているので、店舗さんに会うと「いつも出張ばかりで何をやってるの?」と聞かれることがありますので、その一端を少しだけ紹介いたします。

1. 電話やメールじゃなくて、まずは面と向かって直接お話を聞く（現場第一主義！）
2. 地域の課題をひたすらお聞きする（できたら、首長さんから直接がベター）
3. 課題を解決するために、70ある楽天のサービスのなかから〇〇と▲▲を組み合わせて、一緒に課題解決をしていきましょう、と提案する

文章にしてみると、至って当たり前でシンプル。ですが、この地道で泥臭い活動が地域活性化には大事なのだと思います。

最近では有難いことに全国各地の楽天出店店舗さんから、「うちの市長（町長・村長）を紹介するから地域を盛り上げるための話をしてほしい」というお声をいただけるようになりました。そのたびに、鉄砲玉のように飛んでいき、お互いの想いをマシンガンのように意見交換し合う日々なのです。

北海道の礼文島で廃棄同然だったウニが人気商品に!

楽天では、「地域活性課」だけが地域活性の責務を担っているわけではありません。全国17の支社にいるECコンサルタントと呼ばれる担当者が、出店店舗さんの売上アップのサポートをしています。実は私もこのECコンサルタントを9年ほど経験。その時の経験が今の活動に生きているのですが、私のECコンサルタント時代のお話を記載させてください。

東京を朝9時に出発し、飛行機と船を乗り継いで到着するのが夕方の5時。東京から約1500km、日本最北端の有人島である北海道の礼文島でお店を構えていた「島の人 礼文島の四季」というお店を担当していた時のこと。

礼文島の人口は約3000人。人手不足が地域の1つの課題でした。漁でウニが大量に獲れても、加工する働き手がそんなに多くないため、商品化することができなかったウニは廃棄同然の価格で業者さんに安く買い叩かれていた――なんてことが10数年前はあったようです。

一度食べたことがある人はご存知だと思いますが、最高級と言われる利尻昆布を餌にした礼文島のウニの味は格別の甘さと美味しさ。東京のお寿司屋さんでは高級品として提供される一方、地元礼文島では加工しきれない……。

「そんなギャップを埋めるのが自分のミッションだ」と考えたのが社長の鹿内さん。2002年、楽天市場に出店を決意、加工場を拡大し、加工できる地元の人たちを雇用。現在ではウニの販売形態としては当たり前となっている、塩水パックをいち早く導入して新鮮で美味しいウニの販売を開始しました。

東京では高級食材として流通しているウニを、適正な価格で直接消費者に販売する。一見、簡単に見える理論ですが、離島の店舗さんが自力で対応するにはかなりの労力が必要です。そこを、ネットショップだからこそ実現できる、地方と大都市とのギャップを埋める力が発揮されました。

インターネットを使った「エリアエンパワーメント」ですね。ネットを通じて物を売るというのは、人が大勢集まる銀座のど真ん中にお店を出して、全国のお客さまに対して商売ができる、ということなのです。

このように、地域で埋もれている逸品を発掘して、世の中に発信していく――楽天の地域活性化担当として、店舗さんたちとタッグを組んでやりたいことの1つなのであります。

店長が町長に? ECの力で町が変わろうとしている

「ECが地方を変えていく」なんて声高に叫んだところで、どうでしょう? 現実の社会で私たちが実感できる機会はあまりないのかも知れません。その状況に小さな風穴を開けるような出来事が今年、起きました。それは、長野県の飯島町という人口約9500人の町にある楽天店舗の店長のお話です。

飯島町は農業も盛んで、馬刺しといった地場の産業もある町。他県の人からすれば名前すらきいたことがないと思います。日本には、そんな飯島町のような市区町村が数多くあり、それぞれの問題を抱えています。

そんな飯島町で「若丸」という馬刺しを販売する店舗を運営していた下平洋一さん。私はECコンサルタントとして2005年、「若丸」さんを担当していました。6年連続でグルメ大賞を受賞（馬刺しは熊本県が有名ですが、長野県の馬刺しも格別です！）したお店の店長・下平さんが、なんと2016年の2月、飯島町の町長になってしまったのです。

きっかけは飯島町が“消滅可能性都市”として名前があがったこと。地元の意識が変わり、何かをしなければという危機感を持って町の再生を考えていた下平さんに白羽の矢が立ち、ナント! 店長が町長になってしまったのです。楽天で地場産品を販売し、地方の魅力を発信していた店長が町長になったということは、地方創生の考え方に一石を投じる動きになるのではないかと思っています。

町長になった店長・下平さんが就任早々に町に新設したのが “営業部”。町の魅力を都市部に伝えるミッションを担う営業部の本部長に自ら就き、地方創生に動き始めたお話は、次回詳しく紹介させていただきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：地域が元気になるためにはeコマース（ネットショップ）が必要だと本気で考えています! | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

接客ができなかったらオムニチャネルもできない

アドテック東京2016オムニチャネル編（前編）キーワードは顧客体験、エンプロイ・エクスペリエンス、デジタル三河屋！？ | TKzoe.com
http://tkzoe.com/omni-channel/adtechtokyo-3/

アドテック東京2016オムニチャネル編（後編）業界の先駆者たちが語る、今後のオムニチャネルとは？ | TKzoe.com
http://tkzoe.com/omni-channel/adtechtokyo-4/

アマゾンジャパンがぶっちぎりのネット販売市場です

月刊ネット販売調べ 2015年度のネット販売市場、主要300社で3兆2522億円 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/09/20153003.html

うっかりミスに注意！ 楽天出店者はガイドラインを必読

9月から始まった楽天市場の違反金制度。出店者が特にチェックすべきポイントとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3526

アクセス解析関連

【注意！】Googleタグマネージャーのコンテナスニペット（タグ）の設置方法が変わりました。 | 運営堂
http://www.uneidou.com/14031.php

グーグル「リアル店舗計測」がさらに進化　年内に新機能実装へ | Forbes JAPAN
http://forbesjapan.com/articles/detail/13712/1/1/1

リスティング広告関連

いま取り組むべきショッピング広告＆動的リマーケティング、成果を出し続けるために必要なポイントとは？ セミナーレビュー | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/seminar-20160906/

カート関連

ショッピングカート比較～歴史と最新ASPの選び方～ | Mobile First Marketing Labo
http://www.aiship.jp/knowhow/archives/28154

売上アップのヒント

アフィリエイターは増えたのにクリック率が低いのはなぜ？ それ、広告素材が原因かも | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3521

「2万円のスリッパ」に全国から注文が殺到する理由｜にっぽん新名産 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/103031

今週の名言

代理店には代理店毎の思想があります。その思想に共感できるか、はたまた自社との相性が良いかどうかを見極め、選定することがもっとも重要です。

今、付き合っている運用型広告代理店は大丈夫なのか、今後どのように運用型広告代理店を選定しどのように付き合うべきなのか、を見極める術 | SEM-LABO
https://sem-labo.net/blog/2016/09/28/0998/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オムニチャネルといえども人のチカラが重要。必要なのは「デジタル三河屋」！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メディア事業を手がけるイードの子会社で、ECサイト運営などのエンファクトリーのECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報3万8313件が外部に流出した可能性があることがわかった。

原因は、脆弱性のあるプログラムが存在したためという。また、決済代行会社のカード決済システムを利用している際、カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」の決済方法を採用していたと考えられ、サーバー内に記録されたカード情報が不正アクセスによって漏えいしたとみられる。

流出した可能性があるのは、2013年4月1日～2016年7月27日の間、ECサイトでカード情報を登録、もしくは利用した顧客の情報。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報を含む個人情報が漏えいした可能性がある。

2016年7月11日、決済代行会社から「STYLE STORE」「COCOMO」で決済したカードの情報を用いて不正利用が行われた疑惑があるとの第一報が入り、7月13日に第三者調査機関「Payment Card Forensics」（PCF社）へ調査を依頼した。

社内ではサイトのセキュリティ調査を実施。その後、7月27日にカード決済機能を停止した。7月27日～8月24日の間、サイトの脆弱性を確認し、対策を実行。9月16日に警視庁へ被害状況を通報した。

エンファクトリーによると「はセキュリティ対策として、ファイアウォールの構築や脆弱性診断を実行しておりましたが、調査の結果、外部からの不正アクセスによって情報の一部が流出した可能性があることが発覚いたしました」と説明。

プログラムの改修によって脆弱性のあったプログラムは修正。今後、カード情報がサーバーを通過しない「非通過型タイプ」への変更作業を実施する。再開のタイミングは、所定の安全性を満たすのかを徹底確認し、カード会社との合意の上で決める。

なお、経済産業省はカード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げており、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進し、PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カード含む個人情報3.8万件が漏えいか。イードの子会社エンファクトリーのECサイトで
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マガシークは10月3日、中高年女性向けアパレルを展開するレリアンの公式通販サイト「Leilian Co.,LTD Official Online Store（レリアンオフィシャルオンラインストア）」の運営代行を開始した。店頭在庫情報との連携も行い、オムニチャネル展開も支援していく。

実店舗の在庫情報を連携し、店舗で全ブランド・全商品を確認・購入できない場合、「レリアンオフィシャルオンラインストア」で全商品の購入ができるようになった。

加えて、マガシークが運用するECサイトで全国のレリアンのどの店舗に在庫があるのか確認できるようになった。「MAGASEEK」や「d fashion」のユーザーもレリアンの実店舗へ誘導することが可能になる。

また、マガシークは他社ECサイトとマガシークの持つ商品情報や在庫情報を共有する「サテライト戦略」を推進（参考記事）。近鉄百貨店が運営する「HARUKAS STYLE」や「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」などでマガシークの持つ商品の掲載を始めている

レリアンではマガシークにECサイトの運営を委託することで、商材をマガシークに納品するだけで、複数の販売チャネルでECを展開することが可能となるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マガシーク、中高年女性向けアパレルのレリアンのEC運営代行を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

海外向け転送サービスを行うtensoなどを子会社に持つBEENOSは、10月7日に東京マザーズ市場から東証一部へ市場変更する。

市場変更で信頼感を高め、転送サービスや購買代行サービスの事業拡大につなげていく。

BEENOSは1999年に創業（当時の社名はネットプライス）。2004年7月に東証マザーズに上場したが、当時の主要事業は国内向けEC事業だった。

現在の主力事業は転送サービス「転送コム」で2008年に開始。転送サービスのほか、アジア地域のEC関連事業への投資育成を行うインキュベーション事業などを展開している。

2016年9月期の売上高は前期比15.7％増の196億円、当期純利益は同27.6％減の6億5000万円を予想している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BEENOSが東証一部へ市場変更
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ハースト婦人画報社が9月30日に発表した「2017年のおせち料理調査」によると、「おせち料理を購入する人」の購入場所は「通販、ネット注文」（68％）、「百貨店」（67％）となり、「通販、ネット注文」が購入経路として最も多かった。

正月は比較的少人数で過ごすケースが増えており、「こだわりの味」「和洋とりまぜたおせち」などを少しずつ楽しみたいというニーズが高まっているため、種類の多いネットの注文が増えているようだ。

おせちを購入するかどうかの質問では、「購入する」が56％、「購入しない」が42％。購入しない理由は「自分で作る」「実家で用意」「ホテルや海外で過ごす」など。

購入場所を聞いたところ（複数回答可）、68％のユーザーが「通販、ネット注文」と回答し、2015年より15ポイント上昇。次いで「百貨店」が67％、3位は「ホテル」で18％。

購入価格帯では最も多かったのが「1万～2万円未満」の36.3％、次いで「2万～3万円未満」で29.2％、「3万～5万円未満」が16.5％となった。

「あったらいいと思うおせち」は、１位が「有名シェフ、料理人によるおせち」（45％）、2位が「少人数おせち」（37％）、3位が「和洋中組み合わせのおせち」（33％）となっており、すでにネットでも人気のおせちがニーズが高いことが明らかになった。

「2017年のおせち料理調査」は、カタログギフト大手のリンベルと共同運営する通販事業「婦人画報のおかいもの」の顧客504人（男性20人、女性484人。29歳以下4人、30代36人、40代201人、50代154人、60代以上43人）を対象としたインターネット調査。調査期間は8月24～31日。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：おせちの購入経路は「通販、ネット注文」が1位、選びやすさなどが人気
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ランディングページの成功に必要なのは、ズバリ申込率の高いエントリーフォームだ！

せっかくランディングページを最後まで読んでくれて、申込アイコンをクリックしてくれても、申込完了画面まで行ってもらわなければまったく意味がない。

ネット広告の担当者にとって、この”カゴ落ち”といわれるランディングページでの離脱問題は、常に頭の痛い問題だが、今回は売れるネット広告社が過去16年間で何百回もの【A/Bテスト】を繰り返して培った”カゴ落ち防止のノウハウ”をお伝えしよう。

訪れてくれた人が申込完了画面までに離脱しないランデイングページのエントリーフォームには何が必要なのか？　クイズ方式にしてみたので、あなたもどちらの効果が高かったのか、AかBかを予測してみてほしい。

コンバージョン率が高いランディングページの申込方法はどっちだ！？

正解はこちら！

過去16年間で何百回もの【A/Bテスト】を繰り返した結果、離脱率が低く、申込率が最高に高いランディングページは、“申込フォーム一体型”ランディングページである！

ランディングページを制作している90％以上の通販会社が、申込アイコンを押した瞬間に本サイトのショッピングカートシステムに移動させてしまっている。「せっかく本サイトのシッピングカートシステムがあるのでそれを使おう」という判断なのだろう……。

この際はっきり言っておく。ズバリ、ショッピングカートはランディングページとの相性がものすごく悪い！ 最悪だ！

何が最悪かというと、日本の平均的なショッピングカートは、ランディングページから申込完了までに平均で8つのページ移動がある。“8つも”だ。

つまり、せっかくランディングページでその商品に興味を持っても、クソ面倒くさい“8つ”のページを移動しないと申込みを完了することができない。

申込完了画面までの移動ページが多いと、せっかく広告とランディングページで購買意欲を高めた人が、商品に対して急激に冷めていく……。

そしてページ移動が進むたびにバケツの穴から水が漏れるようにどんどん離脱していってしまい、誰も申込完了画面までたどり着かないのだ。

では、この通称“カゴ落ち”と呼ばれる離脱を防ぐためにはどうすればよいのか？

答えは簡単。ズバリ、単純にランディングページから商品購入までの移動を短くすればよいのだ。

せっかく作ったランディングページからショッピングサイトのカートにつなぐ構造をさっさとやめて、ランディングページと「申込フォーム」を“一体型”にしてしまえば良いのだ！

ランディングページの中に申込フォームを設置し、これを記入したら入力内容確認画面があり、その次に申込完了画面というシンプルな構造にすることで、たった“3つ”のページ移動で商品を購入できるようになり、劇的にランディングページのコンバージョン率が上がるのだ。

私の経験則上、“フォーム一体型”のランディングページで、コンバージョン率はさらに約1.5倍〜2.5倍上がる！実際に世の中で成功している通販のほとんどが“フォーム一体型”のランディングページである。

読者の皆様の中でまだ”フォーム一体型”のランディングページにしていない方がいれば、”今すぐ”実践してみてほしい。コンバージョン率が必ず改善される。

申込フォームをランディングページ一体型にしたところで、続いては申込フォームでコンバージョン率を上げる「エントリーフォーム最適化（EFO）テクニック」を大暴露しよう！！

最強のエントリーフォーム最適化（EFO）テクニック！

「エントリーフォーム最適化（EFO）」とは、ネット上の入力フォームでの手間を減らし、より短い時間で正確に入力完了できるように、ユーザに合わせて入力フォームを最適化する事だ。

ランディングページで多くの人が離脱するポイントは申込フォームだが、その理由は単純に「面倒くさい」「エラーがうっとうしい」である。タッチタイピングの早いこの私でさえそう思うのだから、一般の人はなおさらそう思っているのだ。

せっかく申込フォームまできてくれたのに、入力が面倒くさくて離脱してしまうのは非常にもったいない！！ かなりもったいない！！ 申込フォームでの入力の手間や時間を減らせばコンバージョン率は上がる！

また不適切な入力によるエラーをゼロにすることも重要である。つまり、使いにくさを軽減し、入力しやすい最新の補助機能がついた申込フォームを使うとコンバージョン率は上がる！

そこで、何百回と行ってきた【A/Bテスト】の結果に基づいて最適化してきた、コンバージョン率が上がる「エントリーフォーム最適化（EFO）テクニック」をクイズ形式でご紹介しよう！ では、始めよう！

EFOテクニック① 文字の大きさ・見やすさ

正解はこちら！

ネット通販を利用する人のほとんどが30歳以上の中年〜シニア層なのだから一般的な申込フォームより、フォームの枠やフォントを大き目にして入力しやすくしてあげると、彼らにとってはとても見やすい。

また、未記入の部分のフォームの枠内をグレーにすることで、心理的に記入項目が少なく見え、コンバージョン率は上がる！

EFOテクニック② 必須項目と残りの項目数

正解はこちら！

必須項目にはしっかりと目立つ白抜きテキストで「必須」と書き、一目で分かるようにすることだ！ 必須項目をちゃんと入れないとエラーになりコンバージョン率は上がらない。

あと、必須項目の残りの数を表示することにより、あと何個記入が必要なのか先が見え、コンバージョン率は上がる！

EFOテクニック③ ふりがなの自動入力

正解はこちら！

日本では漢字とふりがなという項目があり、これを両方入力するのはかなり面倒だ。

そこで、少しでも入力の手間をなくすために、お名前欄に漢字で入力すると、すぐに下のふりがな欄に自動的にふりがなが入力されるようにすると、コンバージョン率は上がる！ キーボードやスマホで入力が苦手な人にとってはこういう配慮はとても嬉しいものだ。

EFOテクニック④ 郵便番号による住所の自動入力

正解はこちら！

ほとんどの申込フォームはいまだに、郵便番号を入力させ、都道府県を選択させ、住所を入力させるという非常に面倒なものだ。

7ケタの郵便番号を入力すると、すぐに下の都道府県と住所欄に該当の住所が自動的に入力されるフォームにしておくと、コンバージョン率は上がる！！

ふりがなの自動入力と同じように、キーボードやスマホで入力が苦手な方にとってはこういう配慮もとても嬉しいものだ。

EFOテクニック⑤ 全角・半角の自動切り替え

正解はこちら！

ほとんどの人がそうだと思うが、英数文字の全角と半角は区別がしにくい。それに気付かず、申込フォームを入力して、そのまま申込みボタンを押すとエラーになってしまい、コンバージョン率が上がらない。

そこで、お名前など全角で入力するフォーム項目では全角に自動切り替え、電話番号やメールアドレスなど半角英数字で入力するフォーム項目では半角に自動切り替えさせるとコンバージョン率は上がる！

EFOテクニック⑥ 入力不備の指摘

正解はこちら！

申込フォームで離脱する2番目の理由はエラーである。エラーが多発したらほとんどの人は逃げていく……。

ほとんどの申込フォームは、全フォーム項目を入力して最後に申込ボタンを押した瞬間に、「申し訳ございません。入力内容に不備があるようです」などと不備の項目を赤くして、後出しで指摘するものである。

どうせ不備を指摘するなら、誤りがあったその時、“リアルタイム”で指摘するべきだ！ フォーム項目を入力した瞬間に“バルーン形式”で“リアルタイム”に不備を指摘するとコンバージョン率が上がる！

EFOテクニック⑦ 申込ボタンを表示するタイミング

正解はこちら！

何度も繰り返すが、ほとんどの人が申込フォームでのエラーが大嫌いである。特に全フォーム項目を入力して、最後に申込ボタンを押した瞬間に、エラー表示が出るとコンバージョン率は下がる。

人が起こす一番多いエラーが実は必須項目の入力忘れである。そこで、すべての必須項目を正しく入力するまで申込ボタンが現れないようにすれば、この問題は解決する。

テクニック⑦の「入力の不備をリアルタイムで指摘する」と組み合わせることにより、申込フォームでのエラーは100%なくなり、コンバージョン率は上がる！

EFOテクニック⑧ 商品画像の表示

正解はこちら！

私のようなタッチタイピングがかなり早い人にとっても、申込フォームの入力は面倒くさいものである。

モチベーションを少しでも上げた方が申込フォームを入力完了してくれる可能性が高い！ そこで、”超細かい”テクニックではあるが、申込フォームの背景にうっすら商品画像を掲載しよう。

「この申込フォームを入力したら、すぐにこの商品が届く」と暗に思わせることにより、申込者のモチベーションが上がり、コンバージョン率も上がる！

EFOテクニック⑨ フォローメールのオプトイン

正解はこちら！

最後に、今後のCRM（引上・リピート）に大きく関わる重要な部分についてお伝えしたい。

多くの通販会社は申込フォームの一番の部分に2つのチェックボックスを用意している。

1つ目が「個人情報規約（プライバシーポリシー）の同意」、2つ目が今後、メルマガやフォローメールを送って良いか許可をもらう「メールのオプトインの同意」だ。この項目の設置に関しては、法律で定められている。

すべての通販会社は「個人情報規約（プライバシーポリシー）の同意」は“必須”にしているが、なぜかほとんどの通販会社は「メールのオプトインの同意」に関しては“任意”にしている。

その結果、任意にしている「メールのオプトインの同意」に関しては60%の人がチェックを外してしまうのだ。つまりは今後CRMができる対象を自らの手で半分以下にしているのである。

はっきり言ってこれは通販会社にとって自殺行為だ！

通販会社とダイレクトマーケティングの本質は、初回申込みをキッカケとし、その後半永久的にリレーションを取り続けることにある。

それなのに「メールのオプトインの同意」を任意にして、今後CRM可能な人を半分以下にしてしまっているのだ。そんなことをしたら、その後の引上率・リピート率は上がるわけがない。

「メールのオプトインの同意」は絶対に“必須”にしよう！つまりは「弊社からのお得な情報を受け取る」という「メールのオプトインの同意」のチェックボックスをチェックしないと、申込みができないようにするのだ。

そうすることにより、今後CRMができる対象が40%から100%と2倍以上になり、その後の引上率・リピート率が大幅に上がる！

まとめるとコンバージョン率改善のポイントは2つ！

“今すぐ”この2つのノウハウを実行して、コンバージョン率を改善してほしい。

次回は、通関会社にとって最重要ともいえる施策、”アップセル”のノウハウについてお話したい。実は、売れるネット広告社の肝となっているノウハウが”アップセル”である。お楽しみに♪

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【A/Bテスト】エントリーフォーム最適化テクニック9連発！ コンバージョン率が高いランディングページの「申込方法」は？ | A/Bテストの結果をカンニングシートとしてバラします！
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイトを運営するにあたってとても役にたつ「googleアナリティクス」。導入したはいいけれど、初期設定でつまづいてしまっている方も多いのではないかと思います。今回は初期設定のひとつである、googleアナリティクスのアカウントを他のユーザーに共有する方法についてご紹介します。

さっそく初期設定を始めてみよう

管理ボタンを押すと「アカウント＞プロパティ＞ビュー」のそれぞれの詳細設定一覧がでてきます。すると、それぞれに「ユーザー管理」の項目があります。
アカウントをほかのメンバーに共有するためには、まず「ユーザー管理」に入ります。このとき、どの段階の「ユーザー管理」に入ってもアカウントの追加はできます。

アカウントを他のメンバーに共有する手順

アカウントの共有設定は以下の通りです。

1. 「ユーザー管理」を押して、ユーザー管理画面を表示
2. 「権限を付与するユーザー」の空欄に、アカウントを共有するユーザーのメールアドレスを入力
3. 入力ボックスの右にあるボタンを押して、適切な権限の種類を4つの中から選択
   (後ほどくわしく解説します)
4. 「このユーザーにメールで通知」をオンにして、追加するユーザーに通知
5. 「追加」して完了！
   

②４つの種類の権限について

権限の種類には、「ユーザー管理」「編集」「共有設定」「表示と分析」の４つがあります。

この4つの権限を単独で、あるいは組み合わせで適用できます。

②「アカウント」「プロパティ」「ビュー」の段階構造

「アカウント」「プロパティ」「ビュー」は「アカウント＞プロパティ＞ビュー」の順で段階構造になっています。ここで重要なのは、親の段階で設定したユーザー権限は下の段階のすべてにそのまま引き継がれるという事です。

たとえば、「アカウント」単位でユーザーに権限を設定すると、そのユーザーはそのアカウントのすべてのプロパティとビューで同じ権限を持つということになります。
※ただし子段階で設定された権限は、親段階で設定された権限よりも優先されます

段階が下に進むにつれて、権限を組み合わせて増やすことはできますが、減らすことはできません。少しわかりにくいので例を出して説明します。

きちんと設定できた場合は、権限が付与されたメールアドレスにgoogleからのメールが届きます。こちらが届いていれば問題なく動作しているということになり、googleアリティクスのアカウントの共有設定は完了です。

権限の付与を編集・削除する方法

一度付与したアカウントの権限共有を、編集または削除したいときの方法をご紹介します。

1. 「アカウント」列の「ユーザー管理」を押してユーザー管理画面を表示
2. 削除したいアカウントのアクセス許可を編集。編集したい場合は、権限が表示されているボタンを押してチェックボックスのチェックを編集、削除したい場合は「削除」を選択して完了

対象のユーザーが複数いる場合は、この作業を対象ユーザーの分だけ行ってください。

まとめ

今回は簡単にgoogleアナリティクスの共有設定についてご紹介しました。理解できるまでは少し複雑に感じるかもしれませんが、複数のアカウントでアナリティクスを管理する場合に必ず利用する設定です。ぜひ覚えて活用してください。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
意外と簡単！アナリティクスのアカウント共有設定（2016/09/28）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：初期設定であきらめてしまったEC事業者に、意外と簡単なGoogleアナリティクス設定方法 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.