ネットショップ担当者フォーラム

定期購入顧客に対しプレゼントを行う際、景表法上、気を付ける点とは

① 事前告知がない場合、プレゼントは1回あたりの購入金額の2割

事前告知なく、ある回数に到達したらプレゼントが送られてくるケース。たとえば、下記のような場合を想定してみます。

景品類の提供は原則、過去に遡って取引価格を算出することができないとされています。

そのため、景品設定のベースとなる取引価格は、2回目ならびに5回目に都度発生する8000円と考えるのが妥当。よって、8000円に対して2割までが景品として提供できる価格となり（景品表示法では、景品の総提供額は総購入額に対して10分の2以内に収まるようにする必要があるとしています）、2回目および5回目の継続プレゼントの上限額は、都度1600円となります。

② 事前にプレゼント内容を告知している場合、プレゼントまでの総購入額が対象

定期コースへ加入する時点で、継続回数に応じたプレゼントが送られてくることを事前告知しているケース。

ただし①のケースと異なるのは“事前告知”。消費者が定期コースへ加入する時点で、継続回数に応じプレゼントがあることを知らされています。

たとえば、

といった情報が消費者に公開されている場合です。

加入時の選択の要件として事前に告知をし、回数に応じたプレゼント内容を消費者が把握している場合、広く慣習化していて告知しなくても周知されているような場合は、“累計購入額”を取引価格と考えても差し支えないとされています。

景品表示法では、景品の総提供額は総購入額に対して10分の2以内に収まるようにする必要があるとしているため、

• 2回目：そこまでの累計購入額 1万円を取引価格と考える ⇒ 1万円に対しての10分の2となり、景品としての上限は2000円
• 5回目：3回目から5回目までの累計購入額2万4000円が取引価格と考える ⇒ 2万4000円に対しての10分の2となり、景品としての上限は4800円

ということになります。

③ 同じ商品がプレゼントされる場合は景品扱いにならない

定期コースで購入している商品と同じ商品がプレゼントされるケース。

このケースは、「増量値引き」に該当するため、景品扱いにはなりません。よって景品規制の対象にはならないと考えます（同商品の“分量違い”も増量値引きと考えます。ただし、正常な商習慣の範囲内でなければなりませんので、正常な商習慣の中では考えられないような量を増量することは不適切と判断されます）。

ポイントは、同じラインの別商品（同じブランド内の「乳液」「クリーム」など）は、同じ商品とはみなされないため、増量値引きには該当せず、総付景品扱いとなります。またメイク用品の場合、同じ商品の色違いはも同一商品とはみなされません。

赤の口紅を買った人に「ピンクの口紅もプレゼント！」と告知する場合、増量値引きではなく総付景品と考えるべきとされています。

そのため、このような場合は景品規制の対象となりますので、景品の上限金額が発生します。

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オリジナル記事：定期購入顧客へのプレゼント、景品規制（景表法）で注意すべき3ポイント | 健康・美容業界の今を知る！
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クラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」のファストメディアは12月1日、ナノ･ユニバーズ、ユナイテッドアローズ、バロックジャパンリミテッドの担当者がパネルディスカッションなどを行うセミナー「アパレル業界のキーパーソンが語る オムニチャネル戦略セミナー」を開催する。

セミナーでは、オムニチャネル化促進を進めている注力アパレル販売会社3社の担当者を招き、それぞれの企業で導入してきたサービスの事例や実績、今後の方向性について話す。

イベント詳細

• 開催日時：2016年12月1日（木）13:30～16:30 
• 開催場所：東京都港区赤坂2-14-5 DAIWA赤坂ビルB1F
• 参加費：無料
• 定員：100名
• 主催：株式会社ディー・ティー・ピー、ファストメディア株式会社
• 詳細情報と参加申込：https://yapp.li/seminar/2016/seminar_20161201.html

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オリジナル記事：ナノ・ユニバース、アローズ、バロックがオムニチャネル戦略を語るセミナー 12/1開催【東京】
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楽天は11月14日、岐阜県飛騨市と同市の地域経済の活性化を目的に、インターネットを活用した包括連携に関する協定を締結した。

電子マネーを活用した飛騨市のファンクラブ制度構築など10項目で連携・協力していく。

「楽天Edy」を活用した市のファンクラブ制度の構築は、楽天と地方自治体との取り組みとしては初の試み。飛騨市のファンクラブを設立し、「楽天Edy」機能付きのファンクラブ会員証を発行。同会員証を「楽天Edy」で購入した金額の一部が「企業版ふるさと納税」として飛騨市へ寄付される仕組み。

ほかにも、インターネットを活用した飛騨市産品の販路拡大や観光誘客の促進、ふるさと納税の推進など10項目で連携していく。

包括連携協定の主な内容

1. 楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を活用した飛騨市ファンクラブ制度構築と推進
2. ふるさと納税の推進
3. 飛騨市内の事業者のモバイル決済利活用の促進
4. 国内外に向けた飛騨市産品の販路拡大
5. 耕作放棄地の活用および新規就農者育成
6. 被災時のドローン活用および物資輸送試験
7. 森林の保護および整備
8. 飛騨市内の事業者へのIT利活用促進
9. 飛騨市内のIT学校
10. 観光誘客の促進

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オリジナル記事：楽天、飛騨市と包括連携協定を締結
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① 過去最高の流通総額1207億元（約1.9兆円）を達成

Q：Tmallの全体売上は？ 

A：アリババグループでは過去最高の流通総額1207億元（約1.9兆円）を達成しました。前年比32%増と伸び率は2015年実績と比べて落ち込みましたが、とは言っても驚愕の数字。開始早々の数字は伸び悩んだように見えましたが、これは深夜1時から予約注文分が決済できる状態になったためと考えられます。エフカフェが運営支援している店舗でも1時以降に急速な伸びを記録しました。

② Tmallグローバルでは開始から9時間半で2015年売上実績を突破！

Q：Tmallグローバルの全体売上は？

A：2015年実績を含めて非公開。数字は公開していませんが、スタートから9時間半で2015年実績を超えたと公表しています。

③ 国別ランキングでは昨年のアメリカを抜いて日本が1位に！

Q：Tmallグローバルにおける国別ランキングは？

A：2015年の1位はアメリカでしたが、2016年はなんと日本が1位に。今年は躍進の年になりました。

④ 日本企業が大躍進! ユニクロが女性アパレル部門でトップ、半日で完売

Q：Tmallで一番売上高が大きい店舗は？

A：全店舗でのランキングが出ていませんが、カテゴリー別では公表されています。女性アパレルではユニクロがトップ（男性アパレルでは5位）。

2分53秒で1億元（約15億円）を突破。販売から数時間で売り切れが目立ちはじめ、半日で全商品完売という驚異的な販売状況でした。ダブルイレブン当日、ネット用在庫がなくなったため、「実店舗で買ってください」というキャプチャーをECサイト上に表示しました。

⑤ Tmallグローバルはオーストラリアのドラッグストアが売上トップ

Q：Tmallグローバルで売り上げが最も大きかった店舗は？

A：「chemist warehouse」というサプリメントを中心に販売しているオーストラリアのドラッグストア（https://chemistwarehouse.Tmall.hk）です。

Tmallグローバルの店舗で初めて1億元（約15億円）の売り上げを達成しました。

⑥ 日本の店舗では、ユニチャームのオムツ販売店が1位

Q：Tmallグローバルで売り上げが最も大きい日本の店舗は？

A：Tmallグローバルでの日本企業の上位は、

• 1位 ムーニー旗艦店 https://moonyjapan.Tmall.hk/ 
• 2位 ミキハウス旗艦店 https://mikihouse.Tmall.hk/

Tmallグローバルでのランキングを見ると、3～4位に日本企業がランクイン。

⑦ Tmallグローバルで売れた商品は、赤ちゃん、子供向けが上位占める

Q：Tmallグローバルで売り上げが最も伸びた商品は？

A：1位は「ムーニー紙おむつL54枚入り」。なんと、販売個数は60万個を達成。2位はミキハウスの男女子供向け限定福袋、8位に「メリーズ紙おむつL54枚入り」となり、10商品中3商品が日本の商品となりました。

今回は2016年度ダブルイレブンの最新詳細情報をお届けしました！

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オリジナル記事：「Tmallグローバルで最も売った日本店は?」など独身の日（ダブルイレブン）最新情報 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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桁が大きすぎてよくわかりません（汗）

取扱高は1207億元（約1.8兆円）を達成。 2016年アリババの「独身の日」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3657

内容が薄〜いスマホサイトは要注意！

グーグルがPCサイトを見なくなる？ モバイルファーストインデックス（MFI）で大切なこと | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/11/08/24325

スーパーでスマホ店舗のデザインを考える

なぜ「スマホECは買いづらい」のか。その原因と対策を考えてみた | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/161104-smartphone/

EC全般

JALのレスポンシブメール対応を導いた、エクスペリアンジャパン「開封エンゲージメントサービス」の実力 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25478

メルマガの売上を4倍、開封率3倍を実現したパーソナライズメールの運用方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3655

LINEで使えるチャットボット10選。トーク画面でピザ注文や再配達依頼ができる！ | Appliv TOPIC
http://mag.app-liv.jp/archive/64844

トランスコスモス、LINEのトーク画面上で商品選択から注文・決済までを完結させる「メッセンジャーアプリ EC サービス」を提供開始 | トランスコスモス
http://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/161104_0002.html

商品写真でECサイトのユーザビリティを改善する10の方法 | UX MILK
http://uxmilk.jp/56007

【A／Bテスト】最強のクリエイティブ理論大公開！ ネット広告のレスポンス効率を上げ続ける方法はこれだ！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3636

楽天の7～9月期、流通額は前年同期比10％増の7554億円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3659

楽天、EC事業の営業利益マイナスも注文数上向きーポイント還元で取引数増を目指す | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/3831

広報の価値をわかっていない経営陣は「勝つ気がない」–LINE・メルカリが語る、PRの重要性 | ログミー
http://logmi.jp/163871

今週の名言

「これは本当の自分じゃない」とか、「俺だって本気出せばできる」とか、「あいつはたまたま余裕があるから出来るんだ」とか思っていたら絶対に無理だと思う。失敗すると恥ずかしいからとかそんな変なプライドを持っている人にはチャンスなんて来ない。

やり方とかを気にせずに走り続けること | ta
http://www.takasugi-atelier.com/blog/5537

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オリジナル記事：秒速で億を稼ぐ！ アリババ、「独身の日」の取扱高が1.8兆円を突破【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ネット通販各社による大規模セールが行われた中国の「独身の日」商戦。1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）の流通総額（GMV）を記録した中国EC最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）によると、国別の売れ行きで日本が1位となった（2015年は2位）。

売れ行きはアリババのプラットフォームを通じて中国向けECを行う海外企業による流通総額。2015年に1位だった米国は2位に。3位以降は韓国、オーストラリア、ドイツとなっている。

2016年に実施したアリババグループの「独身の日」イベントには、10万社以上が参加（2015年は4万社）。そのうち海外企業は1万1000社以上。

なお、流通総額の伸び率は2015年比で32%増。2015年の伸長率は60%増だった。

「独身の日」の主なトピックは次の通り。

• モバイルデバイス取引の流通総額が989億7000万元（146億ドル）で、全体の82.07%
• 全体の決済処理件数は約10億4000万件
• 物流関連会社ツァイニャオサプライチェーンマネージメント社が処理した配送件数は6億5700万個
• 関連事業のオンライン決済サービス「Alipay（支付宝）」を通じて決済処理された取引は10億4000万
• 235か国から注文があった
• 全体購入者の37%が海外製品を購入した

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オリジナル記事：アリババの「独身の日」で最も売った国は？ 日本が米国を抜いて1位に
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CROOZが11月11日に発表した2016年7～9月期（第2四半期）におけるコマース事業の売上高は、前期比31.5%増の47億2800万円だった。継続的にテレビCMを展開するなどプロモーションを強化。物流面では注文から24時間以内に配送する地域を拡大したことなどから売上増につながっている。

CROOZのECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」は、複数のブランドが出店するモール形式をとっているが、全取扱商品の仕入れ販売を行っているため、流通額＝売上高となる。

「Right-on」や「F.O.Online Store」など新たに出店するブランドが増えたことで、新規ユーザーの獲得に貢献。また、当日配送の対象地域を関東1都7県に拡大したことも売り上げ拡大を後押しした。

なお、2016年7～9月期は2015年10～12月期の売上高を更新し、四半期ベースで過去最高の売上高となった。

CROOZは2016年10月、主力のゲーム事業を売却し、成長著しいファストファッションECサイト「SHOPLIST」に経営資源を集中させる方針を発表した。

確実性の低いゲーム事業を売却し、その売却益を「SHOPLIST」強化の投資に充て、継続的な企業価値向上につなげていくことが狙い。

決算説明会ではこうした方針について説明し、「SHOPLIST」の中長期目標も公開。現在、年間ユニーク購入者数は約130万人となっているが、これを500万人まで拡大させ、1人あたりの年間購入回数を現在の2.56回から4回に増やす。

年間購入金額も現在の約1万3000円から2万円にまで拡大するとしている。

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オリジナル記事：CROOZの7～9月期コマース事業の売上高は31.5%増の47億2800万円
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日本トイザらスは11月11日、自社通販サイト「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」に、トイザらスとベビーザらスの実店舗内を歩きまわり、商品を手に取ったような雰囲気を味わえる「360°パノラマコンテンツ」を導入した。

おもちゃを手に取る感覚をネット通販でも再現、他店との差別化をはかり購入促進につなげる。

「360°パノラマコンテンツ」はドラッグ、タップ、クリックなどで、店内を自由に歩き回れるようにしたコンテンツ。

画面上で商品をタップやクリックすると、商品説明や画像、動画を通じて詳細情報を確認でき、その場で簡単に商品を購入することが可能。

併せて、お気に入りやカートに入れた商品が値下がりした際、値下げ情報をお知らせする「カートアラート」機能も追加した。

日本トイザらスでは2016年9月、千葉県市川市に続き2か所目のフルフィルメントセンターを兵庫県神戸市に立ち上げている。バックヤード強化とコンテンツ強化を進めることで、年末の繁忙期の受注拡大を図る。

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オリジナル記事：店内を歩き回り、おもちゃを手に取る感覚で買い物ができる機能をECサイトに導入、日本トイザらス
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ECを自社サイトで運営している際に、様々な集客施策を行ってそれなりにアクセスはあるものの、気が付いたら売り上げの低下がジワジワ起こっていた。なんて事はありませんか？そんな時にチェックしたい「自社サイト店舗名での自然流入」の重要性についてご紹介しましょう。

モールの場合はほとんどが商品を購入する意思があるのに対して、自社サイトの場合、実に様々な目的を持ったお客様が訪れます。商品の情報だけを知りたい段階であったり、購入以前の情報収集の段階であることも少なくありません。

そんな状態の訪問見込み客が、何か商品が欲しいと感じた際に、商品名だけではなく「商品名＋店舗名」で検索して貰えることは競合との価格競争・SEO競争に巻き込まれないためにも大変重要で、売り上げを向上させていく上で1つのキーポイントとなります。一方で、店舗名での検索流入が少ない状態で売り上げアップのために安売り等のセールを行っても、そもそも自社で購入する意思のある人が少ない状態で安売りを行うため、利益が出せない状態になってしまうのです。

実は多くの事業者が自社ECサイト立ち上げ当初は、自社ECの認知度を上げるためにコツコツと店舗名を売るための努力を続けていたのに、ある程度一定のお客様が来店するようになると、いつの間にか店舗名の認知度を上げる努力を忘れてしまうということが多いのです。

すると、ある一定までは店舗認知度もあるため、セールなどの販促企画を打つと売上も上がってくるのですが、徐々に店舗認知度が低下を始めると、少し前には大きな効果を得られた企画でも、その効果は徐々に減少し、あの手この手を尽くしても思ったような効果が得られない危険な状態に陥ってしまうのです。

そうならないためにも、店舗の認知度を常にチェックしておく必要があります。

店舗名での検索が減ってきた事をどのように察知するか？

ここでは、２つの方法をご紹介しましょう。まず１つ目の最もポピュラーな方法がグーグルアナリティクスで察知する方法です。その具体的な方法は以下の通りです。

まずアナリティクスで調べる期間を設定します。期間はシーズン商品の場合等の商材にもよるため、比較的長いレンジで見ていく必要性があります。概ね半年間くらいで数字を追い、「比較」をチェックして昨対の数字も同時に追うと良いでしょう。

期間が設定できれば、集客メニューのキャンペーンから、「オーガニック検索キーワード」をクリックすると全体の自然検索流入が見れます。

「not provided」という項目が上位に表示されますが、これは訪問者の検索キーワードが、Googleアナリティクスで分からなかった数となりますので、一旦無視します。

ここで、not providedの次に来るのが店舗名になっていると良好な状態と言えますが、店舗名が上位に来ていなかったら黄色信号、要注意状態かもしれません。

次に、キーワードの検索で店舗名を含むキーワードを検索してみてください。そのセッション数の数値が昨対で落ちていた場合、来店数が下がっているため全体の売上が下がっているはずです。（転換率が上がっていても全体の売上が落ちていることも。）

実際には、「not provided」となっていた、データとして取れていなかった膨大なセッション数でも同じように下がっていると考える必要があるため、ここに出てきた数字以上のインパクトがあるため、大変危険な状態なのです。

また、Googleトレンドで店舗名を検索してみる事も状況を察知する上でヒントになります。上図は先ほどアナリティクスで調べた店舗の店舗名検索の結果です。赤く囲った部分が先に分析した期間と同じですので、やはり昨年対比で店舗名検索数が減少しているという結果が出ています。

指名ワードである店舗名を覚えてもらうにはどうするか？

では、一度下がってしまった店舗名での自然検索数をアップするにはどうすれば良いのでしょうか。危険信号の状態を放置していると、他社との価格競争やSEO競争に巻き込まれていくため売り上げはゆっくりと落ち続けてしまいます。そのため、何よりもまずは店舗名を知ってもらう施策が必要になります。

いくつか方法がありますが、①商品名で流入した人に店舗名を知ってもらう方法と、②店舗名そのもの認知度を上げていくという両輪で進める必要性があります。

有名なマーケティング用語のAISASで言えば、「検索」行動を起こす前の「注意」と「関心」が落ちていると考えられるため、これらを刺激する広告を打つのも効果的です。

こういった活動は、自社サイトが売れるようになる前の立ち上げ初期には出来ていたはずのものです。しかし、その他の広告等を運用して売りたい商品が出てくると、つい蔑ろになってしまう事が実に多いのです。

商品購入目的前のユーザーを自社EC店舗に呼んだり、店舗名を覚えてもらうきっかけを作る店舗名認知度アップのための活動は常に続けておく必要があるのです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECでアクセスはあるのに売上が下がり始めた時にチェックしたい重要ポイント（2016/11/01）

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オリジナル記事：自社ECでアクセスはあるのに売上が下がり始めた時にチェックしたい重要ポイント | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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ネット通販各社による大規模セールが行われている中国の「独身の日」商戦。中国EC最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）は「独身の日」当日に、1207億元（日本円ベースでは約1兆8708億円）の取扱高を記録した。

2015年の取扱高実績は912億元なので、2016年はそれを295億元（約4572億円）上回った。

2016年に実施したアリババグループの「独身の日」イベントには10万社以上が参加（2015年は4万社）。そのうち、海外企業は1万1000社以上にのぼった。

なおスタートから11時間が経過した時点で、「Global Shopping Festivalに参加している海外ブランドによる流通総額は全体の30%」（アリババグループ）を占めていたという。

11日9時時点（スタートから9時間）で、日本やアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドといった地域から参加したブランドの合計流通総額は、2015年の「Global Shopping Festival」全体における各地域の合計流通総額を超えたとしている。

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オリジナル記事：約1.8兆円も売ったアリババの「独身の日」 海外企業は1万社以上が参加
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ネット通販各社による大規模セールが行われている中国の「独身の日」商戦。中国EC最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）では、スタートから15時間後、取扱高は2015年実績の912億元を突破した。

2015年は24時間かけて912億元を達成したが、2016年はそれを9時間上回る。

日本円ベースの取扱高（1元=15.5円で換算）は約1兆4000億円。

国内の大手モールの流通総額（2015年度）を見てみると、

• 楽天の国内EC事業における流通総額は2兆6748億円（トラベルなど含む）
• Yahoo! オークション関連事業の国内流通総額は8546億円
• Yahoo!ショッピングの流通総額は4575億円（アスクル除く）

楽天の国内流通総額の半数強にあたる商品取引を、1日間でアリババグループのプラットフォームを通じて実行。1日間で「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」といった有名モールの取扱高を抜いている。

2015年実績である912億元の達成から、「独身の日」終了まではあと9時間。どの程度まで数字を伸ばすのか注目が集まる。

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オリジナル記事：取扱高912億元（約1.4兆円）を15時間で突破。アリババ「独身の日」過去最高スピード
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11月11日午前0時から始まった「独身の日」。スタートから約7時間が経過した午前6時54分に、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）は、グループで運営するECサイトの取引高が571億元（約8850億円）を超えたことを明らかにした。

571億元は2014年に記録した独身の日の取扱高。2015年は11時50分頃に571億元を突破したので、2016年は約5時間も早いスピード達成となる。

モバイル経由の取扱高比率は84.47%。

次の注目点は、2015年に記録した取引高912億元をどのタイミングで抜くかとなる。

日本円は1元=15.5円で算出した。

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オリジナル記事：アリババの「独身の日」取扱高571億元（約8850億円）を突破、2015年を6時間上回る
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ecbeingは11月10日、 PayPalと提携した。ECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築したECサイトでPayPal決済を導入できるようにするほあか、さまざまな面で支援先企業の越境ECを支援していく考え。

ecbeingは導入企業による越境ECへのニーズの高まりを受け、越境EC向けサービスを充実させている。PayPal決済を導入できるようにし、支援先企業の越境ECをサポートする。

ecbeingはすでに、サイトの言語を英語や中国語に翻訳する多言語化サービスを提供。配送先情報の入力や会員情報入力などの多言語化を進めている。

また、Tmallやジンドンなどの中国のECモールへの出店支援なども行っている。

PayPalとの提携で決済手段・多通貨・多言語・配送といった業務をトータルでサポートできるようになる。

今後も越境EC支援サービスを強化する方針。システム以外の領域にも提案の幅を広げ、倉庫や海外モール出品といった対応についても提案を強化するとしている。

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オリジナル記事：ecbeingが越境EC支援強化、PayPalと提携
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楽天が11月10日に発表した2016年7～9月期連結業績（第3四半期）によると、国内EC流通総額は前年同期比10.0%増の7554億円だった。

エントリー不要で最大ポイント7倍となる「スーパーポイントアッププログラム」によって新規会員数、復活顧客が継続的に増加。2桁成長を維持した。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

オリンピック開催期間中にユーザーをテレビメディアに奪われたものの、2016年1月から開始したエントリー不要で最大ポイント7倍になる「スーパーポイントアッププログラム」などによって、7月や9月の注文数は順調に拡大した。

「楽天市場」のモバイル経由流通総額比率は59.8％で前年同期比8.5ポイント上昇、前四半期比で1.2ポイント上昇した。

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オリジナル記事：楽天の7～9月期、流通額は前年同期比10％増の7554億円
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10. 

    高単価商品を扱うEC事業者が転換率を上げるためにとるべき施策とは

    比較的高額な商品を買う時はどうしても消費者心理は慎重になりがち。だからこそ商品に詳しい店員さんに相談しながら購入できるのは嬉しいのですが、ECの場合そのような接客をどのように実現すれば良いのでしょうか。

    2016/11/7

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：売れるバナー、花王の越境EC、Paidy…… 今週のアクセスランキング | 週間人気記事ランキング
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＊日本円ベースは、1元=15.5円で換算しています。

2時間30分20秒で取扱高500億元（約7750億円）を突破

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

2015年は開始から9時間52分後だったため、2016年は大幅に購入が増えている。

1時間57秒で362億元（約5611億円）を突破

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

取扱高362億元は2013年の記録。2015年はスタートから4時間26分で突破したが、2016年は前年を大きく上回るスピードで達成。

6分58秒で取扱高100億元（約1550億円）を突破

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

2015年よりも早いペースで100億元を突破。2015年に取扱高100億元を超えたのはスタートしてから12分28秒だった。

52秒で取扱高10億元（約155億円）を突破

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

2015年も早いペース。2015年に取扱高10億元を突破したのはスタートしてから1分12後だった。

スタート20秒で1億元（約15.5億円）を記録

2015年は18秒後だった。

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

2015年までのおさらい

独身の日の取扱高推移（単位は100万ドル）

取扱高は912億元（約1兆7600億円）だった。2014年に記録した571億人民元（約1兆700億円）を大幅に超えた。

スマートフォンなどからのモバイル経由の比率は68.67%。

11月11日の「独身の日」は、午前4時26分の時点で、2013年の取扱高362億元を突破。午前7時45分の取引高は417億元（約8000億円）。9時52分に500億元（約9650億円）に達した。
午前11時50分に取扱高は571億元（約1兆1000億円）を超え、過去最高を記録した。

アリババは2009年から「11月11日」を「独身の日（シングルデー）」と題し、消費者のネット通販利用を促進している。

＊2015年は、1元=19.3円で換算

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オリジナル記事：2時間30分で取扱高7750億円（500億元）を突破。アリババの「独身の日」【随時更新】
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11月11日午前0時に始まったネット通販会社が特売セールを繰り広げる商戦日「独身の日」で、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が運営するグループの通販サイトの取引高が、スタート後2時30分20秒で500億元（約7750億円）を突破した。

2015年はスタートから9時間52分後に500億元を超えているので、それを上回るハイスピードで取扱高が推移している。

なお、日本円ベースの金額は1元=15.5円で換算した。

2015年の取扱高は912億元。11月11日は朝から昼間にかけてサイトへのアクセスが増えていくと考えられており、2016年は前年実績を大きく上回りそうだ。

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オリジナル記事：【速報】2.5時間で約7750億円（500億元）の取扱高を記録。アリババの「独身の日」
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玩具のECサイト「TheToyShop.com」を運営するThe Entertainer社は、SmartFocus社のマーケティング・オートメーション・ソフトウェアを導入し、メールの開封率を200%アップさせました。

The Entertainer社のロブ・ウッド氏によると、オンライン売り上げは急上昇しているそうです。The Entertainer社のEC経由の売り上げは過去3年間で3倍に拡大し、全社売上高の15%を占めています。

130店もの実店舗を運営するThe Entertainer社は、1999年に「TheToyShop.com」を立ち上げ、オンライン販売を始めました。ウッド氏率いるチームメンバーは、ECの売り上げには大きな可能性があると感じていたそうです。

特にウッド氏は、パーソナルメールを活用してECの売り上げを促進したいと考えていました。ウッド氏はこう言います。

以前は、ほとんどメールキャンペーンの設定を手動で行っていた為、ターゲットメールを配信するのに数週間の期間が必要でした。ユーザーごとにカスタマイズしたメールキャンペーンを始めた時の内容は、基本的には価格訴求に特化していました。

約1年半前、The Entertainer社は約100万人のユーザーへ向けて、パーソナルメールを配信できるSmartFocus社のマーケティング・オートメーション・ソフトウェア「smartFOCUS（スマートフォーカス）」を導入。週3回のペースでパーソナルメールを配信できるようにしました。

また、「smartFOCUS（スマートフォーカス）」を利用して、ユーザーの属性ごとに「TheToyShop.com」のトップページを変更できるように設計。システム導入後、メール経由の売り上げは300%増、開封率は200%アップしました。

モバイルデバイスからの売り上げも120%増え、リピート客も60%上昇したのです。ウッド氏によると、平均客単価も大幅に上がったそうです。

The Entertainer社はサイト内にスターウォーズやレゴなどのブランド、トピックを掲載する12のエリアを新設。それらのいずれかに興味がありそうなユーザーにパーソナルメールを送るようにしました。

メールのコンテンツは、スターウォーズの新しい商品を紹介したり、関連プロモーションを案内する内容です。「smartFOCUS（スマートフォーカス）」がクッキーかメール内でクリックしたリンクを元にユーザーの興味を分析。「TheToyShop.com」にユーザーが移動すると、トップページのバナーがユーザーの興味のありそうなブランドや商品に自動的に変更されます。

「TheToyShop.com」のトップページ（画像は編集部がキャプチャ）

たとえば、何か商品を1つ購入すると2つ目の商品が1ペニー（約1円）で購入できるようなプロモーションを行った場合でも、スターウォーズファンがサイトに訪れた時には、トップページにはスターウォーズのバナーが掲載されます。ウッド氏によると、各ブランドやトピックにつき、幾つものバナーを作成して出し分けると同時に、セグメント分けしたメール配信も行っているそうです。

「smartFOCUS（スマートフォーカス）」を使うと、メールの内容を大幅に変更することも可能です。たとえば、ホリデーシーズン中に商品が売り切れになった場合、在庫状況に合わせて在庫がある別商品を紹介するようにメールが自動的に変更されます。

秋頃から玩具はよく売れ始めます。おもちゃ業界は、人気商品は売り切れになるように生産しています。おもちゃ屋は入手困難な商品をプロモーションして煽るわけです。SmartFocus社のシステムはユーザーがメールを開封する時、リアルタイムで在庫を検索し、メール内のコンテンツを変更します。そのため、在庫切れの商品を訴求してユーザーにストレスを感じさせるようなことは発生しません。メールに掲載していた商品が在庫切れになった場合、類似商品と入れ替えて表示するのです。

ウッド氏はこう語ります。

また、The Entertainer社は年に数回程度しか買い物しないユーザーに対して、いつメールを配信するのが効果的なのかを分析し、最適なタイミングでメール配信することで売り上げアップにつなげています。つまり、データベースからいつ顧客が買い物をしたのか拾い出し、最適なタイミングでメールを送っているのです。

「ユーザーは、必ずしも自分の子どものためだけにおもちゃを買っているわけではありません。友人や親戚のプレゼントとして購入していることもあります」とウッド氏は言います。

ウッド氏によると、ターゲティングメールからの売り上げは従来比2倍にまで広がっているそうです。ウッド氏は次のように説明します。

私たちはユーザーのデータを収集したら、すぐにデータを利用してメールを送ります。パーソナルメールやターゲティングメールを受けとったそのユーザーは、他のユーザーよりも2倍も買い物をしています。

「smartFOCUS（スマートフォーカス）」は、メール配信数に応じて月ごとに利用料が発生します。The Entertainer社はシステム導入までに3か月かかりましたが、売上アップだけではなく、時間の節約にも役立っているそうです。ウッド氏はこう語っています。

以前は、基本的なメールキャンペーンの設定をするだけで1日かかっていましたが、今では3種類のメールキャンペーンを1日以内で設定することができます。

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オリジナル記事：メルマガの売上を4倍、開封率3倍を実現したパーソナライズメールの運用方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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オムニ戦略を大幅転換、ネット販売中心から脱却

セブン&アイ・ホールディングス（HD）では10月6日、都内で記者会見を行い、同社の井阪隆一社長が「100日プラン」として、2018年2月期からの中期経営計画を公表した。エイチ・ツー・オー　リテイリングとの資本業務提携や、イトーヨーカ堂の再建計画などと並び、オムニチャネル戦略を転換することも発表された。

記者会見を行う井阪隆一社長

同社は昨年11月、オムニチャネルのポータルサイトとしてオムニ7を開設した。コンビニエンスストアなどグループの店舗網と同サイトを連携させ、購入した商品を店舗で引き渡すほか、購入した商品の返金・返品に店舗で対応。このほか、店舗に設置した専用の接客端末を通じて御用聞きサービスを実施。当初はセブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフト、赤ちゃん本舗、セブンネットショッピングなどグループ8社の商品を集約していた。

セブン&アイHDは、オムニ7の優位性について、自宅や会社の近くの店舗でいつでも商品が受け取れること、店頭で現金や電子マネー「ナナコ」などさまざまな手段で決済できること、店頭でいつでも簡単に返品・返金できること、グループ各社の差別化された商品を取り扱っていること、という4点を挙げていた。

16年2月期のオムニチャネル関連売上高は1418億円。前期末の段階で、今期は4000億円（ネットで商品を見てから店舗で購入する「ウェブルーミング売り上げ」も含む）を予想。さらに、19年2月期には1兆円（同）に達する計画を掲げていた。ただ、今中間期のオムニチャネル売上高は663億円にとどまっている（表参照）。

6日の記者会見で、セブン&アイHDの井阪社長は「オムニチャネルは当初計画と乖離（かいり）した状況になっている」と現状を説明した。その上で、これまで進めてきたオムニチャネル戦略について、大きく舵を切ることを明らかにした。

これまでは、ネット販売をオムニチャネル戦略の中心としてきたが、今後はグループ各社に共通IDを導入し、購買情報を一元管理することでグループ全体の客数を増やす戦略に変える。同社グループには、セブン-イレブンを中心に、毎日2200万人の来店者がある。顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと、つまりグループの顧客戦略をオムニチャネル戦略として新たに位置付けた。

井阪社長は「オムニチャネルの本当の狙いはシナジーの発揮」と言う

具体的には、グループ各社のスマートフォン用のアプリとして「セブンアプリ（仮称）」を開発。アプリをダウンロード、さらにグループ各社共通のポイントプログラムに入会してもらうことで、個々の消費者の趣味・し好にあった提案を可能にする、といった手法を考えているという。

例えば、アプリで販促するのはもちろん、購買連動型ゲーム、買った商品のカロリーやアレルゲンといった情報も提供。顧客一人ひとりの属性にあわせたパーソナルマーケティングも行う。ネット販売については、スマホアプリと連動する形で、商品をオムニセブンに移動して購入できる仕組みを取り入れるという。

共通ポイントプログラムにはナナコを採用するのか、アプリのリリース時期といった点は不明だが、グループ店舗をたくさん利用することでボーナスポイントを付与する仕組みを導入するなど、店舗の利用を促進するものとなりそうだ。

アプリをエンゲージメントツールとして活用していく

井阪社長は「オムニチャネルの本当の狙いは（グループ間）シナジーの発揮だ」と断言する。今後のオムニチャネル戦略の柱とするのは赤ちゃん本舗だ。赤ちゃん本舗が実施したアンケートによれば、育児関連市場での同社認知率は96%と非常に高く、これを積極的に活用する。

「アカチャンホンポ」を利用する、新生児のいる家庭に対し、「イトーヨーカドー」のネットスーパーを利用、あるいは宅配サービス「セブンミール」を利用した場合、ボーナスポイントを付与するキャンペーンを行う。子供が大きくなり、アカチャンホンポを利用しなくなったら、イトーヨーカドーの子供服を提案、さらに小学校入学時にはランドセルを販売する。そして、その子供がさらに大きくなったら、セブン-イレブンを使ってもらう。「顧客のライフステージに合わせたサービスや商品の提供を通じて、ともに成長できる親しみのあるグループにしていきたい」（井阪社長）。

鈴木敏文前会長時代には、ネット販売を中心としたオムニチャネル戦略を打ち出していたセブン&アイHD。今回公表されたオムニチャネル戦略は、店舗間のシナジーを意識したものに様変わりしている。

オムニ7に関しては「実店舗との相互送客を図りながら、自主開発商品を中心とした魅力ある商品の販売を通じて、収益の拡大を図る」とはしているものの、これまでのようなポータルサイト的位置づけではなくなるわけだ。

井阪社長は「これまで、アマゾンや楽天市場といった専業各社が林立する中で、ネット販売という不特定多数の顧客に向けたアプローチをしてきたこと、システム起点で考えすぎたことが失敗の要因ではないか」と分析する。その上で「1日2200万人来訪する顧客に対し、わくわくするような、毎日見たくなるような情報などを提供することで顧客との接点を増やし、消費に結びつけていきたい」とした。

セブン&アイグループのネット販売への取り組みは、1999年にソフトバンクやヤフーなどとの合弁会社として設立した「イー・ショッピング・ブックス」に始まる。その後「セブンアンドワイ」としてグループ傘下に加え、2009年に「セブンネットショッピング」としてポータルサイト化を目指し強化してきたものの、アマゾンや楽天市場といった専業には大きく水を開けられていた。

セブンアンドワイ時代には、セブン-イレブン店舗受け取りを選ぶと購入金額によらず配送料無料というメリットがあり、一定の存在感を示していた。当時は「購入金額によらず送料無料」というサービスが一般的ではなかった点が大きい。オムニ7でようやくネット販売に本腰を入れたセブン&アイグループだが、消費者にコンビニ受け取り以上のメリットを打ち出すことができなかったのではないか。

アマゾンや楽天市場、ヤフーショッピング、さらにはヨドバシカメラなど、大手間のサービス競争が激化する中で、ポータルサイトから撤退する道を選んだセブン&アイHD。今後は店舗利用者へのサービスの一環という形でネット販売を活用していく。

ニッセンHDの今後は、カタログ“ゼロベース”で

井阪社長は「カタログをベースにした通販について、ゼロベースで考え直すべく打ち合わせをしている」と回答

セブン&アイHDの今中間決算において、通信販売事業の売上高（営業収益）は、前年同期比27.5%減の579億4800円、営業損益は53億300万円の赤字となり、前年同期から6億円赤字が拡大した。債務超過寸前まで業績が落ち込んだニッセンHDが足を引っ張った格好だ。セブン&アイHDは、ニッセンをどう立て直すつもりなのか。

6日の決算説明会で公表された中期経営計画において、井阪社長がニッセンについて説明することはなかった。オムニチャネル戦略に関して「あらゆる消費場面をつなげ、ライフタイムバリュー（LTV）に応じてサービスを付与する」と説明し、「誕生」から「定年・老後」までグループのサービスでライフシーンをカバー、LTV最大化を図る方針を明らかにした（上写真参照）。しかし、このパワーポイントでもニッセンについて触れられることはまったくなかった。

2013年12月にセブン&アイHDがニッセンHDの子会社化を発表した際の記者会見で、当時の村田紀敏セブン&アイHD社長は「オムニチャネルを目指すためにニッセンが必要だった」と説明した。しかし、現在のニッセンはグループのお荷物というべき存在。今後のオムニチャネル戦略からは完全に外れたことが明確になったわけで、セブン&アイグループがニッセンHDを子会社としている意味すら問われる事態となっている。

ようやくニッセンの名が出たのは、質疑応答において記者から「通信販売事業はどうするのか」という問いが出た時だ。井阪社長は「現在、立て直し計画を練っている最中だ。ニッセンの再建については、カタログをベースにした通販について、ゼロベースで考え直すべく打ち合わせをしている」とした。

さらに、ニッセンの強みについては「大きめサイズアパレルの『スマイルランド』が強いので、さらに伸ばしていきたい。さらに、ささげ業務（商品画像の撮影、採寸情報、商品のコメント）や物流機能を持っているので、当社通販事業の共有機能として有効活用できないかと考えている」とコメントした。

これは、カタログの廃止を明言したものではないが、ニッセンが大幅な赤字を垂れ流している現状を考えると、何らかの手を早急に打つ必要があるのは明白だ。稼働顧客が減少し赤字が続いている状況で、主力商材である衣料品の競争力を早期に取り戻すのは極めて厳しいといえる。そのため、主力となる女性向けアパレル事業については、カタログの廃止、さらには事業そのものの廃止・譲渡も考えられそうだ。その上で「強み」としているスマイルランドなど、特殊サイズアパレルに注力。そしてフルフィルメント機能については、グループ全体で活用していく。

13年にセブン&アイHDがニッセンHDの子会社化を発表した際に、ある業界関係者は「ニッセンの機能が必要に応じて分割されながら、グループの通販やネット戦略のプラットホームと化していくのではないか」と予言した。その予言通りの道を歩んでいるようにも見えるニッセンHD。11月1日にはセブン&アイHDの完全子会社となり、それによる相乗効果に活路を見出したいところだが、企業規模の縮小は避けられそうにない。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
セブン&アイHDが中計発表　オムニ戦略を大幅転換、ネット販売中心から脱却（2016/10/13）

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オリジナル記事：セブン&アイの「オムニ7」は失敗? 井阪社長が明かすオムニチャネル施策を転換する理由 | 通販新聞ダイジェスト
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アイスタイルの連結子会社であるistyle Chinaは11月7日、中国最大級の女性向けフラッシュセールスサイト「VIP.com」を運営する唯品会と戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。年内に「VIP INTERNATIONAL」に@cosme旗艦店を出店する予定。アイスタイルでは中国むけ越境ECを強化しており、今回の出店で3店舗目の中国向けECサイトとなる。

アイスタイルは、2015年1月にアリババグループが運営する「Tmall Global」に出店したほか、モバイル特化型コミュニティコマースアプリ「RED」にも出店。また卸事業でも15の大手ECモールと販売パートナー契約を結んでいる。越境EC事業は2016年6月期に25億円にまで成長しており、グループ全体の売り上げに占める割合も17％にまで成長しているという。

「VIP.com」は、化粧品や女性向けアパレルを中心としたフラッシュセールを常時100以上開催し、年間売上高取扱高は約6000億円。総会員数は約2億人で、都市部在住の可処分所得が高く、感度の高い女性が中心顧客だという。

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オリジナル記事：アイスタイル、唯品会と戦略的パートナーシップ契約締結、中国越境ECを強化
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