ネットショップ担当者フォーラム

ユーザー数を伸ばすジャパネット、ネスレ、ヤマダ電機、アディダス

　まず、2016年11月〜2017年1月まで3か月連続でサイトへの訪問者数を伸ばしたECサイトの上昇率ランキングを見てみましょう。

1か月の平均訪問者数が100万人を超える規模の大手通販サイトでは、「ネスレ通販オンラインショップ」「アディダス オンラインショップ」「ジャパネットたかた」「ヤマダウェブコム」「NTT-X ストア」などがトップ20にランクインしています。

サイト訪問者数 上昇率ランキング（2016年11月〜2017年1月）

特に「ジャパネットたかた」は1か月の平均訪問者数が212万人と上位20サイトの中で突出しています。ユーザー規模を維持しながら集客を拡大させていくために、どのような施策を行っているのでしょうか。

「ジャパネットたかた」のトップページ

「ジャパネットたかた」の直近半年間の集客構造を【eMark+】Site Analyzerを使って可視化してみると、以下のようになっています。

「ジャパネットたかた」のサイト集客構造（2016年8月〜2017年1月）※ノーリファラを除く

セッション数を流入元別に分類すると、「リスティング広告」「自然検索」を合わせたSEMによる流入が約33％ありますが、それを上回るボリュームとして「一般広告」（約38％）があげられます。

この「一般広告」経由の流入数を月次で追ってみると、11月以降に上昇していることがわかりました。広告による集客を強化したことが考えられます。

さらに11月から1月の3か月間で「一般広告」の内訳をみてみたところ、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク、Google ディスプレイ ネットワーク、criteo広告の3つの施策で9割以上を占めていました。

「ジャパネットたかた」の「一般広告」流入の月次推移（2016年8月〜2017年1月）

「ジャパネットたかた」では、アドネットワークとCriteoによるリターゲティング広告に注力されており、特に11月以降の年末年始商戦で集客の強化を図ったと推測されます。

URBAN RESEARCH、USAGI ONLINE、ELLE SHOPなど、ファッションECが好調

また、冒頭の訪問者数上昇率ランキングでは上位10サイトのうち、5つにファッションECがランクインしました。

3位「アーバンリサーチオンラインストア」、6位「ウサギオンライン」、7位「ELLE SHOP（エル・ショップ）」、9位「アディダス オンラインショップ」、10位「ファッション通販 セレクトスクエア」など、若年層向けのアパレルECが好調です。これらのサイトは年末年始のSALE時期に集客数を伸ばすことに成功したといえるでしょう。

「アーバンリサーチオンラインストア」のトップページ

上昇率ランキングで3位に入った「アーバンリサーチオンラインストア」において、直近半年間の集客構造を見てみました。

「アーバンリサーチ」のサイト集客構造（2016年8月〜2017年1月）※ノーリファラを除く

セッション数を流入元別に分類してみると、最もボリュームが多いのは「自然検索」（約35％）となっていました。

キーワードの中身では、ブランド名の「アーバンリサーチ」や「URBAN RESEARCH」が多数を占めていて、ブランド力の強さがうかがえます。

また、11月から1月の3か月間での「一般広告」の内訳をみると、Criteoのリターゲティング広告が約75％と、最も流入数の多い集客施策となっていました。

サイト訪問履歴に応じてユーザーが閲覧した商品を自動的にバナー表示できるCriteoと、商品点数が多くユーザーの趣味志向も細分化しやすいファッション領域は相性が良いといえます。

　サイトへの集客を伸ばし続けるのは難しい課題ではありますが、自社に適した集客施策を見極め、効率よく見込み客を獲得するためにも、他社サイトの施策を参考にされるのがよいのではないでしょうか。

ヴァリューズの【eMark+】Site Analyzerでは、特定サイトのURLを入力して流入元の構成や具体的な広告施策、キーワード、ランディングページなども確認することができます。自社サイト集客の改善やコンテンツマーケティングにぜひご活用ください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：集客が伸びてるECサイトはどこ？［ジャパネット、アーバンリサーチの集客構造調査あり］ | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アスクルの法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」における東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で2月16日9時に発生した火災は、2月19日時点でまだ鎮火のめどがたっていない。

2月19日に埼玉県危機管理防災部が発表したところによると、焼損面積は約4万5000平方メートルに拡大した。2月16日の会見時では「1/3が主に焼損している」と説明、翌17日に焼損面積は約1万5000平方メートルと公表していた。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」の敷地面積は5万5062平方メートルのため、物流倉庫の約8割が焼損した計算になる。

アスクルは火災発生後、岩田彰一郎社長兼CEOを本部長とする「ALP首都圏火災対策本部」を設置した。「支援本部」と「BCP本部」の両組織で火災などに対応。近隣住民に避難勧告が発令されたことを受け、アスクルは社員を派遣し対応にあたっている。

現在、「ロハコ」の東日本エリアへの商品配送は横浜の物流センターで対応。約3万5000種類の注文を受け付けている。

東日本エリア（北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県）は、リードタイムが通常よりも1～2日延長されている。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年に稼働。「ロハコ」事業の拡大に向けて土地取得や建物を自社投資したアスクルの“自社物流センター”だった。総投資額は約200億円。

当時では日本初となる自動梱包機を導入するなど、設備投資にも数十億円を投じていた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルの物流倉庫は約8割が焼損か。「ロハコ」商品は横浜のセンターで配送を対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

GMOインターネットグループのGMOメイクショップは2月16日、ECサイト構築・運用サービス「MakeShop」を導入している店舗、サービス販売代理店の管理業務関連データを含む3万2800件の営業関連データを、元従業員が無断で社外に持ち出していたことがわかったと発表した。

無断で持ち出された情報は次の通り。

• 店舗の運営者情報 2万8001件（ショップID、企業名、住所、電話番号、運営者名、メールアドレス）
  その内、1万3495件の店舗で、売り上げに関する情報（ショップID、商品数、平均商品単価、ショップ会員数、月間流通額、月間注文数）が持ち出されていた
• 代理店の担当者情報 4579件（企業名、住所、電話番号、担当者名）
• 主催セミナーの参加者情報 220件（企業名、住所、電話番号、氏名）

なお、元従業員は、店舗の購入者に関する情報（購入者の個人情報、購買履歴およびその他の購入者を容易に特定し得る情報）にアクセスする権限は持っていなかった。

営業関連データを社外に持ち出した元従業員は、GMOメイクショップを退職後、個人で業務を請け負う仕事に従事。請負先の企業（以下「A社」）関係者から、元従業員がGMOメイクショップで知り得た顧客情報などを持ち込んでいる可能性があるとの通報がGMOメイクショップに寄せられ、直ちに調査を開始した。

元従業員は、顧客情報などを自らが保有する外部記録媒体（HDD）に記録。A社から貸与を受けていたノートパソコンに保存していたという。

GMOメイクショップは、A社から顧客情報などが保存されていたノートパソコンの貸与を受け調査を実施。顧客情報などが記録されていたことを確認し、その場で削除した。なお、元従業員が持ち出しに使用したHDDは現在、GMOメイクショップが管理している。

GMOメイクショップは原因の究明、情報が拡散していないことの確認、再発防止策の検討、専門家への相談などをすでに実施。渋谷警察署に今回の事件について相談し、元従業員に持ち出しに使用したHDDの提出を要請した。

また、外部専門機関に依頼し、HDDのフォレンジック調査を始めている。

GMOメイクショップは再発防止に向けて、次の施策を行うとした。

• 技術的安全管理措置（2017年4月までに実施）
  社内のすべてのパソコンにおけるファイル操作、ウェブアクセスなどの監視を可能とし、外部記録媒体を接続不可能とする不正対策ソフトを導入
• 人的安全管理措置
  全従業員を対象に臨時で2月末までに「社内コンプライアンス研修」「情報セキュリティ研修」を実施。「個人情報保護教育」に加え、上記2つの研修を毎年実施
• 組織的安全管理措置
  情報セキュリティ支援を専門とする第三者機関に支援を依頼し、個人情報保護関連規程の改善・整備などについて見直しを実施。組織としてのガバナンスを強化
• 物理的安全管理措置
  私物の携帯端末および外部記録媒体の執務区画への持ち込みを例外なく禁止。所定の場所で集中管理する方法に変更する。重要な情報を取り扱う場合、専用区画に独立した端末を設け、複数台の防犯カメラにて監視
• その他
  原因究明の進捗や第三者機関による指摘に応じて、随時、必要な施策を追加

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：GMOメイクショップの元従業員、導入企業や営業関連の情報3.2万件を無断持ち出し
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

各企業がECアプリに注力する3つの理由

金子氏はセミナーの冒頭、スマートフォンユーザーのネット接続時間に占めるアプリの比率が約7割に達していることや、国内のECモールのアプリ比率が年々高まっていることを示すデータなどを紹介。ECサイトをアプリ化するメリットを次のように説明した。

ファストメディア株式会社　エバンジェリスト　金子洋平氏。ファッションメディア、ファッションECを経て、「Yappli」に参画。

（1）アクティブ率が上がる

顧客に最も近いスマホのホーム画面にアプリアイコンを設置することができるので、ブラウザに比べて約10倍のアクティブ率（月1回以上の利用）が期待できる。実際に、リリース後1年半以上経過したアプリの利用率の平均値を計測したところ、当社のクライアント実績では約30%だった。

（2）利用時間が長い

アプリはウェブサイトよりもサクサク動作し、商品検索などが簡単に行えるため、ECサイトの滞在時間が長くなる傾向にある。ある調査では、ブラウザが1日平均約23分のところ、アプリはその4倍の約1時間30分という結果が出ている。

（3）到達率の高いプッシュ通知

プッシュ通知の開封率は平均40～50%とされ、平均的な開封率が約10％といわれるメルマガと比べて非常に高い。

アプリは顧客への接触頻度を増やし、買い物につなげていくことで、ロイヤルカスタマーを育てていくツールになると考えている。（金子氏）

アプリを活用してロイヤルカスタマーを育てていく

人気ファッションアパレルECの成功事例

続いて金子氏は、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」を利用しているEC事業者の成功事例を紹介した。アパレルメーカーのバロックジャパンリミテッドが運営するECサイト「AZUL by moussy」では、アプリ導入後、ECサイトの売上流入経路が大きく変化したという。

公式アプリリリース直後、売り上げに至るまでの経路は、ダイレクトや検索によるものが上位を占めていた。しかし、アプリの導入後しばらくすると、アプリ経由の流入が検索エンジンやダイレクト、ウェブ広告を抜いて最多になった。アプリを広告媒体とみなした場合、ROAS（広告経由の売上高を広告費で割った比率）は約3000%と高い成果を上げている。

アプリDLを促進する施策

アプリのダウンロード（DL）を促進するため、「AZUL by moussy」は次のような施策を打った。

• オンライン施策 …… FacebookやTwitterのコメント欄などからアプリのDLを促進
• オフライン施策 …… POPやレシートにアプリDLのためのQRコードを記載
• クーポンやポイントを付与するDLキャンペーンの実施

アプリのアクティブ化を促す施策

アプリをアクティブ化するために「AZUL by moussy」が実施した施策も説明。紙のカタログをめくるように、パラパラとめくれるルックブックを実装したほか、アプリからワンタッチで呼び出せるポイントカード機能や、画像やテキスト、絵文字などを使ったグラフィカルなプッシュ通知などを活用した。「プッシュ通知はメルマガよりも反響が早いため、リアルタイムのセールや再入荷通知などに有効」（金子氏）と言う。

紙のカタログをめくるように、パラパラとめくれるルックブックなど、アプリならではのコンテンツを実装した

プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」とは？

「Yappli」はアプリの開発と運用、分析などを行えるクラウド型のアプリ開発プラットフォーム。現在、200社以上の企業がEC、O2O、オウンドメディア、BtoBなどさまざまなジャンルのアプリをリリースし、ビジネスに活用しているという。

企業がアプリ開発に取り組む際の課題として、「作り方や進め方がわからない」「開発業者の技術力や品質に保証がない」「社内での運用に不安がある」「バージョンアップなどの追加費用が不安」「ダウンロードやサポートが不安」などがあり、アプリ導入の障害になっているという。

「Yappli」はそれらの課題を解決し、企業のアプリ開発を後押ししてる。金子氏は、「Yappli」が企業から選ばれる理由を次のように説明した。

【Yappliが選ばれる理由】

• 1か月以内にアプリをストア公開することが可能
• ウェブブラウザの管理画面で操作できる
• iOSとAndroidのアプリを一元化
• アプリの更新はいつでもどこでもリアルタイムで可能
• プッシュ通知がすぐに設定でき、即座にユーザーにアプローチできる
• クラウド経由で常に最新OSに対応し、新しい機能を利用できる
• 解析ツールの提供やカスタマイズなど、アプリに必要なものをワンストップで提供

「Yappli」は多機能のアプリを安価に開発し、運用できる

「Yappli」を使ってアプリを開発した企業は、「アプリ経由の売り上げが200%ずつ増加」「開封率50%以上のプッシュ通知でリアルタイム集客が実現」「クーポン利用率が42%。約1か月で2万人以上が利用」「アプリ経由で月商1,000万円以上。CVRはスマホサイトの2倍以上」といった効果があがっているという。

金子氏は自社アプリをフルスクラッチで開発する場合、投資に見合った効果が得られない場合も少なくないことに言及した上で、「YappliはECの売上アップに効果的なプラットフォームであることが、データや実績で示されている」と説明した。

Yappliは他の開発会社に比べて安価に開発でき、開発期間も短い。素早く良いアプリを立ち上げて、PDCAを回すことで成功確率を高められるツールだ

そして、「スマートフォンが普及する中で各企業にとって、アプリは必須のマーケティングツールとなっていくでしょう」と話しセミナーを締めくくった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECアプリを効果的に活用する方法をアプリ開発ツール「Yappli」の成功事例に学ぶ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   アマゾン日本事業の売上高は約1.1兆円で17%増（円ベース）、ドルベースでは3割増

   95

   2016年度（2016年1～12月期）における売上高（ドルベース）は107億9700万ドルで、前期比30.6%増

   2017/2/14
2. 

   アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】

   85

   米Amazonの2016年における連結総売上高は前期比20.7%増の1359億8700万ドルで、日本事業の売上高が占める割合は7.9%

   2017/2/15
3. 

   楽天の国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増【2016年度】

   16

   2016年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で大幅な成長率を遂げている

   2017/2/13
4. 

   楽天・アマゾン・ヤフーはどう攻略する? などECトレンド予測【2017年】

   3大モール、高成長モール、オムニチャネル、越境ECなど2017年のECトレンドを予測

   2017/2/13
5. 

   楽天・三木谷社長が語る流通総額3兆円突破の理由と海外EC事業【2016年まとめ】

   「楽天市場」など楽天の2016年（2016年1～12月）国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円だった

   2017/2/14
6. 

   なんだか納得の調査結果→女性の3人に1人が「ECで商品が見つからない」、男性の4人に1人は「不満なし」

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年2月6日〜12日のニュース

   2017/2/14
7. 

   アスクルの物流倉庫で火災発生、「ロハコ」の東日本エリアからの注文受付は停止中

   発生から3時間たった12時現在、消防による消火活動を続けている

   2017/2/16
8. 

   千趣会が「減収覚悟のカタログ削減」を進めるワケ

   「1年近く前に企画を固め、自社で在庫を抱えて販売するというカタログのビジネスモデルは将来が見通せない」（星野裕幸社長）

   2017/2/13
9. 

   大塚家具はどうV字回復を狙う? ECの本格展開・Web施策の見直しなどで黒字浮上めざす

   2017年の施策としてあげたネットへの取り組みは「Web施策の見直し」「ECの本格展開」

   2017/2/16
10. 

    通販あるある（?）が話題に【今週のネッ担アクセスランキング】

    2017年2月3日～9日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

    2017/2/10

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「アマゾンすげ〜。でも楽天も頑張ってる！」という1週間でした【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本企業が「JD」に出店する方法は3通り

ジンドン（京東）は創立当初から偽造品・模造品をゼロにする方針を掲げ、品質の良い正規品だけを消費者に提供するようにしています。物流面では、中国国内で254か所の倉庫を保有、物流専任の社員を6万2000人以上が働いています。ジンドンが販売主となる直販商品の場合、85%以上が当日配送あるいは翌日配送というリードタイムを実現しています。

越境ECに関しては、オフィシャルパートナーであるヤマトグローバルロジスティクスジャパンとジンドンの物流を組み合せて利用すれば、日本から中国の消費者へ最短4日で商品を届けることができます。また、メッセージアプリ「WeChat（ウィーチャット）」などを運営するテンセントはJD.comの筆頭株主であります。テンセントの協力により、ジンドンはWeChatとモバイルQQ（メッセンジャーアプリ）経由で多くの新規ユーザーを獲得することができます。

中国ネット通販企業（直販）の主な大手企業のシェア（2015年3Q） 出典：ルイス・リー氏のプレゼン資料を元に編集部が作成

――日本企業も出店できるJD.comの越境ECサイト「JD Worldwide」の出店状況を教えてください。

越境ECサイトを手がけるJD Worldwideの発足（2015年）以来、2500以上の海外店舗が出店し、商品は約1000万SKUを販売しています。70以上の国/地域の海外ブランドを1万8千400ブランド以上扱っています。

越境ECの仕組みができる前、外国企業が中国で商品を売ろうとした場合、一般貿易のルートを踏まえ、中国での販売手続、倉庫の確保などが必要でした。越境ECを利用すれば複雑な一連の手続きを省くことができます。「JD Worldwide」に出店すれば、ジンドンの倉庫も利用できるメリットがあります。

――「JD Worldwide」での日本商品の売れ筋を教えてください。

日本商品は“品質の良さ”と“安心安全”のイメージがあり、アメリカの商品と同様に中国消費者の中で人気が高いです。

人気カテゴリーはマタニティや化粧品、食品、家電など。家電は美顔器やカミソリ、電動歯ブラシなどを含んだ美容家電と健康家電です。

中国で人気のある日本ブランドには、花王のマタニティ用品、コーセーの化粧品、サーモスの保温/保冷水筒のロングヒット商品が挙げられます。ポテンシャルのある商品カテゴリーは、日用雑貨、ファッションと食品ですね。

「JD Worldwide」ルイス・リー副責任者

――「JD Worldwide」に出店したい日本企業は多い。どうすればいいですか?

3つの方法があります。

【1つ目】JD.com International Limitedに連絡することです。日本語が堪能なスタッフが対応します。

【2つ目】日本のオフィシャルパートナー、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンにコンタクトをとって、出店する方法。

【3つ目】「JD Worldwide」とヤマトグローバルロジスティクスジャパンが共同出資したフランクジャパン社にコンタクトをとる方法。2月中旬から、フランクジャパンが中国EC市場へ進出を検討する日本企業の各種手続や問い合わせなどをトータルでサポートするようになっています。

――「JD Worldwide」で売れるようにするにはどうすればいい?

日本企業には、マーケティング面で努力してほしい。まず、自社製品の良さを認識してほしい。中国市場には競合商品が存在しています。自社製品の特長を認識した上で、マーケティングすれば効率よく売ることができるのではないでしょうか。

マーケティングの手法は3種類あります。まずは、JD.com内外のマーケティング・広告ツールを利用すること。ジンドンのビッグデータ分析の結果に基づき、効率よく広告を運用することができます。2つ目は、テンセントの「WeChat」を利用することです。現在、「WeChat」の月間アクティブユーザー数は約8億人。「WeChat」でゲーム感覚の相互的なマーケティングキャンペーンや公式のファンアカウントの作成などを通じて、自社製品の良さを分かってもらいましょう。必ず認知度の向上につながります。最後は、中国市場に詳しい現地のパートナーにアドバイスを求めることも重要なことです。

マーケティング以外での注意点は、中国消費者のショッピング体験を重視してほしいということです。中国国内に向けたECと比べ、越境ECの商品は注文から消費者の手に届くまでの時間が長い。リードタイムを短縮するのが越境ECの課題の1つです。そのために、ヤマトさんのサービスを活用することはリードタイムの短縮につながります。

中国国内における京東のロジスティクスネットワーク（出典はJD.com発表の資料＜2016/9/30まで＞　画像は編集部が翻訳）

――「JD Worldwide」に出店する際の条件は?

製品の品質が良いこと、協力の度合い比較的高いこと、中国市場についてある程度の理解があること。そして、出店やマーケティングに関する時間の準備及び市場への投資が重要です。

――「JD WorldWide」は今後、日本企業の誘致をどのように進めますか?

日本市場は我々にとって重要なマーケットです。もちろん、2017年も日本企業の誘致を続けていきます。日本の展示会に参加するほか、パートナーとともに誘致を促進するための企画を行う予定です。JD.comはより多くの日本ブランドと出店者が巨大なポテンシャルを持つ中国市場に進出するのを積極的にサポートいたします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国EC市場で成功するには何が必要か? 中国の直販ECトップのJD副責任者に聞いてみた
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2月16日の午前9時に法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO」における東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で火災が発生したが、アスクルは同日午後18時に注文の受付を再開した。

一部商品から近隣を中心とした他の物流センターからの出荷準備が整ったため。配送を再開する対象エリアは次の通り。

• 北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県

なお、商品配送のリードタイムは通常よりも1～2日ほど、延長するという。火災発生から同日午後18時まで、東日本エリアの注文は一時停止していた。

再開にあたり、「東日本エリアご注文可能商品」と題した特設ページを開設。飲料・食品、日用品・ビューティのジャンル商品の注文受付を再開している。

2月16日午後17時30分にアスクルは緊急記者会見を実施。物流センターはすでに1/3が焼損している状況を明らかにした（会見当時）。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年7月末、最新鋭の物流拠点として稼働した物流センターで、地上3階建の国内最大級の物流倉庫。1階のダンボールが燃えているのをスタッフが発見し、通報した。

会見時点では、まだ鎮火していないため、損害の状況や焼損した商品などについて確認できていないとしたている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルが「ロハコ」の注文受付を再開、他の物流施設からの配送体制を整備
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットショップ・EC事業者相互扶助団体「九州ECミーティング」は、3月18日（土）、有料セミナー「もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイター活用で売上アップ」を開催する。

第1セッションではアクションをうながす説得型のLPを、センスではなく理論から作る方法を、第2セッションではアフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。

セミナープログラム

【第1部】13:30～
　理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
　ボーディ有限会社　住 太陽

【第2部】
　アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
　鈴木 珠世

開催概要

• イベント名：第83回九州EC勉強会
  「もうライティングで困らない！説得型LPとアフィリエイトでセールスを極める」
• 日程：2017年3月18日（土）
• 時間：13:30～18:00（13:00 受付開始）
• 場所：福岡市博多区博多駅東1丁目1-33  はかた近代ビル4F［地図］
• 主催：九州ECミーティング
• 定員：60名
• 参加費：5,000円（税込）

申し込み・詳細

• 九州ECミーティング：http://qec.jp/post_detail.php?no=242

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セールスライティングの課題解決セミナー／福岡市
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

石川県を中心にWeb制作者や企業のWeb担当者向けのセミナーを開催している特定非営利活動法人 Web Directors Forum は、3月11日（土）、有料セミナー「もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイター活用で売上アップ」を開催する。

第1セッションではアクションをうながす説得型のLPを、センスではなく理論から作る方法を、第2セッションではアフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。
第3セッションではペルソナ等を活用し、具体的な販売施策を考えるワークショップを開催する。

セミナープログラム

【第1セッション】13:40～（90分）
　理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
　ボーディ有限会社　住 太陽

【第2セッション】15:25～（90分）
　アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
　鈴木 珠世

【第3セッション】17:10～（60分）
　株式会社DMM.comラボ デザイン本部UX部UXデザイナー　坂本 圭佑

開催概要

• イベント名：WDF Vol.25 「もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイター活用で売上アップ」
• 日程：2017年3月11日（土）
• 時間：13:30～18:20（13:15 受付開始）
• 場所：石川県金沢市武蔵町14番31号
  ITビジネスプラザ武蔵 5F 研修室1 ［地図］
• 主催：特定非営利活動法人 Web Directors Forum
• 定員：40名
• 参加費：3,000円（税込）

申し込み・詳細

• 特定非営利活動法人 Web Directors Forum：http://wdf.jp/vol25/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セールスライティングの課題解決セミナー／3月11日・金沢市
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ナビプラスは3月8日（水）、プリンシプル、クレストと共催で、無料セミナー「『EC』にも『リアル店舗』にも通じる鉄板の解析メソッドを限定公開！」を開催する。

Googleアナリティクスを使った解析をプリンシプルが、アクセス解析で出てきたユーザー離脱のポイントを防ぎ、CVRを上げる施策をナビプラスが、リアル店舗でのユーザートラッキングについてクレストが解説する。

セミナープログラム

【第1部】14:30～15:15（45分）
　必ず「売上につながるアクション」を抽出できる！ Google アナリティクスを使ったECサイト『標準分析の型』
　株式会社プリンシプル 副社長 / WEB解析事業部長　木田 和廣

【第2部】14:15～16:00（45分）
　売上UPに効く「離脱対策」7つポイント ～サイト内検索・カゴ落ちメールの最新事例を一挙公開～」
　ナビプラス株式会社 執行役員 セールス＆マーケティング部 部長　高橋 敏郎

【第3部】16:10～16:55（45分）
　「Webだけ解析」の時代は終焉へ！ リアル店舗でのユーザートラッキングを可能にする「エサシー」とは
　クレスト株式会社 システムソリューション本部 ディレクター　江刺家直也

開催概要

• 日程：2017年3月8日（水）
• 時間：14:30～18:00（14:00 受付開始）
• 場所：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 代官山DGビル9階
  株式会社デジタルガレージ セミナールーム　［地図］
• 共催：株式会社プリンシプル、株式会社クレスト、ナビプラス株式会社
• 定員：50名
• 参加費：無料（事前登録制）

申し込み・詳細

• ナビプラス：http://www.naviplus.co.jp/seminar/2017/02/09/7798.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ナビプラス、EC/リアル店舗の「鉄板の解析メソッド」セミナー開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アスクルは2月16日、ヤフーと協力して運営するBtoC向けネット通販サービス「LOHACO」における東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で火災が発生したと発表した。

発生から3時間たった12時現在、消防による消火活動を続けている。

火災の影響を受け、東日本エリアからの注文については、受注を停止している。

対象エリアは次の通り。

• 北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、神奈川県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、静岡県（2017年2月16日13:00時点）

発生原因、経過、被害の状況、業績への影響については現在調査中としている。

なお、一部の注文済みの商品については、注文をキャンセルする可能性があるとした。

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年7月末、最新鋭の物流拠点として稼働。地上3階建の国内最大級の物流倉庫という。「LOHACO」の東日本エリアにおける物流拠点として展開している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルの物流倉庫で火災発生、「ロハコ」の東日本エリアからの注文受付は停止中
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大塚家具は2017年、ネット通販を本格展開する。基幹システムの入れ替えでECシステムとの連動を実現するなどして、ネットを通じた売上アップにつなげる。

2017年の施策としてあげたネットへの取り組みは「Web施策の見直し」「ECの本格展開」。

ネットでの情報収集を起点とした購買行動が増加し、リアル店舗への集客にも直結することから、商品開発・販売・広告宣伝の連携に向けた組織作りや、双方向コミュニケーションの確立などでネットとリアルの連動を進めていく。

「ECの本格展開」では、ECサイトで掲載する商品の充実とユーザビリティーを向上させる。基幹システムの入れ替えによって在庫連動などを実現。ストレスの少ないECサイト運営につなげる。

2016年に本格進出したリユース事業で買い取った商品を、通販サイトで販売するリユース品販売を2月10日から開始。ECサイトの掲載商品は「店舗では見ることのできない、オンライン限定の商品」という。

大塚家具の2016年12月期業績は、売上高が前期比20.2%減の463億700万円、当期純損失は45億6700万円（前期は3億5900万円の黒字）となり、事業の立て直しが急務となっている。

大塚家具のネット通販は、現社長の大塚久美子氏が2009年にスタート。久美子氏が2014年7月に解任された後、社長へ就任した大塚勝久氏が社長在任中の2014年11月までに、ECサイトを閉鎖した。

その後、社長復帰した久美子氏が2016年に一部の商品をネット販売するECサイト「IDC OTSUKA オンライン」をリニューアル。家具転倒防止器具など約70種類に限定していた販売商品を、家具やカーテンなど人気商品を中心に約2400種類まで拡充した。

大塚家具の店舗がない地域の消費者への販売、来店後の注文や追加注文といった利用シーンを想定し、店頭販売する商品を中心にネット販売していた。その方針を転換し、ECサイト限定商品などの投入でネットを拡充。2017年の強化策としてECの本格展開に乗り出す。

通販新聞によると、家具のネット通販分野で1位はニトリでEC売上高は170億円。タンスのゲンが95億円で追っている。

家具ジャンルの売上ランキング（出典は通販新聞社実施の「第66回通販・通教売上高ランキング調査」におけるジャンル別売上ランキング）

なお、ショッピングカートはGMOメイクショップの「MakeShop」を導入している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大塚家具はどうV字回復を狙う? ECの本格展開・Web施策の見直しなどで黒字浮上めざす
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

米ECサイトのCVRは、PCが3%、アプリ2%、モバイルWeb1%

調査会社フォレスター・リサーチ社のレポートによると、2016年におけるオンライン販売の3分の2以上はスマートフォン経由でした。

フォレスター・リサーチ社のリサーチ部副社長のフィオナ・スワードロウ氏は、2016年10月に小売業者74社を対象に実施した調査を元に作成したレポート「オンライン小売業の現状2017版」内で、「スマートフォンのコンバージョン率は低いものの、売り上げに大きな影響を与えるのがスマートフォンだということを把握しておくべきです」と指摘しています。

スマホはコンバージョンは低いが、売り上げに大きな影響を与える

調査対象となった小売事業者の54%は売り上げの過半を実店舗で作り、21%はオンラインのみ、もしくはオンライン主体となっています。12%はマルチチャネルを持つ小売事業者で、オンラインと実店舗の売り上げは半々。7%はカタログ販売主体で、7%は製造業です。

対象者の54%は、レスポンシブデザイン、モバイルサイト最適化、アプリ開発などのモバイル関連プロジェクトを最優先事項としてあげています。小売業者にとって、2017年もモバイルECサイトの改善が優先事項であることがわかります。

次に回答が多かったのは、マーケティングとマーチャンダイジングで、それぞれ46%と42%。調査対象者はこのように優先事項を答えました。

また、対象者の68%がスマートフォン改善施策への投資額を増やすと回答しています。スワードロウ氏によると、タブレットよりもスマートフォンで買い物をした消費者は42%多いため、スマートフォンを優先させることが賢い選択になると指摘しています。

スマートフォン関連で、2017年に開発・強化が見込まれる分野は以下の通りです（複数回答）。

• ブラウジングや商品検索：50%
• モバイル決済：47%
• 商品または店舗レビュー：46%
• コールトゥアクションが挿入されたモバイル向けメール：45%
• 実店舗の場所・営業時間・アクセス方法の表示：41%

スワードロウ氏は、売り上げやサイトデザインに関する施策だけではなく、アプリやSMSのプッシュ通知を含む、モバイルを通じた店舗内コミュニケーションにも注力するべきだと解説します。

売り上げの数字ではなく、消費者を中心に考える必要があります。そうしないと視野が狭くなり、消費者がどのようにデジタルを使いこなして、商品を購入しているかという、大きくて複雑な課題に目を向けることができません。

調査対象となった小売事業者の48%は、「モバイルがビジネスに多大な貢献をもたらした」と回答。対象者のスマートフォン経由売上は2015年比で平均65%アップしていました。

しかしながら、コンバージョン率は、デスクトップの3%、アプリの2%に比べ、モバイルブラウザ経由は1%にとどまっています。

デスクトップより低いモバイルのコンバージョンレート
オレンジ：モバイルウェブ　黒：モバイルアプリ　グレー：デスクトップ
出典：「オンライン小売業の現状2017版」

今回の調査では次のことも明らかになりました。

• 2015年比でWebサイトのコンバージョンレートが向上した：62%が回答
• IT関連の投資が増えた：48%が回答
• 2013年の同時期は5%だったIT関連への投資が、2016年には10%にアップ
• 2016年にデジタルマーケティングへ100万ドル以上の投資をした：46%が回答
• 自社アプリを持つと答えた37の小売業者の中、自社でアプリをデザインしたのは24%、自社でアプリを開発したのは22%
• ライブチャットなどのカスタマーサービスは優先事項の1つだが、投資ができていなかったため、2017年には投資する企業が増える見込み
• 2016 年の平均再訪問率は12%

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モバイルECのコンバージョン率は1%だけど……スマホ対策に注力&投資すべき理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オフィス内で「木」と「睡眠」

寝具やインテリアなどのネット販売を行っているエムールでは、2015年末に本社を移転した際、新社屋のオフィスインテリアに自社製品でも使用しているヒノキ素材をふんだんに取り入れるなど、空間デザインから社員の働きやすさを追求している。

オフィスっぽくないオフィス。以前はコンクリートだったので少し暗かったが、今はなるべく自然なものを使うようにしている。全体的にかなり明るくなった」（同社）と説明。パーテーション、仕事用の机、会議室のテーブルなど椅子を除いた見える範囲のオフィスインテリアがすべて天然木素材を使用したものになっている。見た目の柔らかさや触り心地だけでなく、保湿性のあるヒノキを使っていることから風邪をひきにくくなる効果もあるようだ。

また、寝具通販事業者ならではの取り組みとして昼寝休憩も実施。マッサージチェアのある休憩室やショールームの一角に自社商品のクッションなどを置いて、社員が好きな時に自由に睡眠できるようにスペースを開放。以前より専門機関などと共に睡眠の調査研究を続けている同社によると、学会データなどでも日中の15分～20分程度の昼寝が脳の働き方を大きく左右するという。

「一回休むことで脳のワーキングメモリーがまた増えるので、混乱していた情報が整理されるため脳が活性化して効率的になる。昼寝はなるべくするように伝えている」（同）とした。

寝具とインテリアという自社商品から培った知識やそのメリットを社員にも最大限還元することで、作業効率のアップにつなげている。

“出張休暇”でリフレッシュ

アパレルのネット販売を手がけるスパイスライフでは15年2月から、「リモートライフ制度」を開始した。1年のうち1週間程度を目安に社員が好きな場所で遠隔勤務でき、その諸経費を最大10万円まで会社が負担するもの。

元々は花粉症だった社員が本社のある東京から飛散量の少ない沖縄に“疎開”することから始まった制度だが、最近では「ブリージャー（出張休暇）」の意味合いでも活用されるように変化。出張時にリモートライフ制度を合わせて申請することで、現地で仕事をして週末はそのまま観光を楽しむというケースなども出てきた。

これまで15年に2人が台湾とサンフランシスコ、16年は6人がそれぞれシアトル、ラスベガス、台湾、沖縄、大阪などで活用している。16年にシアトルとラスベガスに行った事例は、現地でのカンファレンスに参加した開発スタッフが出張も含めてそれぞれ7日間、9日間ほど滞在。「現地での生活を楽しみながら仕事をすることで刺激になり視野が広がった」（同社）という。社内にこもりがちなエンジニアにリフレッシュを促す効果として機能しているようだ。

また、同社の場合は海外出張自体についても役員やマネージャークラスではなく、現場レベルの若手社員を積極的に派遣して現地の最先端のトレンドを学ばせるなど社員の能力育成に関して重点的に投資を図っている。

関連して「クラウド補助金制度」も以前より導入。エンジニアが自身でウェブのサービスを立ち上げたりする際にクラウド利用の費用を年間6万円を上限に会社で負担するという。自分で立ち上げることが一番の勉強になることから、例え趣味の時間で作る内容のものであっても対象としている。「勉強や成長のために必要な経験や参考書、ガジェットの購入を節約したり自腹を切らせたりすることは意味がない」（同）とした。

そのほかにも音楽を聴きながらの作業の許可や休憩室での昼寝など働きやすさにつながる工夫を随所で取り入れている。

残業ゼロ社員に“手当”を支給へ

紳士服大手のはるやまホールディングスは4月から、「No残業手当」制度を開始する。月間の残業時間ゼロを実行した社員に対して、月ごとに1万5000円を一律に支給するというもの。対象は課長未満の社員1267人で、各店の店長は係長に相当するため、店長らも対象になる。

同社によると、小売業は長時間労働におちいりやすい側面があるという。店舗の営業時間は長くなり、年中無休の店も増えている。こうした社会のニーズに合わせる中で就労時間も長くなる傾向がある。同社ではこれを改善するために機械化などの措置をとってきた。結果、13年に月平均15時間だった残業時間が、15年には12.3時間になり、直近の9カ月では10.5時間まで削減した。

ただ、「これ以上の削減はなかなか難しいというのが本音。残りは本人の“意識の問題”」（経営企画部）だと会社は判断。意識改革を行うにあたり、単に個々の社員に任せるのではなく会社として制度にしようということで、No残業手当の実施に至ったようだ。

手当の開始により、生産性を高めて時間内に仕事を終えた人が評価されるようになる。一方で、どれだけ頑張っても残業せざるを得ないケースもあるため、残業手当もこれまで通り支払う。

そのためNo残業手当では、残業がゼロだった人に一律1万5000円を支給するが、残業した場合も残業手当が1万5000円未満であれば、1万5000円になるようNo残業手当も支給する。例えば残業手当が1万円ならば、それにNo残業手当が5000円プラスされるというわけだ。そして残業手当が1万5000円を超えれば、残業手当だけを支払う（＝㊤図参照）。

この仕組みは単に1万5000円のベースアップとも言えそうだが同社はあくまで“残業ゼロ”を掲げた手当であることが重要だとする。残業をしないということを名目にした手当だとすることで、各自の意識の変化を促すのが狙いだという。

利益還元賞与を導入

靴とファッションのネット販売を手がけるロコンドは1月から、利益還元賞与の導入や副業解禁などを含む新たな人事制度をスタートしている。同社は15年10月に単月黒字化を達成して以降、順調に業績を伸ばしていることから“会社の利益を社員に還元する”という原則に基づき新たな人事制度を決定。採用強化と社員のモチベーション向上につなげる狙いだ。

新制度の目玉のひとつが利益還元賞与「プロフィット・シェア・インセンティブ（PSI）」の導入だ。PSIは会社全体の業績に応じて支給される賞与で、国内の通販企業では初の試みという。

正社員の場合、職位と事業計画の達成度合いに基づいて営業利益の0.01%～0.1%をプロフィットシェア賞与として支給する。計算式のベースとなる職位については、年4回、田中社長と他の取締役、マネージャー職のスタッフが集まって人事評価委員会を開催し、従業員それぞれの成果に基づいて職位を決定。「3カ月ごとにさまざまな意見を聞くことで、各スタッフに対する評価の精度を高めている」（田中裕輔社長）とする。

PSI導入から間もないが、社内ではいかに営業利益を高めるかという会話が増えており、「各自が当事者意識を持って利益を上げようとするのは会社の正しい姿」（同）とし、意識改革にもつながっているようだ。

新人事制度では副業も申請不要で認めるほか、従来からあった飲み会の補助費用、社割クーポンの支給などに加え、新たに「引っ越し手当」や「外部研修制度」「慶弔金制度」なども導入。引っ越し手当は本社もしくは倉庫のある区に引っ越す場合、5万円までの補助を出すもので、社員同士のコミュニケーション活性化を意識したものだ。外部研修制度は業務のスキルアップを目的に社外のセミナーなどに参加する費用を負担する。また、本社と倉庫のある区に住む従業員への家賃補助制度「同じ区手当」は従来の月2万5000円から同3万円にした。

一方、規律も重視。何時に出社してもいいというような働き方や在宅勤務は原則、認めておらず、「チーム力の最大化を目指すには同じ時間に同じ場所にいて意思疎通をしやすくすることが大事」（田中社長）とする。

働き方を変えて育児制度を充実

フェリシモでは育児関連制度の充実に取り組んでいる。育児休暇は出産から2年間取れるほか、2時間の時短勤務は、子供が小学3年生まで可能。現在、育児休暇中の社員は16人で、時短勤務対象者は59人。結婚や出産を機に退職する女性社員はほぼいないという。

かなりの社員が対象となっていることから業務量の調整やミーティングの時間調整などには工夫が必要になってくる。ただ、最近は時短勤務の社員の働き方を参考にすることで全社での残業時間の短縮につなげている。

総務部の金水正部長は「時短勤務の社員に『どんなことを重視しているか』のアンケートを取った。帰る時間が決まっているので、『業務終了の時間』を意識して働くことが重要というのは一つの気づきだった。また、『だらだらと続く会議』にも問題があることが分かり、会議時間の最長を1時間に設定した」と話す。こうした取り組みが奏功し、平均残業時間は30時間から23時間まで減った。

もちろん、「自分しか分からない」という仕事を減らすことも重要だ。社内サーバーの共有フォルダーに資料を置いてチームでシェアしたり、各人の予定を皆が把握できるようにしたり、さらには優先順位をつけて作業するといった基本的なことも徹底。同社の場合、男性社員の育児休暇取得が多いのも特徴でのべ約20人が取得している。金水部長は「チームとしても育休取得に協力する雰囲気があることが大きい」と話す。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：あなたの職場は働きやすい? 「働き方」の工夫で効率・生産性のUPを実現した事例5選 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

グローバルの販売状況

米Amazonの2016年における連結総売上高は前期比20.7%増の1359億8700万ドル。

内訳は次の通り。

• 仕入れ商品による売り上げ（デジタルメディアコンテンツなど含む） → 914億3100万ドル
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など） → 229億9300万ドル
• 定期購入売上など（「Amazon プライム」の会員費など） → 63億9400万ドル
• AWS（Amazon Web Service） → 122億1900万ドル
• その他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上） → 29億5000万ドル

2016年におけるAmazonの売上高内訳

世界的に会員数が増加傾向にある「Amazon プライム」について、2016年10月のCIRP社の発表によると、2016年9月30日の時点でアメリカのプライム会員数は6500万人という。

地域別の売上高は次の通り。日本事業の売上高が占める割合は7.9%、2015年度から0.2ポイントアップしている。

• アメリカ → 903億4900万ドル（前期比28.0%増）
• ドイツ → 141億4800万ドル（前期比19.7%増）
• 日本 → 107億9700万ドル（前期比30.6%増）
• イギリス → 95億4700万ドル（前期比5.6%増）
• その他 → 111億4600万ドル

 

なお、ネッ担編集部が連携している米国大手EC専門誌「Internet RETAILER」が報じたところによると、2016年のアメリカにおけるオンライン購入の43%は、アマゾン経由（アマゾンが注文処理を行うマーケットプレイス含む）という（詳しくはこちら）。

アマゾンのサイトで販売されたオンライン売上の比率（参考記事はこちら）
黒：その他　オレンジ：アマゾン
出典：インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省
※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる

日本事業の販売状況

アマゾン日本事業の2016年（2016年1～12月）における売上高（ドルベース）は107億9700万ドルで前期比30.6%増（2015年の日本事業売上高は82億6400万ドルで、前の期比4.4%増）。

Amazon日本事業の売上高推移（ドルベース）

2016年の年間平均為替レート（108円）で換算すると、日本事業の円ベースの売上高は前期比17.5%増の1兆1660億7600万円となる。

アマゾン日本事業の売上高は直販のほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入なども含まれる。

Amazon日本事業の売上高推移（年間平均為替レート換算）。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円で換算

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入は第三者の販売額の約10%と考えられるという（詳しくはこちらをご参照）。

ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額を推測してみる。2015年度については、第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円と推計。2016年は、第三者による流通額は7200億円、直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも合計1兆8000億円規模まで広がっている推計できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

昨今、Yahoo・Googleのリスティング広告をはじめ、アフィリエイト広告、Facebook・TwitterといったSNS広告、キュレーションメディアやニュースアプリに出稿するインフィード広告、動的に画像を生成してリマーケティングを行うダイナミックリマーケティングなど様々なWEB広告が存在しています。

そこでどの広告媒体にいくらの広告費用を投資していいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。今回はアトリビューション分析で同じ広告予算内でも最大限に広告効果を引き出すヒントをお伝えします。

アトリビューション分析

まず、アトリビューション分析とは商品の購入や会員登録など、何らかのコンバージョンに対する広告の貢献度を分析する手法です。

例えば、以下のようなアトリビューションモデルがあります。

終点モデル

最後の接点（ラストクリック）に100％の貢献度を割り振って評価する方法です。
リマーケティング広告や、指名KWでのリスティング広告など刈り取りに強い広告を評価する際に使用されることが多いです。

起点モデル

最初の接点に100％の貢献度を割り振って評価する方法です。
ラストクリックでの評価だと評価しづらい、認知拡大に強い広告を評価する際に使用されることが多いです。

線形モデル

全ての接点を均等に貢献度を割り振って評価する方法です。
全体を俯瞰して、コンバージョンに対してどの広告媒体が貢献しているのかフラットに評価する際に使用されることが多いです。

広告媒体には得意分野・不得意分野があるため、一緒くたにラストクリックのみで評価をしてしまうと、刈り取り系に強いリマーケティング広告のみ評価されてしまうことになります。

ラストクリック症候群

具体的な例を見てみましょう。

以下の行動フローはFacebook広告で最初の接点を持ち、リスティング広告での検索を通し、リマーケティングで追いかけられたバナーをクリックしてコンバージョンに至っています。

この場合、ラストクリックのみを評価してしまうと、リマーケティング広告のみが評価され、起点を作ったFacebook広告やユーザーの購買意欲を高めたといえるリスティング広告は評価されないということになります。知らず知らずの内にラストクリックのみを評価してしまっている、という方も多いのではないでしょうか。

これをサッカーで例えると、ゴールを決めた選手だけを評価しているような状況です。ゴールの前には、パスを出した選手や相手からボールを奪った選手もいるはずです。

いくらラストクリック評価でリマーケティング広告が優秀だとしても、リマーケティング広告を実施するには訪問ユーザーが必要です。

新規のユーザーを増やす施策を打たない限り、リマーケティング広告に広告費を追加しても売上が伸びづらく、頭打ちになっていきます。

仮にFacebookなどのSNS広告から起点コンバージョンが生まれているのであれば、リマーケティング広告だけではなく起点になっている媒体へ広告費を投資しても良いかもしれません。

コンバージョン価値の分配

とはいえ、ラストクリック評価が全て悪いと言っているわけではありません。広告媒体の得意分野・不得意分野を加味して、出稿の目的に合わせて適切な評価をしていくことが重要です。

Google Analyticsでは上記で紹介したアトリビューションモデルを使用してアトリビューション分析を簡単に行うことができます。

まずは線形モデルを使用して、俯瞰的な広告評価をしてみてはいかがでしょうか。

アトリビューション分析を行うことで、出稿している広告の目的や役割を持たせることで好循環のPDCAを回すことができます。成長フェーズに合わせた広告出稿で無駄のない広告運用を心がけていきましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「アトリビューション分析」って何? どんなことができるようになるの? | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC支援を手がける12社が主催するネット通販のイベント「ECウィンターフェス2017」が3月4日、東京で開催される。

◆ECウィンターフェス2017の詳細はこちら

基調講演は「テーマパークに学ぶ、人と組織のありかた」と題して、オフィスWakuWakuの高橋昌也氏が登壇。オリエンタルランド勤務時代に教育担当として携わってきたノウハウ、最新の他社事例やドラッカーの理論に基づいて、人と組織の在り方を解説する。

「スタッフのモチベーションをどうあげていけばいいの？」「どのようにスタッフを評価してあげればいいの？」といった内容を紹介するという。

分科会ではEC支援12社のサービスを紹介。システムからマーケティング、物流まで幅広いテーマを用意している。

トークセッションとして、「リアル店舗・スクール・SNS・自社ドメイン誘導」をテーマにパネルディスカッションを実施。幅広いテーマで自社ECサイトの売上UPのヒントなどを披露する。

• パネリスト　稲本登氏（ナインブロック 取締役営業統括部長）
• パネリスト　柳田敏正氏（柳田織物 代表取締役
• パネリスト　村石怜菜氏（パルコ・シティ Webコンサルティング2部 シニア・コンサルタント）
• モデレーター　瀧川正実（ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長）

イベント詳細

• イベント名：ECウィンターフェス2017
• 日時：3月4日（土）14:00～19：00（13:00開場）
• 会場：NHNテコラス（東京都新宿区新宿6-27-30）
• 参加費：無料
• 主催：アドウェイズ、NHNテコラス、コマースリンク、GMOメイクショップ、スクロール360、テクマトリックス、Hamee、バリュース、キャッチボール、マーケティングアソシエーション、ラクス、リクルートライフスタイル
• 詳細と申し込み → https://www.maildealer.jp/event/ecfes2017.php

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：｢人と組織｣｢最新ECサービス｣｢自社ECサイト運営｣を1日で学べるイベント 3/4【東京】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

国内ECの成長が再加速、理由は2つ

SPU施策

「国内ECは再加速。今後の利益成長に期待できる」。2月13日に開催した決算説明会でこう話した三木谷社長。

国内ECの流通総額（「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、ケンコーコム、ラクマなどの流通額を合算した額）

国内EC流通総額について、2016年は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期での2ケタ成長を達成した（国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、ケンコーコム、ラクマなどの流通額を合算した額）。

国内EC流通総額の推移（四半期ベース）

• 2016年10～12月期（第4四半期） 前年同期比14.7%増の8545億円
• 2016年7～9月期（第3四半期） 前年同期比10.0%増の7555億円
• 2016年4～6月期（第2四半期） 前年同期比10.7%増の7113億円
• 2016年1～3月期（第1四半期） 前年同期比12.5%増の6882億円

そのけん引役は、2016年1月スタートの「スーパーポイントアッププログラム」（SPU）。SPUは、エントリー不要でポイントを最大7倍付与するもの。

楽天カード（で4倍のポイント）、楽天モバイルなどを使うとポイント（7倍ポイント）が貯まる。他社さんと比べて安定的に行っていることがポイント。新規顧客、既存顧客の継続的な利用につながった。

楽天カード利用（楽天市場流通総額における楽天カード決済比率は2016年12月度で51.2%）はまだ伸びている。収益性は十分にとれているので、ポイント付与の内容を多少はアジャストすることはあると思うが、今後も継続していきたい。

「SPU」施策によって「楽天市場」のユーザー数・注文件数は安定的に増加。購入者数、新規・復活購入者数、注文件数ともに増加傾向にある。

楽天市場ユーザー数・注文件数の増加

ただ、ポイント原資の負担が重しとなり、国内ECの営業利益は4四半期連続で前年実績割れとなった。三木谷社長もポイント原資の負担を認めているものの、ポイント負担が一巡するため、2017年1～3月期（第1四半期）から増益に転じるとの見通しを示している。

品質向上施策

顧客満足度の向上は、どんなプロモーションよりも売り上げ増が図れるのではないか。100分の1、100分の2のデトラクター（批判者）を放置すると、少数派でもマイナスの声の方が大きくなってしまう。４万店舗の集合体である楽天市場のクオリティーを上げるには、1店舗ごとの意識が必要だ。

-通販新聞さんから引用

2016年1月の「楽天新春カンファレンス」でこう語っていた三木谷社長。2016年は品質向上に向けた取り組みが重点強化策にあげられ、2017年の決算説明会では「対顧客向け、店舗向けの品質向上を徹底的に行ったことが、結果的に効果として現れた」と語った。

改善効果が高かったのが「楽天ページ診断サービス」。「楽天市場」の平均的な転換率やカート到達率に比べて低い数値となっている商品ページを割り出し、改善をA/Bパターンで提案するもので、2016年は約1100店舗でテスト導入した。

転換率の平均向上率は43%となり、2月初旬に「楽天市場」の全店舗で利用できるようにした。

店舗向けページ診断サービス

2016年11月には「R-Karte」をリリース。過去のレビュー評価を図表化し、サイトの問題点を可視化するサービスで、2017年1月19日に機能を追加した。同一ジャンルの他店舗の平均と比較できるようにしたほか、評価点の推移をグラフ化できるようにしている。

2017年夏には評価点やレビューの内容をコンパクトにまとめて見れるようにする予定。評価点の根拠を可視化する機能も追加する。

米国事業は黒字化、急速に伸長

海外事業では、従来型のマーケットビジネスは選択と集中ということで、ドイツ、フランス、アメリカ、台湾に絞った。良い効果が出ている。海外事業もいよいよ利益が出る段階になった。

2016年のグローバル流通総額は前期比18.0%増の10兆7000億円（国内EC流通総額、ショッピング取扱高、Ebates取扱高など）

三木谷社長は海外事業が収益段階に入ったと説明。「米国の流通総額についてはこれまであまり出していなかったが」と前置きし、米国事業の流通総額などを公表した。

たとえば2014年に買収した、会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates（イーベイツ、約1060億円で買収）。年間を通して流通総額は堅調に成長し、2016年の流通総額は65億ドルで前期比32.7%増だった。

Ebates流通総額

なお、2016年の米国流通総額は140億ドル以上（日本円で1.5兆円以上）。この流通総額は、アフィリエイトなどのオンラインマーケティングのサービスを提供するU.S. Rakuten Marketingの取扱高、Ebatesの流通総額、2010年に買収したRakuten.com（旧Buy.com）の合算数値。

米国事業は2016年、EBITDA（税引前利益に、特別損益、支払利息、減価償却費を加算した値）ベースで約73億円の利益を計上した（前期比139%増）。

「国内ECの再加速」などを説明する三木谷浩史社長

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語る流通総額3兆円突破の理由と海外EC事業【2016年まとめ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

わかりやすさを優先させて機会損失を防ごう

「ネットショッピングに関する実態調査」を日本国内で実施 | GMOインターネット株式会社
https://www.gmo.jp/news/article/?id=5567

まとめると、

• ネットショッピングを利用する理由の1位は男性が「安い商品が多いから」（60.4％）、女性は「24時間いつでも購入できるから」（68.2％）
• 1回あたりの平均購入金額は2,000～4,000円未満が最多。4,000円～6,000円が次点
• 不満点は男女ともに「送料が高い」が1位。女性の2位は「情報が多すぎる」

ネットショッピングの不満点（ネットショッピングを利用すると回答した男性n=439、女性n=456 複数回答）
出典：GMOインターネット

送料の高さやセキュリティ面の不安が男女に共通しているほか、「情報が多すぎる」（男性：20.7%、女性：35.7%）も、男女ともに2～3割の人が不満を感じていることがわかった。「探している商品が見つからない・見つけにくい」（男性：17.8%、女性：25.2%）という回答も約2割にのぼっていることから、情報の過剰／不足により、商品購入を迷ったり、欲しい商品を見つけられなかったりといった不満を感じる人が一定数存在しており、ネットショップ側の機会損失につながっていると考えられる。

不満は「強いて挙げれば送料が高い」といったところでしょうか。

それより気になるのは「情報が多すぎる」ですね。欲しいものが見つからないのはストレスなので、女性にとっての探しやすさを考えてみるといいのかもしれません。

しかし、女性は何かと要求が多いことがこのグラフからもわかりますね（苦笑）。

ラストワンマイル市場を開拓せよ

消費者の手元にどう商品を届ける？流通「最後の一歩」争奪戦 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/117284

かつてのMicrosoftやGoogleのような勢いを感じます

アマゾンだけで米国EC市場のシェア43%、止まらない成長の理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3985

EC全般

店舗では60秒でピックアップ可能！英アルゴスが進める「デジタルストア」と「ファストトラックサービス」 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4176

1配送350円のサービスを「Yahoo!ショッピング」店限定で提供、エコ配との連携で実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3976

「出す意味あるの？」から二度おいしいコンテンツへ　BtoB企業の「一問一答式メルマガ」とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4184

メール広告ベンダーが語る、メールマーケティングの効果を上げる10個のテクニック | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/02/06/24817

フェイクニュース、キュレーションメディア、SEO…藤村厚夫、古田大輔、辻正浩がメディアとテクノロジーの未来を語る──Webの未来を語ろう 2017 | HTML5Experts.jp
https://html5experts.jp/shumpei-shiraishi/22160/

「EC革命は大成功」--ヤフー決算、第3四半期は増収増益、売上高は過去最高に | NET Japan
https://japan.cnet.com/article/35096064/

今週の名言

まずはホームページという時代ではないですし、新しいサービスや仕組みなどはどんどん出てきます。

飲食店・美容室・エステなどの小規模店舗でのウェブ活用 | フォルトゥナ ブログ
http://www.color-fortuna.com/blog/web_development/web-strategy-for-shop.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：なんだか納得の調査結果→女性の3人に1人が「ECで商品が見つからない」、男性の4人に1人は「不満なし」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾン日本事業の売上高が円ベースでついに1兆円を突破した。

2月10日に米Amazonが公表した「Annual report」によると、アマゾン日本事業の2016年（2016年1～12月）における売上高（ドルベース）は107億9700万ドルで、前期比30.6%増の驚異的な伸び率を記録した。2015年の日本事業売上高は82億6400万ドルで、前の期比4.4%増だった。

Amazon日本事業の売上高推移（ドルベース）

2016年の年間平均為替レート（108円）で換算すると、日本事業の円ベースの売上高は1兆1660億7600万円で前期比17.5%増。

なお、アマゾン日本事業の売上高は直販のほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入なども含まれる。

Amazon日本事業の売上高推移（年間平均為替レート換算）。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円で換算

グローバルから見たAmazonのEC売上高

グローバルでのアマゾンの2016年売上高（ドルベース）は、前の期比27.0%増の1359億8700万ドル。日本事業の売上高が占める割合は7.9%、2015年度から0.2ポイントアップした。

地域別の売上高（ドルベース）では、

• 北米 → 903億4900万ドル（前期比）
• ドイツ → 141億4800万ドル（前期比19.7%増）
• 日本 → 107億9700万ドル（前期比30.6%増）
• イギリス → 95億4700万ドル（前期比5.6%増）
• その他 → 111億4600万ドル

2016年度の主なトピック

• 日本でのFBA利用事業者数が前年比30％以上増加
• 2016年のホリデーシーズンは過去最高の売り上げを記録
• 国内で初導入、可動式商品保管棚「Amazon Robotics」
• ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始
• 大型家電家具の設置・組立や引き取り・回収サービスを開始
• 「Prime Now」の対象地域を東京23区全域に拡大
• 物流代行サービス「FBA」の利用料金を値上げ
• 自社出荷商品もプライムマーク表示を可能にする「マケプレプライム」を開始
• Amazonの「プライムデー」、過去最高の注文数を記録
• 「プライムデー」に参加する日本の販売事業者は2015年比で2倍
• シニア層に特化し、しっかりと商品の良さを紹介する「Amazonおとなセレクトストア」を開設
• Amazonが全品送料無料を終了、2000円未満は送料350円
• アマゾンジャパンが株式会社から合同会社になる。日本は2社体制から1社体制に変更
• Amazon急拡大のワケ。プライム会員は1.5倍、マケプレの販売個数は4割UPしていた
• 千葉県も1時間以内で商品を配送、Amazonの「Prime Now」配達地域を拡大
• Amazonの「Prime Now」を大阪市周辺でも展開、日用品などを1時間でお届け　など

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン日本事業の売上高は約1.1兆円で17%増（円ベース）、ドルベースでは3割増
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.