ネットショップ担当者フォーラム

商品をカバンに入れたら購入完了

Amazon Go | Amazon.com
https://www.amazon.com/b?node=16008589011

Amazon、決済レスなレジなし店舗「Amazon Go」をオープン | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/world-watch/34344/

この発想は小売からは出てこない、「Amazon Go」をオイシックス奥谷氏＆西井氏はどう見たか | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25752

スマホすら不要なネットショッピング

お気に入りの商品をワンプッシュで Amazon Dash Button | Amazon
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=4752863051

ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始、Amazon | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3737

Amazonのボタンを押すだけで日用品が注文完了となる「Dash Button」を触ってみた | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/278/1278655/

棚が勝手に動いて商品を持ってくる時代

Amazon、国内初導入の倉庫ロボット「Amazon Robotics」が稼働開始 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/34362/

EC全般

年末クーポン大そうじ祭 | ドミノ・ピザ
http://www.dominos.jp/topics/161205_m.html

先導しているのは、企業ではなく顧客。コメ兵、無印良品、伊藤久右衛門が見るECの未来とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3824

「ビジネスホテルのメルマガでリピーターは無理」は思い込み　全国のお父さんを泣かせた編集後記とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3888

楽天、Amazon、ヤフー、DeNA、ポンパレ～ECモールの年末セールまとめ【2016年】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3730

Yahoo!検索大賞2016 受賞結果発表| Yahoo! JAPAN
http://searchaward.yahoo.co.jp/2016/

47都道府県別 生活意識調査2015 | ソニー生命保険
http://www.sonylife.co.jp/company/news/27/nr_151207.html

今週の名言

メールの開封に最大の影響を与えるのは、件名ではなく、送信者名である。

メールの件名にまつわる6つの神話とその真実 | MarketingBase
http://marketing-base.jp/basic/5635

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オリジナル記事：「Go」「Dash Button」「Robotics」…… アマゾンだらけの1週間まとめ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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GMOメイクショップは12月7日、ショッピングカート「MakeShop」を利用している店舗の中で「Amazonログイン&ペイメント」を導入している約400店舗の導入状況や効果などの数値を公表した。

「Amazonログイン&ペイメント」導入店では新規会員登録率が平均12％向上、売り上げ拡大に大きく貢献しているという。

「Amazonログイン&ペイメント」の導入店舗を取扱商品カテゴリー別に見てみると、1位は「ファッション」で36％、2位は「インテリア・雑貨」で24％、次いで3位「フード」（21％）、4位「ヘルス・ダイエット」（10％）、5位「パソコン・周辺機器」（9％）。

ファッションカテゴリー店舗の利用が高くなっている背景として、ファンを効率的に獲得したいという店舗のニーズが存在。新規顧客獲得のため積極的な施策を打つ店舗が多いことから、利用が進んでいるとしてる。

導入店舗の流通額の推移を商品ジャンルごとに見てみると、ファッションカテゴリーが最も流通額を伸ばしており、成長率も高くなったという。

11月はおせちやクリスマスケーキ、カニなどフードジャンルの流通額が伸びる時期でもある。「Amazonログイン&ペイメント」導入店舗は、売り上げ向上につながっているとしている。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになるサービスで、「MakeShop」では2016年6月から導入可能となった。

調査は「MakeShop」が2016年10月に「Amazonログイン&ペイメント」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のプレミアパートナーに認定されたことを記念に実施。導入している約400店舗の状況を調査した。

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オリジナル記事：Amazonログイン&イメント導入店の新規購入率は平均12％UP、GMOメイクショップ調べ
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今回は直近の中国越境EC事情と2017年に向けた、日本企業が考えている戦略や越境EC活用の動きを合わせてご紹介しましょう。

直近の中国越境EC事情のトピックスとしては、中国ECで圧倒的なシェアを握るアリババの「天猫国際」や京東の「JDWorldwide」など中国の越境EC専用モールが、日本法人が出店可能な越境ECに特化した販売ゾーンを提供し始め、実際に出店する日本企業も増え、注目を集めてきました。一方で、「天猫国際」は出店基準が厳しくなり、知名度のあるブランドを持った企業しか「旗艦店」として出店できないこともあり、「JDWorldwide」に出店を検討する日本企業が増えているのが直近の越境ECの一つの流れとなってきています。

また、2017年のトピックとしては、昨年延期された越境ECに関わる税制の変更が2017年5月に控えています。（一部については2017年末までに延期することが明らかになった、参考記事）

商品を中国に入れるために原産地証明が必要になることや、中国国内の基準を満たした商品（日本でいう食品衛生法に準拠した商品）でないと販売できなくなるなど、さらに越境ECのハードルが上がってしまいます。越境EC物流モデルに関しても現在は国際郵便（EMS）が主流ですが、単価の低い商材は送料の高さから思ったように売り上げや利益を出せないこともあり、ここにきて越境モデルだけでなく、中国法人経由で中国国内のECに乗り出そうとする企業が増えはじめているのです。

特に中国国内ECで最も売れているタオバオは「CtoC」モデルが基本でしたが、企業として出店も増え、販売サイトには「企業」として出店しているマークもつくようになり、消費者に安心感を訴求できるようになってきました。中国国内経由の商流も大きく、中国法人さえあれば審査も問題なく突破できることから、中国法人経由で卸も含めた販売チャネル拡大の取り組みが広がっているのです。ちなみに、JD.COMの場合、出店審査を通すためには中国法人設立から１年の期間を要するため、まずはタオバオから出店しようとする企業が増えているのです。

2017年はここ数年続いた「越境ECブームに乗る」のではなく、企業として中長期視点を持ってECの巨大市場である「中国EC市場で売り上げを拡大する」ために、その企業の持つ商材や強みを整理し、中国国内ECと越境EC両方のパターンを検討しながら、アリババと京東の両方で「多店舗出店」するという企業も増えそうな見込みです。

商品トレンドもこれまで人気のあった日本の日用品やベビー用品・家電・ドラッグストア商材などの他に、日本の有名アパレルブランド商品や家具・インテリア商材なども中国で興味を持たれ始めています。アパレル商材などの場合、越境に比べてサイズ違いによる返品や取替などの対応が容易になり、大型商材もある家具・インテリアも中国国内販売であれば送料面も含めて対応ができる企業も増えることから、中国国内ECへの進出を行う企業が増えることは間違いない状況です。この流れは日本の１０年くらい前の状況に似ているので、中国EC市場はブーム感が落ち着いた2017年が参入には良いタイミングになってくる見込みです。

2017年の中国EC参入・活用は新しい動きが出てきそうですので引き続き注目していきたいところです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
２０１７年に向けて確認しておきたい中国越境ECと中国国内ECの流れ（2016/11/15）

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オリジナル記事：中国EC市場の2017年の展望と、日本企業の中国での戦略の変化とは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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県内経済の縮小、人口の減少など「課題」が山積

佐賀県商工課が2012年から始めたECの支援事業。ここ数年、佐賀県内の店舗の売り上げ、店舗数の伸びは全国トップクラスとなっています。

なぜ県がEC支援を? その背景には県が抱えていたいくつかの「課題」がありました。

• 県内小売事業者の売上高の落ち込み（2012年度は6868億円で2002年比で20%の落ち込み）
• 人口は1996年の88万5000人をピークに右肩下がり（2014年には83万5000人まで減少）
• ヒト・モノ・カネを福岡県に吸い取られる「ストロー現象」が発生（佐賀駅から博多駅まで特急で40分）

このまま放置しておくと、佐賀県の小売業はジリ貧になる。

こう危機感を抱き、具体的なアクションを起こしたのが佐賀県庁商工課の市丸さん。「県域を越えた振興策を考えなければならない」と考え、ネット通販の活用で地域活性化を考案。

当時、楽天の福岡支社で地域活性の担当だった光枝（みつえだ）に連絡し、「どうしたら佐賀県をネット通販で活性化できるか一緒に考えてほしい」と相談しました。

光枝と市丸さんは、これまで各地方自治体が実施してきたEC支援事業とその問題点を洗い出し、次の4点を軸に事業を設計しました。

1. 「県産品の販売支援」ではなく「事業者の支援」を行う
2. 「出店費用の補助」ではなく「学ぶ場の提供」をする
3.  店長仲間の「つながり」を作ることでお互いに成長しあえる環境を作る
4.  佐賀県内の2店舗を県からのアドバイザーとして認定、EC事業者に協力してもらえる態勢作り

①モノへの投資から、ヒトへの投資へ

「県産品を売り込むためにネット通販を支援する」という従来型のモノへの投資を止め、「佐賀の特産品を売る人、他の地域にも存在する商材を売る人も、同じように支援する」と考え方を変えました。

「モノではなく、ヒトに対する投資」とも言い換えられるでしょう。モノを売るためのプロモーションはもちろん大事。ただ、本質的に「モノを売る力」がなければ、一過性で終わってしまいます。

この事業では、販売する人たち（楽天の店舗さんたち）に、「ネットでどうやったらモノが売れるか」「お客様にどうやったら喜んでもらえるか」という商売の本質を伝授。事業終了後も、継続的に成長し続けてくれるであろうという「狙い」と「想い」があったのです。

②学び場の提供

楽天が提供している店舗さんたちの「学び場」である楽天大学。「事業者の育成支援」は、まさに楽天大学の「強み」を生かすことができるフィールドでした。

ちなみに、佐賀の事業は最初からうまくいっていたわけではありません。初年度の設計は、楽天の出店費用に対しての補助金がメイン。補助金目的の事業者もいて、本気度が高くない事業者も集まってしまったこともありました……。

この失敗を踏まえ、出店費用を自腹で払う「本気」の人事業者に、県庁と楽天から「学ぶ環境」を提供するという今の「佐賀モデル」に進化していったのです。

③楽天大学のノウハウ活用

「店長仲間のつながり」については、「本質的なネットでのモノの売り方」をみんなで考えていく講座（「ECアタマの磨き方」）を、楽天大学の仲山学長が自ら実施。月に1回ほど佐賀へ出向しました。仲山学長がFacebookでよく、「天気がいいから佐賀にいこう」と投稿していたのは、この取り組みをしていたためです。

「店長業は孤独である」とはこのEC業界では よく聞く言葉ですが、同じ佐賀県内で、同じネットショップを運営する店長仲間と情報交換をしあったり、刺激しあえたりする関係ができているのも、この佐賀モデルの特徴といえます。

ECアタマの磨き方という講座について、多くの店舗さんから「あれは何をやっているの?」という問い合わせや、「うちの県でもやれないかな?」という要望をいただいたりします。なかなかこの講座の内容を一言で言い表すのが難しいため、2年前に佐賀県が発表した内容を引用してお伝えします。

「ECアタマの磨き方」

商売をする上で必要な、顧客心理をつかむための「価値創造」と「価値伝達」の考え方を学ぶ

ビジネス基礎として、商売をする上で必要な顧客心理をつかむための「価値創造（商品づくり）」と「価値伝達（売り方）」の考え方を、5回にわたってじっくり学ぶカリキュラム。

一方的に話を聞くだけの講座ではなく、参加者同士の意見交換や共同作業を中心としたグループワーク中心の講座となっており、普段孤独になりがちなネットショップ事業者にとって、お互いの情報交換や悩み相談など横のつながりが広がる貴重な交流の場ともなるものです。

④先輩店長をアドバイザーに活用

県から公式アドバイザー店舗として認定を受け（県知事からの委任状もあります）、協力いただいているのは「イマリ」の久保さんと「エリカ断食道場」の北島さんのお二人。

アドバイザーの役割は「県も楽天も、なかなか言いにくいことを店舗さんたちにはっきり伝えること」。時に、佐賀チームのFacebookグループのなかで、参加店舗さんたちに「愛あるダメ出し」や「喝」を入れたりもします。

ちょうど先日も、こんな久保さんの投稿がFacebookにありました。

クーポンのページから久々にみんなのページ見ましたが、正直ひどいですね。
自分がお客さんとして、自分のページを見たときに本当に買いたいと思いますか?
うちのページが100点とは思ってませんが、売れてるお店には売れてる理由があるし、売れてない店には売れてない理由があります。
自社のページを改めて見て下さい。
もうね、酷過ぎ。
そりゃ、売れないですよ。

本気だからこその久保さんの投稿。この熱量の高さに支えられ、佐賀チームはただの「仲良しグループ」ではなく、「売り上げを伸ばすために本気の人たちが集まったチーム」へと進化しているのだと思います。

全国に広がる「佐賀県モデル」

今、この「佐賀ECモデル」が全国に横展開し始めています。

今年の8月、宮城県が同じような「EC活用による事業者支援」を開始しました。宮城県の店舗さんたち向けに行ったセミナーでパネラーとして登壇していたのは『佐賀モデル』を牽引してくださった久保さん・北島さん。加えて、1期生の「岩本商店」岩本さん・「おつまみギャラリー伊万里」の小島さんでした。

佐賀の事業での「学び」と「つながり」について講演した4人のお話に、同じ立場の店舗さんたちは共感してくださいます。地域での成功事例が伝播していくことで、ECを活用した地域活性が広がっていくことに、我々としても大きな手応えを感じています。

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オリジナル記事：なぜ佐賀県はEC先進県になったのか? 商工課が実施した4つの施策 | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
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    不正注文に対抗するためネットショップが最低限知っておきたい対応策を紹介

    近年多発しているクレジットカードのなりすましによる不正注文。様々な最新の対抗策を複数組み合わせて講じることで被害を未然に防ぐ方法をご紹介！

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：押すだけで注文完了、倉庫ではロボットが大活躍。Amazonの話題が1位2位を独占 | 週間人気記事ランキング
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GMOペパボは12月8日、提供するショッピングカート「カラーミーショップ」利用店舗向けに「Amazonログイン＆ペイメント」を導入可能にするオプション機能の提供を開始した。GMOグループで同じくショッピングカート事業を行うGMOメイクショップでも今年4月から同決済サービスの導入を可能にしており、これによってコンバージョン率の向上などの効果が見られている。「カラーミーショップ」でも導入可能にすることで、利用店舗のコンバージョン率向上などを図る。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになる。

GMOペパボは12月8日から「Amazonログイン＆ペイメント」の事前受付を開始し、順次GMOイプシロンならびにAmazonによる導入審査が行われ、2017年2月1日以降サービスの利用を開始する予定。

利用料金は初期費用無料、月額費2000円。「Amazonログイン&ペイメント」の利用手数料は4.0％となっている。

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オリジナル記事：「カラーミーショップ」でも「Amazonログイン＆ペイメント」を導入可能に
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日本エンタープライズの子会社のいなせりは12月5日、築地市場の水産仲卸業者団体、東京魚市場卸協同組合と共同で、飲食店向けの鮮魚のECサイト「いなせり」を開設した。まずは東京23区の飲食事業者を対象にサービスを始めるが、今後、全国を対象エリアとすることで、築地市場に集まる水産物の販路拡大につなげていく。

「いなせり」は東京魚市場卸協同組合に加盟する仲卸業者が鮮魚などを出品し、登録した飲食事業者が購入することができるBtoBマーケットプレイス。仲卸事業者は専用のアプリで商品の説明文や画像、販売価格などを投稿することができるようになっており、現場で手軽に出品可能となっている。

商品が購入されると同じアプリに注文が入ったことが伝えられ、注文のあった商品を箱詰めにし、その箱に注文IDを記入して、専用の荷捌き場にもっていくと。ラベルの印字や発送処理などはいなせりが行う。午前2時までに注文された商品は当日の夕方までに届ける。

飲食業者は、事前に登録申請し、許可が下りれば、「いなせり」で商品を購入できるようになる。会員費や登録料などは発生しない。

まずは、東京23区と多摩地域、栃木県宇都宮市の飲食事業者を対象にサービスを開始。来春までに関東1都7県に対象地域を広げ、近いうちに全国を対象エリアにする予定。

開始時点で、参加仲卸事業者数は約30社、登録飲食事業者数は約70社で、掲載している商品点数は約400商品となっている。

今後、全国を対象エリアにすることで3万社まで登録飲食事業者を増やし、東京魚市場卸協同組合に参加する約500社全社に参加してもらうことを目標とする。

予定では11月の豊洲市場開場に合わせて始まるはずだったが、今後どうなるかもわからないため現在の築地市場からEC事業を始めることにした。仲卸業者が持っている商品は数多く、これほど豊富な商品の中から仕入れ商品を探せるサイトは他にはないというようなサイトにしていきたい。（いなせり・寺尾悠プロダクトマネージャー）

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オリジナル記事：飲食店向けに築地市場の水産物を販売するECマーケットプレイス「いなせり」がスタート
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関東近郊の倉庫に比べて20%のコスト削減

M・Kトランスポートの物流サービスでは、サプリメント・化粧品の事業者に対し、月間4万件程のお試し商品のセット組みから発送、本注文の梱包から発送という一連の物流フローを構築。土日出荷も含め、ほぼ年中無休で出荷業務を行っている。

レディースアパレルの事業者向けでは現在、月間1万5000件程の出荷を実施。約1万2000アイテムの入荷商品に対して検針作業を行い、商品の品質を担保している。

M・Kトランスポートのパートナー倉庫へ業務をアウトソーシングしている冷凍食品事業者は、月間1万件程を出荷。賞味期限管理を含め、BtoB向けの納入先ごとに納入仕様が異なる細かい仕分け業務などにも対応し、EC事業者側の新規市場開拓にも大きく貢献している。

いずれの事業者は、関東近郊の倉庫とコストを比較すると、保管費と作業費ともに約15～20%のコスト削減を実現している。

健康食品、サプリメント、化粧品といった定期購入比率の高い単品通販は出荷予定を組みやすい。たとえば関東圏の消費者に配送する場合、福岡県からの出荷でも関東圏の倉庫と同等の配送品質に対応でき、コストダウンも可能。物流拠点を福岡県に移すという選択肢は大いに「あり」であろう。

物流コンサルティング業務も提供

通販での買い物が当たり前となっている昨今、利益の最大化や業務の効率化には物流業務の最適化が重要なポイントとなっている。

通販王国「福岡」で多くの実績を持つM・Kトランスポートは、蓄積したノウハウを横展開し、新たなクライアントに提供。また、物流受託事業だけではなく、EC事業者が自社で物流業務を構築する際のアドバイスやコンサルティングも請負っている。

今後の取り組みについて、代表取締役の渡辺勝治氏は次のように話す。

急速に高まっているネット通販の物流業務において、商品をただ預かって配送するだけではなく、荷主である各事業者の個別要望に可能な限り応えることができる「物流パートナー企業」でありたい。

同梱物封入から細かな梱包仕様への対応、お試し商品のセット組から配送など、クライアントと目線を合わせ、定型業務・メニューの枠に留まらない対応を行っている。物流会社へのリクエストが多過ぎて他社で断られてしまったという通販企業にこそ、問い合わせをしてほしい。通販企業と共に歩んでいける物流パートナーとしてバックエンドから今後も事業支援を行っていきたい。

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オリジナル記事：2割のコスト削減も可能? 通販王国「福岡」で物流を支える「M・Kトランスポート」とは | 星川保の突撃!!EC物流倉庫
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イーベイ・ジャパンは12月7日、米欧でオンラインの購買がもっとも活発となる「ブラック・フライデー」（11月第4週の金曜日）と「サイバー・マンデー」（ブラック・フライデーの翌週月曜日）にeBay上で多く販売された商品を発表した。

これによるとブラックフライデーは男性用香水、ノートPC、腕時計など自分や恋人・配偶者へのプレゼントなど大人向け商品が人気を集めた一方、サイバーマンデーはスポーツ・トレーディング・カード、レゴ関連商品、バービー関連商品、ポケモン関連商品など、比較的子供向け商品が売れ筋上位に来ていることが分かった。

モバイル（スマートフォン）からの購入はひきつづき成長し、ブラック・フライデーにおけるモバイルからの比率は前年に比べ15ポイント伸張したという（購入金額ベース）。

サイバー・マンデーにおいて購入がピークとなった時間帯は、PCでは正午だったが、モバイルでは午後7時だったという。

「eBay」では今年10月からFacebookのメッセンジャー上で会話する感覚で探している商品のイメージを打ち込むと、最適な商品を見つけてくれるショッピング・アシスタント「eBay ShopBot」を提供している。この中でユーザーがもっとも多く対話したトピックは、「ヘッドフォン」「スピーカー」「iPhone」「ホリデー・ギフト」「靴」だったという。

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オリジナル記事：ブラックフライデーは自分へ、サイバーマンデーは子どもへのプレゼント商品が人気、eBay調べ
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東京急行電鉄とグループの東急ストアは12月8日から、「東急ストアネットスーパー」の商品を、田園都市線たまプラーザ駅周辺のグループ各施設で受け取れるサービスを試験的に始める。

12月8日から2017年春まで、駅に設置した冷蔵ロッカー「ネットスーパー受け取り用冷蔵ロッカー」、スポーツクラブや学童保育所などのグループ各施設計6か所で対応。宅配商品の受け取り方法が多様化している消費者ニーズに対応する。

配送料（受取り手数料）は324円。2500円（税込）以上は送料無料。

東京急行電鉄と東急ストアは2016年1月、「ネットスーパー受け取り用冷蔵ロッカー」でネットスーパーの商品を受け取ることができるサービスを試験的に開始。今回の取り組みはそれを拡充した格好となる。ネットスーパー「東急ストアネットスーパー」は従来、東急ベルの配送スタッフが商品を自宅に配送していた。

「東急ストアネットスーパー」は、東急電鉄のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」の「ベルキャスト」（配送スタッフ）が商品を自宅に届けるサービスとして2009年に開始。現在は14店舗からの出荷体制を整えている。

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オリジナル記事：ネット通販の商品を駅周辺施設で受け取り、東急ストアと京急がたまプラーザ駅でテスト
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米アマゾンは、北京の人気ショッピングエリア「三里屯広場」（編集部注釈：北京市朝陽区にある行政区画の1つで、多くの若者が買い物をするエリア）に実店舗を構え、アメリカとイギリスのAmazonで販売している商品の展示を始めました。

北京で人気のショッピングエリア「三里屯広場」にショールームをオープン。そこでは、アメリカとイギリスのECサイトで取り扱う商品を展示しています。

巨大な包装箱のような外観のショールームの大きさは、バスケットボールコートと同じくらいの広さ。

子ども向け商品、キッチンウェア、アパレル、電化製品などが展示され、訪問客は商品を手に取ったり、説明を聞いたりすることができます。同時に、商品バーコードをモバイル端末でスキャンすれば、アマゾン中国（amazon.cn）のECサイトで購入することも可能です。

ショールームは1階建てでバスケットコート程度の大きさ（画像は中国アマゾンが運営する微博から編集部がキャプチャ）

展示している商品は、アマゾン中国の輸入商品販売コーナー「海外購」（海外から購入する意味）で取り扱っている1000万アイテムの中から選ばれた商品。2014年にスタートした「海外購」では、中国の消費者はアメリカのアマゾンサイト（Amazon.com）の商品を中国語で閲覧・購買でき、中国語のカスタマーサービスも用意しています。

ショールームでは、2016年11月に中国でも導入したアマゾンプライムを紹介するコーナーも設置。プライム会員になると、200元（29.50米ドル）以上の買い物は国内外の商品問わず送料が無料になるそうです。

アマゾンプライムを紹介するコーナーも設置している（画像は中国アマゾンが運営する微博から編集部がキャプチャ）

プライム会員の年会費は38元（約56米ドル）で、アメリカの年会費99ドルよりも安く設定されています。

最近では、イギリスのアマゾン（Amazon.co.uk）で取り扱っている商品も「海外購」に追加されました。

アマゾン中国は、中国国内のEC事業者ランキングを掲載したインターネットリテイラー社発行「中国EC事業 トップ500社」で第4位にランクイン。米国アマゾンは、北米のEC事業者の中で第1位にランクインしています。

アマゾンはブラックフライデーに伴い、UGG、Stuart Weitzman、Ivanka Trump、Dr. Martens、Rimowa、Bottega Veneta、Furla、Estee Lauder、Kose、Sisle、Pandra、Braun、Daniel Wellingtonといった、海外の100以上のファッションブランドの割引を行いました。

2015年のブラックフライデー（編集部注釈：感謝祭の翌日で、小売店などで大規模な安売りが実施される11月の第4金曜日のこと）では、アマゾン中国の海外商品売上げは前年の5倍。また、2015年の感謝祭（編集部注釈：毎年11月の第4木曜日の祝日）シーズンは、2014年比で4倍ものサイト訪問があったそうです。

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オリジナル記事：アマゾン、今度は中国で実店舗。海外の製品を扱う「ショールーム」をオープン | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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インストリーム広告

インストリーム広告とは、YouTubeなどの動画を閲覧している際に表示される動画広告です。今回は代表的な例としてYoutubeの広告枠見ていきます。

TrueViewインストリーム広告

代表的なフォーマットは以下、3種類です。

• プレロール：動画が再生される前に表示される動画広告
• ミッドロール：動画が再生されている途中で表示される動画広告
• ポストロール：動画再生後の表示される動画広告

TrueViewインストリーム広告は動画広告の再生開始から5秒経過するとスキップボタンが表示され、見ているユーザーは動画広告をスキップすることができます。

自分が好きな動画を見ようとしているユーザーに対して動画広告を表示させるため、どのようなユーザーに動画広告を表示させるのかのターゲティングが重要です。5秒経過するとスキップボタンが表示されるためその間にユーザーに伝えたいポイントを盛り込み、惹きつけるかも考えて動画を作成しましょう。

また、2016年5月よりTrueViewインストリーム広告加えて、バンパー広告というフォーマットで動画広告掲載できるようになりました。

バンパー広告

バンパー広告はフォーマットはYoutubeインストリーム広告と変わりませんが、ユーザーがスキップできない6秒以下の動画広告を表示することができます。スキップできるかできないかがTrueViewインストリーム広告との大きな違いとなります。

30秒以上の動画広告を掲載できるが5秒でスキップされるインストリーム広告、6秒以下の動画をスキップなしで表示できるバンパー広告。動画広告を出稿する目的に合わせて選択しましょう。

その他、YouTubeには TrueView ディスカバリー広告という動画のサムネイル画像とテキストを表示させ動画閲覧を促すフォーマットもあります。動画広告ではないのでここでは説明を省略致しますが、YouTubeへの広告を検討されている方は合わせてご確認ください。

アウトストリーム広告

アウトストリーム型広告とは、記事コンテンツなどWebコンテンツの中に表示される動画広告です。スマートフォンの普及により、SNSやキュレーションメディアの増加に伴い配信できる動画広告枠も大きく伸びてきています。代表的なフォーマットの種類としては以下があげられます。

• インフィード広告：FacebookなどのSNSのフィード上に表示される動画広告
• インリード広告：ニュースなどの記事コンテンツの間に表示される動画広告
• インバナー広告：媒体が持っているディスプレイバナーの広告枠で表示される動画広告

いくつかの媒体を例に見ていきましょう。

Facebook

facebookは「インフィード広告」と「インバナー広告」の動画広告フォーマットを掲載することができます。ユーザーが友人の近況や企業ページの情報を閲覧するニュースフィードとニュースフィードの横に表示される右側広告枠に動画広告を配信することができます。また、条件が合えば自動で動画広告が再生されるためニュースフィードをスクロールして見ているユーザーの目を引くことが可能です。

自動再生は音声なしで再生されるため、ユーザーがニュースフィードを見ている間にいかにメッセージを伝えられるかが重要です。

Instagram

Instagramのタイムライン上に動画広告を掲載することができます。（インフィード広告）

Instagramは写真や動画投稿に特化したSNSのため、Facebookのニュースフィードと比較してもタイムライン上での動画占有率は広くなります。写真や動画コンテンツをみたいユーザーが多いため、掲載する動画広告もInstagramの世界感にあわせた動画にすることで他の投稿になじみ、ユーザーも違和感なくユーザーを誘導することができます。

最後に

動画広告の種類を代表的な例をもとにまとめました。例に挙げた媒体以外にも動画広告を配信できる媒体はどんどん増加しているます。動画広告の出稿を検討している方は、どんなユーザーにむけて動画広告を掲載したいのか、戦略を立て配信媒体の選定や配信動画を作成しましょう。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
動画広告の種類、まとめてみました（2016/11/14）

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オリジナル記事：スマホサイトへの集客手段として、注目が集まっている動画広告の種類をまとめてみた | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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作業服･ユニフォームなどを製造・販売する自重堂の通販サイト「JCDオンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報が流出した可能性があることがわかった。

原因は脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在したため。Webアプリケーションの脆弱性を突いた外部からの攻撃により、クレジットカード会員データなどが漏れた可能性があるとしている。

流出した可能性があるのは、2014年5月1日～2016年3月31日の間、クレジットカードを使って買い物をした顧客が対象。

2016年4月1日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念がある旨の連絡を受け、自社ECサイトの運営を停止。クレジットカード会社指定の第三者調査会社「Payment Card Forensics株式会社」に調査を依頼し、5月31日に調査結果の報告を受けた。

クレジットカード会社には漏えいの可能性があるカード情報を報告、不正利用防止のモニタリングを依頼した。

なお、「JCDオンラインショップ」は12月7日午前7時現在も運営を停止している。

4月1日の流出懸念から事実関係の公表に至るまでに要した期間は約9か月。「クレジットカード決済代行会社の指導により、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限を食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの説明を受けたため」としている。

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オリジナル記事：自重堂のECサイト「JCDオンラインショップ」でカード情報が漏えいの可能性
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カゴ落ちメール配信の流れ

カゴ落ちメールを配信する仕組みには何通りかある。カゴ落ちメールを実装する方法を検討する前に、まずはどのような流れでカゴ落ちメールが配信されるのか確認しておこう。カゴ落ちメールを配信する大まかな流れは次の4つのステップだ。

図 カゴ落ちメール配信の4ステップ

技術的な詳細はここでは割愛するが、それぞれのプロセスでユーザーの行動履歴やメールアドレスなどのデータ連携が必要なことは何となくイメージしていただけると思う。

カゴ落ちメールを配信する3つの方法

カゴ落ちメールを配信する仕組みは次のような3通りがある。

特長とメリットとデメリットは下記の表の通りだ。

表　カゴ落ちメールを配信する3つの仕組みの比較

それぞれを具体的に確認していこう。

1. ECシステムとメール配信システムの組み合わせ

EC側のシステムで（1）のカゴ落ちの認知から（3）のコンテンツセットまで行い、（4）のみ外部のメール配信システムを使うスキームだ。ユーザーIDをキーとしたカゴ落ち情報をメール配信エンジンに取り込めばカゴ落ちメールは送信できる。

この仕組みのメリットは、多くのECサイトが一括配信のメルマガ等で使っているメール配信エンジンをそのまま活用できることだ。

しかしこの仕組みは、カゴ落ちメール配信までの一連のプロセスを手動で行わなければならない。

メルマガなど一括配信が得意な配信システムでは、何らかの事象や条件をきっかけとして自動的にメールを配信する、いわゆる「トリガーメール」を配信する機能が弱いため、対象ユーザーの抽出や配信タイミングは人がカバーするしかない。

カゴ落ちメールで成果を出すためには「リアルタイム性」がもっとも重要な要素の1つだが、手動で配信するこの方法は、リアルタイム性を確保できない。手動での運用をスピードアップして対応するということも可能かもしれないが、現実的とは言えない。

2. マーケティングオートメーション

マーケティングオートメーション（MA）ツールには、カゴ落ちメール機能を備えているものがあるため、その機能を活用するのが2つ目の選択肢だ。もちろん（1）のカゴ落ちの認知から（4）のメール配信まですべてMA内で完結できる。

MAを使えば、Webやメールなどでさまざまなパーソナライズが可能になるため、カゴ落ちメールの実装もMAの機能を活用して細かくシナリオを組める。また、さまざまな機能が備わっているため、カゴ落ちメール以外の施策も実行できるのもメリットだ。

しかしその一方で、シナリオの設計やそれを実装する設定に手間がかかるというのも事実だ。せっかくカゴ落ち以外にも会員獲得やリピート促進など、さまざまなシナリオ設計ができるMAを導入したにも関わらず、「結果的にカゴ落ちメールしかやっていない」ということになれば、宝の持ち腐れになってしまう。

3. カゴ落ちメール配信ツール

3つ目は、ECサイトなどに「カゴ落ちメール配信ツール」を連携させて、（1）のカゴ落ちの認知から（4）のメール配信までを完結させる方法だ。

カゴ落ちメールを配信するために開発されたツールのためメリットは多い。例えば、成果に大きな影響を及ぼすリアルタイム性が確保できるという点だ。

また、カゴ落ちメール配信ツールは既存のECサイトと連携して導入することを前提として設計されているため、簡単なタグの挿入程度と導入障壁は低い。MAと比較して月額コストも安価なタイプが多く、中には成果報酬型のツールもあるので、その場合は費用対効果がより明確になる。

それ以外に、ツールベンダーがカゴ落ちメールに関しての多くのノウハウを持っている点もメリットだ。単にシステムとして導入するだけではなく、どのような運用をすれば成果が出るのかをこれまでの運用実績によって把握している。

デメリットとして考えられるのは、文字通り専用ツールなので単機能に近いものが多い。カゴ落ちメールのコントロールがしやすい管理画面かどうか、また、カゴ落ちメール以外の離脱防止施策も付いているかどうかも合わせて確認すると良い。

少し宣伝させていただくと、「NaviPlusリタゲメール」であれば、カゴ落ちメール以外にブラウザ放棄メール（商品を閲覧しただけでカゴに入れずに離脱したユーザーへ配信するメール）やモーダルポップアップ（ユーザーが離脱しそうになったら配信するポップアップメッセージ）など、複数の離脱防止施策も合わせて使用できる。

今回は「さて、いよいよカゴ落ちメール導入を検討するか！」と思った際に役立つ情報として、カゴ落ちメール配信の流れと仕組み、そしてどのような仕組みを選択すべきかについて説明させていただいた。

次回は最新のカゴ落ちメールの普及状況などについてお話をしたいと思う。

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オリジナル記事：カゴ落ちメール配信システムの賢い選び方と3つの配信方法［比較表あり］ | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
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VASILY（ヴァシリー）が手がけるファッションコーディネートアプリ「iQON（アイコン）」は順調にユーザー数を伸ばしており、商品閲覧や提携先通販サイトへの送客数、送客先での購入額が拡大しているようだ。

「iQON」は、提携する100以上の通販サイトが扱う商品をユーザーが自由に組み合わせてコーデを作成できたり、「ViVi」や「with」など人気雑誌の記事を通じてトレンドが分かるアプリで、気になるアイテムは提携先ECで購入することもできる。

2010年春にサービスを開始して以降、順調にユーザーや提携先サイトを広げており、現状では月間約200万のユーザーが「iQON」にアクセスしている。

他人が投稿するコーデを参考とするために利用しているユーザーが多い他社アプリに対し、「iQON」の強みは商品そのものとの出会いだ。商品が組み合わさることにより、検索にはない発見があるのが特徴で、「何となく頭にあるアイテムが見つかるサービスとして進化させる」（金山裕樹社長）という。

金山裕樹社長が成長の理由を説明

そのため、ユーザーが投稿するコーデだけでなく、パーソナライズされたレコメンドシステムや人工知能を使ったマッチング、類似画像の検索といったテクノロジーによってサービスの成長を目指す。

アプリで扱うのはアパレルブランドの商品で、基本的にプチプラアイテムは掲載しておらず、EC送客先の購入単価は1万円程度と比較的高めだ。最近ではファストファッションブランドとの連携も始めているが、客単価で1万円を超えるサイトとの相性がもっとも良く、「iQON」経由の販売額が年間1億円規模に達するサイトが増加。提携先ECでの購入額は9月単月で前年同月比約50%増となるなど右肩上がりという。

同社によると、「iQON」経由の購入者はたまたま商品を発見した消費者で、多くの場合が提携先サイトにとって新規客であることから、ファッションEC市場拡大の観点からも提携先への送客機能を重視する。

最近では、アプリ利用者が閲覧した商品や、アプリ経由で購入した服などのデータから好みを学習してユーザー単位でレコメンドする機能や、今見ている商品と形や色が似たアイテムをレコメンドする機能もスタートし、アイテム閲覧数は従来の約4倍に拡大。また、商品がユーザーの目に触れる機会が増えたことで、購入率も約2倍に向上しているようだ。

一方、資金面の安定に加え、優秀なエンジニアとデザイナーが増えており、新しい事業に挑戦できる状況にあることから、「iQON」とは別にEC送客につながる複数のサービスを水面下で進めているようだ。

同社では、1サービス1アプリとして展開する考えで、「iQON」と同様に、「ファッションに関する“ぼんやりとしたニーズ”を叶えるサービスを今後も提供していきたい」（金山社長）としている。

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オリジナル記事：客単価1万円の新規顧客をECサイトに誘導するファッションアプリ「iQON」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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フロアを埋め尽くす可動棚

「アマゾンロボティクス」は、可動式の商品保管棚とその商品保管棚を動かすドライブから成り立っており、商品保管棚のほうから自動的に従業員のもとに移動することで、商品の棚入れ、棚出しのスピード化と効率化を図るもの。

この日公開されたアマゾン川崎FCでは、1フロアのうちほぼすべてが、アマゾンロボティクス用のエリアとなっており、そこを可動棚が縦横無尽に自動的に動いていた。具体的な棚数などは非公開だということだが、かなりの数の棚が動き回る様子が見られた。アマゾンロボティクスのエリアの周りはすべて金網で人が入れないようになっており、その金網の間に一定の距離ごとに棚入れ用の作業スペースと棚出し用の作業スペースが設置されている仕組みとなっている。

棚入れスペースには、空きがある棚が自動的に運ばれてきて、商品バーコードを専用端末で読み取ったのち、商品を入れた棚にあるバーコードを読み取ることで棚入れが完了となる。商品棚は4面すべてから商品が入れられるようになっており、空きが多くある面や、棚入れする商品の大きさなどに応じて、ドライブが棚を回転させることで、棚入れがしやすいようになっているという。

棚出しスペースでは、運ばれてきた棚のどのスペースにピックアップする商品が保管されているかを画面で表示。作業員はその画面の指示に従い、商品をピックアップし、専用端末で商品バーコードをスキャンして、商品の棚出しを行う。最も効率的に棚出しできるよう、コンピューターで制御されているため、１つの棚から複数の商品を棚出しする作業員の様子が見られた。

首都圏への配送スピードアップのために導入

スペースごとの商品保管率では、従来のアマゾンの棚とほとんど変わりがないというが、最も変わるのは商品の棚入れ、棚出しのスピードと効率だという。特に棚出しのスピードが高まることで、購入者への商品お届け時間の短縮につながるという。川崎FCは主に首都圏などに向け回転率の高い日用品などを取り扱う倉庫のため、アマゾンロボティクスを国内で初めての導入となったという。

世界ではすでに米国や欧州の19の倉庫ですでにアマゾンロボティクスの導入が進んでいる。Amazonでは、今後、既存のセンターや新設するセンターへのアマゾンロボティクスの導入も検討しており、さらなる物流の効率化を進める考えだ。

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オリジナル記事：Amazonが国内で初導入した可動式商品保管棚「Amazon Robotics」の詳細をレポート
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アイルは12月5日、提供している複数ネットショップ一元管理サービス「CROSS MALL（クロスモール）」に受注処理を自動化する機能を追加した。これまで、どうしても手作業で行う必要があった受注処理を、簡単に自動化できるようにすることで、導入事業者の作業効率化を支援する。

例えば、「商品Aが購入されたら、おまけ商品Bを追加する」、「リピーターに大しては特別の文言を加える」などの処理を行うには、これまでは手作業で行わなければならなかった。こうした受注に対して事前に条件を設定しておくことで、自動的に処理できるようにする。

また、クレジットや代引き決済で、住所不備も無く、注文時のコメントもないといった、担当者が何も対応する必要がない注文に対しても、一度担当者が処理する必要があった。こうした注文を自動的に処理し「出荷待ち」状態にすることができる。

自動化する上で、ネットショップが条件を事前に設定することが難しいという課題があったため、「クロスモール」では、普段行っている受注処理をした後に画面上で「検索条件・処理を引き継いで、自動処理を登録する」にチェックを入れると、自動処理として登録することができる機能を追加。そのため、ネットショップの担当者は複雑な条件設定をしなくても、自動処理を始めることが可能となる。

実際の注文で処理を行った際、問題が発生すると大きな損失につながる場合もあるため、自動化した設定でどのように処理されるのかを事前に確認できるシミュレーション機能も提供。設定した処理が正しく行われるかを確認でき、設定ミスを防ぐことができる。

「クロスモール」では、管理画面上に「こんな機能が欲しい」と簡単に意見を出せるボタンを設置しており、こうした導入企業の声から、今回の自動化を開発したとしている。

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オリジナル記事：「CROSS MALL」に受注処理を簡単に自動化できる機能を追加、アイル
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ヤフーが「Yahoo!ショッピング」で「いい肉の日（11月29日）」にあわせて実施した販促企画「47都道府県　ご当地ブランド牛特集」の速報値によると、取扱高は前年同日比で2ケタ増となった。

ヤフーは、「『いい肉の日』には奮発してブランド牛を買いたいという層が、前年よりも増えたのではないかと推察できます」とコメントした。

特集ページへのアクセスについて、11月24日の公開以降、順調に増加。11月29日11時～16時が閲覧のピークとなり、21時のタイムセール開始直後から、再度アクセスが急上昇した。

主なトピックは次の通り。

人気のブランド牛銘柄トップ5（取扱高ベース）

• 1位 松坂牛（三重県）
• 2位 近江牛（滋賀県）
• 3位 仙台牛（宮城県）
• 4位 宮崎牛（宮崎県）
• 5位 米沢牛（山形県）

都道府県別ユーザーの購買傾向

• トップ5の牛肉を購入している都道府県ランキングに、Yahoo!ショッピング全体の上位に入ってくることが多い、人口集中エリア首都圏が上位にランクイン
• 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の都道府県が順当にランクイン
• 首都圏に比べ、関西圏は上位に入った都道府県が少ない傾向

男女別の購買傾向

• トップ5のブランド牛肉は、宮崎牛が男女拮抗したのを除き、全銘柄とも男性比率が半数を超えた
• その他のブランド牛についても、全体的に男性の購入者比率が高い

なお、ヤフーは12月7日に再び肉関連のタイムセールを開催する予定。

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングの「いい肉の日（11月29日）」企画、取扱高が前年比2ケタ増
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ボタニカルシャンプーが連覇。ミネラルウォーターも根強い人気

2016年 楽天年間ランキング | 楽天
http://ranking.rakuten.co.jp/yearly/

データを見るより顧客に聞いてみる

「なぜ買わないの？」たった1つのシンプルな質問がCVRを27％も向上させた話 | WPJ
https://www.webprofessional.jp/...

売れてる人を完璧に真似ると売れるようになる！？

ジャパネットに転職した局アナ、プライド捨て挑む話術｜NIKKEI STYLE
http://style.nikkei.com/article/...

EC全般

消費者のマルチデバイスの利用状況を発表 ～ 新しい知識や面白い情報を得るのはスマホから ～ | ニールセン
http://www.nielsen.com/jp/ja/insights/newswire-j/press-release-chart/nielsen-pressrelease-20161129-DCD2016-multidevice.html

担当事業部長に聞く　アマゾンのスピード配送「プライムナウ」の現状は？ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/11/post-2694.html

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の特徴と導入メリットとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3708

簡単ウェブページ作成サービス『ペライチ』が独自の決済サービス『ペライチ決済』をリリース！ | ペライチ
https://peraichi.com/news/kessai_release

mekumaでシェアリングエコノミーはじめよう | mekuma
https://mekuma.jp/

アフィリエイターへの露出を増やすには? 「報酬アップキャンペーン」と「バナー貼るだけキャンペーン」がおすすめ！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3698

【ガチで検証】コピーライターが名前を考えたメニューは人気になるの？→こうなった。 | Rettyグルメニュース
https://retty.me/area/PRE13/ARE13/SUB1303/LCAT17/pickup-feature/21376/

今週の名言

売上や利益が何からできているかというと、顧客の支持でしょう。「買い物＝企業への支持」なんです。

［対談］良品計画川名さん×キタムラ逸見さん　お客様との会話を楽しむためのデジタル活用とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3783

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オリジナル記事：2016年に楽天、アマゾンで売れたのは何？ 検索されたキーワードは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤマトホールディングス（HD）は12月2日、傘下の香港ヤマト運輸を通じて中国・広州市の物流会社の広州威時沛運集団（WTD）に出資すると発表した。東アジアでの物流機能を強化する。WTD が持つフォワーディング、通関、保税倉庫、配送などを取得することで、ヤマトグループの国際物流をさらに強化し、日本中国間に加え、東南アジア中国間、欧米中国間などの世界各国との越境ECサービスの物流を支援する。 
まずは、香港ヤマトがWTDの株式持ち分の4割弱を取得。今後、さらに持ち分を増やしていき、3年以内にヤマトグループが経営権を保有する予定。

中国向けの越境ECをサポートするだけでなく、広州を東アジアでの日本や欧米など各国との玄関口（ゲートウェイ）とすることで、陸・海・空の輸送手段を組み合わせ、アジア全域への本格的なクロスボーダー輸送サービスを提供していく。

ヤマトHDは今年に入り、マレーシアの GD Express Carrier Bhd.と資本・業務提携、タイでは SCG Cement-Building Materialsと宅急便サービスの合弁会社を設立、さらに東アジアから東南アジアの陸上輸送ネットワークを持つマレーシアの OTL グループを買収するなど、東アジアおよび東南アジアでのクロスボーダー・ネットワークの構築・強化を進めている。今回のWTDへの出資はその一環で、華南地域のネットワーク化を図ったものと考えられる。

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オリジナル記事：中国・広州市の国際物流会社に出資、ヤマトHD
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