ネットショップ担当者フォーラム

ヨドバシカメラがネット通販の買い物補償を大幅拡充、免責金額1万円→7000円など

9 years ago

ヨドバシカメラは11月18日、通販・ECサイトで購入した商品を対象に、破損などの損害を補償するサービス「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」の内容を大幅に拡充した。

要望の多かった商材を対象品目に追加するなど、サービス内容を手厚くした。

サービスの拡充内容は次の通り。

  • ノートパソコン・タブレットパソコンを対象品目に追加
  • 20万円以上の商品、パソコン(ノートパソコン・タブレットパソコンを含む)・カメラ・テレビについて補償期間を購入日から180日間に延長(従来は90日間)
  • 1事故1品あたりの免責金額を1万円から7000円へ変更

「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」は、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で買い物、もしくは会員登録をして実店舗で購入した商品が対象となる。

購入日から90日以内、もしくは180日以内に発生した破損、盗難、火災などの事故で受けた損害を限度額の100万円までを補償する(ノートパソコン・タブレットパソコンなどの補償限度額は15万円)。

なお、スマートフォン、携帯電話など一部対象外の商品もある。サービル利用に関する手続きは不要。

「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」のサービス内容を手厚くした

「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」は“偶発的な事故”をカバーする

ヨドバシカメラのネット通販では、高額商品の注文が増加しているための対策として2014年に「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」を開始。安心して高額な商品をネットで購入できる環境を整えている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

「福袋」商戦で勝つには? 検索ワードから探る年末年始の販促&コンテンツのヒント | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ

9 years ago

年末年始の商戦期がやって来ました。セールや福袋など、お買い得なお年玉企画を検討しているネットショップ担当者の方も多いのではないでしょうか。今回は「福袋」というキーワードに注目し、昨年の傾向からユーザーのニーズや男女による違いを読み解きます。

福袋の商品企画をはじめ、販促や特集コンテンツのヒントになれば幸いです。

「福袋」の検索数は12月、時間帯は夜間が最多

まず、2015年11月から2016年2月の4か月で、「福袋」がどれくらい検索されているか、推移を見てみました。

「福袋」の検索数は12月が最多
キーワード「福袋」の検索ユーザー数の月次推移(2015年11月〜2016年2月)

検索者数は12月にピークを迎え、1月にやや減少します。発売が始まる前に福袋に関して情報収集をしている様子がうかがえます。

「福袋」を検索する時間帯をみてみると、19時から24時台の夜間が最も検索者数が多くなっていました。先行予約や発売の時間帯も関係していると考えられます。

「福袋」の検索数を時間帯で見ると19時から24時が最多
「福袋」の検索時間帯(2015年11月〜2016年2月)

人気の福袋は「ビックカメラ」「ヨドバシ」「スタバ」。「中身」や「予約」も上位に

次に「福袋」を含む検索キーワードのランキングを見てみましょう。

1位「福袋 2016」、2位「福袋」、3位「ビックカメラ 福袋」
「福袋」を含む検索キーワードのランキング(2015年11月〜2016年2月)

的確にヒットさせるために、「2016」と西暦を入れている検索が目立ちます。SEO施策としてもコンテンツ内に「2017」など西暦は入れておきたいところです。

また、「ビックカメラ」「ヨドバシ」「スタバ」「ミスド」「無印良品」「タリーズ」「ジェラートピケ」「ロクシタン」など、具体的なブランド名との掛け合わせ検索が多く見られました。

では、「福袋」と掛け合わせが多いキーワードはどのようなものがあるのでしょうか。検索ユーザーを男女に分けると、以下のような違いが見られました。

男女別で見る「福袋」関連語の検索キーワードランキング(2015年11月〜2016年2月)

男性は「ヨドバシ」「ビックカメラ」「ソフマップ」「ヤマダ電機」など、家電量販店系の福袋への関心が高いようです。

一方、女性は「スタバ」「タリーズ」「ミスド」「カルディ」などコーヒーや食料品専門店のブランドが上位にきています。男女ともに「中身」「ネタバレ」など、やはり福袋の内容は気になる様子。

年齢と子供の有無を軸に見てみると

さらに、“年齢”を縦軸に、“子供の有無”を横軸にとり、「福袋」と掛け合わせ検索が多いキーワードをマッピングすると以下のようになりました。

「福袋」の検索数は12月が13万件で最多
「福袋」関連語の検索キーワード 属性別マップ

若年で子供のいない層は、「ソフマップ」「コジマ」「ビックカメラ」などの家電量販店名や「コスメ」などのキーワードがマッピングされています。

一方、子供のいるファミリー層では「子供服」「キッズ」「タカラトミー」などのキーワードがあがっており、子供のために福袋を探している傾向がうかがえます。

また、比較的年齢が高い層では百貨店の「高島屋」というキーワードがあがりました。

「予約で確実に入手したい」というニーズ

また、男女ともに「予約」というワードが上位にランクインしています。気になる福袋はネットでの予約注文で確実に手に入れたいというニーズのあらわれなのでしょうか。

ランディングページを見てみると、上位には「福袋カレンダー」という福袋情報のまとめサイトや「ファッション通販 -ファッションウォーカー」といった、人気ブランド福袋の情報ページがあがっていました。

「福袋カレンダー」のトップページ
「福袋」「予約」を含む検索後の流入ページ1位。福袋情報サイト「福袋カレンダー」。日本全国の百貨店や、ブランド、通販、アウトレット等の福袋に関する情報が日々更新されている
◇◇◇

年に一度の年末年始商戦期に「福袋」は強力な集客・販促ツールとなるでしょう。「中身」に話題性を持たせてSNSやまとめサイトなどでのシェア効果を狙ったり、予約注文で早期から集客をはかり、他の商品とのクロスセルを促進するなど、短期集中だけで終わらせない企画にしていきたいものです。

また、今回の調査のように、検索キーワードをターゲット層ごとに特徴を見ていくことで、コンテンツやSEOに反映すべきキーワードを把握できます。

ヴァリューズの「【eMark+】Keyword Finder」では、「福袋」のように特定のキーワードを指定してランキングを見ることもできますし、例えば「20代の未婚女性」など、属性を指定してキーワードランキングを作ることもできます。

コンテンツマーケティングや商品企画にぜひご活用ください。

[分析概要]

株式会社ヴァリューズが保有する全国の行動ログモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って、ネットで「福袋」を含むキーワードを検索したユーザーの数や属性、検索後にアクセスしたサイトについて調査しました。

検索ユーザー数やサイト訪問者数はPCからのアクセスを集計し、VALUES保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推計しています。

星 妙佳

株式会社ヴァリューズ エグゼクティブプランナー

星 妙佳(ほし たえか)

株式会社ファーストリテイリング(現株式会社ユニクロ)にて、ECサイトの運営・プロモーションを担当し、UNIQLOモバイルサイトを立ち上げ、ウィメンズやキッズ部門の通販MD(商品開発)にも従事。

2006年より株式会社リクルートにて、ベビーアパレル・育児用品の通販サイト『赤すぐnet』の編集長を務めた後、リクルートの各事業のネットマーケティングを横断的に支援する部署にて、データ分析グループのGM(ゼネラルマネージャー)に着任。社内外のデータサイエンティストと共に、需要予測、レコメンドなどデータ分析の強みを生かした複数のプロジェクトをマネジメント。

2012年ヴァリューズに入社し、現在は広報・商品企画・データ分析など幅広く担当。2人の子供を持つワーキングマザーでもあり、リモートワークを含めた多様な働き方にもチャレンジ中。

星 妙佳

デバイスの使われ方とマーケッターが知るべき変化-How People Use Their Devices日本語翻訳版 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント

9 years ago

デバイスの使われ方とマーケッターが知るべき変化 -How People Use Their Devices日本語翻訳版(2016年9月発表)

「モバイルファースト」という言葉を頻繁に聞くようになり、2016年9月に、モバイルの各種デバイスについてのレポートをGoogleが発表しました。全部で34ページとかなりボリュームがあり、英語版のみでの発表でしたので、ここでは内容をまとめながら日本語に翻訳してみます。

デバイスはどのように使われているか?

デバイス数の増加は人々の世界との関わり方を変えました。ユーザーが必要としているときに情報を提供できるよう、マーケッターはデバイスがどのように使われているかを理解しなければなりません。

このレポートは実際のユーザーの行動から得たデータをもとに、人々がいつ、どのように、どこでデバイスを使っているかを明らかにしています。マーケッターにとっては、ここに書かれている情報は顧客理解に役立つはずです。そして、顧客獲得のための最適なチャネルやデバイスを選ぶ手助けとなってくれるでしょう。

現代では、さまざまなデバイスが市場に多く浸透しています。中でもスマホの利用者(サンプルユーザーの80%が使用)は、タブレット(16%)やデスクトップPC(67%)の利用者数を大きく圧倒している状況です。

「モバイルファースト」な世界

サンプルユーザーのうち、約4分の1のユーザーが携帯のみで生活しています。
モバイルファースト
これはデスクトップPCしか使わない人の2倍にもあたる割合です。モバイル経由でのマーケティングをしていない場合、4分の1もの潜在的ユーザーを失っている可能性があると言っていいかもしれません。

また、1日のスマホ平均使用時間は3時間にも及びます。デスクトップPCが2時間、タブレットが75分である状況を踏まえると、スマホがいかに重要な位置を占めているかご理解いただけることでしょう。

マーケッターにとっては、適切なメッセージを適切なスクリーンに表示させるために、ユーザーが使っているデバイスを意識しなければなりません。

複数のデバイスが使われている=クロスデバイス

採取されたデータには、ユーザーはスマホやタブレット、デスクトップPCなどのデバイス間をわたり歩く傾向がありました。

20%以上のユーザーが、自宅でデスクトップPCを使いながら別のデバイスを手にしています。このようなデバイス間における流動的な動きは、マーケティングの手法に大きな影響を与えます。顧客があなたのブランドと、1種類以上のデバイスから接触を持っているということは、スクリーンを超えて同じ好印象を顧客に与えなければなりません。

コンピューターの使用時間は夜がピーク

ユーザーがいつデバイスに触れているかを理解することは、マーケティングにおいて重要な意味を持っています。データによると、スマホが1日中使われているのに対し、デスクトップPCは夜の8時が使用のピーク。また、始業時間と思われる朝の8〜9時ごろから、使用率が高まるのがデスクトップPCの特徴です。

デバイスは何に使われているか?

次に、使用目的別にデバイスの使われ方を見ていきましょう。

検索

サンプルデータでは、39%のユーザーがモバイルのみで検索しており、デスクトップPCのみで検索をする人の割合(32%)を上回っています。

とはいえ、28%の人が複数デバイスを使って検索しているため、複数デバイスに合わせた環境を整備する必要があるでしょう。

検索における各デバイスの使用状況としては、モバイルは朝から使用されている一方、デスクトップPCは始業時間と思われる朝の8~9時から使用率が高まります。また、モバイルの使用率は夕方から再び高まり、ゴールデンタイムである午後8時頃にピークを迎えている傾向が出ています。
時間帯ごとの検索ボリュームの変化

Youtube

サンプルユーザーの42%が、Youtubeを見るのにスマホのみを使用し、その視聴時間は40分以上にも及びます。

スマホやTVなどの他のデバイスでも見られているため、Youtubeは一日中視聴されているといってもけっして過言ではないでしょう。YoutubeのTVやスマホでの視聴は午後7〜8時頃にピークを迎えている一方、デスクトップPCのピークはランチタイム。このデータから、多くの人は昼休み休憩中にYoutubeを見ていると思われます。

また、デバイスの種類によって見られている動画のカテゴリーが異なるのもポイント。デスクトップPCでは、ファイナンスや自動車といった高関与型のカテゴリーが見られている一方、モバイルではDIYやレビューといった日常的な動画が見られています。

ネットサーフィン

サンプルユーザーのほぼ全員が、1日1回はネットサーフィンをすると答えています。使用するデバイスはモバイルとデスクトップPCで、その割合はともに70%と同等です。マーケッターは、WebサイトはモバイルでもデスクトップPCでも見られていると考えた方がいいかもしれません。

また、ネットサーフィンには複数デバイスを使うのが最近の主流。サンプルでは、48%の人が2つ以上のデバイスを使用しており、コンピューターのみ(25%)とスマホのみ(25%)の割合を大きく凌駕している状況です。この複数デバイスが使われている状況を踏まえ、デバイス間をまたいで情報が共有されることがより重要になってきていると言えるでしょう。

まとめ

  • 今やモバイルファーストの世界にある。ネットユーザーの4分の1以上の人がスマートフォンしか使わず、この数はコンピューターしか使わない人の2倍近くの人数にあたる。
  • ユーザーは自由にデバイス間を行き来する。ネットユーザーの半数以上が複数種類のデバイスを操り、そのうちの5分の1のユーザーはコンピューターを使いながら別のデバイスも操作する。
  • 当事者の所在地が、デバイスの使われ方に影響を与える。最もスマホを使われているのは家、職場、商店である。
  • 検索をする人のうち、10人に4人がスマホのみで検索している。
  • ネットが最も使われている情報源の1つ。ネットユーザーの半数近くが複数デバイスを使っている。

※このレポートのデータは、アメリカ在住で年齢18〜49のGoogleユーザー(11964人)から収集したものです

ジャンル別 デバイスごとの検索トレンド

デバイスによって、検索されているカテゴリーのトレンドは異なります。ここではモバイルとデスクトップPC・タブレットに分けて、よく検索されているカテゴリーを見ていきましょう。

また、全体的にモバイルでの検索数が増えているので、急成長中のモバイルトレンドもあわせてご紹介します。
※下記比率はすべて前年比です。
モバイルでの検索ボリュームの変化

美容、パーソナルケア

  • モバイルにおける検索量:+30%
  • モバイルの人気カテゴリー:ネイルケア、ボディーアート(タトゥー等)、ヘアケアー
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:ファッション、アンチエイジング、スパ
  • 急成長のモバイルトレンド:化粧方法や化粧品(+50%)、香水等の芳香性商品(+40%)、スキンケア(+35%)

アパレル

  • モバイルにおける検索量:+40%
  • モバイルの人気カテゴリー:ドレスコーデ、ベビー・子供服、クリーニング(ラウンドリー情報)
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:オーダーメイド服(スーツ等)、特大サイズ服、スーツ・ビジネス服
  • 急成長のモバイルトレンド:小さいサイズの服(+80%)、コート(+55%)、寝巻き(+50%)

自動車

  • モバイルにおける検索量:+30%
  • モバイルの人気カテゴリー:ステーションワゴン、ピックアップトラック、スポーツカー
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:キャンパー・RV、ハイブリッド等の代替燃料自動車、マイクロカー
  • 急成長中のモバイルトレンド:ハイブリッド等の代替燃料自動車(+55%)、キャンパー・RV(+45%)、バン・ミニバン(+40%)

電化製品

  • モバイルにおける検索量:+40%
  • モバイルの人気カテゴリー:カースピーカー、自宅用オーディオイコライザ、ポータブルDVDプレーヤー
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:DVR、HDプレーヤー・レコーダー、ホームシアター・プレジェクター
  • 急成長中のモバイルトレンド:自宅用オーディオイコライザ(+80%)DVDプレーヤー(+60%)GPSデバイス(+50%)

ファイナンス

  • モバイルにおける検索量:+35%
  • モバイルの人気カテゴリー:ATM(現在地付近のATMなど)、銀行情報(現在地付近の銀行など)
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:会計監査、助成金など経済的支援、ファイナンシャルプランニング・マネジメント
  • 急成長中のモバイルテーマ:投資(+50%)ATM(+50%)ビジネスファイナンス(+35%)

食品飲料

  • モバイルにおける検索量:+30%
  • モバイルの人気カテゴリー:宅配ピザ、ファーストフートレストラン、ジュース(ジュースバーなど)
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:レストラン予約、オンライン食料品宅配サービス、加工調理済み食品
  • 急成長中のモバイルトレンドのトレンド:加工調理済み食品(+55%)レストラン予約(+55%)オンライン食料品宅配サービス(+50%)

ホーム、ガーデニング

  • モバイルにおける検索量:+45%
  • モバイルの人気カテゴリー:洗濯方法(シャーペンの汚れの落とし方など)、まくら、子供部屋用家具
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:常備薬戸棚、マットレス、食器洗浄機
  • 急成長中のモバイルトレンド:クッション(+85%)キッチン収納(+85%)コーヒーテーブルなどの小卓(+80%)

メディア、エンターテイメント

  • モバイルにおける検索量:+20%
  • モバイルの人気カテゴリー:映画チケット、ラテン音楽、DVD・ビデオレンタル
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:映画関連情報、オンラインビデオ、ブルーレイディスク
  • 急成長中のモバイルトレンド:コミック(+55%)SF・ファンタジー映画(+45%)スポーツスコアや統計(+50%)

旅行(+25%)

  • モバイルにおける検索量:+25%
  • モバイルの人気カテゴリー:タクシー、目的地探索(付近の娯楽情報)、ディナー
  • コンピューター、タブレットの人気カテゴリー:旅行保険、キャンプ、小旅行
  • 急成長中のモバイルトレンド:旅行保険(+55%)キャンプ(+45%)航空情報(+40%)

Googeが発表している原文はこちらです
https://storage.googleapis.com/think/docs/twg-how-people-use-their-devices-2016.pdf

さいごに

モバイルファーストを考えるきっかけになり得る、人々とデバイスの関わり方のレポートでした。これを元にご自身のサイトではどのような対策をするのがよいでしょうか。スマホ対応はもちろん、検索対策だけでなく、メルマガなど販促施策にも活用できそうです。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら:
デバイスの使われ方とマーケッターが知るべき変化-How People Use Their Devices日本語翻訳版(2016年9月発表)(2016/11/12)

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「プライムナウ」のコストは? 課題は? 売れ筋は? アマゾンジャパン責任者に聞いてみた | 通販新聞ダイジェスト

9 years ago

アマゾンジャパンが有料会員「Amazonプライム会員」向けに展開する受注から1時間以内、ないしは2時間刻みの定期便で宅配するスピード配送サービス「Prime Now(プライムナウ)」のカバーエリアを拡大している。11月15日からは東京・豊島区に新配送拠点を稼働させ、東京23区全区をサービス対象エリアとした(関連記事はこちら)。昨年11月のスタートから1年が経過した同サービスの現状はどうなっているのか。同社の永妻玲子Prime Now事業部長に現状と今後の方向性などについて聞いた。(11月15日開催の記者会見での本誌記者を含む報道陣との一問一答から抜粋・要約)

6割が継続利用で手ごたえ、アマゾン人気商品や食品が売れ筋

――スタートから1年が経過したが現在までの利用状況は。

「サービス開始以来、利用者数は毎月、順調に推移しており、成長を続けている。プライムナウを1度でも利用されたことのあるお客様のうち、6割以上が継続的に利用頂いており、手ごたえを感じている」

――利用者が増加している理由は。

「プライムナウがお客様に提供できる高い利便性によるものだと思う。幅広い商品を1時間以内というアマゾン最速の配送スピードでお届けできるという利点はもちろんだが、それに加えて早朝から深夜まで1時間ないしは2時間刻みでお客様が好きな配送時間を“より詳細”に選べることができるため、荷物を受け取る際のよくある不便さ、例えば、受け取りを『午前中』に指定したら結局、お昼ころ届いたために午前中を丸々、無駄になってしまったというような『商品を受け取る負担』の一部を軽減できる。こうした点もプライムナウのサービスの特性だと考えている」

アマゾンジャパンの永妻玲子Prime Now事業部長に現状と今後の方向性などについて聞いた
アマゾンジャパンの永妻玲子Prime Now事業部長

――「プライムナウ」現在の取扱商品数は。

「サービス開始当初は1万8000点程度から始めたが、現在では6万5000点の品ぞろえとなっている。年初からは従来、Amazon.co.jpでは扱いがなかった牛乳や卵といった冷蔵商品を中心に食品の拡大に取り組んできた。食品以外ではAmazon.co.jpでの売れ筋、例えば、モバイル・PC周辺機器、季節家電、ドラッグストア商品、おむつなどのベビー用品などをプライムナウで取り扱い始めた。また、日常的に使用するような商品だけでなく、ちょっとこだわりのある食品もニーズが非常に多いことが分かり、今年10月からは『こだわり食品ストア』という専用コーナーを設けて中価格帯のより上質な食料品や飲料の紹介を始めた。また、ワインの品ぞろえも増やしている。特にこれからクリスマスシーズンで需要が増すスパークリングワインなどは最大150銘柄ほどそろえ、ほとんどは冷えた状態でお届けできる。また、プライムナウのサービス特性を活かして、話題の玩具を発売日当日の朝から届けたり、『ボジョレー・ヌーヴォー』の販売解日当日の深夜12時に届けるなどの試みも行っている」

――プライムナウでの売れ筋は。

「先ほど申し上げたようなAmazon.co.jpでの売れ筋や『こだわり食品』などはよく売れている。また、当初は利便性という観点からバラ売り、単品での販売をメインにしていたが、実際にやってみると複数まとめて購入される場合が非常に多く、ケース販売できる商品を増やしている」

――利用者の属性は。

「お客様に性別や年齢を伺っておらず、詳しい顧客属性は分からないが、商材などから推測するに恐らく主婦層も多いのではないか」

――利用が多い時間帯は。

朝は6~8時の2時間枠を指定して定期的に利用されるお客様も多い。出勤前に受け取りたいというニーズだろう。その際に売れる商品は食品なども多い。朝食需要であったり、お弁当用の冷凍食品なども多く売れている。午後8時以降も多い。仕事を終わり、恐らく会社を出る前や電車の中から注文して受け取れる時間だからだろう。それ以降、深夜帯の注文も一定数ある。帰宅された後で、自宅でリラックスしながら楽しめる、雑誌やDVD、ゲームソフトのような娯楽品などが売れている。また、特に天気の悪い日などは外に出ないで買い物をしたいというニーズがあり、通常は皆様がスーパーに買い物に行かれるような夕方にも込み合うこともある」

――1時間以内配送と2時間便、利用はどちらが多いのか。

「先ほど申し上げように、ある程度、決まった時間で、例えば、出勤前に受け取りたいという方は6~8時の2時間便を定期的に利用している。ただ、外出先から帰宅した後で外に出るのが面倒だとか、先ほど申したように天気の悪い日などは、いつも2時間便を利用されている方も1時間便を使われるというパターンも多く、状況によって使い分けられている」

――早朝・深夜の配達は配送員の確保が大変ではないか。

「ここは我々のこれまでの経験がかなり活きている。Amazon.co.jpで、また他国のPrime Nowで早朝・深夜にどのくらいの注文が入るのかなど予測が立てられるので、それを基にどの程度の人が必要かという計画が立てそれに応じて十分かつ必要な人員を確保できている

――とは言え人件費がかさみそうだ。

「そこはお客様が増えて注文をたくさん頂けるようになることで解決できる。きちんとお客様が注文頂ける状況を作っていく方が優先度は高い

――課題は。

「1つは配送エリアだ。今回、豊島区内の新拠点の稼働で東京23区全区を対象エリアとしたが、区によっては全域を網羅できていないところもある。例えば豊島区は全域をカバーしているが新宿区はそうではない。プライムナウはプライム会員向けの1つの特典だ。会員はすべからく利用できるようにしていきたいプライム会員がたくさんいる地域に優先的に拠点を作っていき、なるべく多くの会員に提供していきたい

通販新聞

今日は「いい肉の日」 Yahoo!ショッピングが47都道府県のご当地ブランド牛特集

9 years ago

ヤフーは11月29日、「Yahoo!ショッピング」は「いい肉の日(11月29日)」にあわせた販促企画「47都道府県 ご当地ブランド牛特集」を始めた。

日本各地のご当地ブランド牛肉のなかから、「Yahoo!ショッピング」で購入可能な商品を中心に紹介。肉を取り扱う店舗での商品購入につなげる。

特集の目玉企画としてタイムセールを用意。10種類以上のブランド牛を「29%オフ」で提供するほか、通常価格6980円の「広島牛」を数量限定で290円にて販売する。11月29日(火)と12月7日(水)の2日間限定。

「47都道府県 ご当地ブランド牛特集」の概要は、

  • 日本各地の主なご当地ブランド牛肉を都道府県別に紹介
  • 牛肉の部位や楽しみ方に関する情報を掲載
  • 期間中、「肉(29)」にちなんだセール企画を実施

今日は「いい肉の日」 Yahoo!ショッピングが47都道府県のご当地ブランド牛特集

「47都道府県 ご当地ブランド牛特集」で肉需要を開拓

ヤフーのショッピング事業取扱高(Yahoo!ショッピング、LOHACOの取扱高)は、2016年第1四半期(4~6月期)に999億円、第2四半期(7~9月期)に1011億円。会員基盤を活用したセール企画の実施などで、取扱高の拡大を進めている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

インスタグラマーを活用したECサイト集客キャンペーンを開始、クロックス・ジャパン

9 years ago

クロックス・ジャパンは11月21日、インスタグラマーを活用したECサイトへの集客キャンペーンを開始した。

多くのファンを獲得しているモデルやインフルエンサー30人にクロックスのコーディネート写真を日替わり投稿してもらい、ECサイトの売り上げ拡大つなげていく。

FindModelが提供しているソーシャルモデルと、企業のマッチングプラットフォームをめざすWebサービス「FindModel」上に登録しているインスタグラマーに日替わりで「自分のフォロワーが喜ぶ」コーディネート写真を自由に投稿してもらう。

画像と併せて投稿する文章の中に「プロフィール欄にCROCSのURLを貼っているので、気になった方は見てください」と紹介。投稿内にURL記載ができないインスタグラムでも、アクションページへの誘導ができ、 誘導数やCV数の計測も可能になったとしている。

12月25日までインスタグラマーの投稿を続けることで、年末商戦期の集客力アップにつなげていく。  

インスタグラムへの投稿イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

スタートトゥデイ、中国・四国地方へのスピード配送サービスを開始

9 years ago

スタートトゥデイは11月28日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で提供しているスピード配送サービス「即日配送サービス」の対象地域を拡大し、中国・四国エリアでのスピード配送を始めた。

新たにスピード配送が可能になったのは、岡山・広島・島根・鳥取・愛媛・香川・徳島・高知の8県。

0時~5時59分までの注文に対しては翌日の午前~14時に、6時~8時59分までの注文に対しては翌日の午前~翌々日の14時までに、9時から23時59分までの注文の場合は翌々日の午前から14時までに配送可能。

「即日配送サービス」は、2014年3月から関東エリア(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を対象に開始。これまでに関西エリア、中部エリアと対象エリアを拡大してきた。関東エリアでは当日配送が可能。

1件につき利用手数料350円(税込)の有料サービスで、有料会員サービス「ZOZOプラチナム」の会員であれば無料で利用できる。

「即日配送サービス」の各地域への配送可能時間

スタートトゥデイでは、同サービスを「即日配送サービス」としているが、即日に配送可能なのは関東への出荷だけ。今回、広げた地域である中国四国地方への配送は条件により2日の配送リードタイムがかかることになる。

利用には別途350円が必要なサービスだけに、「即日配送サービス」という名称が問題になる可能性も考えられる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

ECサイトのカゴ落ち率は7割。途中離脱の防止に役立つ2つの施策 | ECサイトの販売力をUPするユーザスループット最適化(UTO)

9 years ago

サイトへの流入から商品の検索、比較検討を経て、やっと商品がカートインしたら、購入完了まであと一歩です。

しかし、ご存知でしょうか。カートに入れたにも関わらず購入せずに離脱してしまう、いわゆるカゴ落ちユーザーは平均で7割にもなると言われています。

せっかくMD、広告、SEO、コンテンツ制作、サイトの機能改善など、さまざまな施策に時間とコストをかけても、購入の一歩手前で離脱してしまうユーザーはかなりの数になるのです。

今回はカートインから購入完了率を高めるための施策を、「離脱者を防ぐ」「離脱者を引き戻す」という2点からご紹介します。

施策① モーダルポップアップで「離脱者を防ぐ」

離脱者を防ぐ

ECサイトで商品を購入する場合、ユーザーにはまず会員登録の作業が発生します。ゲスト購入であっても氏名や送り先など最低限の項目を入力する必要があります。

そこをサポートするために、以前からEFO(エントリーフォーム最適化)で誤入力を減らしたり、ソーシャルログインやAmazonログイン&ペイメントといった、外部アカウントと連携させて入力の手間を削減したりする方法があります。

また、リアル店舗があれば店舗受け取りや店舗での試着依頼など、オムニチャネル戦略と合わせてオンライン購入以外の選択肢もユーザーへ提示することで、企業として売上の損失を防ぐこともできますが、なかなか誰もができる施策ではないのが実情です。

カートに商品を入れたけれど、まだ購入するタイミングでなかったり、その時は時間がなくて後で購入しようとしているユーザーに対して、今まで何もせずにサイトから離脱させているようであれば、最後にもう一押ししてはどうでしょうか?

最近、海外をはじめとして徐々に出てきているのが「モーダルポップアップ」です。初めて耳にする方もまだまだ多いと思いますので、まずは仕組みから説明します。

「モーダルポップアップ」は、ポップアップ形式でメッセージを見せるもので、ECサイトのカゴ落ち対策としても有効な施策です。海外では、「modal popup」 以外に、「modal window」「lightbox popup」「exit popup」などとも呼ばれています。

ご来店いただきありがとうございました。カゴに入れた商品を残しませんか? 会員登録する/メールで送る

例えば、カート画面で一定時間動きがなかったり、ブラウザを閉じようとしたり、マウスがブラウザからそれたりとユーザーが離脱しそうな動きを検知したら、ポップアップ形式でメッセージを出します

メッセージの内容としては、会員登録を促してカゴに入れた商品をお気に入り登録したり、カゴに入れた商品をメールでメモとして送信したりできることを表示します。

EDWINのモダールポップアップ
EDWINのサイトでは、商品をカートに入れ、マウスをブラウザの外に動かすと、画像のようなモーダルポップアップが表示される。

最近、日本でもウェブ接客ツールを使い、サイトの初回訪問時にクーポンなどウェルカムメッセージをポップアップで出すサイトも増えてきていますが、表示形式としては似たようなもので、訴求メッセージが離脱防止になります

海外では、「Wait!」や「Don't go」といった直球のメッセージを投げかけているサイトを見かけます。実際にモーダルポップアップで会員登録数、CV率、離脱率などを改善したサイトの事例も出てきています。

このようなメッセージを何度も出すのではなく、購入の一歩手前まで来ているユーザーに出すのであれば、嫌われる可能性も少ないでしょう。

モーダルポップアップは、リードジェネレーション(見込顧客の獲得)の1つとしても使えます。すぐに購入してもらえなかったとしても、会員になってもらうことでユーザーとの関係性を強め、購入のタイミングになったら確実に自分のECサイトで買ってもらうように育成しましょう。

施策② カゴ落ちメールで「離脱者を引き戻す」

離脱者を引き戻す

さまざまな工夫をしても、カートに商品を入れたまま離脱してしまうユーザーはいます。離脱後のフォローとして有名なのはリターゲティング広告ですが、昨年あたりから「カゴ落ちメール」という施策も目立ってきています。

リターゲティング広告は、その名の通り広告ですので、訪問したECサイトではなくメディアなど別のサイトで過去に閲覧した商品や関連商品を見せます。一方カゴ落ちメールは「お買い忘れはありませんか?」や「来店の御礼」といったメッセージでユーザーへメールを送るため、ユーザーエクスペリエンスの改善にもなります。

弊社の独自調査では、国内ECの売上TOP500サイトにおけるカゴ落ちメールの実施状況を調査したところ、約12%のサイトがカゴ落ちメールを実施しており、1年間で約1.8倍も普及が進んでいました

また、米国のマーケティングオートメーションのベンダーLISTRAK社の2015年の調査によると、北米トップ1,000サイトのうち35.2%が導入しているといったレポートもあります。今後、サイト離脱者の引き戻し施策としてカゴ落ちメールは国内ECでもさらに普及してくるでしょう

サイト離脱から1時間後などにメールでカゴ落ち商品を訴求しても効果があるのか、まだ疑心暗鬼のEC事業者もいらっしゃると思いますが、メールを受け取った約半数のユーザーがメールを開封し、サイトに再訪問した4人に1人が購入するなど、かなり高い効果が出ています。

カゴ落ちメールの平均的な効果は以下のとおりです。

表 カゴ落ちメール開封率、クリック率、CV率(NaviPlusリタゲメールの実績値より)

開封率 40%~70%
クリック率 10%~30%
クリックからのCV率 15%~45%

御社の一斉配信のメルマガと比べていかがでしょうか? 業種業態や会員の質にもよりますが、一斉配信の開封率は10%~20%前後と言われていますので、ターゲテイングされたカゴ落ちメールの効果の高さは一目瞭然です。

また、サイト離脱後もっとも購入率が高まるのは1時間以内で、離脱から24時間が勝負の分かれ道になっています。

カートに商品を入れたまま、他のサイトでも同じように商品を探している可能性も十分に考えられますので、早めに再アプローチしてサイトへ引き戻しましょう。

カゴ落ちメールやモーダルポップアップについては、弊社ナビプラスの井口が連載をしているので、ぜひそちらもご覧ください。

高橋 敏郎

ナビプラス株式会社

高橋 敏郎(たかはし・としろう)

ナビプラス株式会社 執行役員 セールス&マーケティング部 部長

大学卒業後、インターネット広告代理店にてIT関連メディアやリスティング広告、サイト構築の営業に従事。その後、人材紹介会社におけるインターネット関連企業の採用支援業務などを経て、2010年の会社設立とともにナビプラス株式会社に参画。

現在は、大手EC事業者への営業のほかマーケティングやアライアンス関連業務などを担当している。

高橋 敏郎

年収やDNA情報よりも提供したくないデータって? ─企業の個人情報活用に関する意識調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years ago

NTTデータ経営研究所の調査によると、どんな条件であっても提供したくない個人情報の1位は「位置情報」でした。アプリを作る場合には注意が必要です。ユーザーにどんなメリットがあるのかを提示することも必須です。

ユーザーにメリットがあればデータは提供してもらえます

「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」~消費者は意に沿わないパーソナルデータの活用へは不快感を示す一方、パーソナルデータに関連した安心安全なサービスへは高いニーズがある~ | NTTデータ経営研究所
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/161122/supplementing01.html

まとめると、

  • 消費者のパーソナルデータ利用について、ユーザーの70.0%以上が「不快」
  • 趣味・嗜好などの情報については、金銭や商品・ポイントが得られるなら74.0%以上が「提供しても良い」
  • 見守りサービスは半数以上が利用に興味あり。商品レコメンドは半数以上が「不要」

趣味・嗜好、年齢・生年月日については、74.0%以上の消費者が金銭や商品、ポイントなどを得られる場合に、企業側に個人を特定化又は匿名化したパーソナルデータを提供してもよいと回答した。また、この内パーソナルデータについては匿名化されることを条件に提供可能と回答している消費者の割合が高く見られた。

 一方、年収や金融資産(株、債券)、位置情報といったパーソナルデータについては、どのような条件であっても提供したくないとの回答が過半数以上見られた。

趣味嗜好、電気・ガス・水道の使用料など、提供したデータがどう活用されるのか、イメージしやすいものは提供可能の回答が多く、Webのアクセス履歴や年収などに関しては提供したくないという回答が多くなっています。

ネットショップの場合は会員登録時に個人情報を得ることが多いと思いますので、参考にしてみてください。

ツイートの文字数、時間、頻度にひと工夫

Twitter活用の成果が上がる方法7選【データ解説】 | LISKUL
http://liskul.com/wm_twitterdate7-6614

まとめると、

  • ハッシュタグを使用するとクリック率が下がる場合がある
  • 記事タイトル+URLの40文字~60文字のツイートはクリック率が良くなる
  • 同じ内容のツイートでも、時間をおけば3回ぐらいまでは効果が下がらない

LISKULアカウント(@liskulcom)では、検証の結果から効果の高いと思われた「文字数」、「時間」、「頻度」などに注意し運用方法を見直すとクリック率が1.3倍に増加させることができました。

Twitterアカウントを持っていないショップは少ないと思いますが、「効果が出ているか?」と言われると「う~ん」となってしまう人も多いのでは?

Twitter の分析ツールは数多く出ていますので、文字数などシンプルな部分から検証してみてください。時間帯や回数も工夫できそうですね。

2022年の情報端末とB2C ECはどうなる?

2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望 | 野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/news/2016/161121_1.aspx

まとめると、

  • B2CのEC市場は2015年度には15.4兆円となり、2022年度には26兆円に達する見込み
  • Apple PayやAndroid Payを用いた決済(スマートペイメント)が拡大する
  • 独自ポイントの共通ポイント化、独自ポイントの発行停止など、共通ポイントが軸になっていく

ECに関しては市場がますます拡大し、スマホの重要性が高まっていくと予想されています。2022年というと先のことのようですがあと5年。流れに置いて行かれないようにしましょう。

関連記事もあわせてご覧ください。

関連記事

EC全般

不適切な二重価格表示をシステムで防止! | Yahoo! JAPAN政策企画
http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2016/11/2109.html

ペイジェント、EC事業者にクレジットカード情報非保持を推進 情報漏洩防止のためプロジェクトを発足 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/3886

データが増えれば増えるほどセキュリティ対策が重要になってきますよね。安全性を見て動くユーザーもいますので、利用するサービスは慎重に調査を。

日本郵便、近畿エリアにも宅配ロッカー「はこぽす」を拡大へ | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/34223/

少しずつ普及している宅配ロッカー。ショップからもこうしたニュースを流して再配達を減らしましょう。

中国EC市場で成功するには? 「独身の日」の日本勢9社の越境EC事例を学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3688

楽天の年間流通額を1日で超えた中国の「独身の日」まとめ[EC流通額は約2.7兆円] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3694

「LOHACOが前年同日の売上を開始30分で突破」とか、「ケンコーコムが3か月分の目薬を1日で販売」など、異常な売れ方でした。

EC-CUBE、ビットコインで決済可能に ロックオンがテックビューロと業務提携 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/3875

ビットコインも徐々に普及していますので導入を前提とした調査をしておきましょう。

在庫切れテキスト、SOLD OUT画像テキストの設定について | おちゃのこサポートくらぶ
http://www.ocnk.net/faq/index.php?action=artikel&cat=281576&id=1110

テキストではなく画像で売り切れや再入荷を伝えられます。便利!

楽天ドローン、長距離配送のデモフライトを実施 配送センターから15キロ圏をカバーに向けた一歩 | TECHWAVE
http://techwave.jp/archives/rakuten-soraraku-drone-public-test-24163.html

商品がドローンで届くようになるのも時間の問題ですが、空が混雑してきた時がちょっと心配です。

今週の名言

私がWebマーケティングを自分で学んでいなかったら、マーケティングパートナーはうまく選べないと思います。

Webだけを変えても、本当の変化は生まれない。老舗オーダースーツメーカー「花菱縫製」のマーケティングとは | LISKUL
http://liskul.com/interview_hanabishi-housei-12575

丸投げで上手くいかないのは当たり前です。信頼できるパートナーを見つけることから売上アップの施策が始まります。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

電通、アジア地域でECサイト構築などを行うブルーコム社を買収

9 years ago

電通は11月24日、アジア地域でeコマース領域のソリューションを提供する有力企業Bluecom Solutions Limited(ブルーコム社)の全株式を、海外本社の電通イージス・ネットワークが取得すると発表した。

買収後、ブルーコム社のサービスのブランド名を「Isobar Commerce(アイソバー・コマース)」と改め、電通イージス・ネットワークがデジタル領域のサービス提供を行っているIsobar(アイソバー)のネットワークに組み込む予定。ブランドと消費者とのエンゲージメント強化を図るとしている。

ブルーコム社は2012年設立。上海市を拠点に、香港市、シンガポール市、ホーチミン市などにも営業拠点を保有。アジア地域のグローバル企業に向け、EC・プラットフォームの構築やコンサルティングのほか、アジア各国に向けたローカライズ化などのEC関連サービスを提供している。

世界3大ECプラットフォームとして知られる「Magento(マジェント)」、「Salesforce Commerce Cloud(セールスフォース・コマース・クラウド)」、「SAP Hybris(SAPハイブリス)」のアジア地域の重要なパートナーにもなっている。

アジア地域は現在、EC市場の拡大が続き、今後さらに成長が見込まれる。電通はブルーコム社を買収することで、アジアEC市場への関与を強めていく考え。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

楽天、米子会社Ebatesのキャッシュバックサービスを日本でも開始

9 years ago

楽天は2016年10月、ポイントキャッシュバックサイト「Rebates(リーベイツ)」を開設した。

「Rebates」は、楽天が2014年9月に買収した米国で会員制アフィリエイトモールを展開する米イーベイツ社の事業モデルを日本に持ち込んだもの。

楽天会員IDで「Rebates」にログインし各社サイトに移動して商品購入すると、購入金額に対して各サイトが設定した還元率に応じた「楽天スーパーポイント」がユーザーに還元される仕組み。

2016年11月22日現在、ファッション、食品、日用品雑貨、家電などの自社ECサイト計176店(現在)と提携。今後、自社ECサイトとの提携を拡大していく考え。

ユーザーを呼び込むための施策も強化しており、11月25日から29日までの間、「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーンを開催する。

「ブラックフライデー・サイバーマンデー」では計25サイトの目玉商品やキャンペーン情報を発信するなど、有益な情報を提供。ユーザーは期間中、各サイトが販売するセール商品などをお得に購入できるだけでなく、各サイトの還元率のアップなどのキャンペーンも利用できる。

Rebates

 

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の特徴と導入メリットとは? | Google アナリティクス 「拡張eコマース」機能の基礎講座

9 years ago

Googleアナリティクスに実装されている高度なeコマースサイト分析機能「拡張eコマース」。流入から購買までのプロセスの可視化(カート内の離脱率など)、商品軸での販売状況の可視化など、2014年に導入された「拡張eコマース」機能はEC事業者にとって有益なデータを取得できる機能です。

しかしながら、意外にも利用しているEC企業は多くありません(実装の難しさや、対応しているカートが少ないといったことが理由にあがっています)。今コラムでは、実際に「拡張eコマース」機能を利用しているEC企業の生データをもとに、機能を導入するメリット、知っておいて損はしない「拡張eコマース」機能の基礎などをお伝えしていきます。

「拡張eコマース」機能のメリット

「拡張eコマース」機能は何ができるのか? Googleアナリティクスを普段使っていても、なかなかその利用価値を知る機会は少ないはずです(その理由は後述します)。

「拡張eコマース」機能を簡単に説明すると、「流入後から購入完了までの過程が数値とグラフで可視化され、確認できる」のが最大の特徴です。

標準レポートでは、商品詳細ページへの訪問数を「ページ別訪問数」で確認できますが、すべてのセッション数に対してどれだけの割合(セッション数)が商品詳細ページを閲覧したのかはわかりません。サイト訪問から決済完了までのプロセスにおいて、どこの箇所で離脱が発生しているのかを把握できれば、EC事業者は原因を調べて、改善活動を行うことがやりやすくなりますよね。

標準レポートでも「目標到達プロセス」というレポートで「カゴ落ち」(全体の離脱から直帰を除いた途中離脱、つまりカテゴリページ落ちや商品詳細ページ落ちなど)を確認できますが、「拡張eコマース」はサイト全体の来訪者から、「ショッピング行動」の数値が把握できるのが特徴になります。

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の基礎と導入メリットとは?? 「ショッピング解析」というカテゴリが加わり、「ショッピング行動」と「決済行動」が追加。「商品リストの販売状況」も加わった
キャプション→「ショッピング解析」というカテゴリが加わり、「ショッピング行動」と「決済行動」が追加。「商品リストの販売状況」も加わりました

「拡張eコマース」機能は、流入元情報やデバイス経由などさまざまな軸をもとに、全体のセッションに対して、商品詳細ページにたどり着いたセッションカート追加が発生したセッションチェックアウトを行ったセッション商品購入が発生したセッションなどを数値化し、購入プロセスのどのステップで離脱したのかといった情報がわかるようになります。

たとえば、

  • どのカテゴリページの離脱が少ないのか
  • どの商品詳細ページがコンバージョン(CV)に貢献しているか
  • カート投入から決済完了までのステップ対策はどうすればいいのか(かご落ち対策)
  • 何回目の訪問でCVRは高くなるのか

などなど、「拡張eコマース」機能によって得られた情報をもとに、具体的な対策を講じることができるようになります。

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の基礎と導入メリットとは?? ショッピング行動のレポート

つまり、Googleアナリティクス(拡張eコマース機能を活用していない)を活用した分析よりも具体的に、より短時間での分析が行え、PDCAサイクルを高速化することができるようになるのです。

「拡張eコマース」機能を活用しているEC事業者の事例

私がサポートしているEC事業者で、「拡張eコマース」機能を使うと、どのようなデータを見ることができるようになったのか紹介します。

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の基礎と導入メリットとは?? 「拡張eコマース」機能を活用して特定期間内のコンバージョン上位10商品を分析(デバイスはPC)
「拡張eコマース」機能を活用して特定期間内のコンバージョン上位10商品を分析(デバイスはPC)

この表は特定期間内のコンバージョン上位10商品分析を行い、表化したものです。

  • A商品 → 全体、訪問1回目、訪問2回目、訪問3回目、訪問4回目以上のユーザーすべてで、ページ訪問数に対するコンバージョン率は2ケタ以上のパーセンテージ
  • B商品 → 全体のページ訪問数に対するコンバージョン率は約18%。訪問1回目のページ訪問数に対するコンバージョン率は25%
  • C商品 → 全体のページ訪問数に対するコンバージョン率は約約27%。訪問1回目のページ訪問数に対するコンバージョン率は44%

私がクライアント先であるECサイト事業者に提案したのは「A商品B商品C商品」への導線を強化して、訪問数を増やすということ。

トップページやカテゴリページ、閲覧履歴ページなどでの露出を強化。そして、訪問1回目でのコンバージョン率が高いことから、初訪問者への商品提案を強化する対策を進めることを提案しました。

「拡張eコマース」機能が普及していない理由

私の周囲も含めて、「拡張eコマース」機能を活用していない事業者は多く、かつ活用事例を見る機会はほとんどありませんでした。それはなぜか。私見ではありますが、次のようなことが理由だと考えています。

  • 多くのEC事業者が利用しているショッピングカートで「拡張eコマース」機能に対応しているところが少ない
  • ショッピングカートが対応していても「拡張eコマース」機能の設定がとても難しい
  • 「拡張eコマース」機能を使うメリットをイメージできていない

ただ、「拡張eコマース」機能はサイト内のユーザー行動を具体的に可視化できるので、対応するショッピングカートが増えていくと考えられます。なので、まずは「拡張eコマース」機能はどんなメリットがあり、どんなことができるのかを把握することから始めてみませんか。

次回以降、私が行っている「拡張eコマース」機能を使った分析事例、拡張eコマースと標準レポートの違いなどを説明していきます。

山本 頼和

二天紀

二天紀 創業者

大学卒後、携帯電話販売代理店、土木建設会社、大手コンサルティング会社などを経て2015年7月にコンサルティングなどを手がける二天紀を創業。

EC事業のコンサルティングに従事するようになったのは2003年。EC市場が導入期~成長期前半だったころからECのコンサルティングを経験している。

これまでEC事業のコンサルティングおよび経営相談は500企業以上。事業規模は年商1億円から年商800億円の上場企業が手がけるEC事業。「収益性」「安定性」「永続性」を満たすためのEC事業の支援を行っている。

山本 頼和

専門商材ECサイトは専門家に相談しながら買える仕組みづくりが売れる鍵! | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

9 years ago
blog1124

現場の最前線で活躍するいつも.のECコンサルタントに聞く!!企業のEC担当はこんな時どうすればいいの!?

ドッグフード販売B社様からのご相談

当社が取り扱っているのは、ドッグフードです。特に無添加食品などのプレミアムドッグフードが主力です。リアル店舗ではしっかりと定着している顧客がいるのですが、ECでは新規お試し購入は多いものの定期購入に中々繋がらず困っています。

専門家に相談できる仕組み作りが鍵!

おそらく、御社に期待を寄せるお客様は、広く流通しているナショナルブランドのどこでも買える商品ではなく、自分の愛犬の健康や嗜好などの条件に合う高品質なドッグフードを求めているのです。そのため、顧客が多くの情報を得られるように、サイト自体もコンテンツをリッチにしておくことは非常に重要になります。さらに、購入を決意してもらうためにも専門家に相談できる仕組みがあるとその後の定期購入にも繋げやすくなります。日頃、リアル店舗では、これを接客で実施しているのだと思います。

QA10

安心して相談できる専門家が、お客様とのコミュニケーションを取れば取るほど定期購入への不安を取り除くこともできるため、定期購入に繋がる確率は高くなります。その際の「おすすめ」もあまり強めに押すのではなく、「皆さん定期購入されますよ」くらいの方が定期購入に繋がる確率も高い傾向にあります。いつでも専門家に相談できると思えば、顧客としても長いお付き合いをするメリットになるため安心材料にもなります。

また、ECサイト・実店舗・コールセンターという3つの顧客とのタッチポイントの中でもコールセンターは定期購入に繋げやすいツールになる傾向が高くなっています。これは、定期購入に踏み切る際の不安などをマニュアル化して潰していく作業が他に比べると比較的やりやすく、定期への切替時にも顧客の手を煩わせることなくオペレーター側で作業できるため効果的です。

また、サイト内での定期購入の案内というのは、サイトの商品ページに入れてもあまり大きな効果が期待できません。なぜなら購入の意思決定をしていない状態では定期購入という情報を求めている人が少ないため中々効果が出ないのです。

しかし、既に商品を購入するという意思決定を行っているお客様が訪れるカートページにバナーなどの情報を設置することで、定期移行の確率はグンと上がります。更に、バナーの内容も定期購入した際の差額を大きく打ち出すことで、定期購入率が1.6倍にまで上がったという事例もあります。

QA11

2つ目のご相談

ECのアクセス自体はそれなりにとれていますが、どうしてもサイト上からの売上増に繋げることができません。

顧客視点に立った細かなサービス提供で差別化を

お客様にとってペットは大切な家族、顧客本人ではなく犬のIDを作成してカルテを作るのもおすすめです。リアル店舗の接客で聞ける情報などを全て電子カルテに残してECと共有することで、顧客とのコミュニケーションがより深くなりますので、専門家に相談したい顧客としては、自分の犬の情報をしっかりと把握してもらえることで顧客満足度の向上にも繋がります。

QA12

また、顧客の視点に立ってサービスを提供することも大切です。顧客として多い働く女性にとっては、自宅で商品を受け取れる時間が夜遅くになってしまうと、自宅玄関での受取の不安から、少し面倒な思いをしてでもお店に買いに行こうと考えてしまいます。また、クレジット利用率も男性は圧倒的に高いのですが、女性は少ない傾向にあります。これはスマホ利用率が女性の方が多いため、クレジットの番号を登録する人が少ないためだと言われています。

all

これら2つの状況から、女性がコンビニ受取やコンビニ後払いを利用するためコンビニを利用するケースが増加しています。このような顧客の状況に合わせた細やかな配慮が転換率向上のために重要となってきます。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
EC売り上げアップ相談所 専門商材は、専門家に相談しながら買える仕組みづくりが売れる鍵!(2016/11/24)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」をテーマにしたセミナー11/29開催

9 years ago

一般社団法人ウェブ解析士協会は、Google アナリティクスに実装されている高度なeコマースサイト分析機能「拡張eコマース」をテーマにしたセミナーを11月29日、東京都内で開催する。

「拡張eコマース」は、流入から購買までのプロセスの可視化(カート内の離脱率など)、商品軸での販売状況の可視化などEC事業者にとって有益なデータを取得できる機能。

講演はEC向けコンサルティングなどを手がける二天紀の山本頼和氏が登壇。「 Googleアナリティクスを活用したECサイト分析ノウハウ~標準レポート活用から拡張eコマース分析まで~」と題して、次のポイントを解説する。

  • ECサイトのコンサルを行う上で必要な3つのデータと分析シート
  • サイト内施策で何をすればよいか一目瞭然!Googleアナリティクス活用事例
    ・標準レポート活用編
    ・拡張eコマース分析編
  • Googleアナリティクスのレポートには表示されない指標とセグメントノウハウ

また、「拡張eコマース」に対応したECサイト構築サービスのCARTSTAR(カートスター)を提供するNHNテコラスから、徳山友紀氏、同社おかいもの研究室の清水竜一氏が登壇し、ECサイトの分析手法などを解説する。

セミナーの詳細は次の通り。

  • 開催日時:11月29日(火)14:30~18:00
  • 会場:NHNテコラス本社セミナールーム(東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア13F)
  • 主催:一般社団法人ウェブ解析士協会
  • 共催:NHNテコラス
  • 参加費用:ウェブ解析士協会正会員・法人会員は4000円(税込)、一般・ウェブ解析士協会無料会員は6000円(税込)
  • 詳細と申し込みhttps://web-mining.doorkeeper.jp/events/53109

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

企業のパーソナルデータ活用に7割が「不快」。商品レコメンドの利用にも否定的

9 years ago

「企業がパーソナルデータを活用していることは不快」――。企業がWebの閲覧履歴や購入履歴などを収集し、マーケティング活動や広告ビジネスなどに利用していることについて、消費者の約7割が不快だと感じていることがNTTデータ経営研究所の調査でわかった。

その内、企業がパーソナルデータを知っていた上で「不快である」と回答したのは48.9%。知らなかったので「不快である」は21.4%だった。

企業側がパーソナルデータをビジネス利用することについて、消費者は不快感を持っている傾向が多いようだ。

NTTデータ研究所の「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」、企業のパーソナルデータ活用に7割が「不快」。商品レコメンドの利用にも否定的①

企業のパーソナルデータ活用についての印象

購入履歴や登録されたパーソナルデータなどを、レコメンドに活用しているケースは多い。パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズの内、「商品レコメンドサービス」を「利用したい」と答えたのは34.1%。

「どちらかと言えば利用したくない」「利用したくない」の否定回答は合わせて65.8%。

NTTデータ研究所の「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」、企業のパーソナルデータ活用に7割が「不快」。商品レコメンドの利用にも否定的②

パーソナルデータを活用したサービスの利用について

パーソナルデータを活用した「商品レコメンドサービス」について利用したくない理由を聞いてみると、最も多かったのが「サービスに魅力を感じないから」が30.0%。

「自分の情報を知られたくない」(29.4%)「情報漏えいした場合のリスクが怖いから」(25.8%)が続いた。

NTTデータ研究所の「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」、企業のパーソナルデータ活用に7割が「不快」。商品レコメンドの利用にも否定的③

パーソナルデータを活用したサービスを利用しない理由

NTTデータ研究所は「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」を実施、11月22日にその結果を公表した。

調査概要は次の通り。

  • 調査対象:10~60代の男女
  • 調査方法:NTTコム リサーチ クローズド調査 非公開型インターネットアンケート
  • 調査期間:2016年8月16~19日
  • 有効回答者数:1059人
  • 回答者の属性:性別、年齢

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

ECをよく利用しているのは首都圏と宮城、京都だと判明【今週のアクセス数ランキング】 | 週間人気記事ランキング

9 years ago

JADMA調査でEC利用頻度、利用額ともに京都府、宮城県、奈良県が上位に入っていました。デバイス別調査ではスマホ利用率が最も高いのが沖縄県という結果に。「県民性研究家」矢野新一氏のユニークな解説にも注目です。

  1. 【通販の都道府県ランキング】最もお金を使う地域は? スマホEC利用率が高いのはどこ?

    tweet24このエントリーをはてなブックマークに追加

    「年間通販利用額」「スマホでの通販利用率」の都道府県ランキング

    2016/11/18
  2. 楽天の年間流通額を1日で超えた中国の「独身の日」まとめ[EC流通額は約2.7兆円]

    tweet13このエントリーをはてなブックマークに追加

    中国のEC専門メディア「ebrun」によると、1日で1770億元もの買い物が中国のECサイト上で行われたという

    2016/11/22
  3. 中国EC市場で成功するには? 「独身の日」の日本勢9社の越境EC事例を学ぶ

    tweet4このエントリーをはてなブックマークに追加

    アスクル、ケンコーコム、キリン堂、トーキョーオタクモード、千趣会、ヤーマン、白鳩、Hamee、楽天の販売状況を調査

    2016/11/21
  4. ユニー、ECサイトで「ブラックフライデーセール」を11/28から開催

    配送は店頭受け取りのみで展開し、年末商戦期における店頭への呼び込みに活用していく

    2016/11/24
  5. 三越伊勢丹が中国ECを本格始動、アリババ「天猫国際」の「ブラックフライデー」から

    日用品が多い他の出店ブランドとの差別化を図るため、三越伊勢丹グループの独自商品を中心に商品を取りそろえた

    2016/11/22
  6. 「Google アナリティクスを見るのはもう疲れた……」そんなあなたにAIはいかが?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年11月21日〜27日のニュース

    2016/11/22
  7. 「ネットオフ」を展開するリネットジャパングループが東証マザーズ上場へ

    調達資金で集客力向上や外部依存コスト削減図る

    2016/11/18
  8. 30代女性向けパーティドレス専門ECサイト「darial」を12/1に開設、fast step

    11月17日にティザーサイトを開設

    2016/11/18
  9. 野村総研 2022年度のBtoCEC市場を26兆円と予測

    スマートフォンの普及が市場をけん引

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  10. 2016年のファッションECサービスの振り返り&事例紹介セミナー12/8開催

    スタイラー、電通ダイレクトフォース、バーチャサイズ、ブティックスターの4社共催

    2016/11/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

uchiya-m

ユニー、ECサイトで「ブラックフライデーセール」を11/28から開催

9 years ago

ユニーは11月22日、通販サイト「アピタのインターネットショッピング」で、会員向けに「ブラックフライデーセール」を開催すると発表した。開催期間は11月28日~12月18日。「ブラックフライデーセール」は初の開催。

会員向けに特別価格で商品を販売する一方、配送は全国のアピタ・ピアゴ214店舗の店頭受け取りのみ(洗剤・紙おむつケース販売の場合は宅配可)とする。年末商戦期における店頭への呼び込みに活用していく。

自社のクレジットカード「UCSカード」の会員を対象に、店頭では扱っていない商品や日用品のケース販売、数量限定品など220点を特別価格で販売する。

決済手段はUCSカードによるクレジットカード決済のみとする。既存ユーザーへの特典として今後も活用していく考え。

2016年からイオンも「ブラックフライデー」と名づけたセールを25~27日に開催する予定。ユニクロもブラックフライデーを意識した「創業感謝祭」を1週間に延長し、23~29日に開催している。今後、ネットを含めた「ブラックフライデー」セールが広がりを見せることが予測される。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

アパレルのオンワードが食品のネット通販、産直方式で「新鮮」「安心」を訴求

9 years ago

オンワードホールディングスは11月22日、食品のECサイト「オンワード・マルシェ」をオープンした。食を通じて豊かなライフスタイルを提案するのが目的。

取り扱うのは「お酒」「お米」「調味料」「おかず・おつまみ」「スイーツ」「水・飲料」「器・キッチン用品」の7種類でスタート。取扱品目は3000品目。段階的にカテゴリを拡充していく予定

配送は生産者が直接発送する仕組みを採用。産地直送方式で「新鮮」「安心」を訴求する。

全国規模で抱える営業ネットワークを活用し、地域を知り尽くしたバイヤーが直接産地を訪問。生産者と交渉し、選りすぐった商品をラインアップする。また、現地訪問の際に商品を味わい、わかりやすくECサイトで紹介するという。

スタート時点は国内のみの発送だが、海外発送や海外の食材を日本の消費者に届けるグローバルECサイトへと進化させる予定。

アパレルのオンワードが食品のネット通販、産直方式で「新鮮」「安心」を訴求

食の通販サイトでアパレルとの相乗効果を狙う

オンワードホールディングスは2016年4月、ECを強化する方針を発表。120億円のネット通販売上(2016年2月期)を、2019年2月期までに3倍増となる360億円まで拡大させるとしている。

EC売上の内訳は国内が114億円、海外ECが6億円。2019年2月期までに国内の売り上げは310億円、海外を50億円規模まで拡大させる方針。EC化率は現在の4%から12%をめざす。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

EC企業のSEOはどうすればいい? グーグルのモバイルファーストインデックス対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years ago

PCサイトとモバイルサイトを別々に制作しているEC事業者は、グーグルの検索インデックスの変更(モバイルファーストインデックス、MFI)によって、制作・運用方法を変更する必要が出てくる可能性があります。

ウェブマスター向け公式ブログに掲載された記事によると、グーグルは今後、モバイル検索インデックスをアップデート。モバイルサイトをクロールさせ、検索結果とコンテンツの関連性の有無を測定するそうです。

実はグーグルは、スマートフォンの検索結果は、PCサイトの内容を基準に検索キーワードとの関連性を評価し、スマホで検索結果を表示していました。グーグルの公式ブログに記事を執筆したプロダクトマネージャーのドーンタム・ファン氏によると、その方法ではPCサイトよりもモバイルサイトのコンテンツが少ない場合、検索結果に問題が生じると指摘しています。

たとえば、ユーザーが「茶色のウェッジサンダル」をスマートフォンで検索した場合。現状では、モバイルサイトに茶色いウェッジサンダルの掲載がなくても、PCサイトに茶色いウェッジサンダルが載っていると、スマホで適切に表示できるPCサイトであれば、検索結果に表示されてしまうのです。

こうした状況について、モバイルマーケティングなどを行うPure Oxygen Lab社の創設者で社長のブライアン・クライス氏は、「今回のモバイル検索インデックス変更に伴い、そのようなことが起こりにくくなるだろう」と説明します。

グーグルは基本的に、モバイルページはPCのコンテンツを表示する1つの手段として扱ってきました。そこで発生する問題は、消費者が特定の商品特徴やキーワードをスマートフォンで探し、検索結果として表示されたサイトをクリックしても、検索ワードに関連した商品をページ内で探すことができないというケースです。結果的に、消費者は関係のない検索結果にストレスを感じるのです。

Pure Oxygen Lab社のクライス氏はこう言います。

別の例をあげてみましょう。アウトドア用品のEC事業者が、PCサイトにテントの張り方を紹介する動画を載せていたとします。動画のような重いコンテンツは表示までに時間がかかるため、スマホサイトでは表示しないようにしていた場合、どうなるでしょうか。

消費者がテントの張り方を調べるために動画を検索した場合、現在のグーグルのスマートフォン検索結果では、テントの張り方に関する紹介動画が載っていないモバイルサイトが上位表示されてしまう事象が発生します。

ただ、モバイル検索インデックスが変更されれば、テントの動画が掲載されていないスマホサイトは検索結果に上がりにくくなります。

MFIで対応が必要なのは?

今回のグーグルの仕様変更は、PCサイトとは別でモバイルサイトを制作・運営しているEC事業者は影響を受けることになりそうです(PC向けとスマホ向けを別URLで運用中、同一URLで動的に出し分けしているがモバイル版のコンテンツが薄いケース)。

「Top500Guide.com」によると、インターネットリテイラー社発行のレポート「モバイル トップ500社」のうち、142社はPCサイトとは別にモバイルサイトを制作・運用。357社はレスポンシブ・ウェブ・デザインを利用しています。グーグルによると、レスポンシブ・ウェブ・デザインや、ダイナミックサービング(レスポンシブ・ウェブ・デザインの一種で、ハイブリッドやアダプティブデザインとも呼ばれるもの)を採用しているEC事業者は、特に変更を加える必要はないそうです

クライス氏によると、PCサイトとモバイルサイトをそれぞれ別で制作・運用しているEC事業者は、グーグルが推奨するモバイル検索エンジンを最適化するためのマークアップコードを埋め込む必要があると指摘します。そうすることにより、グーグルのボットが、モバイルサイトとデスクトップの内容が違うサイトであると認識できるようになります(編集部注記:今後、スマホ向けページのコンテンツでページを評価されるようになるので、スマホ版ページのコンテンツが薄い場合、PC向けに良いコンテンツを提供していても、全体として評価が下がってしまう可能性がある)。

楽器や音楽用品を販売するSweetwater Sound社(インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016」第89位)は現在、PCサイトとモバイルサイトを別で制作・運用しています。ただ、モバイルサイトとPCサイトのコンテンツはほぼ同じで、違いはいくつかのセクションに過ぎません。しかしながら、EC担当の上席副社長マイク・クレム氏によると、レスポンシブ・ウェブ・デザインへの移行を予定よりも早めることを決めました。クレム氏は次のように話します。

これまで、最適な環境でデータを見るため、容量の問題を考慮してモバイルサイトのコンテンツを変更した例がいくつかありました。グーグルのモバイルファーストインデックスへの移行に関し、今後ダメージを受けないためには早くモバイルサイトをアップデートする必要があります

モバイルデバイスのスクリーンサイズが多様化している中、Sweetwater Sound社はレスポンシブ・ウェブ・デザインへの変更を以前から決めていました。「レスポンシブ・ウェブ・デザインへの移行は、フルリニューアルではありません。グーグルの仕様変更に伴い、影響を受けそうなセクションを優先的に変更していく予定です」。クレム氏はこう語っています。

グーグルは今回の変更に関し、数か月間に小規模な実験を行い、徐々に拡大していく予定。PCサイトしかない小売業者の場合は、スマートフォンの検索結果に引き続きインデックスされます。

グーグルの今回の発表は、スマートフォンのランキングシステムにモバイルフレンドリーであるかどうかが加味された、2015年4月の「モバイルゲドン」の延長線上の策。2015年5月のグーグルの発表では、消費者がグーグル検索を行うのは、PCよりもモバイルの方が多かったそうです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

IoTはネット通販をどう変える? CRMや接客などを支援する楽天、ヤフーらの取り組み | 通販新聞ダイジェスト

9 years ago

「IoT(モノのインターネット)」が各分野で注目され始めている。モノにインターネットがつながることで例えば庫内の残り物で作れるレシピを提案する冷蔵庫といった家電に様々な利便性の高い機能を付加できるなど人々の生活シーンを劇的に変える可能性を秘めており、IoTを活用した商品やサービスについても各社で様々な取り組みを進めているようだ。では通販業界でのIoTの取り組みや活用の進捗は現状、どのような段階となっているのか。それによって通販は今後、どのように変化していくのだろうか。注目すべき各社の取り組みなどを見つつ、IoTの通販活用の可能性を探る。

自然なコーデ提案や“疑似バー”も

IoTの登場で、通販はどう変わっていくのか。まずIoTによる「最先端の通販の姿」を見ていく。

近い将来には実用化される可能性の高いIoT関連サービスを示したのは楽天だ。同社では10月4日~7日にかけて開催された展示会「シーテックジャパン2016」で開発中のIoT関連の展示を行った。

展示したのは「KiTeMiROOM」「PhySig」「zapzap」という3つのユニークなサービスだ。

「KiTeMiROOM」(写真)はユーザーの属性や服装などの環境情報をもとに、商品数を絞り込んだり、ランダムに切り替えたりすることで、自然な組み合わせを生み出すコーディネーション提案システムとなっている。3Dセンサーが人の性別分析し、似合いそうな衣服をコーディネートする。

IoTはネット通販をどう変える? CRMや接客などを支援する楽天、ヤフー、天真堂の取り組み 楽天の「KiTeMiROOM」

出展したシステムの場合、「楽天市場」で販売されている商品の中から検索し、合いそうな衣服を提案した。将来的には、楽天市場の出店店舗が実店舗を出した際に、店に置いていない商品を同システムで薦める、といった使い方を考えているようだ。アイテムの情報をすべて読み取るので、価格帯などで条件付けするといったことも可能だ。

「PhySig」(写真)は商品がディスプレーされている場とスマートフォンを連動させ、プロジェクターで壁に投影されるカーソルを使って、商品の情報を探すというもの。プロジェクターに追加情報を表示することで、より買い物を楽しくするのが目的だ。

IoTはネット通販をどう変える? CRMや接客などを支援する楽天、ヤフー、天真堂の取り組み 楽天の「PhySig」

展示会では「楽天市場」に「よなよなの里」を出店するヤッホーブルーイングと連携したデモを行った。デモではバーをイメージし、ビールを注いで色が分かるようにしたり、レビューを表示。また、プロジェクター上で店長と「乾杯」をすると、スマホに詳しい情報が表示され、そこからネット販売につなげるといったことも可能となることを示した。また、他のユーザーと「乾杯」することもでき、そのユーザーがどんなビールを飲んでいたかが分かるという。ユーザー同士のコミュニケーションから買い物につながる、といったケースを想定しての機能だ。今後は店舗に設置して実証実験をしたい考えのようだ。

「zapzap」(写真)は書籍の体験システムだ。ディスプレーの上に本を置くと、多く出現する単語が本の周りに表示され、気になる単語をタッチすると、その単語を含む文が画面に現れるもの。読み取った表紙のデータを電子書籍データと紐付けることでこうした仕組みを実現している。書店における購買支援が目的だという。

IoTはネット通販をどう変える? CRMや接客などを支援する楽天、ヤフー、天真堂の取り組み 楽天の「zapzap」

いずれも実用化されれば既存の通販サービスに確実な変化をもたらしそうだ。

光センサー容器でCRM最適化

サービス面だけでなく、商品自体へのIoT活用も進み始めている。

例えば通販化粧品の企画、OEMを多く手掛ける天真堂は来春をメドに化粧品容器にIoTを活かすことを構想中だ。容器メーカーと共同で専用容器の開発に着手。蓋の開閉に合せて光センサーが反応し、使用量を計測するもの写真)だ。使用量を正確に把握することで通販企業のCRM最適化を支援していく

IoTはネット通販をどう変える? CRMや接客などを支援する楽天、ヤフー、天真堂の取り組み 化粧品容器にIoTを活かす

容器は蓋部分に化粧品を使う際に使用できる鏡つき。これを活かし、底面部のボタン電池つき基盤から発した光センサーを反射させて使用量を測るという。データはブルートゥースで専用のアプリケーションに飛ばす。使用量に応じて最適なタイミングでキャンペーンを展開して次回購入のアプローチをしたり、顧客に使用を促したりするのに役立てる。

必要となる専用アプリ「TEN」は12月初旬をメドに開発。まずは取引先の化粧品企業の顧客に使ってもらうことでダウンロード数を増やしていく。商品の購入機能のほか、美容情報の発信やくちコミ機能を持たせてメディア化も目指す。

新容器はまだ開発段階。技術的には容器の底面部に埋め込み可能な小さな基盤も開発できており、すでに特許も出願しているという。ただ、製造コストが大幅に高まることが実現に向けた課題。大口の取引先に採用されるなど大ロットの製造でコスト低減を図る必要があるほか、埋め込み基盤の低コスト化も必要という。これら課題は2回目以降の購入をレフィル(詰め替え用容器)対応にすることで一定のコスト圧縮を図る。電池が切れるタイミングで外側容器の購入が必要であるものの、レフィルのみであればメール便が可能なため配送コストなどを大幅に削減できるとみる。

また、外側容器自体は雑貨扱いのため成分表示が必要なく、デザイン性を高められる。育毛剤など人に知られたくないような“悩み系”商材に適したデザインが施せる点でもメリットがある。

容器のIoT化が実現すれば、化粧品だけでなく、食品などほかの分野でもこの技術を活かす。たとえば使用量を把握しつつ料理レシピを配信するようなアプリと組み合わせた展開に応用する。

同社ではこのほか、バーチャルリアリティ(VR)やAR(拡張現実)も活用する予定。近く取引先が組立式3Dメガネ(写真)を使ったCRMのテストを開始するが、使用する動画素材は8月、社内に開設した撮影スタジオ「TENSTA」で制作してサポートする。専用キャラクターをつくり、商品を説明したりゲーム感覚で商品の継続購入を促す考え。同様の販促はARでも行っていく。

IoTはネット通販をどう変える? CRMや接客などを支援する楽天、ヤフー、天真堂の取り組み 組立式3Dメガネ

各IoT製品とECをつなぐ

IoT製品と通販をつなぎ、新しいサービスを生み出す仕組みも出てきている。ヤフーは昨夏からIoT製品とECを含むウェブサービスを組み合わせ、利用者が便利なサービスを享受できるスマホアプリ「myThings(マイシングス)」を配信中だ。

例えば、「Yahoo!防災速報」と家電製品を操作できるリモコン端末「iRemocon」を組み合わせて、地震情報が出たらテレビをつける(地域設定、震度X以上で発動の設定も可能)といった設定や、EC関連では仮想モール「ヤフーショッピング」で実施中のセールや設定したキーワードに関連する商品が発売された際にメールで知らせたり、ネット競売「ヤフオク!」で最高額入札者でなくなったらスマホのプッシュ通知で知らせるなど様々なサービスを受けられるもの

ヤフーではIoTの次なる試みとして9月に事業者向けにIoTプラットフォーム「マイシングスデベロッパーズベータ版」を公開。ウェブサービス提供社やIoT製品のメーカーなどが当該サービス・製品のAPI情報を公開することで、ウェブサービス提供やメーカーなどが当該情報を活用した新サービス創出や機能拡張による製品価値向上、開発工数削減などにつながるという。

例えば、家電メーカーが自社製品とECサイトのAPIを連携させることで洗剤やペットフードなどの日用品などの補充が必要となった際に自動的に当該商品を通販サイトの買い物カゴに入れるようなサービスが提案できるようになるという。通販事業者にとっては自社サイトのAPI情報を公開しておくことで様々なIoT製品が連携し、それ経由で商品が売れるなどの新たな購入のきっかけが生まれる可能性も出てくるよう。どのような製品と通販が融合して新たな商品・サービスが誕生するか。注目されそうだ。

通販新聞
確認済み
26 分 27 秒 ago
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