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2016年 楽天年間ランキング | 楽天
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データを見るより顧客に聞いてみる

「なぜ買わないの？」たった1つのシンプルな質問がCVRを27％も向上させた話 | WPJ
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売れてる人を完璧に真似ると売れるようになる！？

ジャパネットに転職した局アナ、プライド捨て挑む話術｜NIKKEI STYLE
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消費者のマルチデバイスの利用状況を発表 ～ 新しい知識や面白い情報を得るのはスマホから ～ | ニールセン
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担当事業部長に聞く　アマゾンのスピード配送「プライムナウ」の現状は？ | 通販新聞
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Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の特徴と導入メリットとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
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簡単ウェブページ作成サービス『ペライチ』が独自の決済サービス『ペライチ決済』をリリース！ | ペライチ
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mekumaでシェアリングエコノミーはじめよう | mekuma
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アフィリエイターへの露出を増やすには? 「報酬アップキャンペーン」と「バナー貼るだけキャンペーン」がおすすめ！ | ネットショップ担当者フォーラム
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【ガチで検証】コピーライターが名前を考えたメニューは人気になるの？→こうなった。 | Rettyグルメニュース
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［対談］良品計画川名さん×キタムラ逸見さん　お客様との会話を楽しむためのデジタル活用とは | ECzine
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オリジナル記事：2016年に楽天、アマゾンで売れたのは何？ 検索されたキーワードは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤマトホールディングス（HD）は12月2日、傘下の香港ヤマト運輸を通じて中国・広州市の物流会社の広州威時沛運集団（WTD）に出資すると発表した。東アジアでの物流機能を強化する。WTD が持つフォワーディング、通関、保税倉庫、配送などを取得することで、ヤマトグループの国際物流をさらに強化し、日本中国間に加え、東南アジア中国間、欧米中国間などの世界各国との越境ECサービスの物流を支援する。 
まずは、香港ヤマトがWTDの株式持ち分の4割弱を取得。今後、さらに持ち分を増やしていき、3年以内にヤマトグループが経営権を保有する予定。

中国向けの越境ECをサポートするだけでなく、広州を東アジアでの日本や欧米など各国との玄関口（ゲートウェイ）とすることで、陸・海・空の輸送手段を組み合わせ、アジア全域への本格的なクロスボーダー輸送サービスを提供していく。

ヤマトHDは今年に入り、マレーシアの GD Express Carrier Bhd.と資本・業務提携、タイでは SCG Cement-Building Materialsと宅急便サービスの合弁会社を設立、さらに東アジアから東南アジアの陸上輸送ネットワークを持つマレーシアの OTL グループを買収するなど、東アジアおよび東南アジアでのクロスボーダー・ネットワークの構築・強化を進めている。今回のWTDへの出資はその一環で、華南地域のネットワーク化を図ったものと考えられる。

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オリジナル記事：中国・広州市の国際物流会社に出資、ヤマトHD
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Amazonは12月5日、ボタンを押すだけでペットフードや洗剤、飲料などの日用品を注文できる小型端末「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」の日本での発売を開始した。Amazonの有料会員制度「プライム会員」に加入しているユーザーのみ利用できる。残り少なくなったなと感じたとき、すぐに注文できる環境を提供することで、日用品の販売拡大につなげる。

メーカーごとではなく商品ブランドごとに販売される。当初は、サントリーのミネラルウォーター「南アルプス天然水」、P＆Gの台所洗剤「Joy」、カルビーのシリアル「フルグラ」など、40ブランド（700種類以上）のボタンを用意した。

「アマゾンダッシュボタン」を利用するには、まず「Amazon.co.jp」で、ほしいブランドのダッシュボタン端末を注文。端末価格は500円だが、ダッシュボタンを使って購入した商品の初回注文の金額から500円が差し引かれるため、実質無料となる。

届いたダッシュ端末をスマートフォン向けのAmazonショッピングアプリとペアリングし、自宅のWi-Fiと接続し、アプリで繰り返し注文したい商品を選ぶ。例えば、「フルグラ」の場合、通常のフルグラのほか、「4種の実りメープル味」など選ぶことができる。設定した商品がその後、繰り返し注文されるが、改めてスマホアプリから設定しなおすこともできる。 

設定が完了すると、ボタンを押すだけで設定した商品の注文が可能になる。ボタンを押したあと、注文内容がアプリに届くため、間違って押してしまった場合のキャンセルも可能となっている。

アマゾンダッシュボタンは、2015年3月に米国でサービスを開始。すでに、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスなどでも販売されている。米国では、当初、18ブランドで開始したが、現在は200ブランドまで拡大しており、利用者は自宅で平均4個のボタンを使っているという。

あわせて、家電機器と連携して日用品の再注文を自動化する「Amazon Dash Replenishment（アマゾン ダッシュ リプレニッシュメント）」も提供することが発表。この機能を搭載した家電として、例えば、炊飯回数や炊飯合数を検知して、自宅のお米がなくなる前にお米を自動発注する炊飯器などが開発される予定だという。

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オリジナル記事：ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始、Amazon
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資生堂は12月2日、化粧品通販子会社イプサが運営するECサイト「イプサ公式オンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報が最大で5万6121件が流出した可能性があると発表した。

資生堂によると、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を外部からの不正アクセスで攻撃されたことが原因。最大でクレジットカード情報5万6121件、個人情報42万1313件が漏えいした可能性がある。

クレジットカード情報は、2011年12月14日～2016年11月4日（第三者調査機関の調査結果に基づく最大期間）の期間に、通販サイトでカード決済した顧客が対象。会員名、カード番号、住所、カード有効期限が漏れた可能性がある。

カード情報以外では、ECサイトに登録した顧客情報（カードで買い物をした顧客を含む）が対象で、氏名、性別、ログインパスワード、購入履歴など。

2016年11月4日、決済代行会社から情報漏えいの懸念がある旨の連絡を受け、「イプサ公式オンラインショップ」のカード決済を停止。社内関連部門による対策本部を立ち上げると同時に、第三者調査機関へ調査を依頼した。11月7日には赤坂警察署、8日には経済産業省に報告をしている。

原因解明と再発防止に向け、社外の有識者を交えた調査を引き続き実施。2017年1月末をめどに完了し、ホームページなどで調査結果などを開示する予定。

資生堂グループが運用しているシステムについては、セキュリティに関する再確認に取り組んでおり、現在のところ課題がないことを確認しているという。

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オリジナル記事：資生堂子会社のECサイト「イプサ」でカード情報5.6万件が外部へ漏えいの可能性
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中国の税の種類と内容

制度の説明の前に、中国の税の種類と内容を理解しておきたい。

中国の税の種類と内容

中国の税の種類と内容を踏まえた上で、制度内容を、「保税区モデル」（中国の保税倉庫を活用した越境EC）と「直送モデル」（日本から商品を個別配送する越境EC）にわけて説明していきましょう。

直送モデル

直送モデルの税制は、制度変更前と同様に行郵税通関によるものと、保税区モデルと同様の税率が適用される三単合一との2つがあります。

行郵税方式の場合、税率は「10%、20%，30%、50%」の4段階から、「15%、30%、60%」の3段階へと変更。また、従来通り50元までの行郵税は免税となっています。

後者の三単合一による直送モデルは、後述する保税区モデルと同じ税率が適用されます。三単合一とは、「オーダー情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムのこと。主に大手越境ECプラットフォームを通した注文に対してデータ連携された直送方式として使われます。

今回、中国現地の消費者が越境ECで1回あたりに取引できる限度額が、1000元から2000元に引き上げられました。上限を超える高額商品に関しては、一般貿易と同じ課税の仕組みを適用します。

その他、年間の購入金額上限が20,000元と設定されました。これに関して、直送モデルの場合、もしこの年間上限金額を上回る注文を購入者が行った場合、商品は税関で止められ没収されるか、高額な料金を支払って日本へ返送となります。事業者側は購入者の注文時点での年間累計購入金額がわからないため、通常通りに商品を直送配送するわけですが、先述の様なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

また、直送モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点です。

通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になると、手続きや審査が厳格になる可能性があります。商品によっては、輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならないため、大きな手間とコストが必要になるケースもあるでしょう。

また、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要になります。ただ、この商材の直送モデルの取引について、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

代表的な品目の税率について（直送モデル）

保税区モデル

新税制度で大きな変更があるのが保税区モデルです。保税区（越境EC試験区）を活用した中国向け越境ECは多くの日本企業が利用している状況です。上海、重慶、杭州、寧波、鄭州の各拠点で2013年8月に施行・スタートし、現在は中国全土の都市に越境EC試験区が広がっています。

保税スキームを活用した物流は、従来の直送方式（日本から中国に個別配送する方法）や正規通関商品（一般貿易方式）に比べ、コスト面や配送スピードなどで圧倒的な優位性があるのが特徴。国内外の企業がその仕組みを活用し、中国越境EC事業を行っています。

この保税区活用を対象にした越境ECの新制度は2016年4月にスタート。これまでは暫定的な位置付けとして運用していた越境EC試験区でしたが、中国政府は保税区を活用した越境ECを“輸入における一般的な制度”として位置付けました。

新制度は、行郵税による課税スキームではなく、一般貿易と同じスキームで増値税を課す仕組みに変更するもの。

保税区モデルにおいても、輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点です。ただ、天津市、上海市、浙江省杭州市、同寧波市、河南省鄭州市、広東省広州市、同深セン市、重慶市、福建省福州市、福建省平潭県の10の試験都市において、越境EC小売輸入商品リストの内、提出が必要とされた「通関単」について、2017年5月11日まで提出を求めないと、財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

直送モデルと同様に、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要。保税区モデルでの取引についても、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

保税区モデルについては、税関に輸入許可証を提示する必要のない商品リストを公表しています（2016年4月）。4月8日と18日の発表で公表された商品カテゴリリストは1293種類。2回目の公表で、現状の越境ECで売れ筋となっている商品ジャンルはカバーされました。

一方、化粧品、健康食品、粉ミルクなどはリストアップされましたが、書類の用意など販売のための高いハードルが設けられています。

税率の変更は大きな注目点。主な変更点は次の通りです。また、代表的な商品ジャンルの新制度における税率もまとめています。

• 1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる（以前は1000元）
• 購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する
• 年間購入金額（累計）上限は20,000元
• 輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用（増値税17%×70%＝11.9%）
• 消費税がかかる場合（商品によっては消費税がかかるケースがある）、30%減額で適用する（消費税30%の商品の場合、30%×70%＝21%）

代表的な品目の税率について（保税区モデル）

たとえば、従来制度では「行郵税」が適用されない課税金額50元以下の取引について、新制度の下では値上げとなる可能性が高いでしょう。個人輸入関税50元までの免税措置が廃止され、その分、他の「関税」「増値税」などが適用されるためです。

2016年10月から化粧品類の税制に新しい動き

2016年10月から、化粧品分野で減額調整が行われ、新越境EC制度の下で、化粧品消費税の調整政策を施行しました。

一部の化粧品の消費税が取り消され、関税は15%に増えるものの、全体的な税率は低くなりました。また、「化粧品」の税目名称を、「化粧品」と「高級化粧品」に分けています。消費税を15%とし、高級スキンケア化粧品、高級メイクアップ化粧品、高級美容品などを対象にしました。

化粧品の税率　10元/ml（g）あるいは15元/枚（ピース）未満

高級化粧品の税率 10元/ml（g）あるいは15元/枚（ピース）に等しい、またはそれ以上の化粧品

新越境EC制度の影響について

保税区モデルから直送モデルにシフトした方がいいのではないかという意見も一部からあがっていました。ただ、新制度は、課税や商品検閲を免れる直送モデル、中国で巨大な市場（流通量）となっている個人が行う「代理購入（代購）」の排除が目的であることから、今回の新制度によって、保税方式が越境ECの主流から外れることはないだろうと思われます。

また、2016年6月1日から、中国向けEMSの料金値上げ（例：1kg1800円⇒2100円）が行われています。また、従来までは最軽量が300g⇒900円の料金であったものが廃止となり、現在では最軽量が500g⇒1400円と変更。売れ筋の化粧品・健康食品にみられる「小さくて軽い商品」は、かなりのコスト高となってしまっています。

今までは手軽な直送方式として使われていたEMSですが、高い送料や長い配送日数（最近、特によく税関で止まる）を考えると、全てが保税区活用から従来のEMS直送へ戻ってしまうとは考えにくいでしょう。

中国政府（税関）は、直送による税金逃れを防ぐための解決策として、保税区など越境ECスキームにおける各制度を施行してきました。その仕組みの認知度が上がり、利用企業も拡大。インフラとして完全に定着したこのタイミングで、もともと志向していた「海外からの越境ECに対しての全課税」という目的を実行したと思われます。

これまで行われていた、低い行郵税率と行郵税免税制度（個人輸入関税50元までの免税措置）に関しては、国からの一次的な施策であったため、いずれは見直しになると当初から想定されていました。導入当初は、その認知度向上と利用率の向上のために、低い税率と免税制度（行郵税50元以下免税）を提供していたわけです。

あくまで、中国政府の越境ECにおける制度は、「課税を免れる直送モデルおよび、中国で巨大な市場（流通量）となっている代理購入（代購）の排除」であるという立場から考えると、今回の制度によって、今後、行郵税通関や三単合一による直送方式や保税方式が越境ECの主流から外れることは考えにくいでしょう。

そのため、一律課税を行うことで、税逃れにつながる直送商品に対する検閲の強化が実施されることが予想されます。

中国は一般貿易における検閲制度・申請制度が大変厳しいことで有名。中国政府の一連の政策には、正規通関での海外からの商品流入に対しての検閲・審査基準を下げるのではなく、回避策として、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用して、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります。

今後、中国への商品販売の拡大をめざす日本企業は、こうした仕組や中国政府の目的を把握しておく必要があります。

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オリジナル記事：5分でわかる中国の新越境EC制度。押さえておくべき重要ポイント【最新版】 | 中国市場が丸わかり『中国EC市場調査報告書2016』ダイジェスト
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昨今EC業界を荒らし回り、多くの事業者にとって悩みの種となっているクレジットカードの不正注文に対する対応策と最新の注目サービスをご紹介しましょう。

EC業界で悩みの種となっている第3者によるクレジットカードのなりすましによる不正注文。標的となる商品は換金性の高い商品が多く、ブランド品・ゲーム機・家電品などがターゲットとなって大きな被害が確認されています。

直接の被害者でもあるクレジットカードの契約者は、身に覚えのない請求に対してカード会社へ申し立てを行い、カード会社がそれを認めた場合は売上を取り消すことが可能です。

しかしそうなると、もう一人の被害者である事業者側は既に商品を発送してしまっているのに入金がない状態になってしまい、対策を行っていなければその商品の被害額が自社負担となってしまうだけでなく、事態解決のための調査や、警察への被害届け提出など、コストも手間も余計にかけさせられてしまうのです。なかには「オーソリ処理」にてカード契約者の身元が確認できていると思われている事業者もいますが、「オーソリ処理」はあくまでクレジットカードの与信枠の確認のみで、なりすましの対策としては効果が望めません。

ではどのような対策を講じていくのが良いのでしょうか。犯罪の手口も日を追うにつれて巧妙化しており、確実な一手というものは残念ながらないのですが、それでも被害を最低限に抑えるために対策を講じることは重要です。

なりすまし対策として有効な方法の一つに「3Dセキュア」の導入という方法があります。これはユーザー側がカード会社に登録を行い、新たに本人認証に必要なパスワードが発行されるシステムで、従来の情報だけでは利用できないことからなりすまし対策には大変効果的である一方、ユーザーにとっては購入時に手間がかかってしまうため、カートまで進んで3Dセキュアを要求するとそこでカゴ落ちが発生してしまうというデメリットもはらんでいるのが現状です。

一方、被害後の対策として「チャージバック保険」があります。チャージバックが発生して入金が無かった際に、その金額を保険会社が保障してくれる便利な保険ですが、昨今被害件数が多くなり、チャージバック保険を取りやめる決済会社も見かけます。そのため、選択している決済会社によってはチャージバック保険に入れないケースもあります。こういった犯罪被害による負担を軽減するためにも決済会社の選択はチャージバック保険の有無を確認することも重要となってくるでしょう。※ちなみに楽天市場ではチャージバック補償団体保険制度が別途用意されていますが、まだ知らない出店事業者も多くいらっしゃいます。

ただし、チャージバック保険はあくまでも被害に遭った金額を保障するものであり、犯罪そのものを抑止する効果はありません。

そこで最近では、注文時に不正を検知する不正検知サービスが活躍しています。サービスを提供している会社は膨大なビッグデータを所有しており、なりすましを行っている注文情報の傾向を事前にキャッチすることが可能なのです。不正検知サービスの中には怪しい注文のみをピックアップして調べることができるものや、全ての注文に対して自動検知を行うもの等があります。中には指定の不正検知サービスを利用することを条件としたチャージバック保険を用意している決済会社もあり、予算に合わせてサービスを選択する幅も増えてきています。少額なものであれば月額3,000円からというものもありますので、被害件数が多くなる前にまずは少額なものから始めて、効果を実感してから自社に合うものを導入するというのも良いでしょう。

ちなみに当社のクライアント先でも被害の相談は多く寄せられているのですが、「申込み名義とクレジットカード名義の不一致は注文をお断りとする」だけでもかなりの不正防止効果があることが実証されています。まずは自分たちで出来ることから始めて犯罪そのものを防ぐことができるように努めていきましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
なりすまし不正注文に負けない！知っておきたい最低限の対応策と注目のサービスとは（2016/11/30）

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オリジナル記事：不正注文に対抗するためネットショップが最低限知っておきたい対応策を紹介 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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楽天市場「楽天スーパーセール」12月3日～8日

楽天市場では、3か月に1度の恒例セールとなっている「楽天スーパーセール」が12月3日19時からスタート。

今回の楽天スーパーセールはポイント付与率が最大35倍になるほか、多くの商品が最大半額で販売されます。また、クーポンも随時発行されるため、常にチェックをしているとお得に買えることも。これが楽天スーパーセールの面白いところです。

こうした取り組みは、夏や秋に行われた楽天スーパーセールと同じように見えるかもしれませんが、年末のスーパーセールは各店舗の気合の入り方が違います。いろいろ探してみると、年末セールだからこその商品も数多く見つかるかもしれません。

また、グルメ商材に強い楽天市場。クリスマスケーキ、おせち、鍋、カニなどお得なグルメ商材も必見です。

Amazon.co.jp「サイバーマンデーウィーク 2016」 12月6日～12日

Amazonは人気商品2万点以上をお値打ち価格で販売する「サイバーマンデーウィーク2016」を12月6日から開始します。

「サイバーマンデーウィーク2016」はすべてのカテゴリーで、特別価格の商品が次々と登場するタイムセールを開催。8時間ごとに商品を入れ替え、12日までタイムセール商品を展開していく予定です。

Amazonの有料会員サービス「Amazonプライム会員」だけが参加できる「特選タイムセール」も実施。「特選タイムセール」では、さらにお得な商品を日替わりで提供していきます。

クリスマスにピッタリのおもちゃ、ゲーム機、ブランドバッグやジュエリーなどのほか、ホリデーシーズンに欲しくなるカニやワインといった贅沢な商品、半額以下の売れ筋商品も続々登場する予定。

さらに、12月2日～4日の3日間、通常3900円の「Amazonプライム」の年会費が、初年度2900円となるキャンペーンを日本で初めて実施します。「Amazonプライム」はショッピングのお急ぎ便が無料で利用できるだけでなく、プライム・ビデオも無料で利用できるようになるサービスのため、年末年始にさまざまな映画を見たいというユーザーにっては、加入する絶好の機会かもしれません。

Yahoo!ショッピング「年末ウルトラセール」12月2日～12月20日

Yahoo!ショッピングは「年末ウルトラセール」と題したセール企画を12月2日から開始しています。期間は12月20日まで。期間中、さまざまなセール企画を行う予定です。

第1弾として、5ストア以上の注文でポイントがプラス10倍となる「お買い物リレーキャンペーン」を12月2日～4日にかけて開催。さまざまなポイントキャンペーンと組み合わせることで、最大45％分のポイントが付与されるようになっています。

Yahoo!ショッピングは年末セールに先立ち、11月11日に「いい買い物の日」のセールを開催。ポイント付与率を通常より高めて販売していました。この「いい買い物の日」に獲得したポイントの有効期限がこの年末セールの期間までとなっています。消費者はこの年末セールで買い物をしなければ、獲得したポイントが消滅する仕組みとなっています。

ポンパレモール「歳末ポンパレモール祭」12月2日～7日

リクルートグループが運営するECモール「ポンパレモール」は、12月2日から「歳末ポンパレモール祭」を開催中です。

「歳末ポンパレモール祭」では各店がポイント付与率を最大10倍にしていますが、これとは別に、期間中の買い物合計金額に応じてポイントを付与しています。2500円以上で200円のポイントを付与するほか、最大5万円以上の買い物で1万円分のポイントを付与します。

このほか、期間中、毎日12時に限定目玉商品が発表されます。他モールと比べて、購入者は少ないと予測されるため、目玉商品が手に入りやすいかもしれません。

DeNAショッピング「ラッキーセール」11月30日～12月3日

DeNAショッピングでは他のモールに先駆けて、11月30日から「ラッキーセール」を実施しています。

「ラッキーセール」は、店舗が付与する最大20倍のポイントに加え、運営側から20倍分の期間限定ポイントが付与される仕組みとなっています。

DeNAとKDDIが共同で運営する「auショッピングモール」も同時開催でしたが、今回はDeNAショッピング単独での開催。DeNAは12月28日にネットショッピングモール「DeNA ショッピング」と「au ショッピングモール」をKDDIに譲渡することを発表しているため（参考記事）、「ラッキーセール」は今回で最後となるかもしれません。

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オリジナル記事：楽天、Amazon、ヤフー、DeNA、ポンパレ～ECモールの年末セールまとめ【2016年】
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Amazonは12月2日、同社が販売する大型家具家電において、組み立てや設置、引き取り、回収を行う、「大型家具・家電おまかせサービス」を開始した。日本のAmazonユーザーは比較的富裕層が多いため、設置や組み立てなどを任せられるサービスのニーズが高いとみられる。サービスを展開することで、大型家具や大型家電の購入促進につなげていく。

「大型家具・家電おまかせサービス」はAmazonが販売・発送する大型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、家具などが対象で、出品者が販売している商品では利用できない。ヤマトホームコンビニエンスのサービスを利用することで、サービスを提供する。

サービスの内容や対象商品によってかかる料金が変わる。例えば、テレビの設置の場合、配線などまで完了させて1080円で利用可能。家具の場合、開梱、組立、設置、梱包材の引き取りまでで4320円となっている。

「大型家具・家電おまかせサービス」の開始を記念し、2017年3月末まで、家具や家電の組立・設置料金および家電リサイクル対象商品のリサイクル収集運搬費用が無料となるキャンペーンを実施する。

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テモナは12月1日、Web販促ツール「ヒキアゲール」の新機能として、カゴ落ちメール配信機能と、リピートASPカート「たまごリピート」と「ショッピングカート自動連携機能」を追加した。早期に効果が出やすい機能を追加することで、導入社にすぐに効果を実感してもらえるようにして、導入者数拡大につなげていく。

ヒキアゲールは、ECサイトにおいて、訪問者ごとに訪問回数・購入履歴・金額・回数・流入元などの情報を判別し、あらかじめ設定したシナリオに沿って自動でサイト離脱防止・リダイレクト・ビューチェンジなどを行うことで成約率向上を図る販促ツール。

今回、ECサイトにおいて、商品を買い物カゴに入れたものの購入まで至らない「カゴ落ち」した商品をユーザーに再度メールで訴求する、「カゴ落ちメール配信機能」を追加。通常の販促メールと比べて5倍以上の成果が期待できるなど、開封率が非常に高いサービスを加えた。

また、同社のリピートASPカートシステム「たまごリピート」と自動連携し、同システムに蓄積されたデータを活用できるようにする。これにより、データ蓄積に要する時間の短縮と、ショッピングカートの情報に基づくより細かい販促活動の実施が可能となる。

ヒキアゲール利用価格(税別)は初期費用が2万9800円から、月額利用料がは万9800円から。

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オリジナル記事：テモナ、Web販促ツール「ヒキアゲール」にカゴ落ちメール配信機能などを追加
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米Adobe Systemsの調査によると、サイバーマンデー（11月第4木曜日明けの月曜日、今年は11月28日）のネット通販売上高は前年比10.2%増の33億9000万ドルとなり、過去最高を更新したという。

ネット通販売上で33億4000万ドルに達したとみられるブラックフライデー（11月第4木曜日の翌日金曜日、2016年は11月25日）を上回る見通し。

米Adobe Systemsによると、サイバーマンデーにECサイトを訪問した人の53%はモバイル経由（スマートフォンが44%、タブレットが10%）。モバイル経由の売上高は全体の35%（スマートフォンは25%、タブレットは10%）となったという。

米Adobe Systemsの調査結果は、ECサイトへのアクセス230億件からデータを収集。米国の小売業者上位100社のオンライン決済のうち80%を測定している。また、米小売業者上位500社のオンラインサイトで消費される金額の75%は「Adobe Marketing Cloud」を経由しているという。

米IBMも11月29日にサイバーマンデーの調査結果を発表、小売業者のネット通販売上は前年比16.7%増加したとしている。

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オリジナル記事：サイバーマンデーのEC売上高は約34億ドル、1日間の過去最高額を更新［2016年］
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   楽天市場で売れる300項目の施策を代行するサービスを開始、いつも.

   特に月商500万円前後の店舗で効果大

   2016/11/30
6. 

   「プライムナウ」のコストは? 課題は? 売れ筋は? アマゾンジャパン責任者に聞いてみた

   アマゾンジャパンの永妻玲子Prime　Now事業部長に現状と今後の方向性などについて聞いた

   2016/11/30
7. 

   インスタグラマーを活用したECサイト集客キャンペーンを開始、クロックス・ジャパン

   30人のインスタグラマーがコーディネート写真を日替わり投稿

   2016/11/29
8. 

   企業のパーソナルデータ活用に7割が「不快」。商品レコメンドの利用にも否定的

   パーソナルデータを活用した「商品レコメンドサービス」について、「利用したい」と答えたのは34.1%にとどまった

   2016/11/25
9. 

   カード情報1066件が漏えいか、グリムス子会社の愛犬向けECサイト「ペットシア」

   運営元のグリムスベンチャーズによると、原因は脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在したため

   2016/12/1
10. 

    ECをよく利用しているのは首都圏と宮城、京都だと判明【今週のアクセス数ランキング】

    2016年11月18日～24日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

    2016/11/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ネッ担読者に知ってほしいGoogle Analyticsの「拡張eコマース」機能と離脱防止の最先端【今週のランキング】 | 週間人気記事ランキング
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プログラムをスタートしたら「オープニングキャンペーン」を！

アフィリエイトプログラムのスタート時や、追加で新規プログラムを立ち上げる時におすすめしたいのが、「オープニングキャンペーン」です。

スタート時は新着プログラムへの掲載だけでなく、通常は有料オプションとなる全アフィリエイター向けのメルマガにも掲載されるなど、ASPが無料で最大限の露出をしてくれます。取り扱う商品やサービス、選択したASPの規模により差はありますが、これらの露出を行うことで、より多くの提携数を獲得できます。

ただ、同時に複数のプログラムが開始するので「スタートしただけ」では埋もれて目立たなくなってしまいます。せっかくのスタート時、露出を高めてできる限り多くのアフィリエイターの目にとまるために、「報酬アップキャンペーン」や「バナー貼るだけキャンペーン」などを行うことをおすすめします。

セミナーなどでお話しさせていただくと、「できる限り広告費を抑えたい、そのためにアフィリエイトを利用している」「報酬アップはできればやりたくない」といった考え方の広告主もいらっしゃいます。

ASPへの月額固定費などは別途発生しますが、アフィリエイトは成果が上がらなければアフィリエイターへの報酬は発生しません。売れた分だけ払う成果報酬なので、報酬アップキャンペーンを行っても、実際に注文が入らなければ払わなくても良いのです。

ただし、この「売れなければ払わなくて良い」といった考えのみでアフィリエイト運用をしていると失敗します。特にスタート時は、そもそも御社を紹介しているアフィリエイターがいません。まずは多くのアフィリエイターに御社のプログラムに気付いてもらい、提携してもらわなくてはなりません。

また、提携してバナーやテキストの広告素材を掲載してくれたからといって、すぐに成果が上がるわけではありません。プログラムスタート時から提携・稼動してくれるアフィリエイターの存在はとても貴重です。やる気を後押しするキャンペーンを企画し、アフィリエイターに選んでもらうための活動をしましょう。

スタート時におすすめの「報酬アップキャンペーン」

「報酬アップキャンペーン」とは、キャンペーン期間中の成果に応じて、通常の成果報酬に上乗せした報酬を支払うキャンペーンです。例えば「通常は5％の成果報酬を、期間限定で10％にする」といったものです。

新着プログラムとして紹介されているタイミングで報酬アップキャンペーンをすることで、ASPの露出枠である「報酬アッププログラム」にも掲載され、よりアフィリエイターの目に触れることが期待できます。報酬アップによる露出は、広告枠と違って掲載するだけなら料金が発生しないので、予算をかけずに実施できるのも魅力です。

そして何より「稼ぎたい」というモチベーションで運営しているアフィリエイターにとって、報酬アップキャンペーンは提携・稼働の大きなモチベーションになります。

アフィリエイターの立場からすると、「通常は5％だけど、今紹介したら10％になるなら掲載してみようかな」と、掲載を前向きに検討してもらえます。報酬アップキャンペーンをすることで、活動に積極的なアフィリエイターに振り向いてもらえる機会が広がるのです。

使いどころを限定して「バナー貼るだけキャンペーン」

「バナー貼るだけキャンペーン」はその名のとおり、ブログやサイト内に広告主が指定したバナーリンクを掲載することで、ボーナスが受け取れるキャンペーンです。

「広告主と提携し、指定された広告リンクをアフィリエイトサイトに掲載すれば報酬がもらえる」という、アフィリエイターにとって比較的ハードルの低いキャンペーンですので、「まずは提携し、稼働しよう」という強いモチベーションになり得るキャンペーンと言えます。あまり労力をかけずに成果が獲得できるので、アフィリエイターからも人気があります。

ですが、いくつか注意点があります。なぜなら、「御社を紹介したい」「商品に興味がある」といった、モチベーションの高いアフィリエイターだけではなく、「報酬がもらえるなら、とりあえずバナーを貼ろう」といった、継続的な紹介につながりにくいアフィリエイターの参加も多いからです。

キャンペーンの期間中だけバナーを掲載し、キャンペーンが終了したらはがしてしまう……といったアフィリエイターも残念ながらいます。

• 「●月●日から●月●日まで掲載」と、掲載期間を設ける
• 「先着300名様に、バナー貼るだけボーナス100円」のように、掲載上限を設ける
• セールや福袋など、クリック率の高い広告素材を指定する
• リターゲティング広告など、他の広告出稿と併用する

このように、条件を付けて実施することをおすすめします。

キャンペーンがもたらす副次的な効果にも注目

正直、バナー貼るだけキャンペーンだけで大きな実績を上げることは難しいと言えます。ですが、アフィリエイトサイトにバナーが掲載されることで、他のアフィリエイターに御社がアフィリエイト運用を開始したことを知らせる効果もあります。

プログラムスタート時はそもそも提携アフィリエイター数が少なく、「この広告主がどこのASPを利用しているのか」といった情報がアフィリエイターになかなか伝わりません。

アフィリエイトサイトを一番チェックしているのは、アフィリエイターとも言えます。結果として提携数アップのための底上げにもつながるので、そのための予算と割り切ることも手段の1つではないでしょうか。

アフィリエイトプログラムスタート時は、より目立つことで多くのアフィリエイターに「○○という広告主がアフィリエイトをスタートした」「利用しているASPはここ」といった情報を周知していく必要があります。直接的な成果ももちろんですが、まずは提携数を積み上げていくことを中心に取り組むと良いでしょう。

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オリジナル記事：アフィリエイターへの露出を増やすには? 「報酬アップキャンペーン」と「バナー貼るだけキャンペーン」がおすすめ！ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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地方のネット通販会社は野球好きが多い

私は昔から野球全般が好き過ぎて、小学生のときからの趣味が「プロ野球名鑑に載っている選手の出身高校を覚える」ことでした。

そんな変態的な趣味が高じて、47都道府県すべての土地の人と、地元の野球強豪校、出身プロ野球選手について「それなりに」語り合うことができるが私の特技。実はこれ、“地域活性”という仕事で全国を回る際、ビジネスに生かすことができているんです（と信じています）。

全国各地の店舗さんのなかには、地元愛のカタチとして高校野球に熱い想いを持っている方が多く、優勝しようものなら店舗でお祝いセールが開催されたりしています。

ネット通販においてGショックの販売量が全国トップクラスである「加藤時計店」（高知県）の加藤社長は、土佐高校のご出身。高知県大会の地方予選の速報は、ネットのニュースよりも加藤さんのFacebookの投稿を見た方が早いというくらい、県内の高校野球、特に土佐高校に対しての思い入れは相当のもの。

土佐高校は、高知県内で文武両道の学校として名が通っていて、野球の強豪校でもあります。特に攻守交代の際の全力疾走は有名であ、ネット販売でも常に全力疾走している加藤さんと球児たちが、勝手に私のなかでシンクロします。

また、総務省のアドバイザーとして伺った広島県福山市役所の課長さんとは広島県内の高校野球話で大盛り上がり。5月にお邪魔した熊本県新居浜市役所とは現在、楽天でふるさと納税を開始し、2015年比で何十倍もの寄付額を集めているという報告を受けています。

このように全国の自治体の方や、各地で商売をされている店舗さんたちと、そのご当地の高校野球トークをするのもこれまた醍醐味。高校野球の話がキッカケでお互いの壁が一気になくなり、仕事の話もスムーズに進んでいくこという効果もあるんです。

もうひとつの熱い「甲子園」

ここまで「高校野球」の話がメインとなってしまいました……ベースボールマガジン社の「週刊ベースボール」ではなく、インプレス社の「ネットショップ担当者フォーラム」ですから、ここからはECに関連する「もうひとつの甲子園」を紹介します。

高校球児たちの熱量に負けずとも劣らない、ITに関する高校生たちの戦いの舞台「甲子園」はご存知でしょうか? その名も「楽天IT学校甲子園」です。

「楽天IT学校」という楽天のCSR活動としてスタート。サイト上には以下のような説明があります。

高校生にインターネットの可能性・ビジネスチャンスの広がりを理解いただくため、「楽天市場店舗・楽天トラベル施設」×「学校」×「楽天」の3者連携により実施する、 電子商取引授業の取り組みです。授業では、楽天のネットショップ運営における成功のフレームワークや、楽天独自のB2B2Cモデルを伝える他、地元市場店舗・トラベル施設のもつ、ビジネスの実体験・ノウハウを伝えます。

1年間に及ぶ授業を通じて、高校生は自ら商品企画・立案を行い、実際にネット販売まで行う実践的な取り組み内容となります。楽天はこの取り組みを通じて、高校生にインターネットの可能性やビジネスの楽しさ・厳しさを伝える事で、高校生のアントレプレナーシップ育成による雇用創出、地域創生への寄与を目指しています。

2008年頃からトライアルの授業を開始。2015年には全国47都道府県すべての高校（合計60校近く）で、授業を開催しています。

「楽天IT学校甲子園」の講師をする店舗さんらは、次のような熱いメッセージが高校生に送っています。

「自分が今までECの世界で学んできたことを、若い世代に継承していきたい」

「地元の高校生たちにeコマースで頑張っている会社があることを知ってもらいたい」

「都市部ではなくても、地元でも仕事があることを知ってほしい」

「楽天IT学校甲子園」を受け入れた高校の先生からは、「社会で実際に仕事をする上での厳しさを生徒たちに体感させたい」という期待の声をいただきます。実際、チームごとに1か月ほどネット販売期間を行うと、優劣がつきます。

なぜ売れたのか? なぜ売れなかったのか? もっと売れるようになるためにはどうすればいいか? 振り返りと試行錯誤のプロセスを学び、経験して生徒たちは大きく成長していきます。

私も伏見工業・大分商業・高岡商業・岐阜商業など（高校野球かラグビーの強豪校ばかり。たまたまですが）で講師をしました。生徒たちの目の色が変わり本気になっていく様子を見ると、講師側の私たちも感情移入し、何としても「売れてほしい」「頑張ってほしい」と思うのです。

「楽天IT学校甲子園」は、47都道府県のIT学校開催校から、優秀な成績を収めた代表チームが東京に集結。学びの成果を発表するという場として開催しています。

この発表の審査員は、楽天の店舗さんたちにお願いをしています。プロの視点で、「商品の魅力は伝わるページか?」「買いたくなるページか?」「グッとくるプレゼンができているか?」などを厳しく審査します。

2015年度の「楽天IT学校甲子園」の優勝校は、愛媛県代表の今治北高校。この優勝を支えたのが、同じ愛媛県の新居浜市で店舗運営をしている「抹茶と茶道具 ティーフォーユー 香月園」の大久保眞樹社長です。

大久保社長は「楽天IT学校甲子園」の趣旨に理解・賛同。「楽天IT学校甲子園」の直前には、往復2時間もかかる新居浜（会社）～今治（学校）間を、週に何度も通い、生徒たちに熱い指導をしていました。

生徒たちには、最初の頃から「全国優勝を目標にやっていこう」と話していた大久保さんですが、自身の経験をもとに「eコマースなくして四国の未来なし」というメッセージも常日頃、口酸っぱくお話しています。

そうした実績に基づいた説得力のあるメッセージが、生徒たちにもしっかり伝わり、もうひとつの甲子園の「優勝」につながったのだと思います。

甲子園で活躍した高校球児たちがその後、プロ野球などの世界でさらに飛躍していくように、この「IT学校甲子園」でECを学んだ高校生たちが、今後、EC業界で活躍する姿をみることができる日も近いと思います。

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オリジナル記事：「もうひとつの甲子園」を楽天が開く理由 めざすはEC業界の人材育成と地域活性化 | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
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テレビ東京コミュニケーションズは11月30日、日本の商品を紹介する動画を配信し、越境ECにつなげる動画コンテンツ配信・販売の実験を実施すると発表した。

越境ECは今後拡大を続けていくとされるが、現地消費者へのアプローチが課題になっている。テレビ東京コミュニケーションズは現地のWebメディアと連携し、動画配信で越境ECの成功モデルを構築。越境ECを検討する企業などにパッケージとして販売していく。

台湾およびタイにおいて女性モニター600名強に「日本の商品で購入したいもの」をアンケート調査。上位の商品（食器、雑貨、日本酒等）を日本の女性が買い付け、最後は現地の家庭へ届けるという構成の動画を作成した。

台湾のWebメディア「ラーチーゴー！日本」や、タイのWebメディア「Saroop」で動画を配信し、現地の消費者へ届ける。越境ECサイトは楽天、ペンシル、アイ・オーダーと連携して展開していく予定。

今後、実験の結果を踏まえて協力各社と連携。海外向けPR動画制作、露出、テストマーケティングを含めたEC支援のパッケージの商品化を進めていく。越境ECを強化したい企業や自治体向けにソリューションとして提供していくとしている。

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オリジナル記事：日本商品の紹介動画から越境ECにつなげる実証実験を開始、テレビ東京
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ニールセンが11月29日に発表した2016年版「消費者のマルチデバイスの利用状況」によると、オンラインショッピングで購入の際に利用するデバイスは「パソコン」が前年比6ポイント減の55％、「スマートフォン」が同6ポイント増の41％となった。

ショッピング関連についてデバイスごとの利用状況を見ると、閲覧、購入ともにパソコンの利用が5割を超えたもののシェアは減少。スマートフォンのシェアが増加している。

年代別にオンラインショッピングで購入する際に利用するデバイスをみると、若年層はスマートフォンの利用率が高く、40代以上ではパソコンの利用率が高くなっているという。

「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」がどのデバイスから利用されているかを男女別に調べたところ、いずれのECモールも男性の約7割がパソコンから利用している。

一方、女性はスマートフォンがパソコンより若干高い利用率となっている。どのサービスでも男性の方が、パソコンとスマートフォンの両方から利用する割合が高くなった。

ニールセンのエグゼクティブアナリストの中村義哉氏はこうした結果を踏まえ次のようにコメントしている。

新しい知識や面白い情報をスマホから取得する人が増加しているが、性別や年代、利用するサービスによってはパソコンも十分に利用されており、すべてがスマートフォンに移行しているわけではないことが分かる。年代別だけでなく、男女でもデバイスの利用率に大きな差があることに注目すべき。

「消費者のマルチデバイスの利用状況」はパソコン、従来型携帯電話、スマートフォン、タブレットのいずれかのデバイスを通して月1回以上インターネットを利用している日本全国の15歳（高校生）以上の男女、計2975人を対象に2016年10月8日～10月9日にかけて実施したもの。

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オリジナル記事：約4割がスマホでネット通販を利用、パソコン経由は減少傾向――ニールセン調査
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日清食品がグループの食品を販売する通販サイトでユニークな取り組みを始めた。

11月30日にオンラインストア限定で販売を始めた「RAMAD WORKER（ラマド ワーカー）」。「仕事をする」ことと「ラーメンを食べる」行為を最適化する半個室の機能的な空間を、段ボール製の箱を簡単な組み立てで作るというもの。

文房具、事務用品の総合メーカーでワーキングスペースデザインを専門とするコクヨとのコラボレーションによる製品という。

日清食品では「ラマド ワーカー」の製作背景を次のように説明している。

「ラーメン（RAMEN）」+「ノマド（NOMAD）」＝「RAMAD WORKER」 定住地を持たない遊牧民のように、オフィスに縛られずカフェやラウンジなど好きな場所で働く「ノマドワーキング」が世の中に広がっています。こうした自由なワーキングスタイルをヒントに、他人に邪魔されない落ち着いた場所を探し求める人のために「RAMAD WORKER」を開発しました。

仕事をするとき（ワークモード）とインスタントラーメンを食べるとき（ラーメンモード）の細かいニーズに対応する機能を備えているという。

本体重量は1800グラムで、1セット4980円。

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オリジナル記事：えっ? “仕事”と“ラーメン”のための半個室空間を日清食品がネット限定で販売
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東証ジャスダック上場企業で住宅用太陽光発電システム販売などのグリムスの子会社が運営する通販サイト「ペットシア」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報1066件が流出した可能性があることがわかった。

運営元のグリムスベンチャーズによると、原因は脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在したため。Webアプリケーションの脆弱性を突いた外部からの攻撃により、クレジットカードの会員データが漏れた可能性があるとしている。

流出した可能性があるのは、2016年1月4日～9月1日の間、ペット用サプリメントのECサイトにおいてカードを使って買い物をした顧客が対象。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、有効期限が漏えいした可能性がある。

2016年5月27日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念がある旨の連絡を受け、社内で調査を開始。漏えいの懸念が判明し、通販サイトでのカード決済の利用を停止した。

カード会社には漏えいの可能性がある該当カード情報を報告、不正利用の防止モニタリングの依頼を行っている。

グリムスベンチャーは、システムの脆弱性、管理体制について実施可能な施策を行い、セキュリティ強化・改修を進めていくとしている。

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オリジナル記事：カード情報1066件が漏えいか、グリムス子会社の愛犬向けECサイト「ペットシア」
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グーグルはAdWordsのレポートツールに、距離と場所の要素を加えました。実店舗を持つ小売事業者は、消費者がどこの場所・地域からお店に訪問しているかを可視化することができるようになります。

オムニチャネルに取り組む小売事業者が、どのような買い物客がオンラインで検索し実店舗を訪問しているのかがわかるように、グーグルはAdWordsのレポートツールを強化しています。

グーグルによると、スマートフォンで近場のショップなどを検索した場合、検索者の76%が関連した商品を取り扱う実店舗を1日以内に訪れ、そのうち28%が商品を購入しているそうです。

こうした状況を受け、グーグルは距離と場所の要素をAdWordsのレポートツールに追加しました。

距離に関するレポートでは、消費者が検索した際、店舗からどのくらい離れた場所から検索をしているのか、ユーザーの所在地や関心を示した地域を把握することができます。たとえば、店舗から1マイル以内にいる消費者の店舗訪問率が最も高い場合、その店舗は特定地域に向けた広告の出稿金額を増やし、「今日の正午まで! ホリデーキャンペーンで最大50%オフ!」といったメッセージ広告を出稿できるようになります。

店舗訪問の効果が多いと思われる地域を特定し、当該地域に特化した広告を展開したり、予算を集中していくといった策が考えられる（画像は編集部が追加、出典はグーグル）

距離に関するレポート機能はすでにリスティング広告で利用でき、近いうちにグーグルショッピングでも利用可能になるそうです。

また、グーグルは地域と場所に関するレポートに、店舗訪問率がわかる機能も追加予定です。小売事業者は、どこの地域のクリックが最も店舗訪問に寄与しているか把握することができるようになります。

たとえば、ロサンゼルスよりもシカゴでの広告が店舗訪問につながっていることがわかれば、シカゴ周辺の広告出稿を増やし、ロサンゼルスへの広告投資を減らすことができます。

新たに追加される機能は、さまざまなチャネルで多種多様な方法で買い物をする消費者行動に合わせようとしているグーグルの試みの一環。

2016年9月、グーグルは数か月以内にリリース予定の新しい機能をいくつか発表しました。それは、小売事業者が広告にグーグルマップや写真を追加できるようにしたり、YouTube単体のキャンペーンとテレビ広告キャンペーンを比較し、Google検索とYouTube検索で特定のキーワード検索がどれくらい増えたかなどがわかるBrand Lift（ブランドリフト）ツールの拡大などです。

最も大きな変化は、これまでのcookieに頼るのではなく、ユーザーのログイン情報を追跡し、小売事業者がさまざまなデバイスやアプリ、ECサイトで消費者にアプローチできるようにすることです。

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オリジナル記事：実店舗への送客も見える化! オムニチャネル促進のGoogleアドワーズの2つの新レポート | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ECコンサルティングのいつも.は11月29日、「楽天市場」で売れるショップになるための300項目の施策を代行する「いつも.式楽天鉄則スピード実行サービス」の提供を開始した。

いつも.がまとめた300項目の「売れる楽天店の鉄則」のなかから、スマホページ改善、検索対策、サムネイル改善、アフィリエイト活用、商品レコメンドの導入、店舗内検索性のアップ、メルアド獲得施策などさまざまな角度から売り上げアップ施策を実行する。

実行する300項目のうち、8割がさまざまな商材でも共通して効果が出るような施策という。そのため、商品ジャンルは特に制限を設けていない。

また、規模は問わないものの、特に月商500万円前後の店舗が実行すると急激にアクセス数や売り上げが伸びるとしている。

サービス期間は6か月を一区切りとしており、実行した施策を制作担当者や運営担当者らが参考にすることも可能。どんな施策が効果が出るのかなどを学ぶことができるため、サービス利用後に店舗内でノウハウを蓄積することができる。

開始直後にまとめて実行する初期装備と毎月実行する基本装備に分けて提案。初期費用は案件ごとの見積もりとなっており、月額費用は20万円～で提供する。

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中国向け越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」を運営するInagora（インアゴーラ）は11月29日、アリババグループと業務提携した。

タオバオグループが運営するCtoCプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」で海外商品に特化して取り扱う「淘宝全球購（タオバオグローバル）」と業務提携。「ワンドウ」に出店する日本企業の商品を「タオバオグローバル」に出店する個人事業主にドロップシッピングで商品提供を行うサービスを始めた。

「タオバオグローバル」向けに日本企業がリーチできるサービスは今回が初となる。

「ワンドウ」は2015年8月に開始した日本商品特化型ショッピングアプリ。現在、DHC、東急ハンズ、伊藤園などが出店している。開始1年で流通額が拡大、アプリのダウンロード数は100万ダウンロードを超えている。

インアゴーラは出店者に対してアプリへの掲載、日本の事業者の商品を中国事業者に対して提供できるBtoBtoCの越境ECプラットフォーム「ワンドウプラットフォーム」を提供。在庫・物流システムを連動し、保税区の倉庫から商品を直送するシステムを採用している。日本の事業者は国内の倉庫に送るだけで、中国の大手ECモール「JD.com」「Red」「kaola」などで販売できるようになっている。

今回、「ワンドウプラットフォーム」の連携先の1つとして「タオバオグローバル」を追加。新たに10万の個人ショップ経由で4億人の中国人ユーザーに販売できるようになる。

「タオバオグローバル」に出店する個人ショップへの告知として、「タオバオグローバル」での販売ノウハウを学ぶeラーニングサービスなどに出演し、商品製品の良さなどを日本の企業とともに伝えていくとしている。

インアゴーラの翁永飆社長は11月29日に開催した記者会見で次のようにコメントした。

「タオバオグローバル」の個人ショップは、正規の日本商品を仕入れるルートやノウハウがなかった。また、商品データの翻訳やコンテンツ制作の作業も必要になるため、正規の日本商品を販売することが難しかった。「ワンドウプラットフォーム」を利用することで、こうした課題を解決することが可能。PRに専念できるようになるため、売り上げの拡大が期待できる。

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オリジナル記事：タオバオ出店者向けにドロップシッピングで日本企業の越境EC支援、Inagora
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