ネットショップ担当者フォーラム

石井啓一国土交通大臣（出典は首相官邸のHP）

石井啓一国土交通大臣が「ヤマト運輸のサービス見直し」「送料無料」に言及した。

3月21日に開かれた記者会見。石井大臣は記者団の「ヤマト運輸のサービス見直し」について問われ、国会でもさまざまな指摘が出ていることを明かした。

その指摘内容は、ヤマト運輸の宅急便を受け取る利用者などについて。多くの通販サイトで記載されている「送料無料」という表現に関し、「実際は送料は誰かが負担をして、最終的には料金の中に入っている。送料無料ではなく、送料は別、送料込みとか、そのような表現にした方がいいのではないかといった指摘もある」と明かした。

こうしたことを踏まえ、石井大臣は次のようにサービス利用者の意識改革を望んだ。

やはりサービスを高度化すればするほどコストがかかるんだという意識も利用者の方には持っていただければ幸いだと思います。

ヤマト運輸は「12時から14時」の配送時間帯指定を廃止するなど、宅急便のサービス内容を変更すると3月に発表。この「ヤマト運輸のサービス見直し」について、一般論と前置きした上で「宅配便の運賃やサービスのあり方については、事業者の方が利用者の負担等を考慮した上で、それぞれの経営戦略を踏まえて決定すべきものと考えているが、人手不足が深刻化する中で、宅配の配達の数が非常に増えてきている中で、働き方改革の一環としての取り組みだと受け止めている」。

国土交通省の対策にも触れ、厚生労働省や荷主などが参加する協議会（トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会）を47都道府県に設置していることを説明。「こうした場などを通じてトラック運送業者の取引条件とトラック運転手の労働環境の改善に向けた取り組みをしっかりと進めていきたいと考えている」とコメントした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット通販の利用者は「配送サービスにはコストがかかるという意識を」、国交相が言及
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ecbeingは3月28日、中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築されたECサイトで、「Paidy（ペイティ）」が利用可能となるテンプレートの提供を開始した。

「Paidy」はメールアドレスと携帯番号だけでオンライン決済ができる決済サービス。SMSが受信できる携帯端末があれば誰でも利用でき、国内の幅広い年齢層が利用可能。特長は、

• 事前登録不要、メールアドレスと携帯番号だけのカンタン決済
• SMSによる二段階認証で、安全・安心
• 月に何回お買い物をしても翌月にまとめてお支払い
• コンビニや銀行でのお支払いが可能
• 分割払いが可能

「Paidy」を自社ECサイトで利用可能にするテンプレートの提供を開始することで、ECサイトでのクレジットカード利用に抵抗があるユーザーに対するコンバージョン率の向上と新規顧客の獲得をねらう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ecbeing、メアドと携帯番号で決済できる「Paidy」が利用可能になるテンプレートの提供を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ユナイテッドアローズが4月5日にオンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（UAオンラインストア）」を4月5日にリニューアルする。

ブランドサイトとECサイトを統合し、それぞれ掲載してきた情報を集約。あわせてサイト内検索や決済手段、配送サービスなども拡充する。リアル店舗とECの垣根を超え、ユーザーの買い物体験を高める。

リニューアルの7つのポイント

• ブランドサイトとECサイトのコンテンツを集約
• サイト内検索の強化
• 英語と中国語に対応
• 決済手段の拡充
• 一部地域で即日配送
• ゲスト購入サービスの開始
• オンラインで裾上げサービスを提供

リニューアル後は、ブランドサイトで発信してきた特集記事、店舗スタッフが商品を推薦する「スタッフレコメンド」などのコンテンツを「UAオンラインストア」に掲載。小売業界のトレンドとして、メディアとECが融合した「メディアコマースサイト」の普及が加速していることから、ブランドサイトとECサイトの統合を決めた。

サイト内検索に「検索補助サジェスト機能」を追加し、ユーザーが入力したフリーワードに関連するブランドや商品カテゴリー、商品などを表示することで商品を探しやすくする。

決済手段はこれまでクレジットカードと代金引換のみだったが、「携帯電話キャリア決済」「楽天ペイ」を加える。

関東や中部、関西の一部で即日配送サービスも開始。会員登録不要の「ゲスト購入サービス」や、オンライン上で裾上げを注文できるサービスも導入する。

「UAオンラインストア」のリニューアルは、推進している「リアル店舗と同等の買い物環境・サービスを『UAオンラインストア』においても提供する」という取り組みの一環。

2017年3月期の経営方針に「驚くほど便利で使いやすいEC〜UAにしかできないECサービスのご提供」を掲げ、①実店舗とECを隔てない買いやすい環境の提供②各種サービスの一元化による顧客の利便性向上③商品は文の拡大による欠品の極小化④店舗スタッフが積極的にECサイトを案内できる評価制度の構築――などに取り組んでいる。

なお、ユナイテッドアローズの2016年4-12月期（第3四半期累計、単体業績）におけるネット通販事業の売上高は前年同期比24.2%増の141億1000万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、ECサイトとブランドサイトの統合で実現する7つのポイント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コンサルティングサービスを提供しているFinsight（フィンサイト）が実施した「企業・ブランドからの情報を受け取るプッシュ型チャネルへの意識調査」によると、消費者が企業が発信する情報を受け取る手段は「Eメール」が86.8％で最多だった。

年代別では若年層が「LINE」、60代は「ダイレクトメール（DM）」もよく利用している。

「よく利用する企業・ブランドから情報を受け取りたいチャネル」に関する質問では、すべての年代で「Eメール」が最も多かったものの、20代は「LINE」が46％、60代は「DM」が49%を占めるなど年代ごとに差が表れた。

企業やブランドの情報を受け取ったことがあるチャネルは「Eメール」が86.8％、「DM」が60.4％、「LINE」が43.2％、「電話」が26.6％、「SMS」が22.4％、「アプリのプッシュ通知」が15.2％。Eメールがプッシュ型チャネルの中心であることが推測できる。

「あまり利用しない企業・ブランドから情報を受け取りたいチャネル」は、20代と30代は「Eメール」と「LINE」、40代と60代では「Eメール」と「DM」が拮抗。ただし、「情報を受け取りたくない」と回答した比率がすべての世代で最も多かった。

調査対象としたプッシュ型チャネルは「Eメール」「SMS（ショートメッセージサービス）」「LINE」「アプリのプッシュ通知」「DM（ダレクトメール）」「電話」の6種類。全国の20歳～69歳を対象に、20代、30代、40代、50代、60代の各年代で男女50人ずつ、合計500人に調査した。

調査概要

• 調査対象：全国の20歳～69歳男女（20代、30代、40代、50代、60代の各性年代50人)
• 有効回答数：500人
• 回答期間：2017年2月24日～3月3日
• 調査手法：インターネット調査

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：企業から情報を受け取る手段は「メール」が最多、若年層は「LINE」を活用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売上はどこから発生しているのかを考えてECの強化を

「瞬発的に欲しい！と思わせるパワーでウェブはカタログに勝てない」ディノス・セシール石川さんに聞く | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4387

PCの時代の常識はスマホ時代の非常識

CVRを絶対上げる！いますぐ取り組みたいUXデザインの最新トレンド ベスト10 | WPJ
https://www.webprofessional.jp/10-web-design-ux-trends-2017-can-boost-conversions/

ヤマトの時間帯指定変更。お客さんにも告知を

宅急便のサービス内容の変更について | ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_123_01news.html

まとめると、

• 平成29年4月24日（月）より当日の再配達のご依頼を受付締切時刻を変更
• 平成29年6月中「12時から14時」の時間帯指定を廃止。「19時から21時」の時間帯指定を新設

ヤマト運輸サービス変更の概要（編集部でキャプチャ）

このたび当社は、社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築するために、サービス内容を変更することを決定しました。

ということで上図の変更となります。配送負荷を減らすためにも営業所やコンビニなどで受け取りをしたいですね。荷物は届けてもらう時代から取りに行く時代です。

EC全般

ユニクロ、ネットで注文した商品を店舗で受取可能に ー 試着してサイズ合わなければ返品 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/35891/

Web接客ツールは売上UPに役立つ? 1400社が使う「KARTE」のECサイトへの貢献度 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4125

中国向け越境EC市場の最新情報＋注目すべき現地のプレーヤーまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4103

顧客、店舗、ビジネス、すべての課題を解決するアプリ。メガネスーパー川添氏が見るオムニチャネルの未来とは | アプリ担当者マガジン
https://mag.yapp.li/1293/

A8.net、アフィリエイターが専門家から掲載内容のチェックを受けられる新サービス | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/26215

独自ドメインのショップでhttpsでアクセスできるようになりました | BASE開発チームブログ
http://devblog.thebase.in/entry/2017/03/22/111015

NTTデータがクレカ入力不要のスマホ決済サービス、アプリと銀行口座を連動 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4137

プロモアンケートのCVR28％！「長寿の里」がスキンケア商品で取り組んだ休眠顧客掘り起こし施策とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4362

Eメールだけでは届かない？ 20代の46％が好むプッシュ型チャネルはLINE【Finsight調査】 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/26229

今週の名言

自分がなんでも出来るすごい人になるよりも、どんな話題でもそれぞれ自分が頼れるすごい人を知っている方がはるかに大切

今日、何人かの中学生たちに送った言葉 | ニューロサイエンスとマーケティングの間
http://d.hatena.ne.jp/kaz_ataka/20170319/1489851583

中国の越境ECサイトで相次ぎ日本の食品が消える

「カルビー（中国語名は卡楽比）の商品がECプラットフォームで買えなくなった」。読者からこのような連絡がありました。早速、各大手ECプラットフォームで商品を検索してみると、それは事実でした。

現在、「天猫国際（Tmall Global）」「京東全球購（JD Worldwide）」「網易考拉海購（Kaola.com）」の越境EC大手3社のモールでは、カルビーのシリアル食品を見つけることができません。「京東全球購（JD Worldwide）」では、キーワードで「カルビー」と検索しても何も表示されませんでした。

「網易考拉海購」では、2店舗に対してカルビーのシリアル販売が規定違反になると通知しました

編集部追記：2017年3月16日には店舗ごと検索できなくなっていました

「京東全球購」ではカルビーの食品を見つけることができません

輸入食品の販売に特化する越境ECサイト「格格家」は、今までカルビーを主力商品として販売していましたが、今はその痕跡すら残っていません

日本産食品の輸入は「管理が厳しくなった」

カルビーのシリアル食品の一部は、福島県に近い栃木県で生産されています。2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、今でも被災地の人々を悩ませているのが放射能汚染です。

中国国家質量監督検驗検疫総局（国家質検総局）は2011年4月、放射能に汚染された食品と農産物が中国に輸入されることを防止するため通達を出しました。福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県の食品、食用農産物、飼料の輸入を禁止。日本の他の地域からの輸入食品、農産物、飼料については放射能濃度を測定する必要があるとしています。

東日本大震災が発生して7年目に入りましたが、原発事故がもたらした食品の安全性問題はまだ、中国では解決していません。最近、日本から輸入した食品に関する管理がさらに厳しくなったようです。「網易考拉」の通知は、日本から輸入したカルビーのシリアル食品が「規定違反」としました。しかし、他の越境EC企業によると、日本からの輸入食品、健康食品は日本政府が発行する放射能物質検査証明書と原産地証明書を用意しなければ、中国の各企業の倉庫に入庫できなくなったそうです。

越境EC運営代行を手がける卓志は、日本から輸入した食品に関する管理強化の通知を発表しました。物流代行を手がける匯通天下の創業者兼CEO・孫剣巍氏も「政府からの正式通達は受け取っていないが、日本から輸入した食品への管理は確かに厳しくなった」と述べています。

サントリー、レッドホース、楽天の中国ECサイトにも影響

カルビー以外にも、他の日本ブランドの輸入食品も販売に支障が生じています。

サントリー海外軍艦店

「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、税関システムで調整が続いているため、商品はしばらく出荷できない状態にあると公表しました。現在、同店では販売できる商品がありません。

「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、商品が出荷できなと通知を出しました

レッドホース海外軍艦店

レッドホース海外軍艦店も税関システムで調整が続いているとの理由で、一部商品の販売ができないと公表。チェックしてみると、販売できないのは食品類でした（編集部追記：2017年3月14日、再開時期は未定との通知を出しています。実際、商品の検索もできなくなっています）。

レッドホース海外軍艦店は日本食品の販売などについて、再開時間は未定という通知を出しました

山本漢方海外軍艦店

山本漢方海外軍艦店も同様に、税関システムの調整が続いています。商品の出荷は正常との通知を出していますが、販売できる商品は1つもありませんでした（編集部追記：3月16日時点、店舗のトップページに商品原産地は愛知県と説明し、原産地証明書を添付していますが食品類の販売は再開できていませんでした）。

山本漢方海外軍艦店のトップページでは商品の原産地を説明しています

楽天軍艦店

「京東全球購」も状況は「天猫国際」と似ています。楽天軍艦店では、食品類を見つけることができませんでしたが、他のカテゴリーには影響はなさそうです。

「京東全球購」の楽天軍艦店では、食品類の商品がなくなりました

「網易考拉」の楽天軍艦店も同様です。店舗では食品カテゴリーが丸ごと消えてしまっていました。

「網易考拉」の楽天軍艦店では、食品カテゴリーが丸ごとなくなりました

本誌「ebrun」は、中国内のEC店舗と消費者に注意を呼びかけたいです。中国政府は、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を放射線被災地と指定ています。これらの地域から輸入した食品は安全面ではリスクがある可能性があり、購入時には十分に気を付けるべきでしょう。

では、日本から輸入した食品の産地はどうやって調べればいいでしょうか? 日本の製造所固有記号検索システムから各メーカーの製造所固有記号を見つけ出し、購入した商品のパッケージに記載された製造所固有記号（賞味期限もしくは製造/販売会社の後に印刷してある）と照合すれば、産地を把握することができます。

日本の食品は「絶対の安全性」があり、長期にわたって多くの国の人々から信頼されています。しかし、日本の食品は本当に安全でしょうか。日本で発生する食品安全事故を例にするので、参考にしてください。

• 1930年代、岐阜県の神岡鉱山による製錬の未処理廃水にカドミウムが多く含まれ、神通川下流域の富山県で公害が発生。「イタイイタイ病」が発症した
• 1950年代、熊本県水俣市の工場でメタル水銀化合物が工業排水とともに排出され、「水俣病」が発症した
• 1955年、日本森永乳業の粉ミルクに多量のヒ素が含まれ、1万2000人あまりの乳幼児には発熱や下痢、肝臓肥大、皮膚が黒くなったなどの症状が現れ、最終的には乳児130人が死亡
• 1960年代、台湾で日本の廃棄油が売られたことがある。日本と台湾の悪徳業者が示し合わせ、日本で廃棄油を回収。台湾で加工され、食用油として販売されていた
• 2007年、北海道苫小牧市の食肉加工卸会社が豚肉を牛肉と偽って出荷。伊勢神宮にある老舗の赤福は、売れ残った商品の製造日を改ざんして販売していた
• 2008年、東京大学の農場で水銀剤を含んだ農薬を使い、お米の栽培をしていた。収穫したお米は住民に販売されたり、学生が食べたりしていた

日本の食品は信頼できますが、過信してはいけません。自分と家族の健康が一番ですから。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地の越境ECサイトで何が起きているのか？ | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マーケティングとバックヤードの理解が重要

接客やおもてなしではECはリアル店舗に敵わないと思われている事も多くあります。

しかし、ECでもリアル店舗に引けを取らない接客おもてなしを行う方法はあります。接客おもてなしにバックヤードで取り組む事は転換率を向上させて売上アップする事につながり、お客様満足度、ひいては店舗評価（レビュー）を向上させる事につながります。

例えば、お客様の購入実績（購入回数／購入合計金額など）に応じてノベルティを使い分けたり、お礼状や発送連絡の内容をお客様に合わせて変更したりという事は、古くから化粧品や健康食品の通販で行われてきました。これはECに限らず通信販売の強みを活かした施策といえます。

リアル店舗と違い、ECでは必ずお客様が「自分の名前」を注文時に名乗られます。そのため、その履歴に紐付いた接客を行う事ができます。リアル店舗でも会員カードはありますが、これはお買い物が完了する時に初めて分かる情報です。そのため購買に至るまでのプロセスでおもてなしを実装するには、お客様の「顔」を覚えるしかないのがリアル店舗の実情です。

対してECでは発送のため必ず個人の情報を買い物の前に頂く事になります。そこから購入実績を分析してサンクスメールなどの連絡内容を変更する、ノベルティを追加するなど様々な施策を持つ事が可能になり、お客様に接客されている事を強く意識して頂く事ができるようになりますので、結果として店舗評価を向上させる事につながります。

ただし、同時にミスにも厳しい評価が下るようにもなります。正確に管理するためにはマーケティングとバックヤードが最低限でもお互いの業務を理解している事が必要です。

お客様のお買い物毎にノベルティやメールを使い分けるというのは煩雑な業務ですので、片手落ちではミスも頻発します。できれば独自の会員システムを構築して、そこに各カート／モールの受注データとバックヤードの出荷データを自動連携させられる事が望ましいといえます。

また、返品対応を長期間無料で受ける事をサイト内でアピールする事により転換率が向上する例もあります。

リアル店舗では購入前に商品を見られる事、試供品を利用できる事によってスムーズにお買上げを決断できます。対してECは商品が手元に届くまでどのような商品か確認をする事ができず、これが転換率を引き下げる要因になっている事は否定できません。

ただし、30日以内であれば返品に応じるなどの施策を実施する事で、ECでも安心して商品をご購入いただけるようになります。ただし大々的に返品対応を行う場合バックヤードでの業務はより煩雑化します。返品交換は通常の入出荷の5倍時間がかかるとも言われています。

これをスムーズに行うにはバックヤードの中でも「カスタマーサポート」と「ロジスティクス」がお互いの業務を理解している必要があり、この2つが切り分かれていると、どうしても業務が滞ったり、間違ったご案内をしてクレームにつながってしまったりします。両方の業務を一元管理する受注管理システム、メーラーを用意して取り組む事が望ましいといえます。

システムを活用したスピード対応とコストのバランス

上の2つは実施する事で成果の出やすい取り組みとして例を挙げさせて頂きました。最後になりますが、常日頃の倉庫内の入荷から保管、出荷の業務1つひとつが最終的な売上店舗評価の蓄積につながっているという事を申し上げておきます。

例えば化粧品のクリームを在庫として保管する際に天地をしっかり守ることなどを徹底することは、重要な顧客満足度を守るため、店舗評価を下げないための施策となります。せっかく購入した比較的高額なクリームが中を開けてみたらひどく偏っていたら、どうしても第一印象は悪くなってしまいますし、リピート購入の方は離脱してしまう可能性も高くなります。

デパートなどの化粧品売り場では、キレイな化粧箱に指紋をつけたりして品質を損ねることのないよう白手袋を用いて商品を扱うことが当たり前のように行われていますが、この「お客様にとっての当たり前」をECの在庫管理や出荷作業においても行えているかどうか、今一度ご確認を頂ければと思います。

さまざまなお話をさせて頂きましたが、これら品質重視の物流管理を実現するためには倉庫で対応を行う項目が増えるためどうしてもコストがその分掛かってきます。また、ECの業務全体にはさまざまな役割が存在しますが、相互に理解をしている事も必須となり、そのための教育／マネジメントにも実際にはコストが発生します。

ただし、安さを重視した業務とこういった取り組みは実質対応はできません。人やシステムへの投資を後回しにしながらこういった高度な取り組みを行う事は、アナログでの業務を現場に強いる事になり、ノベルティを同梱し忘れる、出荷が遅れる、定期購入のお客様への在庫引当が上手くいかないなど、たくさんのミスを呼ぶ事になり、逆に顧客満足度を高く保つことが難しくなってしまいます。

実際に今でも即日出荷を強みにできない企業が多いのはマーケティングとバックヤードの連携ができておらず、正しいオペレーションが構築できていない。おもてなしという目的に対して適切な投資が行えてないためバックヤードが正確に機能していないという現状もあると言えるでしょう。

化粧品や健康食品などの場合特に定期購入への柔軟な対応や、商品がなくなりそうになった際に慌てて注文を行うことがある商品では、即日出荷に対応できることは大きな強みとなるため、客層や商材に合わせて物流を含めたバックヤードコストを見極めることは企業戦略として非常に重要なポイントとなるのです。

実際に、いつも.が提供しているリピート通販への倉庫サービスでは、このような企業戦略上重要なポイントをよく理解しているため、自社で物流を行うほどはコストがかからない範囲で、大手と同じレベルのシステムを利用することができるように設計しています。専用倉庫には自動梱包設備など、EC通販にとって重要となるスピード対応も可能にするなど、ポイントを押さえたサービスを提供しているのです。

システムを活用したスピード対応とコストのバランスを取ることは顧客へのおもてなしを実現するためにも、企業戦略上欠かせないポイントとなっています。今一度自社の商材と顧客に合わせたバックヤードから実現させることのできるおもてなしサービスを検討してみて下さい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客の満足度を上げる「おもてなし物流」の実践方法 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マージェリックは2017年3月27日（月）、ECの利益額がリアルタイムでわかる「bambooshoot（バンブーシュート）利益レポート」の提供を開始する。「ゲキハナ」を運営するあとりえ亜樹との共同開発。

「bambooshoot 利益レポート」では、固定費や出荷手数料などの変動費を入力すれば、受注のたびに利益の自動計算が行われ、月内の利益進捗がリアルタイムに表示される。

これにより、売上と利益の把握が簡単になるほか、1日単位で利益を確認できることで、毎日の施策の振り返りも容易になる。

レポート画面のイメージ

2017年6月までに楽天市場の出店店舗・100店舗への導入を目指す。2017年6月にはYahoo!ショッピング出店店舗へも対象を広げる予定。

あとりえ亜樹有限会社 代表取締役 古屋 悟司氏のコメント

管理会計ツールの自動化を目指していたところマージェリック社と出会い、目指す世界に双方が共感したことで「bambooshoot 利益レポート」の共同開発が実現しました。

これには自身が会計を理解し、赤字体質から黒字体質へ変わることができた過去の原体験も活かされています。

実際「ゲキハナ」で「bambooshoot 利益レポート」をテスト利用したところ、利益がリアルタイム表示されることで、一般的にも毎日3時間から半日ほどかかっている利益計算の時間がほぼゼロになりました。

「今、いくら利益が出ているのか」といった、リアルタイムでの利益の見える化に貢献できると考えています。

「bambooshoot 利益レポート」の概要

• 提供開始日：2017年3月27日（月）
• 月額利用料金：7,000 円
  ※別途「bambooshoot」プレミアムプランへの契約が必要 （「bambooshoot」プレミアムプラン月額利用料金：3,000円）
• 対象：楽天市場 出店店舗

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトの売上と利益をリアルタイムで把握。「bambooshoot（バンブーシュート）利益レポート」提供開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2020年のEC市場規模は16年比で約2倍に拡大

既に世界1位になった中国EC小売市場は、2016年の市場規模は7500億米ドルで、2020年には1兆7000億米ドル（編集部追記：日本円で約188兆円、1ドル111円で換算）まで増加するとゴールドマン社は予測しています。

ECを利用する中国人消費者は2016年では4億6000万人でしたが、今後数年間でさらに2億人ほど増える見通しです。ゴールドマン社のアナリストらは2020年までのEC市場規模の予測値を15%引き上げています。

2016年にEC市場の成長率が20%台半ばまで減速した懸念はあるものの、ゴールドマン社は2016年から2020年にかけての年間平均成長率は23%を維持し、オフライン小売の3倍にあたる成長率で伸び続けていくと予測しています。

中国最大のEC企業アリババグループの直近四半期（2016年10～12月）のeコマース収益は、前年同期比45%増の67億米ドルでした。

ゴールドマン社のアナリストらは、中国小売市場全体でのEC化率も上方修正しました。2016年の16%から、2020年には25%まで進むと予測。前回の予測では2020年までに22%でした。

ゴールドマン社は、中国EC小売市場における傾向を次のように予測しています。

• ECで入手できる商品の多様化
• 中小都市の消費者によるEC消費額の増加
• 新しい「オムニチャネル」台頭（大手中国ECプラットフォームがオンラインとオフライン資源を統合し、実店舗と業務提携する） など

日用消費財市場のEC市場が大きく伸びると予想

ゴールドマン社のアナリストらは、「最大のチャンスは日用消費財（FMCG）カテゴリーにある。それは、食料品やパーソナルケア、ヘルスケア、加工食品、その他日用品などスーパーで一般的に目にするものだ」と述べています。

2020年のオンラインとオフラインの中国における日用品の小売市場規模は2兆米ドルまで達する見通しで、EC化率は2016年の5%から2020年には13%に増えると予測しています。

現在、日用消費財は利益率の低さと配達の遅れが目立ち、オンライン販売での伸びを防げている要因になっていると指摘します。

しかし、中国大手ECのアリババグループとジンドン（京東、JD.com）は過去2年間、サプライチェーンを改革し、全国的なフルフィルメントセンター（FC）ネットワークを構築。人口密度の高い都市に商品を保管することで、配達時間を大幅に短縮しました。

アリババグループは2016年から、主な運送業者／宅配業者が提携して設立したCainiao Network（菜鳥網絡）を通じて、当日もしくは翌日配送サービスを50都市から200都市へと拡大しました。Cainiaoはアリババの天猫スーパー（Tmall Supermarket）の業務をサポートするため、2016年に19都市にフルフィルメントセンターを構築したとゴールドマン社は説明します。

オフラインの日用消費財市場には伝統的で低効率なパパママ店が大量に存在しているため、これから数年間、日用消費財を販売する店舗のオンライン化が期待できる。

生鮮食品は、日用消費財のオンライン販売規模の20%を占めています。しかし、コールドチェーン（冷蔵・冷凍）を必要とする配送ネットワークの構築にはコストがかかるため、大きなチャレンジになります。EC企業は実店舗のスーパーと提携、もしくは投資をし、生鮮食品を倉庫から消費者、実店舗から消費者へといった販売を行うオムニチャネルソリューションを試みています。

2020年までに衣料品の年間平均成長率は20%を維持

ゴールドマン社は2016年から2020年の間、オンラインの日用消費財の年間成長率が最低でも34%になると予測。同時に、衣料品や家電製品といった成熟カテゴリーはもっと早いスピードで成長し続けると考えています。

現在、アリババのEC流通総額の約1/4を、アパレルや靴、アクセサリーなどが占めているとゴールドマン社は説明しています。

トップ製品のカテゴリーにはまだ成長の余地があります。2020年までに衣料品の年間平均成長率は20%を維持し、家電製品は年間13%のスピードで成長し続けていくとゴールドマン社のアナリストらは予測しました。

この成長を維持する役割を期待されているのが新しい技術です。天猫（Tmall）は動画配信でショッピングへの関心を引き寄せているとゴールドマン社は指摘。AR（拡張現実）とVR（バーチャルリアリティー）技術を使ってショッピングの体験を高め、顧客の維持に寄与することを期待しています。

ゴールドマン社のアナリストらはレポートで次のように説明しています。

われわれの技術研究チームは、VRやARを使うことで、今までECが浸透していないハイエンドな小売市場に革命を起こすことを期待している。こうした技術発展のおかげで、消費者は実際に商品を試着をしなくても、自身が服を着る際の効果などを確認できる。また、VRデバイスを使うこと、もしくはVR環境を構築することで、実店舗やモールに足を運ばなくてすむようになります。

アリババは2016年の「独身の日」イベントで、ARゲームを活用して多くの顧客を実店舗に誘導しました。また、VRに関するプロモーションプラットフォーム「Buy +」をリリースし、メイシーズやコストコ、P&Gといったブランドの仮想店舗へと800万人のユーザーを誘導しました。

ゴールドマン社は次のように説明します。

メディア（SNSなど）やエンタテイメント（生放送など）とECの融合はどうでしょうか。たとえば、アリババが優酷土豆（Yukou Tudou、YouTubeに相当）を完全子会社化するための投資や微博（Weibo）への資本参加は、アリババがオンラインショッピング事業を拡張させるための戦略の1つです。私たちは、AR・VR技術と実店舗でのショッピング体験が、アパレル業界のEC化率を2016年の31%から2020年までに49%へと引き上げてくれることを信じています。

ゴールドマン社は、アリババの天猫（Tmall）がBtoC市場のシェアを70%以上維持できれば、2020年のアパレル市場の総流通総額は2兆人民元（約33兆円）まで拡大する見通しです。

オンラインユーザー=多くのオンライン販売

成長に最も重要なのはネットユーザーの増加です。ゴールドマン社は、中国では現在から2020年までに2億人もオンラインユーザーが増加（純増）すると推測しました。

現在、オンラインユーザーの3/4は大都市に住んでいるミレニアル世代（2000年代に成人あるいは社会人になる世代）の若者です。「オフライン小売業の低迷のため、中小都市が大都市を追いかける、もしくは上回る余地がまだまだあります」とゴールドマン社こう指摘します。

中国消費者の年間平均オンライン消費額は1300米ドル。収入の増加によって、より広範囲な商品、多くのブランド品がオンラインで購入されるようになります。2016年から2020年にかけてのオンラインショッピングの年間平均オンライン消費額の平均成長率は10%を維持するだろうとゴールドマン社は予測しています。

中小都市の新しい消費トレンド、日用消費財などオンラインショッピングがまだ浸透していないカテゴリー（オフラインの小売が主力としているカテゴリー）がEC化していけば、アリババは有利なポジションになるだろう。

なぜなら、「アリババのマーケットプレイスに関するビジネスモデル（アリババは自社のECサイトで売手に販売する場所を提供するが、自身ではモノを販売しない）」と、「オンライン+オフラインのマーケティングプラットフォーム」の立ち位置がアリババの最大の特徴だからだと、ゴールドマン社が説明しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】 | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報（Alizilaからの耳より公式情報）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

：さあ、アカウント公開したんだから、何か投稿しなくちゃね！ LINEのみなさん、次は投稿の仕方を教えてください！　ね、編集長！　何を投稿しましょうか。早く決めましょ！

：えっ……。

：あわてないでください。いま、友だち何人できました？

LINE株式会社 三輪 優子さん

：……4人ですけど？

：ここにいる人にも足りないじゃないですか。

：あっ！　すみません。友だちになるの忘れてました。

：シャーッ！

：投稿の方法を勉強する前に、まずは友だちを増やしましょう。いま投稿してもテスト配信で終わっちゃいますよ。

：それもそうですね。でも友だちを増やすって、何から始めればいいんですか？

友だち作ろう作戦① 自社サイトでの告知とメールマガジン

：LINE@の場合だと、公式アカウントと違ってスタンプとかLINEポイントでマスに向けた集客ができないので、オウンドメディアでの集客が中心になります。

：あー、スタンプで集客できるのは公式アカウントだけなんですね。

：そうなんです。なので、ネッ担のサイトにバナーを貼るとか、あとはメルマガですね。メルマガの読者の方はもともとネッ担への興味関心が高い方が多いと思いますので、そういった方々にまずはフォローしてもらうのがいいと思います。

：なるほどー。じゃあ早速バナーを作りますね。

友だち作ろう作戦② SNSの合わせ技

：ちなみに、ECをやってる方だとどんな集客をされるんですか？

：EC事業者の方でも既存顧客に対してはメールでの告知が主になってくると思います。あとはSNSですね。だいたいTwitterやFacebook、アパレルだとInstagramもやってる方が多いので、そうした他のSNSで告知をされています。

SNSはクローズドなものとオープンなものの使い分けが大事だなって思っています。TwitterやFacebookはオープンなので、「競合他社はどんなことやってるんだろう？」って思ったら、配信の仕方や過去のキャンペーンとか、現在のフォロワー数とかも、オープンになっていてすぐわかりますよね。

LINE@はフォローしていないと情報が受け取れないので、そういった意味ではクローズドなSNSだと思うんです。クローズドだからこそ、送りたい相手にメッセージを直接届けるといったことが得意なんでが、フォロワーを増やすという点については、オープンなSNSに比べたらちょっと時間はかかります。

例えばTwitterやInstagramで「LINE@でお得情報配信してます」みたいに訴求すると、興味を持った人がLINE@に流入してくるという感じになります。

なので、既存のロイヤリティの高い顧客にはメルマガ、新規ユーザーを獲得するなら他のSNS。ブランド認知を獲得しながら引っ張ってくるという流入ルートになってくると思います。

友だち作ろう作戦③ ノベルティで地道に告知

：実店舗があったらPOPを飾ったりとか、ショップカードにQRコードを入れていただいたりだとか。あとは接客しながら「LINE@もやってるので、よかったら友だちになってください」って、地道にお客さまをフォロワーにされているところが多いと思います。

来店されているということは、そもそも興味関心はかなり高いので、どういう情報が配信されていてどんなメリットがあるのかっていうことを伝えられれば友だちには増えていきますね。

：POPとかって管理画面から注文できますよね。注文する人って多いんですか？ 寺山さん。

LINE Business Partners株式会社 寺山 健太郎さん

：実はLINEのキャラクターを使って自由に告知することはできません。「LINEのキャラでLINE感を出したい」っていうときは、こちらのグッズをご購入いただくのがいいと思います。

：やっぱりLINEのキャラがいると目を引きますもんね。いいなー。うちも作っていいですか？

：いいですよー。

：わーい。じゃあ、ミニのぼりとショップカードを注文しちゃいますねー。

「ノベルティ発注」は、認証済みアカウントになると管理画面の「基本設定」の中に出てきます。

ちなみに送料はこんな感じ。支払い方法は代引きのみです。

「店内ミニのぼり」の画像を入稿します。画像はPNGかJPGで、サイズは640ピクセル四方以上が条件。画像には審査があります。

しめて6,716円の買い物。商品到着はおよそ3週間後とメールが届きました。

無料のノベルティもあります。それはポスター。

「ポスター作成」は上のノベルティーの下にあります。

• LINEでお店のクーポンがもらえる！
• 友だち登録でクーポンをプレゼント！
• うれしい情報をLINEでお届け！
• 友だち登録でお得な情報をGET！
• LINE限定のお得な情報配信中！
• お店の最新情報をGET！
• セール情報配信中！
• お店と友だちになろう！

上記の中から好きなキャッチコピーを選び「作成」をクリック。ネッ担の場合は3番目の「うれしい情報をLINEでお届け！」かな。

右上のダウンロードアイコンをクリックすると保存できます。

PDFが表示されるので、ダウンロードして印刷して使用します。これ、実店舗でお店に飾ってるところを結構見かけますよね。ネッ担でイベントをやるときに使おうと思います。

イケてるアカウントは何をしているのか？

：LINE@を活用している事業者さんってどんなことをやってるんですか？

：LINE@のメッセージにお買い物に使えるクーポンコードを入れておいて、そのクーポンコードをLINE@だけのコードにして「LINE@経由でどれだけ購入があったか」を計測した企業さんがいたんですが、売上のピークになったのが配信後1時間後ぐらいだったそうです。

すごく速いですよね。ポンと配信して1時間後に購入の山が来る。しかも、クーポンを使ってたのに購入単価が通常より高かったらしいです。

若い女性をターゲットにしたいとか、顧客の若返りをしたいといった目的でLINE@をご活用いただく企業さんは結構いらっしゃるんですが、そこはねらい通りの結果が得られると思います。全体的に購入単価が高いという話も結構よく聞きます。

：DHOLOCさんも上手にご活用いただいているんですよ。「明日17時までの限定価格」みたいな感じでLINE@からセールの告知がポンと来る。LINE＠限定商品じゃないけどLINE@限定価格。タイムセール的な使い方ですね。即効性が高いだろうなと思います。

：メディアだとおすすめありますか？

：東京カレンダーさんは、1つのメッセージを4分割とかにして、それぞれリンク先を設定する「リッチメッセージ」を配信されていますが、個人的な感想ですけど、こうやって4つの記事が1つの画像に収まっていると、キュレーションされてる感じがして、「これだけ見ようかな」って感じになるのでフォローしてます。

：伊藤久右衛門さんは、LINE@専用のランディングページを作ってましたよね。

：「LINE@はじめました」っていうことを大々的に告知されてたんですよね。そういうページを用意してくださる企業さんは多いです。

なぜかというと、LINE@って検索して友だちになるっていうのが少ないので、どれだけ告知できるかが勝負なんです。なので、サイトを訪れた人に「LINEで友だちになったら何が送られてくるのか」っていうメリットをしっかり伝えることが大事だと思います。

：メリットねぇ……。物販だったらクーポンとかを配信できますけど、ネッ担って何ができるでしょうね？

：あとで考えましょう。

：うちの猫の秘蔵写真とかどうですか？ みんな見たいんじゃないですかね？

：……あとで考えましょう。

ノベルティができてきた！

注文からおよそ3週間後、注文したノベルティが届きました！

こちらがショップカード。名刺サイズのカードに4種類の絵柄。裏側は共通です。ハイタッチしてる絵柄が可愛い。

結構しっかりした「店内ミニのぼり」。「お得な情報配信中♪」って、ちょっと違う気もするけどまあいいや。イベントをやるときに使おうと思います。

：せっかく作ったんだからこれで友だち増やさなくちゃですね！　じゃあ編集長、ちょっとショップカードを配ってきてください。

：えっ！？

というわけで、瀧川編集長を見かけた方は「LINE@のカードちょうだい」と言ってください。200枚あるのでしばらく大丈夫だと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINE@で友だち増やしたいっ！ すぐできる3つの方法 | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

環境省が宅配便の再配達削減に向けた消費者向けの啓発活動を始める。

宅配便の再配達が急増していることに伴い、二酸化炭素の排出量増加や労働生産性の低下といった社会的損失が生まれているとして、解決解決のためのプロジェクトを立ち上げた。イベントや情報発信などを通じて企業や消費者に改善を促していく。

プロジェクトの名称は「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」。

再配達を削減するために消費者が取り組むべきこととして、「配達日時指定サービス」「自宅以外での荷物の受取サービス」の利用を啓発するほか、自治体や地域センターなどと連携し、複数の宅配業者が共有する「オープン型宅配ボックス」の整備に取り組む。

今後はプロジェクトに賛同する企業を増やし、職場や大学で宅配便を受け取ることができる環境整備などについても検討するという。

環境省・国土省は共同で「オープン型宅配ボックス」の設置へ

3月29日に同省庁舎にてキックオフイベントを行う。山本公一環境相がキャンペーンの趣旨を説明する他、賛同企業とのフォトセッションを実施する予定。

山本環境相がチーム長を務める「COOL CHOICE推進チーム」がプロジェクトを主導する。他省庁や経済界、地方公共団体とも連携し、低炭素型の商品やライフスタイルの選択を促す普及啓発を展開していくという。

プロジェクトが発足した背景には、国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果がある。国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジェイアイエヌが運営するメガネのECサイト「JINSオンラインショップ」で不正アクセスが発生し、顧客の個人情報やメールアドレスなど合計約118万件が不正に閲覧された可能性があることがわかった。3月24日、被害状況と今後の対応を発表した。

アクセスできる状態にあった情報は、「メールアドレスと個人情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、性別）」が74万9745件、「メールアドレスのみ」は43万8610件。クレジットカード情報は漏えいしていない。

不正アクセスの被害が判明したのは3月22日。オンラインショップで使用している汎用プログラム「Apache Struts2」の脆弱（ぜいじゃく）性が原因で、第三者が一定期間、個人情報にアクセスできる状況にあったという。

被害が発覚した3月22日に外部の専門調査機関に調査を依頼。翌日、本件に関わる専用相談窓口を設置した。

「Apache Struts2」に起因する被害が拡大

「Apache Struts」 は、Apache Software Foundationが提供するソフトウェアフレームワーク。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「Apache Struts2」にはリモートで任意のコードが実行される脆弱性が存在するとして、速やかに対策を行うよう利用者に注意喚起している。

「Apache Struts2」の脆弱性を巡っては、GMOペイメントゲートウェイが運営代行しているサイトで情報漏えいが発覚するなど、被害が広がっている。

ジェイアイエヌは2013年にも不正アクセスの被害を受けた。その際、顧客のクレジットカード情報約1万2000件が漏えいした可能性があり、オンラインショップを一時休止。不正アクセスの原因は「Apache Struts2」の脆弱性だった。

その後、再発防止策としてクレジットカード決済システムの国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠などを実施。また、クレジットカード情報をオンラインショップのサーバ上を通過させない仕組みも導入している。

ジェイアイエヌが実施しているセキュリティ対策

• 不正アクセスを自動的に遮断する機構の導入
  通信を監視する専用機器を導入、異常を24時間365日体制で検知。不正アクセスの疑いがあれば自動的にその通信のみを遮断する仕組みを導入
• PCI DSS完全準拠
  クレジットカード決済システムの国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠。認証セキュリティ監査法人による準拠証明を取得
• クレジットカード情報の完全不保持
  クレジットカード情報がサーバを通過しない仕組みを採用
• 会員ログインフォームのセキュリティ向上
  他サイトなどから流出したと思われるIDとパスワードの組み合わせによる総当たりの不正ログイン対策。一定回数以上ログインを失敗すると、自動的に一定期間そのIDを使えないようにする対応を導入
• 改ざん検知機構の導入
  サーバー上のファイル変更を検知し通知する仕組みを導入
• アクセス制御の厳格化
  ファイアウォールを導入し、管理者の承認がないシステムアクセスを遮断。承認済みアクセスであってもすべての行動を記録し、不審な操作があれば即時に通知する仕組みを導入
• アプリケーション脆弱性の対策と断続監視体制の強化
  脆弱（ぜいじゃく）性を定期的にチェックする仕組みを導入
• 社内体制の厳格化
  社内規定・ルールなどを厳格に運用し、さまざまなリスクに対して継続的に対応できる社内体制を構築

EC企業に求められるセキュリティ対策

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCIDSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCIDSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：JINSオンラインショップに再び不正アクセス、個人情報118万件が閲覧可能状態に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

北京税関は2月、管轄内の天竺税関が総合保税区における越境ECサービスを全面的に提供することを発表した。

越境EC保税サービスの提供を確保するため、北京税関で次のような措置を行った。

• 業務改革チームを作り、新しい越境EC法規制の理解、（越境EC）システムの改造、データの整合およびビジネスモデルなどについていち早く分析・研究する
• 総合保税区の管理委員会と越境EC保税サービスの提供について座談会を実施。政策面と実際の監督管理面からアドバイスし、地方政府主導のシステムの改造、専門の検査地域および仕分けラインの設置などを促進
• 税関総署の総合保税区における越境ECサービス基準の策定に協力、技術部門および総合保税区情報プラットフォームを開発する企業が税関総署と合致するシステムを提案し、サービス提供開始前の各種の準備を進めた
• 越境ECに関する各種の政策規定をまとめ理解し、対外的なガイドラインを作成。総合保税区の管理委員会とともにサービス提供開始前の政策宣伝と誘致活動を展開

北京税関の越境ECに関する保税サービス提供を告知するHPページ（画像は編集部がキャプチャ）

2016年4月8日、中国政府は越境ECに関する小売輸入の新税制を発表。全国各地の保税区では越境EC保税輸入サービスの提供を全面的に解禁した。

上海、重慶、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、天津、福州、平潭の10都市をテストケースと位置付けたものの、後に新税制の実施が2017年末までに延期された。ただ、それ以外の保税区は新税制通りに監督・管理している。

保税区では現在、商品が保税区に入る時に通関書類をチェック、「輸入許可商品リスト」（正面清単）に基づいて通関手続きを厳密に進めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：北京税関が越境ECに対応、海外からのネット通販に関する保税サービスを提供開始 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本郵便は3月23日、ファミリーマートの一部店舗に宅配ロッカーを設置した。「ゆうパック」の店頭受け取りの拠点としてコンビニの店舗網を活用する。

ファミリーマートへの設置は都内2店舗でスタートし、今後ロッカーの設置店舗を増やしていく。

「はこぽす」は、「ゆうパック」の荷物を郵便局などに設置された専用ロッカーで受け取ることができるサービス。消費者が通販サイトで商品を購入した際、受け取り場所を指定するとロッカーに荷物が届く。ロッカーはパスワードで解錠する。

現在、「はこぽす」のロッカーが設置されているのは東京都や埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、兵庫県などにある郵便局やJR東日本の駅の一部など約65か所。「楽天市場」や「Qoo10」といったECモールのほか、「山田養蜂場」、「ASOPLIST.com」などが「はこぽす」に対応している。

再配達削減が課題

宅配ロッカーは通販の再配達削減につながると期待されている。日本郵便の「はこぽす」のほか、ヤマト運輸は他の宅配業者も利用できる宅配ロッカーを導入。都市部を中心に駅構内やスーパーなどへの設置も進んでいる。

国土交通省は2016年、経済成長の実現を目的に設置した「生産性革命本部」の中で、物流問題改善の具体策として宅配ロッカーの有用性を議論。

こうした状況なども踏まえ、国土交通省と環境省は連携事業として、企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用5億円を2017年度予算案に盛り込んでいる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は3月23日、都道府県ごとに住民の通販利用額の多さなどを独自に評価しランキング化した「ジャドマ通販大賞ランキング」を発表した。大賞は福島県、2位は千葉県、3位は高知県。

「ジャドマ通販大賞ランキング」は、JADMAが都道府県ごとの通販の利用実態を把握するために実施した「ジャドマ県民通販大調査」における企画の1つ。通販の利用率や利用金額、商品ジャンル別の購入額など9つの指標を調査して順位をつけた。

福島県は総合力で首位

1位の福島県は312ポイントを獲得。9項目の中で1位はなかったものの、年間の通販利用金額を聞いた「通販大好き県」で8位、ファッション関連の通販利用額を聞いた「通販でおしゃれ県」で6位、家電の購入額を聞いた「家電ネット通販県」で3位だったほか、全項目で20位以内に入るなど、総合力で他県に勝った。

2位は300ポイントを獲得した千葉県。「通販でおしゃれ県」で1位、「通販大好き県」で2位、化粧品や美容品の購入額を聞いた「通販で美人県」で2位になるなど、複数の項目で上位に入っている。

3位の高知県は各項目で上位に入り、277ポイントを獲得した。

「ジャドマ県民通販大調査」に携わった県民性研究者の矢野新一氏は、福島県が「家電ネット通販県」や「通販でおしゃれ県」の上位だったことについて、「新しいものやファッションに関心が高い人が多いからだといえる」と指摘。特に郡山以南の中通り南部は、江戸時代から「進取の気性(積極的に新しい物事に取り組んでいこうという気質)」に富むと言われていることを挙げ、「今でも東京志向が強く、東京では今何が流行っているのかと関心を寄せる人が多いのでしょう」などと分析している。

調査概要

• 実施時期：2016年9月9日～9月13日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国の20代～60代、および直近1年で通販を利用したことがある男女1万人（各県200人ずつ、一部人口が多い都道府県は300人）
• ジャドマ通販大賞ランキングについて

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：47都道府県から選ぶ「通販大賞」は福島県、2位は千葉県、3位は高知県
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

結局、イベントをやってどうだったのか？

アフィリエイター向けイベントに出展したり、自社セミナーを開催したりすると、直接アフィリエイターの反応を見ることができ、新しい視点や参考になる意見が聞けるなど、多くのインプットがあったと思います。

何より、自社商品を紹介してくれているアフィリエイターと対面し、感謝を直接伝えられるのは、リアルイベントの一番のメリットです。

しかし「結局、効果がどうだったのか分らない……」とおっしゃる広告主が数多くいるのも事実です。

広告主からの一方的な情報提供に終始してしまい、アフィリエイターから「あまり楽しくなかった」といった感想をもらってしまう場合もあります。

原因は、イベント当日に「アフィリエイターと交流ができた」ということに満足してしまい、事後のフォローを行っていないことや、開催後にレポートを確認していない……といったことが考えられます。

また、実際の開催効果がどうだったのか、数値で追うことが難しいという点もあげられます。

1か月後にスタッフ全員で振り返ってみよう

そこで、開催後1か月後を目安に、イベントを振り返る時間を作っていただきたいのです。

なぜ1か月後なのかというと、開催直後は参加したアフィリエイターの記事掲載などが進んでいないからです。以下のチェック表を参考にして確認をしてみましょう。

アフィリエイター向けオフラインイベントチェックリスト

PDFファイル（モノクロ版）をダウンロードしたい方はこちら。

過去にイベントを開催したことがある方は、ぜひ、確認の意味でこのチェックリストを使ってみてください。おそらく「事後」の項目で「×」が多いのではないでしょうか？

上記以外にも必要な項目があったら追記して、御社ならではのイベントチェックリストを完成させてください。次回イベントを開催する時には、「開催しただけ」で終わらず、事後フォローも含めたイベント準備ができるはずです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイター向けイベントを成功に導く○×チェックリスト［PDFあり］ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   アマゾンに負けない買い物体験を提供する方法とは? 米国EC企業3社の事例

   12

   Amazonプライムに対抗するには、「アマゾンでも手に入れられないサービスを提供する必要がある」

   2017/3/17
2. 

   ユニクロがスマホサイトを全面刷新、サイト内検索機能などを大幅に拡充

   10

   画像検索などで直感的に商品を探せるサイトへリニューアルした

   2017/3/21
3. 

   中国向け越境EC市場の最新情報＋注目すべき現地のプレーヤーまとめ

   8

   中国越境ECの最新動向を専門コンサルタントにインタビュー。気になる今後の伸びしろは？（連載第13回）

   2017/3/22
4. 

   ヤマト運輸が宅急便サービスの内容を変更。時間帯指定「12時から14時」は廃止、「19時から21時」を新設

   配送指定可能な時間帯は6区分だったが、変更後は5区分となる。6月中にスタートする予定

   2017/3/17
5. 

   EC業界に携わる皆さん、「再配達ゼロ」に向けて行動しませんか？

   再配達をゼロにするという目標を掲げ、宅配研究会が「第3回再配達削減2ウィーク!」をスタート

   2017/3/17
6. 

   ペットフード、ペット用品の販売で知っておくべき規制と法律

   ペット関連商材の薬機法対策について（連載第30回）

   2017/3/21
7. 

   日銀総裁がヤマト運輸の料金見直しに言及。コストに見合った対価を消費者は受け入れる?

   日銀の黒田総裁は、「財やサービスの価格などを見直すといった動きは、（物価上昇率を高める）好循環のメカニズムに沿っている」

   2017/3/22
8. 

   Web接客ツールは売上UPに役立つ? 1400社が使う「KARTE」のECサイトへの貢献度

   「KARTE」でWeb接客を行ったECサイトの購入率は2.5倍に向上

   2017/3/21
9. 

   アマゾンが小さく見える……。中国Taobaoの流通総額は35兆円。Amazonグローバルの2倍！

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年3月13日〜19日のニュース

   2017/3/22
10. 

    読まれるメール、読まれないメールの配信タイミング＆文章作りを大公開！

    効果のない、お客様と会社双方にとって迷惑なメールを送っていませんか？（連載第7回）

    2017/3/23

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンに負けない買い物体験とは？／UNIQLOがスマホサイト刷新【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

テクノロジーによってアパレル・ファッションの現場にどんな変化が起きているのか──。ファッション×テクノロジーで挑戦する企業の戦略やECの流行、教育や海外事例などをテーマにしたセミナーが開催される。

参加対象は「Fashion Tech」企業やアパレルブランドがどのような取り組みを行っているのか知りたい方、新しいことに取り組む必要性を感じているアパレル業界の方、または業界に興味を持っている方など。

タイムスケジュール

　19:05〜19:30
　　ファッション業界の今後とFashionTechの展望
　　株式会社gumi-gumi 軍地 彩弓 氏

　19:30〜19:50
　　～国内外の「Fashion×Tech」スタートアップ～　
　　 今後の展開とEコマースの新しいビジネスについて
　　スパノバ株式会社 栗島 祐介 氏

　19:50〜20:10
　　海外ECの取り組み紹介：
　　EコマースにおけるVMD開発、デジタルMKTG、EC海外事例紹介
　　株式会社ブティックスター 高田 博之 氏

　20:10〜20:30
　　国内ECの取り組み紹介 “USAGI ONLINE”のサイト戦略について
　　株式会社ウサギオンライン 塩澤 亮 氏

　20:40〜20:50
　　FashionTech×教育：
　　〜ファッション革命〜 日本初のファッション＆テックの専門スクール“TFL”の紹介
　　株式会社TFL 市川 雄司 氏

　20:50〜21:20　パネルディスカッション
　　ファッションはテクノロジーでどこまで進化するか？ ファッションテックの今と未来

　21:20〜22:45　懇親会

開催概要

• イベント名：Fashion Tech Night Conference
  ファッションテック最新トレンド
  〜ファッションはテクノロジーでどこまで進化するか？ ファッションテックの今と未来〜

• 日程：19:00～21:20（18:30 受付開始）

• 場所：東京都渋谷区神宮前3-27-20 Tokyo FASHION-technology LAB ［地図］
• 主催：CREDENCE
• 定員：90名
• 参加費：1,000円（当日現金支払い）

申し込み・詳細

• https://eventdots.jp/event/615320?pw=4KXKAgkx

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファッションはテクノロジーでどこまで進化するのか？ 「Fashion×Tech」を語るセミナー 3/28東京
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は3月21日、ゴルフ場予約サービスを利用するほどスマートフォンの利用料金を割り引く格安スマホサービスを開始した。

ゴルフ場予約サイトの利用実績、プレー回数に応じてスマホの利用料金を値引きする。会員向けのサービスを強化することで、新規顧客の獲得と既存会員のLTV向上を図る。

新たに始めた格安スマホサービスは「GDOスマホ」。UQコミュニケーションズが提供する「UQ mobile」をGDO専用にカスタマイズした。

月額料金は1680円からで、1か月間にゴルフをプレーした延べ人数に100円を乗じた金額を基本料金から割り引く。たとえば、1か月間に4人での利用が1回、2人での利用が1回だった場合、600円の割り引きとなる。

会員制度「GDOクラブ会員」に登録し、GDOが運営しているゴルフ場予約サイトを利用することが条件。

GDOはゴルフ場予約やゴルフ用品のネット通販、ゴルフメディアの運営、レッスンスタジオの経営などを手がけている。サービスを統合した会員制度「GDOクラブ会員」は2016年末時点で304万人に達し、国内ゴルフ人口の4割以上を占めるという。

「GDOクラブ会員」を軸にリアルとネットの事業を融合した「GDOトライシクルモデル」というビジネススキームを標榜。会員向けサービスの一環として「GDOスマホ」を提供し、ゴルフメディアやECサイトの利用などにつなげて全社業績の拡大を図る。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ゴルフ場予約サービスを使うほど割引する格安スマホで会員向け施策を強化、GDO
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.