ネットショップ担当者フォーラム

［1月］Amazonは王道の展開、楽天は試行錯誤、Yahoo!はいけいけドンドンのスタート

2016年の3大モールの動きと中小EC事業者が打つべき施策 など14記事【ネッ担まとめ】| ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/2470

［2月］楽天の三木谷社長が品質向上宣言

楽天　三木谷社長が講演、「品質向上にこだわる」 - 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/02/post-2416.html

［3月］3大モールは普段使い、中小企業の囲い込みは逆効果

2万人超の消費者意識などをまとめた「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/2713

［4月］Yahoo!ショッピングの年度末セールで流通総額が倍増

【速報】なんと前年比2倍も伸びた流通総額 「Yahoo!ショッピング」年度末セールの結果 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/2833

［5月］オープン型宅配ロッカー「PUDO」が開始

ヤマト、オープン型宅配ロッカー「PUDO」を提供開始 ─ 2022年度中に5000台の設置を目指す | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/29192/

［6月］「チャットボット」が流行り始める

今までの仕組みが根底から変わる可能性。チャットbotがECの世界に与える影響を考える | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3155

［7月］ポケモンGOが日本でもリリース

ポケモンGO、「一大集客ツール」に化ける可能性 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/95833

［8月］楽天がオークションサービスの終了を発表

「楽天オークション」「楽天スーパーオークション」10月末にサービス提供を終了 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3318

［9月］PCデポ炎上

PCデポ 高額解除料問題　大炎上の経緯とその背景 | Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoppy/20160823-00061403/

［10月］Google Assistant搭載の「Google Home」が話題に

速報：Google Home発表。声でGoogleアシスタントが使えるスピーカー兼 家電コントローラ｜Engadget Japanese
http://japanese.engadget.com/2016/10/04/google-home-ok-google-amazon-echo/

［11月］アリババが独身の日に2兆円近くを売り上げる

取扱高は1207億元（約1.8兆円）を達成。 2016年アリババの「独身の日」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3657

［12月］レジ無し店舗「Amazon Go」と「Amazon Dash Button」

Amazon、決済レスなレジなし店舗「Amazon Go」をオープン | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/world-watch/34344/

この発想は小売からは出てこない、「Amazon Go」をオイシックス奥谷氏＆西井氏はどう見たか | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25752

ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始、Amazon | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3737

Amazon、国内初導入の倉庫ロボット「Amazon Robotics」が稼働開始 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/34362/

AmazonはDash Buttonなどの発表もありましたが即日配送は拡大していますし、ドローン宅配なども進めています。ちょくちょく値引きはしてますが、キャンペーンに頼らない独自サービス拡大の流れは2017年も続きそうです。

楽天は品質向上、フリルと爽快ドラッグの買収、楽天ペイの導入など新しい試みが相次いだ2016年でした。2017年はこれらの結果がどうなるかに注目です。

Yahoo!ショッピングはいい買物の日などキャンペーン、PRオプションの導入など販促施策をどんどん繰り出してきました。2017年は流通総額が増えてきてその次にどうするのか？ 気になりますね。

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オリジナル記事：2016年のEC業界は何があった？ ネットニュースで振り返るこの1年 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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Web接客ツールのエフ・コードは12月26日から、ブラウザプッシュ通知サービス「f-tra Push」の提供を始める。

PCの画面上やスマートフォンの待ち受け画面上に、自由なタイミングでメッセージを配信することができるようにする。、広告費をかけることなくユーザーの再訪を促すことが可能となる。

「f-tra Push」の導入はタグを埋め込むだけ。10分程度で導入可能という。

メッセージの配信タイミングや頻度などをサポートするサービスも行う。専門コンサルタントがブラウザプッシュ通知の基本設定から、シナリオ設計、レポート配信、追加施策の提案などを行う「運用コンサルティングプラン」も併せて提供する。

エフ・コードはブラウザプッシュ通知のほか、エントリーフォーム最適化（EFO）やセールの告知などをポップアップで行うサービス（CTA）などを提供している。サービスを充実させ、組み合わせて使えるようにすることで、EC企業がより効果の高い施策を行えるように提案していく。

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オリジナル記事：ブラウザプッシュ通知サービス「f-tra Push」を開始、エフ・コード
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バリューコマースは12月16日、Yahoo!ショッピングでの成功事例を紹介するWebコンテンツサイトを公開した。

コンテンツは課題別に紹介。Yahoo!ショッピング出店者向けに提供している顧客育成CRMツール「STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）」を活用して実施できる施策事例などもまとめている。

サイト上では「客単価アップ」「再訪率向上」「ロイヤルカスタマー利用促進」「新規顧客獲得」などストアが抱える課題ごとに記事がまとめた。

記事は施策をすぐに実施できるようにキャンペーンの設定方法も紹介しており、実践的な内容となっている。

サイト開設時点で5記事を掲載。今後も事例記事を随時追加していく予定としている。

「STORE’s R∞」は、顧客の行動情報に基づき新規顧客・優良顧客・離反しそうな顧客など、顧客分類し、顧客状況に合わせた情報を配信することで、顧客の離反を防ぎ、さらなる顧客関係の構築・維持を支援するCRMツール。Yahoo!ショッピング出店者で「PRオプション」を全商品に設定している場合、無料で利用できる。（詳細記事）

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングの成功事例を紹介するコンテンツサイトを開設、バリューコマース
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医薬品的な効能効果につながる場合は不可

健康食品はエビデンスを利用した広告は可能なのか、不可能なのか? 東京都が示した例として、下記の記載があります。

医薬品的な効能効果の暗示に該当する例 ≪一部抜粋≫

◎新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用又は掲載することによる表現

新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用又は掲載することは、その引用又は掲載された文章の内容により判断する。
例え、引用された談話、学説、経験談などが事実であっても、製品への医薬品的な効能効果の標ぼうはできない。

『健康食品取扱マニュアル［第6版］』より
～消費者へのより良い健康食品の提供を目指して～
出版社：薬事日報社 編：東京都福祉保健局・東京都生活文化局

つまり、大学といった外部機関との共同研究や学会で発表したエビデンスなどをサイトに掲載する行為そのものが不可ということではありません。

その学会で発表したエビデンス内容が、いわゆる「医薬品的な効能効果」であり、それを広告内で用いた結果、明示・暗示を問わず製品への医薬品的な効能効果へつながるのであれば不可という判断になるとされております。

成分紹介ページと商品ページがリンクしている場合

健康食品として可能な広告表現について考えてみましょう。

使用可能なものは上述した“逆”のケース。医薬品的な効能効果へとつなげていないエビデンスです。

たとえば、

といったことがあげられるでしょう。

もしくは、商品に絡めず（商品を登場させず）、あくまで成分のみを紹介するサイトなのであれば、薬機法で言う『特定商品』の広告にはなりません。エビデンスの使用などを含め、医薬品的効能効果の標榜が制限されるものではありません。

しかし、上記のケースでは、たとえばその付近に該当成分を含有する商品のバナーなどを貼り付けたりすることで、容易にページ間を行き来できる場合、不可と判断されます。

そのため、商品と成分紹介ページがそれぞれが独立していなければならないということになります。この点には十分に注意しましょう。

商品への想いが詰まったエビデンスであるために、商品広告の中で使用してしまいがち。今一度、使用できるものなのか否か、内容を確認してみることをおすすめ致します。

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オリジナル記事：健康食品のネット通販でエビテンスを使った広告表現はできる? できない? | 健康・美容業界の今を知る！
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お客様の生の声が集まるレビューはまさに宝の山。自社の強みをお客様目線で知ることが、よりお客様に支持されるサイト作りの大きなヒントに繋がります。その第一歩として、今回は自社と競合のレビューを分析して自社の強みをより活かしたページ改善を行う方法をご紹介しましょう。

まずは、サイト改善を行う上でレビューから見えてくることをおさらいしておきましょう。

1. 商品のいいところ・悪いところが書かれている。
2. お店のいいところ・悪いところが書かれている。
3. お客様の要望が書かれている。

まず大切なのが、自社商品・店舗の良いところと悪いところをしっかり理解し、その上でお客様が求めていることを正確に把握することが重要です。お客様の客観的な視点からのレビューは、自社内では強みだと思っていたところが意外と不評で改善の要望を期待する声が多かったり、逆に思わぬ所で高評価を得ていたりと多くの発見があるものです。そういった自社の強みと弱みをまずは正確に把握することが重要です

次に見たいのが競合のレビューです。

1. 競合ができていて、自社ができていないことを探す
2. 競合ができていなくて、自社ができていないことを探す
3. 競合ができていなくて、自社ができていることを探す

こちらも自社と同じく競合の強みと弱みを理解することが重要ですが、その他にもレビューには細かな点で評価されているポイントを発見することができます。例えば、丁寧な梱包内容に喜びの声を発見した際には、どのような梱包を行っており、それがどのようにユーザーに評価されているのか。そして自社はそれが出来ているのかいないのか、出来ているとすればそれを自社サイト上でアピールできているかなど、ダイレクトにサイト改善に繋がるヒントを見つけることが出来るはずです。

このようにレビューを把握することで、サイト改善に繋がるヒントを簡単に見つけることが可能なのですが、商品レビュー数が多い場合は商品レビューページにあるレビュー内検索機能を活用します。

レビューを検索する際に以下のようなキーワードを使うことで効率的にレビューを検索することが可能です。

顧客対応に関する検索キーワードの一例
・スタッフ　・梱包　・メール　など

お客様の要望に関する検索キーワードの一例
・もう少し　・もっと　・ほしい　など

また、商品に関してのレビュー分析を行う際には下図のようにレビューの属性から男女別にどのような使いみちで購入したのかを集計する方法も効果的です。下図では、男性が普段使いとして購入し、女性はプレゼント需要が高いことがよく分かります。こういった商品はイベント時期にはプレゼントとしての提案を行えるページを作成するなどこれまでと違ったアピールを行うというのも効果的になります。

このように、レビューを通して自社と競合の強みと弱みを分析するだけでもかなり具体的なサイト改善ポイントを見つけることが可能です。レビュー分析は一度行えば良いというものではなく、継続して傾向を読み取ることで更に多くの情報を得ることが可能なので、定期的にレビュー分析を行い、ユーザーに支持されるサイト作りを行っていきましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
楽天　レビューを分析して競合に勝つためのサイト改善手法（2016/12/13）

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オリジナル記事：楽天市場店で効果大　サイト改善のために行うべき自社と競合のレビュー分析手法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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エイチエイチスタイルが運営するデザイナーズ家具・北欧家具の通販サイト「hhstyle.com」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報99件が外部に流出した可能性があることがわかった。

現在、通販サイトの運営は停止している。

脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在していたことが原因。また、決済代行会社のカード決済システムの導入に関し、カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」の決済方法を採用していたと考えられ、サーバー内に記録されたカード情報が不正アクセスによって漏えいしたとみられる。

流出した可能性があるのは、2016年10月23日～11月8日の間、ECサイトでカード決済を利用した顧客の情報。

クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード会員名、カード会員住所が漏えいした可能性がある。

2016年11月8日、カード情報の漏えいの可能性について確認。原因となった不正プログラムを取り除いた。翌日11月9日に第三者調査機関「Payment Card Forensics」（PCF社）へ調査を依頼した。

11月15日に警視庁へ被害状況を通報、11月30日にPCFから最終調査報告書を受領した。

ECサイトの再開に向け、カード会社指定のセキュリティ基準を満たしたカード決済システムを導入する方針。カード情報がサーバーを通過しない「非通過型タイプ」へと変更する。再開のタイミングは、カード会社との合意の上で決める。

エイチエイチスタイルでは、「PCF社の調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策の強化及び監視体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります」とコメントしている。

経済産業省はカード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げており、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進。PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

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オリジナル記事：セキュリティコード含むカード情報99件が漏えいか。北欧家具のECサイトに不正アクセス
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「数字が伸びない時期だからキャンペーンを仕掛ける」←これ正解？

キャンペーンはいつ行うべきか。それを考えるには、まずASPの管理画面より、月別レポートをダウンロードして実績を確認しましょう。アフィリエイトを初めて1年未満の場合は、自社サイトの販売傾向で見てみましょう。

販売件数を抜き出して、こんなグラフになったとします。

月別販売件数の例

この場合では、販売件数が伸びやすい傾向があるのは12月と7月だと読み取れます。

アフィリエイター向けキャンペーンはリスクが少なく比較的簡単に進められるので、つい「数字の落ち込む8月に、少しでも売上につながるなら何か仕掛けたい……」と考えてしまいがちです。

ですが、アフィリエイトが得意とするのは「売れる商品をさらに売ること」「売りやすい時期により多く露出すること」です。より多くの成果獲得を目指すキャンペーンなら、よく売れている、売りやすい時期に実施することが正解です。上の例で言うと7月と12月ということになります。

販売件数が伸び悩む時期には、提携数や稼動数を伸ばすためのキャンペーンをおすすめします。そちらについては、次回以降の連載でお伝えします。

エンドユーザー向けキャンペーンとの連動がおすすめ

販売実績が伸びることが予想される、年末キャンペーンについて考えてみましょう。

冬の商戦期はクリスマスやお歳暮、そしてお正月の準備など、冬のボーナスに合わせて販売が伸びていく時期です。 自社サイトでも、年末に向けてセール商品を用意したり、福袋の予約販売を開始したり、メールマガジンでセール情報や特別クーポンを配布するなど、実績をさらに増やすための企画を進めていることでしょう。

アフィリエイター向けのキャンペーンは、エンドユーザー向けのキャンペーンが確定した後に、エンドユーザー向けキャンペーンの開始より少し前からスタートする事をおすすめしています。アフィリエイターに予告をすることで、ページ作成など事前に掲載準備をしてもらえるからです（掲載期間や素材追加の時期を伝えて、エンドユーザーへの情報解禁前には掲載しないようご案内しましょう）。

冬の商戦期用のキャンペーンのプランニング例と作業リストはこれ！

ASPに依頼すれば簡単に始められるキャンペーンですが、報酬アップをすれば自動的に実績がアップするわけではありません。バナー素材の準備、アフィリエイター向けメールの原稿作成など、効果を最大にするために事前準備は必須です。

直前に素材を登録しても、「アフィリエイター側で掲載が間に合わず露出がされなかった」「大手法人の掲載枠が埋まっていた」ということもあり得ます。

例えば「11月中旬から12月にかけて、1か月半報酬アップキャンペーンをする」と決めたら、遅くともその1か月前には準備を始めましょう。例えば下のようなスケジュールです。

キャンペーンのプランニング例

①企画立案（2か月前〜）

どんな内容のキャンペーンにするか、アフィリエイターにどのように訴求するかといった企画をします。「報酬2倍で」「1か月ぐらいで」といった期間や報酬率だけで動くのではなく、同業他社のキャンペーンや過去事例も確認して、アフィリエイターにとって魅力のあるキャンペーンを準備しましょう。

限られた予算の中で結果を出すためには、すでに実績があるアフィリエイトサイトにさらに露出を高めてもらうことが効果的ですが、商戦期は購入意欲の高いユーザーを集めやすい時期ですので、新規のアフィリエイターとの関係を作りやすいとも言えます。

どんなアフィリエイターを対象にしたどんなキャンペーンにするのか、レポートを確認しながら決めていきましょう。

②セール用素材の準備・登録（1か月前〜）

管理画面に登録する素材を準備します。セールや福袋といったバナー素材は、訴求しやすいのでアフィリエイターから好まれます。事前に準備し、掲載期間になったら登録しましょう。

③ASPへの連絡（3週間前〜）

キャンペーンを行う前にASPに企画内容を連絡しましょう。あわせて広告枠なども検討してみましょう。企画立案の時点で打診をしておくと、過去の事例や空き広告枠の案内などをしてもらえます。

④メルマガ訴求（告知・開始・中間・終了前）

アフィリエイター向けにメールマガジンで、キャンペーン開始3日前に告知をしましょう。その後、キャンペーンを最大限活用するために、開始時、中間、終了前にも送ることをおすすめします。

⑤成果確定（終了後）

キャンペーン終了後、キャンセルや返品の対応が終了したら成果確定をしましょう。

⑥レポートチェック（終了後）

キャンペーンに効果があったのか、レポートで確認しましょう。直接的な成果件数だけではなく、新規で掲載がはじまったアフィリエイトサイトや、既存で大きく実績を伸ばしたアフィリエイトサイトなども含めて、来期のキャンペーンにつながる情報を読み取りましょう。

キャンペーン終了後の作業もお忘れなく！

福袋など、期間限定の広告素材の取り扱いには注意が必要です。期間限定ページの掲載が終了すると、アフィリエイター側で利用していたバナー素材もリンク切れとなるので、アフィリエイターに迷惑をかけてしまう場合もあります。

キャンペーン期間終了後に「画像をショップロゴに変更して、リンク先をトップページに修正する」「リンク先を期間限定セールページから、通年掲載のアウトレットページへ変更する」といった作業を、あらかじめスケジュールに入れておきましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品をさらに売るアフィリエイトキャンペーンの仕掛け方［年末商戦の作業リスト有］ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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   ヨドバシの福袋はアプリ限定で。サーバーの負荷軽減やアプリ利用促進などの狙いも

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   例年、アクセスが殺到するため、ECサイトが表示できないケースが発生している

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   ユニクロや資生堂など40サイトが「Salesforceコマースクラウド」を導入

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   ユーザー企業はユニクロ、TSIホールディングス、資生堂など大手企業への導入が中心

   2016/12/13
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   なぜ佐賀県はEC先進県になったのか? 商工課が実施した4つの施策

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   楽天が実施している地域自治体との取り組みについて責任担当者の塩沢友孝シニアマネージャーが紹介 Vol.4

   2016/12/9
4. 

   Googleがモバイルファーストインデックスを発表！現在の情報とモバイル対策の復習

   アラタナのECコンサルタントがECビジネスの課題を解決するヒントをご紹介します

   2016/12/14
5. 

   中国EC市場の2017年の展望と、日本企業の中国での戦略の変化とは

   2017年に向けて確認しておきたい中国越境ECと中国国内ECの流れを紹介

   2016/12/12
6. 

   Amazonログイン&イメント導入店の新規購入率は平均12％UP、GMOメイクショップ調べ

   「Amazonログイン&ペイメント」の導入店舗を取扱商品カテゴリー別に見てみると、1位は「ファッション」で36％

   2016/12/12
7. 

   「Go」「Dash Button」「Robotics」…… アマゾンだらけの1週間まとめ

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年12月5日〜11日のニュース

   2016/12/13
8. 

   楽天市場で月商300万円未満の店舗向けコンサルティングサービスを開始、いつも.

   月商300万円未満の店舗によく見られる問題を中心に効果的な施策を提案

   2016/12/14
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   たった11個の荷物から始まった「宅急便」。テレビ通販も誕生した1970年代

   第5回：1970年代「興盛期」

   2016/12/14
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    押すだけで注文完了、倉庫ではロボットが大活躍。Amazonの話題が1位2位を独占

    2016年12月2日～8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

    2016/12/9

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ヨドバシの福袋施策に熱視線。師走のネッ担Weeklyアクセスランキング | 週間人気記事ランキング
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ナビプラスが12月15日、国内EC売上トップ100サイトにおける「サイト内検索」導入調査レポートを発表した。

調査概要は下記のとおり。

調査対象：2016年夏通販EC売上上位100サイト（※）のPCサイト／スマートフォンサイト
※参照：『日本ネット経済新聞』2016年6月11日

調査期間：2016年9月1日〜10月31日

調査手法：各サイトのサイト内検索を利用し、目的の商品に到達するまでの過程を以下６つの指標でスコア化して評価（最高スコア 100）

1. 検索精度
2. スピード
3. 検索結果の絞り込み
4. 検索結果の表示
5. 検索ボックスの補助機能
6. UI

調査の結果、サイト内検索はPCサイト、スマートフォンサイト共に95%以上のサイトに導入されていることがわかった。

EC売上TOP100サイトのサイト内検索導入状況
Copyrightt (c) 2016 NaviPlus Co., Ltd. All rights reserved.

同社の6つの指標による総合平均スコアは、 PCサイトが61.4点、スマートフォンサイトが53.4点となった。

EC売上TOP100サイトの総合平均スコア
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売上トップ10サイトの平均スコアは、 売上11位から100位のサイトの平均スコアに比べ、PCサイト、スマートフォンサイトともに高いスコアとなった。

売上上位10サイトと売上11-100位のサイトの比較
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サイト内検索はEC売上上位のほとんどのサイトで導入されており、中でも売上トップ10サイトでは、その他のサイトに比べて充実した機能が用意されており、売上との相関性がうかがえる。

サイト内検索を含めた継続的なユーザビリティの改善は、ECサイトにおいて商品やサービスの購入・申し込みの底上げに不可欠な施策であり、今後もサイト運営者にとって注力すべき領域と同社は考える。

ナビプラスでは12月22日までEC・コンテンツサイト運営者向けの無料診断キャンペーンも実施中。今回の調査と同じ6つの指標で、EC・コンテンツサイトを診断する。外部視点による診断や業界平均との比較により、客観的に自社サイトの課題を確認できる。

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オリジナル記事：EC売上トップ100サイトのうち、95％がサイト内検索を導入済み　─ナビプラス調査
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KDDIフィナンシャルサービスは12月14日、発行する「au WALLET クレジットカード」の会員専用サービスとして、 商品やサービスを購入すると「WALLET ポイント」を貯めることができるアフィリエイトモール「ポイントアップタウン」を開始した。開始時点で人気の通販サイトに加え、旅行・レストラン予約など370サイトを掲載している。

「ポイントアップタウン」を経由して掲載ショップにアクセスし、商品やサービスを購入すると最大で15％分の「WALLET ポイント」が貯まる。追加ポイントの付与率は掲載ショップごとに異なる。

掲載ショップは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などのECモールに加え、「ベルメゾンネット」「ファンケルオンライン」など有力ECサイトが多い。

物販だけではなく「iTunes Store」「じゃらんネット」などのコンテンツ、旅行、レストラン予約などのサイトも掲載している。今後も順次拡大を図る予定。

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オリジナル記事：au WALLET クレジットカード会員向けアフィリエイトモール「ポイントアップタウン」がオープン
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売れるネット広告社は12月14日、単品通販向けランディングページ作成・管理ツール「売れるネット広告つくーる」で利用できる決済手段として「Amazonログイン&ペイメント」を追加したと発表した。

「Amazonログイン&ペイメント」を消費者が利用すると、住所やメールアドレス、クレジットカード情報の入力が不要となる。コンバージョン率の大幅な向上が期待できるとしている。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになる。

「Amazonログイン&ペイメント」では2016年10月から機能の1つとして定期購入機能が追加された。Amazonに登録されたクレジットカードで繰り返し決済することが可能となっている。

配送先情報やメールアドレスも取得でき、通販企業のCRMにも活用することができる。

「売れるネット広告つくーる」を利用している通販企業であれば、システムのカスタマイズに加え、追加のオプション費用も不要となっている。

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オリジナル記事：「売れるネット広告つくーる」で「Amazonログイン＆ペイメント」の導入が可能に
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ECプラットフォームとして中国第2位のJD.comは、すでに10以上の新たな指標を導入。お酒から家電までさまざまな商品の購買関連データを追跡しています。また、アリババグループは、数か月以内に自社の分析指標を発表する予定です。

直販も手がけるJD.comは、インターネットリテイラー社発行の「中国EC事業 トップ500社」で第1位にランクインしています。巨大マーケｙットプレイスの「タオバオ」や「Tモール（天猫）」を運営するアリババは、最終的な販売責任を負う小売り事業者ではないため、「中国EC事業 トップ500社」にはランクインしていません。

十億人以上の中国人消費者が何を求めているかを知るために、JD.comやアリババが分析しているデータは、「全米EC事業 トップ500社」にランクインしているスターバックス（44位）やウォルマート（4位）といったグローバル企業にとっても大変貴重なものです。

オンラインの消費指標は、1日に数百万もある購買データを反映できますが、既存の消費者調査では、ほんの少ないサンプル数しか調査をすることができないからです。

北京に本社を置くJD.comの財務部門でビックデータの分析を担当するジェームス・ファン氏は、「オンライン上の消費動向の分析と理解は、かつてないほど重要で価値のあるものになっています」と説明します。

贈答用によく利用されるアルコール度数の高い中国の高級酒「白酒」。緩やかになった経済成長と習近平の4年間にわたる汚職撲滅運動の影響で売り上げが落ちこんでいました。しかし、JD.comのデータ指標を見ると2016年5月頃からアルコール度数の高い高級酒の価格が従前と同じレベルにまで戻ってきているそうです。

ファン氏の試算では、中国の全消費の11%はオンラインで行われているそうです。公式統計では、11月の小売総売上は2015年対同月比で10%増え、オンライン売り上げは25.7%増でした。ジャック・マー氏率いるアリババは、11月11日のショッピングイベント「独身の日」だけで178億ドルもの売り上げを記録しています。

このアリババの売上拡大は、富裕層の増加を意味しています。杭州に本社のあるアリババ傘下のアリ・リサーチ・インスティテュートの調査によると、2020年までに中国内の1億世帯が上流、もしくは中流階級になると言われ、高額商品を購入する6100万人がオンライン消費を牽引すると言われています。

注目しているのは消費金額の上昇についてです。上昇率がどうなのか？ 消費金額が上がってるのか下がっているのか？ 何が要因なのか？そういうことが知りたいのです。

アリ・リサーチの消費・マクロ経済分析担当者であるシェ・ゾーペイ氏はこう話します。

研究者達は、膨大なECのデータの中にそれらの答えを見つけようとしています。北京にある清華大学の研究者達は、ECサイトのデータを活用して、iCPI（＊編集部注記：インターネット消費者物価指数、参考記事）という新たな消費者価格指標を作りました。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のアルベルト・カヴァロ氏率いるビリオン・プライス・プロジェクトは、世界中の数百ものECサイトから価格データを収集し、日ごとのインフレ指数を発表するなど、頻繁にデータを分析しています。

清華大学の社会学部で経済研究のディレクターを務めるルー・タオション氏は、「清華大学のCPIはリアルタイムで全く時差がありません。政策立案においても、とても意味のあるデータです」と語っています。

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オリジナル記事：1日で1.7兆円を売り上げる秘訣は? アリババやJDが重視する中国のビッグデータ分析の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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東京都は11月28日、DeNAが運営する「WELQ（ウェルク）」の記事を問題視し、来庁を依頼した。都議会議員の音喜多駿氏の指摘を受けたものだ。

都によると、ある化粧品に「アトピー性皮膚炎に効果のある」といった記載があり、記事から販売サイトへの誘導が行われていたためだという。記載は薬機法（旧薬事法）に触れる可能性があり、記事と広告主の関係性など「ウェルク」の仕組みを聞くためだ。

ただ、キュレーションメディアの運用は、企業によってさまざま。「ウェルク」も会員登録した一般のライターや社員、企業が依頼した外部ライターが書くケースもある。一般人が純粋なくちコミとして書くことも考えられる。

薬機法上、広告とみなす要件は3つ。「顧客を誘引する意図」「特定の商品名の表示」「一般人が認知できる」があることだ。その上で医薬品的効果の暗示があれば違反（未承認医薬品の広告の禁止）となる。特定の商品名、販売サイトへのリンクなど3要件を満たした上で「アトピーに効く」といえば、当然、薬機法違反の疑いは濃くなる。通販企業が自社サイトへの誘導を目的に運営していた場合もそう判断される可能性が高い。

ただ、違反とならないケースもある。純粋なくちコミとして購買意欲をそそる意図がない場合だ。これは広告と判断されない。「表現の自由」があるためだ。これを無視してまで、なんでも取り締まることは難しい。あくまで記事の掲載者の意図、広告の判断や金の流れなど個別に判断する必要がある。来庁依頼も、仕組みを知り、違法性があるかを判断するため。都も「キュレーションメディア自体を否定するつもりはない」とする。こうしたビジネスモデル全体のあり方に関する議論となれば、総務省などとの協議も必要になる。

とはいえ、多くのキュレーションメディアで薬機法上、問題となる記載が氾濫しているのも事実。運営も媒体社だけでなく、通販企業が独自に立ち上げるケースもある。広告主として関わり、新規獲得を進める通販企業もいる。世の中のキュレーションメディアに対する見方が変わる中、業界として、ガイドライン作成など自主規制を行う必要性に迫られそうだ。

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オリジナル記事：WELQ騒動、通販・ECビジネスから見た問題点と注意点 | 通販新聞ダイジェスト
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EC支援のいつも.は12月13日、楽天市場で月商300万円未満の店舗に特化した「いつも.式楽天鉄則コンサルティングサービス」を開始した。

いつも.がまとめた300項目の「売れる楽天店の鉄則」の中から、月商300万円未満の店舗に必要な鉄則をわかりやすくコンサルティング。効果測定レポートを週次で提供し、売り上げ拡大につなげていく。

楽天市場で月商300万円未満の店舗に多く見られる状況として、アクセスや売り上げが一部の売れ筋商品に偏っているケースが多い。サイト内で販売している他の類似商品にはアクセスも少なく、売り上げも伸び悩んでいるという。

いつも.が指南する問題解決のための重要点は次の通り。

• 店舗の商品全体でアクセスを増やす施策を実施し（集客力UP）
• アクセスしたユーザーが他店へ離脱するのを防いで、店舗内で多くの商品を見てもらえるような回遊性を上げる施策を実施する（転換率UP）

この2点を中心に、店舗が実施できていない効果的な施策を個別に調査。6か月を一区切りとしてレクチャーしつつ施策の実施を促し、店舗の成長につなげていく。

サービスの提供価格は初期費用5万円、月額費用が7万9800円となっている。

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オリジナル記事：楽天市場で月商300万円未満の店舗向けコンサルティングサービスを開始、いつも.
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Web接客ツール「Flipdesk」のSocketは12月13日、EC事業者の年末商戦における施策に関するアンケート結果を発表した。

EC事業者は年末にリスティング広告やメルマガなどを利用して消費者を集客。クーポンなどの値引きキャンペーンを行い、商品購入につなげようとしている状況が多いことがわかった。

2016年の年末商戦で取り組む集客施策について聞いたところ（複数回答可）、29社が「リスティング広告」と回答。28社が「メルマガ」と答えた。

2015年の施策でもリスティング広告、メルマガが他の集客施策を大きく上回っており、集客施策はほとんど変化がない。

また、今年の年末商戦で取り組むキャンペーン施策は「クーポンなど割引キャンペーン」が他のキャンペーンよりも圧倒的に多い。2015年の施策でもクーポンによる割引が最も多く、Web接客ツールが普及してクーポンの打ち出し方が容易になったことからクーポン利用店が増えている。

今年のキャンペーン企画でWeb接客ツールを利用するかという問いに対し71％が利用すると回答。利用の仕方としては次のようなことがあがっている。

• キャンペーンの告知やキャンペーンページへの誘導をする。
• 会員限定商品の訴求をする。
• 新規訪問者へのアプローチのため。
• CRMツールで休眠会員などセグメントされたお客様に対して、クーポン配信などを行う。
• 該当ステージ毎にシナリオ設定し、会員優待セールを告知する。
• ポイントアップや値下げキャンペーンのバナーを出す。

調査はSocketがEC事業者762社を対象に11月21日～30日にかけて行ったもの。そのうち35社から回答があった。

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オリジナル記事：年末商戦はメルマガ・リスティングで集客 → クーポン購入につなげる店舗が多い
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1970年（昭和45年） ニッセンが通販開始

反物の染色を手掛けていた日本捺染は1970年、子会社の日本染芸（現ニッセンホールディングス）を通じて呉服のカタログ通販を開始した。当時、呉服の販売手法は顧客との対面販売が一般的だったが、ムトウ（現スクロール）が呉服のカタログ通販で成功したことを知り、通販への進出を決断したという。

日本染芸が通販を開始した当初は、美容院に配布したカタログからの注文が好調だった。

ニッセン1975-1976年の秋冬カタログ
出典：『実り高き喜びを求めて』（編・ニッセン社史編纂プロジェクト、2003年）

1970年代はニッセンのほか、近年の通販業界を代表する企業が次々と創業した。

1971年にディノス（現ディノス・セシール）、1974年には東洋物産（後にセシールに商号変更、現ディノス・セシール）、1976年には日本ヘルスメーカー（現カタログハウス）が通販を開始している。

1971年（昭和46年） テレビ通販誕生

1970年代の通販で大きな出来事の1つがテレビショッピングの登場だ。

カラーテレビの受信契約数が1971年に1,000万台を突破。テレビが普及すると、テレビショッピングが急速に広がっていった。

国内初のテレビショッピングは、フジテレビが1971年に放送した『東京ホームジョッキー』の商品紹介コーナーだったとされる。

このほか、民放各局もテレビショッピングに参入し、1976年にはテレビショッピングを主体とした日本文化センターが創業している。

1976年（昭和51年） ルームランナー登場

通販の拡大に伴いヒット商品が次々と生まれた。日本ヘルスメーカーの家庭用ランニングマシン「ルームランナー」をはじめ、ぶら下がり健康器こと「サンパワー」、トレーニング器具の「ブルーワーカー」など、健康機器関連でヒット商品が目立つ。

雑誌『テレビガイド』に掲載されていたサンパワーの広告
資料提供：スマイル札幌店 店主ブログ

セシールのパンティストッキングや再春館製薬所の基礎化粧品「ドモホルンリンクル」といったロングセラー商品も誕生した。

海外の通販会社による販売も活発化し、リーダースダイジェストの地球儀、リンガフォンやワールドファミリーの語学学習教材などがヒットした。

1976年（昭和51年） ヤマト宅急便がスタート

大和運輸（現ヤマトホールディングス）は1976年、小口宅配の「宅急便」を開始した。当初は関東でスタートした宅急便は、1980年3月までに全国の74.8%を、1997年11月に100％カバーした。

郵便小包よりも送料が安く、全国に1日〜2日で配送する宅急便の登場は、通販の発展に大きく貢献した。

初日の“宅急便”の取扱い個数はわずか十一個。一月二十三日から二月二十五日までの月間合計でも八千五百九十一個に過ぎなかった。

高杉良 著『小説ヤマト運輸』（新潮文庫）

11個から始まったヤマト運輸の小口配送サービスは、スキー宅急便（1983年）、ゴルフ宅急便（1984年）、クール宅急便（1987年）クロネコメール便（1997年）など、数々の革新的なサービスを生み出し、人々の生活になくてはならないものへと成長した。

現在、1か月に約2億8千万個以上もの荷物が、誰かのもとに届けられている。

ヤマト運輸の小口貨物（宅急便・クロネコDM便）取扱実績（2016年10月）
出典：ヤマトホールディングス

1979年（昭和54年） 通販市場4,300億円

民間調査会社である工場市場研究所の調査によると、1979年時点で通販の市場規模は4,300億円だった。1970年の514億円から10年で8倍以上に拡大したという。

しかし、通販の利用者が拡大する中、消費者の不慣れに付け入る悪質業者なども現れ、消費者トラブルも問題化した。

通商産業省（現、経済産業省）の産業構造審議会は消費者トラブルが多発していた訪問販売や通信販売などに対する規制の答申を1974年に発表。1976年に「訪問販売等に関する法律（現、特定商取引法）」を制定し、通販広告などへ規制をかけた。

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オリジナル記事：たった11個の荷物から始まった「宅急便」。テレビ通販も誕生した1970年代 | 通販の歴史
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Googleが数カ月以内にモバイルファーストインデックスを導入すると発表しました。このニュースでSEO界隈は大騒ぎです。そこで今回は、現在発表されている情報の整理とモバイル対策の基本をおさらいしたいと思います。

Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）とは

先日、Googleは近い将来、Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）を導入することを発表しました。

モバイルファーストインデックスとは、検索エンジンの評価対象をPCページからモバイルページに変更するというものです。今までは、PCページを評価してPCの検索結果もモバイルの検索結果も表示されていました。
そのため、モバイルの検索結果であってもGoogleのクローラーはPCページの内容や表示速度を要因にして、検索結果を提示していました。

一方、モバイルファーストインデックスが導入されると、モバイルページを元にPCの検索結果もモバイルの検索結果も提示されるようになります。今までと評価対象が入れ替わるため、PC・モバイルともに検索順位が大きく変わるのではないかとも考えられています。

現在の情報

Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）について、現在発表されている情報をいくつか掲載しておきます。読んでもよく分からない場合は、ウェブマスター ヘルプ フォーラムにて質問することができます。

Google公式情報

• レスポンシブデザインや動的な配信を行っているサイトで、主要なコンテンツやマークアップがモバイル版とデスクトップ版で同一である場合は、何も変更する必要はありません。
• rel=”canonical” リンク要素を変更する必要はありません。デスクトップとモバイルのそれぞれの検索ユーザーにとって適切な結果を表示するために、Google はそれらのリンク要素を引き続き使用します。
• デスクトップ版のサイトしか存在しない場合、Google は引き続きデスクトップ版のサイトをインデックスします。モバイルユーザーエージェントを使用してアクセスする際も問題ありません。
• robots.txt テスターを使用してモバイル版のコンテンツに Googlebot がアクセス可能であることを確認します。

Google社員発言情報
※Google社員とウェブマスターの方々とのTwitterでのやり取りを参考にしています

• 具体的な導入時期は決まっていない。テストの結果次第。
• モバイルファーストインデックス導入まで最低4カ月間は猶予がある。
• PC用ページとモバイル用ページが大きく異なる場合を除いて、そんなに気にしなくてよい。

現在出回っている情報を見ると、基本的なモバイル対策を行っているサイトは今すぐ何か対応する必要はないと考えられます。しかし、特にモバイル対策を行っていないサイトは今まで通りPCサイトを評価対象とされるため注意が必要です。

モバイル対策の基本とモバイルファーストインデックスへの対策

モバイル向けページを用意する方法は大きく分けて以下の3つがあります。

1. レスポンシブウェブデザイン
2. 動的配信でPCとモバイルのコンテンツを出し分ける
3. PCとSPでURLを分ける

それぞれの特徴とモバイルファーストインデックスへの対策をご説明します。

レスポンシブウェブデザイン

レスポンシブウェブデザインとは閲覧しているブラウザの大きさによって表示サイズを変更したり、CSSを出し分ける方法です。HTMLは変わらないためデバイスによってコンテンツの中身を変えることはできません。
モバイルファーストインデックスによって、評価対象が入れ替わったとしてもコンテンツの中身は変わらないため、大きな影響は受けないと考えられます。

動的配信でPCとモバイルのコンテンツを出し分ける

こちらはユーザーエージェントによって閲覧しているデバイスを判断し、デバイス毎にHTMLを出し分ける方法です。HTML、すなわちページの中身を出し分けることが出来ることが特徴です。

デバイス毎にページのURLは変わりませんが、モバイルファーストインデックスが導入されれば、検索エンジンはPC用のHTMLではなくモバイル用のHTMLを評価対象とします。

PC用ページとモバイル用のページで大きくコンテンツが異なるようであれば、ページの評価も変わってくると考えられますが、ほぼ同じコンテンツであれば特段対策は必要ないと思われます。

PCとモバイルでURLを分ける

最後に紹介するのは、デバイスによってURLを変えるという方法です。URL自体がデバイスによって異なるため、もちろんコンテンツも分けることが出来ます。

こちらも、PCとモバイルで大きくコンテンツが異なるようであれば注意が必要ですが、コンテンツが同じであれば特段対策は必要ないと思われます。また、rel=”canonical”とrel=”alternate”を入れ替える必要もなく、Google側で処理してもらえるようです。

※PC用ページしかない場合

上記3つのいずれにも当てはまらず、PC用ページしかない場合はどうすればよいのでしょうか。

この場合は、PC用コンテンツを評価対象とし検索結果にも表示されるようです。ただし、モバイル用ページとしてPC用ページを評価されるため多少影響はあると思われます。

まとめ

PCとモバイルでコンテンツが大きく異なる場合は調整が必要と思いますが、多くのサイトは特段モバイルファーストインデックスへの対策は必要ない事がお分かりになるかと思います。

また、モバイル用ページを用意していない方はこの機会にモバイル対策を考えられてはいかがでしょうか。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
Googleがモバイルファーストインデックスを発表！現在の情報とモバイル対策の復習（2016/12/08）

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オリジナル記事：Googleがモバイルファーストインデックスを発表！現在の情報とモバイル対策の復習 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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システムリサーチは12月13日、ショッピングカート「イージーマイショップ」に、受注生産や予約・取り寄せ販売商品の登録ができる機能を新たに追加した。予約・取り寄せ機能を活用することで、商品の売り逃しを防止することができるようにする。

受注生産や注文の先行受付（予約販売）・取り寄せ販売などを行うネットショップは、通常販売として注文を受付、発送が整った後に再度連絡を行うなど業務が煩雑になっているケースが多いという。

予約販売機能を追加することで、ネットショップ運営者はこうした例外作業をしなくても対応できるようになる。

「イージーマイショップ」は、安価な料金設定（0円から利用できるながらオーダーメイドで機能追加できるショッピングカート。5000店舗以上のネットショップが実稼働しており、導入店舗増加と並行して個々の店舗売上も拡大しているという。

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オリジナル記事：「イージーマイショップ」の新機能に予約・取り寄せ機能を追加
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ヨドバシカメラで恒例となっている家電製品を福袋形式で購入できる年末の販促イベント「2017年 夢のお年玉箱」は、「ヨドバシ」ショッピングアプリで予約を受け付ける。

例年、アクセスが殺到するため、ECサイトが表示できないケースが発生。2017年はショッピングアプリ限定で展開する。

そのため、ECサイトの「ヨドバシ・ドット・コム」「モバイルヨドバシ」での予約販売は実施しない。F5ボタン連打などによるサーバーへの負荷を軽減すると同時に、アプリ利用を促進する狙いもありそうだ。

「ヨドバシ」ショッピングアプリで整理券予約販売を行う。受付開始日時や詳細情報については公式Twitterなどで告知する。

ヨドバシカメラでは、「ショッピングアプリのダウンロードは無料、まだインストールされていない方は事前にアプリのインストールと会員登録をお願いいたします」と案内している。

ヨドバシカメラの「ヨドバシ」ショッピングアプリ（iPhone/Android対応）は、商品バーコードを読み込むと、「ヨドバシ・ドット・コム」の中から商品を検索して、そのままアプリ上で注文することが可能。

リアルタイムの価格・在庫状況や最短で当日配達が可能な商品お届け日時を照会する昨日も搭載。会員登録すると、注文履歴確認、ポイント残高、ヨドバシカメラ各店の店舗情報、新着情報に簡単にアクセスできる。

「夢のお年玉箱」は毎年年末に実施している福袋企画。カメラやテレビ、オーディオ製品など、ジャンルごとに中身不明の「お年玉箱」を数量限定で販売している。

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オリジナル記事：ヨドバシの福袋はアプリ限定で。サーバーの負荷軽減やアプリ利用促進などの狙いも
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セールスフォース・ドットコムはECサイト構築パッケージ「Salesforce Commerce Cloud（コマースクラウド）」の説明会を開催し、買収したデマンドウェア時代から約1年半で日本企業が運営する40のECサイトへサービスを導入していることを明らかにした。

ユーザー企業はユニクロ、TSIホールディングス、資生堂など大手企業への導入が中心。国際eコマースサイトを構築したい企業からの引き合いが多くなっているとした。

米セールスフォース・ドットコム のジェフ・バーネットSalesforce Commerce Cloud CEOは次のように説明する。

日本ではすでに40のeコマースを支えており、いい成功を納めている。数としてはまだ少ないが、日本は高度な市場であり、時間をかけて物事を進めていく必要があると考えており、満足している。多くのパートナーとも連携が進んでおり、今後、さらに導入社を増やすことができると考えている。

同席したセールスフォース・ドットコム マーケティング本部 プロダクトマーケティング シニアディレクターの御代茂樹氏は導入が進んでいる理由について次のように説明した。

日本国内だけに特化したECサイトを作るのではなく、海外でのeコマースも1つのプラットフォームで行いたいというニーズが高まっている。そのため当社の製品が選ばれてきている。

また、説明会では「Salesforceコマースクラウド」の特徴などを紹介した。従来のデマンドウェアのECパッケージの強みに加え（参考記事）、2016年9月に発表した人工知能「Salesforce Einstein」を「Salesforceコマースクラウド」にも活用。パーソナライズしたページや検索結果を表示させるとともに、言語処理などもAIを加圧要することでより自然な言語にできるようにしていくという。

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オリジナル記事：ユニクロや資生堂など40サイトが「Salesforceコマースクラウド」を導入
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