ネットショップ担当者フォーラム

「物を運ぶにはお金がかかる」を共通認識に

「送料は当社負担という表現に」 物流コストの負担関係明確化を、経産省審議官が協力要請 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/294

実店舗でやるべきことは「消費者が期待している買物体験を提供すること」

アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3788

2017年は店舗分析が流行るかも？

データ分析の最後のフロンティア！小売業の店舗データ分析の始めかたをスペシャリストと語る | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3964

EC全般

Twitter、Facebook、LINE、Instagram。2017年はこう使う！4大SNSプラットフォーム 総まとめ【2016年版】 | BACKYARD
http://backyard.imjp.co.jp/articles/sns_2016?pt=ebf8d4e8_0

100ハッシュタグ・900人気投稿を徹底調査！ Instagram「人気投稿」に表示される傾向を分析 | Social Media Lab
http://gaiax-socialmedialab.jp/post-47974/

2016年のEC業界は何があった？ ネットニュースで振り返るこの1年 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3789

ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3792

「オムニチャネルはバズワードではない。スタンダードだ」キタムラ逸見、ラストセッションに込めた思い | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25661

あの有名店のオムニ戦略とは？ ナノ・ユニバース、ベイクルーズ、青山商事の3事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3793

ネットショップ大賞 2016 Autumn | Eストアー
https://estore.co.jp/award/2016autumn/

百貨店の「ネット販売」がいつまで経っても進まない理由｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/112337

今週の名言

すみませんより、ありがとうの方が、言われた方も嬉しいし、言ったあなたの気持ちもきっと軽くなるよ！

「すみません」を「ありがとう」に変えると、子育ては楽になる | LAXIC
http://www.huffingtonpost.jp/laxic/do-not-apologize-say-thank-you_b_13717396.html

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オリジナル記事：送料は0円ではない。「送料無料」から「送料は当社負担」へ。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「良いものを適正価格で売る」へのシフト

前々回の記事で紹介した「ネット生放送＋EC」。2016年はこれまでと違った販売方法が注目されましたが、いまタオバオでは「ネット達人」と言われる人々が注目されています。

その中の1店舗「ANNA IT IS AMAZING」。タオバオのアパレル店舗で、女性アパレルカテゴリーで3位。W11の売り上げは1億元（15億円以上）とも言われています。

「ANNA IT IS AMAZING」の概要は次の通りです。

• ターゲット：OL
• 商品数：新商品30商品
• 客単価：1000元（約1万5千円）
• W11の売上件数：新商品5商品が1万件以上
• 集客：微博（ウェイボ）
• 商品選定：ユーザーとコミュニケーションしながら自社ブランド、デザインで決定
• その他：大きな資本を入れず、商品は少ない量を自社生産。値下げはなし

「ANNA IT IS AMAZING」での販売動向を見て感じたのは、「とにかく安く売る」から「良いものを適正価格で売る」へのシフトです。

全店舗ではないものの、企業側が安売りに頼らないしっかりとした商売を行う体制ができるのは大変よいこと。また、ネット達人と言われる店舗では人材育成を積極的に行うといった動きがあり、今後への期待が広がります。

アリババはECの先のビックデータビジネスを狙っている?

ここ数年のアリババグループが記録したW11流通額の推移を見てみましょう。2009年の流通額は5000万元だったので、7年で約2400倍に成長した計算になります。

ただ、成長率は安定期に入っています。ある程度ですが“市場規模の山”が見えてきている――そんな気がします。

「アリババグループの一人勝ちは続く? 抱える課題と成長戦略とは」の回で解説しましたが、アリババはECの分野で、「越境ECの強化」「地方のモバイルファーストユーザーの売上拡大」を掲げています。一方で気になるのが、ビジネスとして次の大きな展開をどのように考えているかということ。

先日のW11を受けて張勇CEOはこう語っています。

私たちのKPI、それはデイリーの集客人数や滞在時間の長さ、ゲームやキャンペーンへの参加人数。現在のKPIに流通総額は入っていない。私たちはデータ会社であり、このデータを生かしてマーケティング、金融、物流、ECを仕掛けていくのが中核の戦略だ。

おそらく購入履歴なども含まれてくると思いますが、いずれにしてもビックデータを基軸にECの次の展開を図ろうとしていることが読み取れます。

実はここ数年、中国国内ではビックデータを活用したコミュニティーが多く立ち上がっています。ECについてはアリババがまさにその中心。今後の動向がとても楽しみです。

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オリジナル記事：中国EC市場はこれからどう変わる? 「独身の日」から見える販売の変化とアリババの戦略 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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佐川急便は12月22日、全国的に集荷・配達の遅延が発生していると発表した。

当初は東京、愛知、大阪といった都市部での遅延としていたが、全国に広がっているという。遅延の原因は年末年始の荷物量の増加と人員不足が原因としている。

佐川急便によると、遅れは1～2日程度だが年末にかけての遅延解消のめどはたっていないという。

12月に入りECモール各社では大規模なセールを実施。こうした、セールで販売された荷物が一気に配送センターに持ち込まれたため、遅延が発生しているとみられる。

物流関係者によると、佐川急便から、複数キャリア契約がある場合は他の配送キャリアの利用をすすめるアナウンスもあったという。

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オリジナル記事：佐川急便で全国的な遅配が発生
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ECサイト構築パッケージ提供のエルテックスは12月22日、通信販売を利用する消費者の「周辺を取り巻く環境」「消費行動や利用動向」などを集計・分析した独自調査「通信販売に関する【消費者調査】2016」を発表した。

EC・通販で商品を購入するときのチャネル利用率では「インターネットの大規模モール」が唯一5割を突破。圧倒的に多くのユーザーが大規模モールを利用している。

「あなたが通販で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください」（複数回答可）という設問に対し、「インターネットの大規模モール」と回答したユーザーは61.7%。「地上波テレビ」（38.2％）「通信販売のカタログ」（29.8％）が続いた。

「インターネット上の独自店舗」は23.8％。前年調査と比較し、5.7ポイントのマイナス。「楽天市場」でのファッションの取り扱い拡充、Amazonでの食品や雑貨といったアイテムの充実が影響していると考えられる。

「通販で買い物をする際に利用したことがあるもので、最もよく利用するもの」（単一回答）についての設問には、「インターネットの大規模モール」と回答したユーザーは46.7%。「地上波テレビ」（29.8％）「通信販売のカタログ」（14.8％）が続いた。

「地上波テレビ」は前回調査に比べて3.5ポイント増、「通信販売のカタログ」は0.8ポイント増えた。

EC・通信で購入する商品は調査開始以来、「本・電子書籍・CD・DVD・Blu-ray・ゲーム」と「ファッション（服、靴、カバン、アクセサリー）・腕時計」がトップ2で変わらず。他の商品ジャンルも大きな変動がない。

調査は12月2日～4日にかけて、男女それぞれ300人（計600人）に対しネットを通じてアンケートを行った。

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オリジナル記事：EC・通販の購入チャネルは約6割が「インターネットの大規模モール」
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みなさんはAmazonの検索連動型広告「Amazonスポンサープロダクト」を活用していますか？この広告は、上手に利用すれば非常に高い効果を発揮します。「Amazonスポンサープロダクト」に、今すぐ取り組むべき３つの理由について、当社のお客様の事例を交えて解説します。

ROAS2000％以上の実績

「Amazonスポンサープロダクト」は、「Amazon.co.jp」内の検索キーワードに連動して検索結果の下部に表示されるクリック課金型（CPC）の広告です。広告の背景色は自然検索の結果と同じで、購入意欲の高いユーザーを自然に店舗へ誘導しやすいのが特徴。クリック単価の最低入札価格は２円で、Yahoo!（１０円〜）や楽天市場（５０円〜）のCPC広告と比べて安いため、上手に活用すれば高いROAS（広告費に対する広告経由の売上高の比率）を実現できます。

当社のお客様の養生テープのネットショップでは、昨年冬に「Amazonスポンサープロダクト」の広告費として約１５万円投資したところ、広告経由で３５０万円以上の売り上げを獲得しました。このときのROASは約２３００％。さすがに現在は１年前と比べてROASが下がってきているものの、まだまだ高い費用対効果が得られています。

なぜ「Amazonスポンサープロダクト」はこれほど高い成果を上げられるのか。３つの理由を説明しましょう。

（理由１）競合が少ないから費用対効果が高い

「Amazonスポンサープロダクト」はクリック単価の最低入札価格が安い上、現時点では入札のライバルが比較的少ないため、クリック単価を非常に安く抑えられる場合が少なくありません。そのため、ROASが高くなりやすいのです。「Amazonスポンサープロダクト」を利用している企業が少ない背景には、「そもそも広告の存在を知らない」「存在を知っていても、運用の方法がよくわからない」といった企業が、まだ少なくないためです。

また、多店舗展開しているEC事業者は、まずは楽天市場への投資を優先する場合が多く、Amazonは後回しにする傾向にあることも一因のようです。

（理由２）キーワード対策の重要性が高まっている

「Amazonスポンサープロダクト」に取り組むべき理由の２つ目は、Amazon内のキーワード対策の重要性が以前と比べて高まっているためです。かつて、Amazonの商品ラインナップは、本やCDを始めとする「型番商品」が中心でした。

しかし、現在は薬やアパレル、日用品、家電、家具、住宅設備など幅広い商品ラインナップが揃っています。商品ジャンルが増えたことで、商品名や型番以外のキーワードを使って商品を探すユーザーが急増。例えば「ワイシャツ　長袖　かわいい」といった具合に、商品カテゴリーと商品の特徴を組み合わせて検索するユーザーが増えていることは、ログの解析などから判明しています。こうしたユーザーを取り込むには、キーワード連動型の「Amazonスポンサープロダクト」が非常に有効です。

（理由３）Amazonの成長力を取り込むべき

「Amazonスポンサープロダクト」を活用すべき3つ目の理由は、Amazon自体が高い成長率を維持していることです。2015年のAmazonの日本事業の売り上げは２桁成長でした。現在もモールへの集客のために、莫大な広告投資を行っています。Amazonの成長力の恩恵をあやかりやすい今こそ、広告投資を行う好機です。

「Amazonスポンサープロダクト」運用のポイント

最後に、「Amazonスポンサープロダクト」の運用のポイントにも触れておきます。キーワード対策を行う際は、サジェストキーワードや他モールの検索データを参考に、「売り上げに繋がりやすいキーワード」を選ぶことが重要です。

キーワードを指定する「マニュアルターゲティング」で人気の高いキーワードへの広告露出を行い、自動表示される「オートターゲティング」で検索ボリュームの少ないロングテールキーワードを拾い上げることで、費用対効果の高い運用が実現します。広告の競合が比較的少ない今こそ、「Amazonスポンサープロダクト」を活用して売り上げを伸ばして下さい。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
ROAS2000％超も可能！「Amazonスポンサープロダクト」に今すぐ取り組むべき３つの理由（2016/12/15）

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オリジナル記事：「Amazonスポンサープロダクト」に今すぐ取り組むべき３つの理由 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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アマゾンジャパンが来春にも生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始する模様だ。会費を徴収した会員に対し、青果や魚、和洋菓子など日持ちしない新鮮な食品などを受注日の当日または翌日に配送するもの。まずはアマゾン側で選んだ約40社の食品販売事業者の食品で展開する模様で今後、品ぞろえを増やしていくようだ。対象エリアはスタート時点では東京23区のみとなるよう。「アマゾンフレッシュ」は米アマゾンなどですでに展開中のサービスで日本でも近々のスタートが噂されてきた。“日本版アマゾンフレッシュ”の開始は日用品通販各社やネットスーパー各社、食品宅配各社などの競合他社へ影響を与えることは必至で各社の差別化や生き残りをかけた新たな動きが活発化しそうだ。

アマゾンジャパンは来年3月末にも「アマゾンフレッシュ」を始める模様。複数の関係筋が本紙に明らかにした。

同サービスは米アマゾンが2007年から米国ワシントン州・シアトルの一部でスタートした生鮮食品や日用品の配送サービスで当時は299ドルの年会費（※同社有料会員「Amazonプライム会員」加入権込み。すでにプライム会員の場合、年会費は200ドルとなる。なお、2016年10月からは月額課金に改め、月会費を14.99ドルとしている）を徴収した会員に受注日の当日または翌朝までに配送する仕組みだ。現状では野菜や果物などの生鮮品のほか、地元のレストランで販売する食料品、洗剤などの日用品、書籍やPC関連商品などアマゾンで売れ筋の商品など50万点以上を販売しているようだ。現在はシアトルのほか、ニューヨークやサンフランシスコなど米国内の複数の大都市のほか、今夏からは英アマゾンもロンドンで開始している。日本でスタートすれば3カ国目となる。

「アマゾンフレッシュ」が2017年春にも日本で展開か?（画像は編集部がAmazonのサイトからキャプチャ）

“日本版アマゾンフレッシュ”に商品を提供予定の複数の事業者によれば、商材は日本でも野菜や果物、海産物、和洋菓子などの生鮮食品を含む食品が中心となるよう。「市場で仕入れたばかりのさばきたての鮮魚の刺身をその日のうちに届けるなど、これまでのネット通販ではできないくらいフレッシュな食品を取り扱うのがコンセプトのよう」（関係筋）としている。

スタート時点ではアマゾン側が選んだ約40の事業者が製造販売する食品などを取り扱う模様で、参画する事業者がそれぞれ取り扱う食品などの商材を前日または当日の受注数に応じて、必要な数をアマゾンの専用物流センターに納入する形をとるようだ。

「アマゾンフレッシュ」の拠点は8月から稼働した神奈川・川崎の「アマゾン川崎フルフィルメントセンター」となるとの話もあるが、同センターのは現状、冷凍・冷蔵設備などはない模様のため、詳細は不明。なお、食品販売事業者の商品納入の利便性など考慮して、都内にも専用の商品納入受取拠点を設けて横持ちなども行う模様だ。

日本での「アマゾンフレッシュ」のサービスの詳細については「現時点で何も話せることはない」（アマゾンジャパン）としており、詳細は不明。だが関係筋によれば、サービス対象エリアはスタート時点では東京23区の在住者に限定して、かつ米アマゾンなどと同じく別途、会費を徴収した“フレッシュ会員”に対してサービスを展開していく模様。なお、会費の額は不明だ。

配送方法や時間などについても米アマゾンの「アマゾンフレッシュ」では購入額50ドル以上で午前10時までの受注は当日中に、午後10時までの受注は翌朝までに配達し、玄関先や敷地内などへの「置き配」にも対応しているようだが、日本での展開は現時点では不明だ。

日本での「アマゾンフレッシュ」については昨夏、アマゾンが埼玉県の食品スーパーと組んで日本での実施を検討中、などとの一部報道があり、近々でのスタートが噂されてきたが、ここにきて、ようやく来春に実現にこぎつけたようだ。

一部地域限定とはいえ、ネット販売の巨人、アマゾンが最大商圏である都内で生鮮品販売に乗り出すことで、日用品EC各社やネットスーパー各社、食品宅配各社など競合サービスを展開する各社の事業に少なからず影響が出てきそう。米アマゾンでは14．99ドル（約1700円）と比較的高い月会費を徴収する「アマゾンフレッシュ」だが、日本では会費の設定をどうするのか。また、品ぞろえの方向性など含め、競合の事業者は「アマゾンフレッシュ」の詳細を注視しておく必要がありそうだ。

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オリジナル記事：ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か 来春に生鮮食品宅配を東京23区でスタート? | 通販新聞ダイジェスト
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   ブラックフライデー商戦で買い物をしたのは9%、3人に2人は「内容を理解してない」

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   ブラックフライデーは日本に定着するか? との問いに対して、「定着する」は52%、「定着しない」は48%

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   セキュリティコード含むカード情報99件が漏えいか。北欧家具のECサイトに不正アクセス

   エイチエイチスタイルが運営するデザイナーズ家具・北欧家具の通販サイト「hhstyle.com」が不正アクセスを受けた

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   2016年のEC業界は何があった？ ネットニュースで振り返るこの1年

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年のニュース

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   オイシックスと大地を守る会が2017年秋をめどに統合へ

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   東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる

   2017年にアマゾンが東南アジアへ進出すると予想されるなか、ラザダはシンガポールの食品EC会社を買収するなど攻勢をかけている

   2016/12/22
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   あの有名店のオムニ戦略とは? ナノ・ユニバース、ベイクルーズ、青山商事の3事例

   ネットとリアルでの在庫融通や会員データ統合、マーケティングの共通化などでロイヤリティの高い顧客育成に成功している

   2016/12/21
9. 

   楽天市場店で効果大　サイト改善のために行うべき自社と競合のレビュー分析手法

   楽天でショップを運営していく上で、常に競合の動向に注意しながら自社ショップを改善していくことは売上を向上させるために重要なこと。しかし、実際にどのようなことから手を付ければ良いのか迷うこともしばしば。

   2016/12/19
10. 

    越境ECの新たな“爆買い”イベント「中国版ブラックフライデー」の現地レポート

    購入先ランキングで日本は2位。人気店舗TOP13にはLOHACO、花王、爽快ドラッグが入った

    2016/12/20

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC関連の最新調査データ『インターネット通販TOP200調査報告書 2017』好評発売中です【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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有機野菜などのECを行うオイシックスと有機野菜などの宅配販売を行う大地を守る会は12月22日、2017年秋を目処に両社の合併による経営統合を行うことを発表した。統合により、商品開発や物流面でのシナジーを発揮させ、さらなる売り上げ拡大につなげていく考え。

同日開催された両社の取締役会で、統合に向けた基本合意書を締結した。今後、2017年2月までに両社で臨時株主総会を開催し、承認を受けたうえで統合が行われる予定。統合後の役員は大地を守る会の藤田和芳社長が会長に、オイシックスの高島宏平社長が社長となる予定。経営統合後の社名などはまだ決まっていない。

統合後も現在提供している食品宅配ブランド「Oisix」「大地宅配」は主要顧客の年齢層が異なるため継続させるとしている。一方でマーケティングノウハウや商品開発、商品供給元などを共有することで、さらに売り上げを拡大させるとともに、物流センターやカスタマサポート、システム統合を図ることで、コストダウンも進められるとしている。

統合後の両者の売上合計は337億円（2015年実績）となり、自然派食品宅配事業者としてはトップの売上高となる予定。

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オリジナル記事：オイシックスと大地を守る会が2017年秋をめどに統合へ
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若年女性向けアパレルECの夢遠望は12月14日、創業者である岡隆宏氏が代表者及び社長の職を辞任する人事異動を発表した。

岡氏から、経営の第一線を退きサポートする立場に回るため、代表者と社長の職を辞任する旨があったためとしている。

新社長にはRIZAPグループ出身で現在同社で取締役営業本部長を務める濱中眞紀夫氏が就任する。

岡氏は代表権を有さない取締役会長に就任し、創業者として経営陣をサポートするという。

■濱中眞紀夫（はまなかまきお）氏の略歴
1962年7月：生まれ
1987年4月：タカキュー入社
1998年5月：中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング入社
2000年5月：ジーンズメイト入社
2006年2月：リヴァンプ入社
2006年9月：トークツ・グループ代表取締役社長
2013年4月：リヴァンプ執行役員
2014年11月：アマナ入社
2015年7月：健康コーポレーション（現RIZAPグループ）入社
2015年7月：健康コーポレーション（現RIZAPグループ）アパレル統括室室長
2015年9月：夢展望営業本部長（現任）
2016年6月：夢展望取締役（現任）

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オリジナル記事：夢展望、創業者の岡隆宏氏が社長を辞任、取締役会長に
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日本でもブラックフライデー（米国では年末商戦の幕開けを告げるイベントとされ、11月第4木曜日の翌日から翌週の月曜日にかけて各小売店が大幅割引セールを行う感謝祭）にちなんだセールが行われるようになったものの、該当セールで買い物をした人は9%にとどまった。

マクロミルが実施したブラックフライデーに関する調査によると、ブラックフライデーにちなんだセールなどで買い物をした人はほんのわずかという結果に。

マクロミルは「クリスマスやハロウィン、バレンタインのように、多くの人が買い物を楽しむようなイベントには、まだほど遠いようです」とまとめた。

そもそも、ブラックフライデーの浸透度が不透明。調査によると84%が「知っている」と回答したものの、その内訳を見ると「内容まで知っている」が31%、「聞いたことがある」が52%だった。およそ3人に2人がブラックフライデーの内容を理解していない状況にある。

ブラックフライデーを知らない人に聞いてみると、「ブラックフライデー」という言葉に対して、「悪い、暗い、不吉なことが起きそう」「金曜なのに残業」「週刊誌ネタ」といった回答があった。

EC業界ではブラックフライデーにちなんだセール企画が増えているが、今後の浸透度はどうなるのだろうか。「日本に定着すると思うか」と聞いたところ、「定着する」は52%、「定着しない」は48%。

「定着する」と回答した人の理由は次の通り。

• お得だから
• セールで安いから
• お祭り・イベント好きだから
• アメリカで流行ったものは日本でも流行るから
• ハロウィンやクリスマスも定着したから

調査概要

• 調査主体：マクロミル
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国
• 調査対象：20代～60代の男女（マクロミルモニタ会員）
• 割付方法：平成27年国勢調査による、性別×年代×エリアの人口動態割付/合計1,000サンプル
• 調査期間：2016年12月1日（木）～12月2日（金）

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オリジナル記事：ブラックフライデー商戦で買い物をしたのは9%、3人に2人は「内容を理解してない」
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この新型小売ショップ「Amazon Go」の敷地面積は1800平方フィート（約167平方メートル）で、主な取扱商品は即席食品と生鮮食品。ショップ内にはセンサーを設置し、リアルタイムでいろいろなデータを計測します。

アマゾンによると、「Amazon Go」と一般小売店の大きな違いは、列に並んで支払いをする必要がなく、レジすら置いていないこと。

利用者は店に入る時、「Amazon Go」のアプリを開いて表示されたQRコードを、入口にある自動改札のようなゲートにかざすと入店できる仕組み。消費者が商品を取る動作、戻す動作もセンサーによって計測。その大量のセンサーがリアルタイムで変化するデータを利用者のアプリに送ります。商品を選び終わると、支払いなしでそのまま店から出ることができます。アプリはクレジットカード情報が紐付けられているので、自動支払いができる仕組みになっています。

「楽をする」行為の追及にはビジネスチャンスがある

アマゾンのプロモーションビデオでは、「Amazon Go」を次のように紹介しています。

「Amazon Go」はその場でお金を支払う必要がありません。この技術は、自動運転と同じ、「コンピュータービジョン」（Computer Vision）「センサーフュージョン」（Sensor Fusion）「ディープラーニング」（Deep Learning）を使っている。「（モノを）取ってから（そのまま）出る」（Just-Walk-Out）技術は、商品がピックアップされたり戻されたことを自動的に認識し、消費者のバーチャルショッピングカートにデータを渡している。

この動画からわかるのは、「Amazon Go」には多くのAI技術が使われていること。そして、「コンピュータービジョン」「センサーフュージョン」と「ディープラーニング」という3つの重要な技術が含まれていることです。こうした技術があったこそ、「列に並ぶことなく、その場で支払うことなく」（No Lines. No Checkout.）買い物ができるようになったのです。

この「Amazon Go」について、小売り研究を手がけるConlumino社のNeil Saunders社長は、次のようにコメントしました。

レジ決済は今でも実店舗ショッピングで効率が悪い部分。これが省ければ、人的コストが削減できるほか、消費者の支払い体験が向上するはずです。

モバイルマーケティングサービス・プロバイダーの費芮互動（very star）の蒋美蘭CEOも、「『Amazon Go』はショッピング最後の支払い行動を最大限に便利にするほか、消費決定の工程についても簡単に解析できます。顧客が商品を買おうとしたが躊躇した、ピックアップしたが棚に戻した行為を認識できます」と指摘。蒋氏は続けて次のように話しました。

「楽をする」行為の追及にはビジネスチャンスが潜んでいて、「Amazon Go」にはオタク経済と利便性の両方が含まれています。ショッピングにおけるモバイル決済は、利便性の向上につながる1つのソリューション。ですが、「Amazon Go」は利便性、「並びたくないほど楽をしたい」ということを具現化し、消費行動の最短化をとことん極めたのです。

ドライブスルー型の店舗もオープンする予定

「Amazon Go」について、多くの海外メディアがこんな一般論を報道しています。

「Amazon Go」が成功すれば、伝統的な実店舗、また小売業界の従業員に対してどれだけの衝撃を与えるのだろうか。

「Amazon Go」はアマゾンの四か年計画プロジェクトの一部分で、オフライン小売に関する計画のごく一部かもしれません。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンでは現在、3種類のオフラインのコンセプトストアを研究開発しています。将来的には規模の異なるスーパーやコンビニを2000軒以上オープンする予定だそうです。

他の2種類のコンセプトストアの規模はコンビニ型の「Amazon Go」より大きいとのこと。ドライブスルー（drive-through）ストア（車を運転しながら商品を受け取る）は、数週間後同じシアトルでオープンする見込みです。

ある評論によると、「Amazon Go」の開設はアマゾンが食品雑貨業界への進出を意味します。この商品カテゴリーはアマゾンがまだ制覇できていない分野です。技術研究とコンサルティングを手がけるJackdaw Research社のアナリスト・Jan Dawson氏は次のようにコメントしています。

アマゾンは今までのECモデルがすべての商品に適するとは限らないことに気付きました。アメリカでさまざまな形態の実店舗が数百軒もオープンしたら、伝統的なスーパーにとっては大きな脅威になると思う。

アマゾンがターゲット（Target）やウォルマートといった大手小売業者のライバルになるとは限りません。牛乳やパンなどの食品以外、「Amazon Go」では朝・昼・夕食のファーストフードも提供します。チポトレ・メキシカン・グリル（Chipotle Mexican Grill）のようなファーストフードチェン店の潜在的なライバルになる可能性もあります。

ジャック・マー氏「ECがなくなり“新しい小売り”が出てくる」

2016年10月に杭州で行われた雲栖大会（The Computing Conference）で、アリババグループ会長のジャック・マー氏は次のようなことを提唱しました。

10年、10年後の未来に、「EC」がなくなり、代わりに「新しい小売」が出てくるだろう。これはオフライン、オンラインと物流の融合である。

「Amazon Go」が身をもって示したのはこの「新しい小売」のこと。新しい技術、新しいビジネスモデルの検証には時間がかかります。しかし、その買物体験が「新しい小売」を探っている業者に対し、新しいアイディアを出してくれたことは否定できません。

中国ECは各分野で世界をリードしていますが、なぜ「新しい小売」ではアマゾンに先手を打たれたのでしょうか。これについて、新郎微博（Weibo）ユーザーから、次のようなコメントが寄せられました。

重要なのは実店舗の開設ではなく、あれだけの凄い技術を店舗内に応用し、消費者の動作を認識して何を購入したのかを識別することにあります。中国のEC会社で、あれだけ凄い技術を持っているところはまず少ない。

また、EC業界に携わるあるユーザーはこう指摘します。

中国ECは多くの分野でアメリカを超えた。しかし、多くがまだ売買という基本行為にとどまっています。一方、アメリカ人が求めているのは「面白さ」や「世界を変える」こと。これは物質と経済基礎で決められたのかもしれません。

費芮互動（very star）の同蒋CEOは、こう言います。

これは技術力と価値観で決められたものです。アメリカの企業が技術創造に優れていることは多言する必要がありません。強調すべきことは、結果を問わず、市場に受け入れられるかどうかも問わず、強いチームが長期間を費やして研究開発を続けたことにある。中国のEC市場は激しい競争が繰り広げられています。うっかりすると他の企業に追い越されるため、研究開発を続けられる会社は少なくなってしまいます。

小売業界は「ほら、アメリカのEC会社は最終的に実店舗を開くじゃん、実店舗の復活じゃん！」といった声があがります。多額の投資で自社店舗の内装を行っている風景を見るたびに、私は悲しくなります。ECとオフラインのビジネスに関する最大の差は、「解決策の提供」にあります。モバイルデバイスなどで消費者へ利便性を提供することであり、単に店舗の内装を変えたりすることではないのです。

「Amazon Go」は消費行動を手助けする1つの解決策であり、単純な実店舗ではありません。外出する必要はあるが、利便性を求める人たちのニーズを解決することができます。買い物を早く済ませて、支払いも並ばずに済ませることができる――。これはコンビニエンスストアのようなもの。商品は、朝食か昼食のファーストフードのような外出時の必須商品カテゴリーがあれば大丈夫なのです。多くの人は会社へ出勤し、食事をしなくてはなりません。「Amazon Go」は最大の利便性を還元しているのです。

もちろん、中国にも新型のOtoOスーパーの盒馬鮮生があり、生鮮食品と日用消費財をメイン商品として扱っています。盒馬鮮生には3つの特徴があります。

1. 支払方法はアリペイ（Alipay）のみ。オンラインとオフラインのキャッシュフローの統一とデータ統合が実現できる
2. オンラインとオフラインとの情報の壁をなくし、実店舗とアプリの相互連携が可能
3. 伝統生鮮食品の売買モデルを変革し、ユーザーに多くの選択肢を与えることができる

しかし、支払いという点では、盒馬鮮生は「Amazon Go」に太刀打ちできません。モバイル決済は未来の新しいビジネスモデルへの出入口となりますが、列に並ぶ問題を解決できませんし、消費行動に関する意思決定問題も解決してくれません。言い換えると、オフラインでアリペイ決済する時はレジを通過することが必要です。「Amazon Go」のように、消費者が商品を選ぶ過程を計測することもできません。

また、「Amazon Go」と比べると、京東到家（京東グループの宅配サービス企業）のような生鮮OtoOプラットフォームは臨場感のある消費体験が欠けています。大切なのは、「Amazon Go」以外に、アマゾンが計画中のさまざまな業態の実店舗はすべて「新しい小売」だということです。中国EC企業は恐らくそこまでクールなビジネスを展開することはできないでしょう。

もしかしたら、中国のEC業界が「新しい小売」を実現するには、アメリカから学ぶことかもしれません。

同蒋氏がコメントしたように、オンラインとオフラインの融合を進めるために最も必要なことは「問題の解決」なのです。

消費者の潜在意識として、ECを通じて提供するサービス体験は、実店舗でも提供してほしいものです。だから、実店舗の解決策は外見をきれいにする、クールにすることではありません。消費者が期待している買物体験を提供することにあります。たとえば、便利に返品・交換できるようにすること、商品詳細の説明を簡潔・明瞭にすること、スタッフの応対を親切・丁寧にすること、なのです。

中国の実店舗はこうしたことを切り口にして進化すれば、アメリカを逆転する余地はまだあるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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東南アジア地域で、アリババとアマゾンの熾烈な戦いが始まろうとしています。アリババが2016年に10億ドルで買収した「LAZADA（ラザダ）」が、対立の焦点になるようです。

アマゾンが2017年に東南アジアへ進出する見込みが高いとされるなか、東南アジア最大のECサイトであるラザダが先制攻撃を仕掛けています。

ラザダは中国や韓国の企業と提携し、東南アジア地域のみならず、その他地域でも配送ネットワークを拡大。また、サプライチェーンを強化するために、投資先や買収先を探しています。シンガポールで食品のネット通販を手がける大手レッドマートを買収。2017年に、成功が難しいとされている食品のオンライン販売マーケットに参入する予定です。

このような状況が続いている背景には、ラザダのホームグラウンドである東南アジアが、アリババのジャック・マー氏とアマゾンのジェフ・ベゾス氏の新たな戦場になっていることがあげられます。ECの拡大に必要な物流と支払いのインフラがまだ十分に整っていないもの、6億2000万人もの消費者がオンラインショッピングを楽しむ東南アジアは、インターネット分野で世界一の成長を遂げています。

6.2兆円マーケットで攻勢をかけるラザダ（画像は編集部がキャプチャ）

世界最大のオンライン小売業者、アマゾンの東南アジア進出に関してコメントを求められたラザダのCEOマキシラン・ビットナー氏は、次のように回答しています。

ここは弱肉強食の世界です。アマゾンがどのように差別化を図ってくるのか、楽しみにしています。

中国で優勢を保つアリババ、アメリカで圧倒的な優位に立つアマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第1位）。両社は海外でも地位を確立したいと考えています。アマゾンはインドで特に大きな成功を収めています。

アリババが運営するマーケットプレイスは、中国オンライン売上の半分以上を占めていますが、自社では商品を販売せず、プラットフォームのみを提供しています。そのため、「中国EC事業 トップ500社」にはランクインしていません。

アリババはRocket Internet（ロケットインターネット、編集部追記：ドイツを拠点とするベンチャーキャピタル）からラザダを買収。アリババの海外における動きの中で、最も大きな出来事でした。

2012年にビットナー氏が立ち上げたラザダは現在、中国の巨大EC企業アリババの海外進出において、また、アリババを真のグローバルビジネスにするというジャック・マー氏の野望を叶える上で重要な役割を担っています。

アマゾンは今のところ、東南アジアへの進出に関して言及はしていません。しかし、業界関係者たちは常に成長を追求するアマゾンは、2017年には東南アジアに上陸すると予想しています。

11月にTechcrunchが報じたところによると、アマゾンはプライムとアマゾンフレッシュの2つのサービスを、2107年第1四半期中にシンガポールで展開する予定。裕福でネットリテラシーの高いシンガポールでスタートし、東南アジア進出に弾みをつけたいと考えているようです。

東南アジアのマーケットは困難で細分化されていますが、アマゾンは同地域でプレゼンスを高め、事業を拡大していく意思を示しています。実際、アマゾンはレッドマートの買収に名乗りを上げていました。ただ、レッドマートの共同創設者でCEOを務めるロジャー・イーガン氏もアマゾンの担当者も詳細は明らかにしていません。NUSビジネススクール（編集部追記：シンガポール国立大学のビジネススクール）の准教授トンプソン・テオ氏はこう話します。

アリババもアマゾンも、東南アジアで優位に立ちたいと考えています。アリババはラーニングカーブ（編集部追記：「経験曲線」「学習曲線」の意）を短くし、成長を加速させるために数社を買収。アマゾンの好敵手になることでしょう。

アリババがアマゾン中国を制して成功したかどうかは、まだわかりません。ラザダの今後の課題は外国からの商品を東南アジアで配達するシステムを確立することです。しかし、そのような越境ECモデルの構築はアリババの得意とするところ。現在、東南アジアではインドネシアのMatahariMall（編集部追記：消費者向けECプラットフォームを運営）とTokopedia（編集部追記：個人や企業が無料で出品できるマーケットプレイスを運営、ソフトバンクも出資している）、ユニコーンスタートアップのGarena（CtoCプラットフォームなどを運営するプラットフォームプロバイダ）を含む数社の競合しかありません。

ラザダは現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6か国で事業を展開。12の倉庫を保有し、購入者に直接商品を届けることができる92の配送センターを運営しています。

ラザダは東南アジア6か国でECを展開（香港にも事務所を置いている。画像は編集部がラザダのサイトからキャプチャ）

物流パートナーとして、タイのKerry Logistics NetworkやDHL、インドネシアのJNE Expressなど100社以上と提携。最近では、中国の国有郵便サービスやCJ Korea Express（編集部追記韓国CJグループの物流企業）とも提携をスタート。ラザダCEOのビットナー氏によると、インドネシアでのラザダの物量は9月、2015年同月比で2.5倍になったそうです。ビットナー氏はこう語ります。

私たちは、東南アジアでの物流コントロールセンターになります。より効率の高い、洗練された物流を確立していきます。世界は国境を越えたECの時代に入りましたが、それはアリババと私たちのビジョンそのものです。

レッドマートが蓄積したシンガポールでの経験をもとに、ラザダはマレーシア、インドネシア、タイの首都で2017年の第2四半期からオンラインで食品を販売する予定です。

レッドマートを通じて東南アジア地域での食品ECを2017年にも始める（画像は編集部がキャプチャ）

レッドマートは150台以上のトラックを所有し、チョコレートから冷凍餃子まで、1度のオーダーで平均２2のアイテムを消費者の手元に届けています。レッドマートは2017年上半期までに、翌日配送だった配送時間を4～6時間に短縮する予定です。また、2017年後半には、1～2時間で配送できるエクスプレスサービスも開始するそうです。イーガン氏はこう話します。

オンラインでの食品販売は大変難しいとされています。しかし、東南アジアの小売全体の60%は食品が占めています。私たちの顧客のサイト訪問頻度は週2回と高いため、顧客とより深い関係を築くことができるのです。

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オリジナル記事：東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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基本的な項目修正で売り上げUP

――実店舗や複数のECサイトで販売されていますが、Amazonで販売を始めた目的は。

新規顧客獲得のためです。当初からAmazonは本というイメージがあったので、食品が売れるのかどうか半信半疑でした。月間登録料が4900円とチャレンジしやすい料金だったこともあり、Amazonに出品することにしました。

――販売を始めてからの状況は。

正直言って、最初のうちは他のECサイトに比べて、売り上げはそれほど伸びませんでした。ただ、それでも一定の売り上げはありましたし、月間登録料が安く、メールマガジンの配信なども不要なので、販売を続けていてもコスト負担にはなりませんでした。やめようとは思いませんでしたね。

――売り上げが向上したきっかけは？

2014年くらいから、周囲からAmazonで売り上げが伸びた、という声があり、テコ入れを図りました。商品登録数を増やし、Amazonが推奨しているように、商品名をわかりやすくシンプルなものにしました。また、1商品あたり2～3枚だった掲載写真を7枚前後にまで増やし、検索キーワードも見直すなど、基本的な項目を修正しただけでも売り上げが伸び、驚きました。

2016年も「父の日」に合わせてAmazonに広告を掲載したところ、2016年6月度の月商は3000万円を超え、売上記録を更新することができました。今後もさらなる記録更新を目指しています。

――Amazonスポンサープロダクトも利用しています。

2015年の「父の日」の広告で多くの消費者にアピールすることができ、大きく売り上げを伸ばせたので、自分で広告枠を設定できるAmazonスポンサープロダクトの利用も始めました。予算に合わせて低コストで利用できるので便利です。認知度を高めることができたおかげで、ハイシーズン以外でもリピートするお客さまが増えています。

――今後の展開をお聞かせください。

これまでの経験から、Amazonのお客さまは価格ではなく、商品の品質で選んでいると感じています。商品には自信がありますので、Amazonではさらに売り上げを拡大できると思っています。今後も積極的に商品写真を変更したり、商品の説明をより詳しくすることで、売り上げの向上をめざしていきたいと考えています。

事業者概要

• 販売サイト名：うなぎ屋かわすい 川口水産
• 本社所在地：和歌山県有田市
• Amazonでの販売開始時期：2008年12月
• 販売カテゴリー：食品・飲料
• 利用サービス：Amazon出品サービス、Amazonスポンサープロダクト

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オリジナル記事：Amazonで月商3000万円を突破した食品ECサイトの売上UP施策 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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トゥルーコンサルティングは2017年1～2月にかけて、全国6都市で食品EC向けセミナーを開催する。

食品ECを支援してきた経験から得た独自の通販成功ノウハウや仕組みなどを披露する。

講演は「食品業界 お取り寄せ通販市場はこうなる！」「食品業界　お取り寄せ通案でトップシェアを獲得する戦略」について、トゥルーコンサルティングの萱沼真吾社長、執行役員の石鍋翔氏が登壇する。

セミナーでは、次のようなノウハウや仕組みのポイントなどを披露する。

1. 「食品」のお取り寄せ通販市場の現状と今後！2017年最新版
2. 食品インターネット通販シェアNo.1になるために、最初にすべきこと
3. ネットでも立地は存在する！どの商圏から攻めるのかがポイント
4. ネットもチャネル（自社、楽天、ヤフーなど）ごとのシェアNo.1のノウハウが違う！
5. 当たる新聞・雑誌媒体の選び方と媒体交渉の仕方
6. 客層ごとにチャネルを分ける！DM通販とネット通販の選択の仕方！
7. 自社サイトは、「カテゴリー特化」と「商品数の多さ」で勝負する！
8. 楽天&ヤフーなどのモールでは、「レビューの数」で勝負する！
9. 一気に月商1000万円になるために「エース商品」と「リピート商品」を準備する
10. CVR3倍も違う！売れるサイトと売れないサイトの違いは？
11. 初期投資150万円から始められる！ 事業投資の内訳
12. 50代以上に売るには新聞・雑誌広告が最も効率がよい！
13. リピート購入を促進するための顧客管理と育成の考え方
14. 日本一になるための3つの指標（会員数、検索内シェア、商品＆物流数など）！

開催概要

• 日時：1月16日（大阪）、1月17日（名古屋）、1月18日（東京）、1月20日（福岡）、1月30日（北海道）、2月3日（仙台）。全会場13～17時まで。
• 会場：東京会場は都新宿区西五軒町6−10。その他については申し込み後の連絡
• 料金：1万円
• 人数：10社限定
• 詳細と申し込み：http://www.top1-consulting.com/seminarinfo/seminar_shokuhin2017/

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オリジナル記事：【全国6都市】食品ECで成功する14ポイントなどノウハウ披露セミナー/1～2月開催
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ECフルフィルメントサービスを提供するアッカ・インターナショナルは12月20日、Amazonの物流代行サービス「フルフィルメントby Amazon（FBA）」を利用して出品している場合でも、販売事業者側に在庫があれば引き充てることができるセラー在庫情報連携を開始した。

アマゾンのセール時といった販売数が急増する場合など、在庫切れをなくして販売機会損失を低減することができる。

販売事業者がFBAを利用して出品する場合、アマゾンのフルフィルメントセンター（FC）に保管されている在庫数をもとに、顧客に注文ができるかどうかの状況や商品お届け予定日を案内している。

セラー在庫情報連携サービスを開始したことで、FCの在庫をタイムリーに補充。FCで在庫が欠品しても販売事業者側に在庫があればこれを引き充てることが可能になった。

「Amazon マーケットプレイスWebサービス」を使用した連携で、販売事業者は商品データをAmazonの商品詳細ページに自動反映させることができる。

同サービスはアッカ・インターナショナルのEC業務一元管理システム「ALIS（アリス）」を利用している場合に利用できるようになっている。

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オリジナル記事：FBA利用時でも自社倉庫在庫の引き当てを可能にするサービス開始、アッカ・インターナショナル
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インプレスが12月20日に発表した「インターネット通販TOP200調査報告書2017」によると、インターネット通販を実施する企業上位200社のインターネット通販売上の合計は3兆881億6200万円となった。

経産省調査が発表した2015年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は7兆2398億円（「電子商取引に関する市場調査」より）。上位200社の合計売上高は国内EC市場の42.7％を占めている。

2015年度（2015年内に迎えた決算期）の売上高調査によると、国内のEC売上のトップはアマゾン（日本事業）で9300億円。2位は790億円でヨドバシカメラだった。3位は774億7900万円で千趣会。トップ10の売上高合計は1兆4572億3000万円。

調査では上位200社のモールへの出店状況も掲載。最も多かったのが楽天市場でTOP200社の内、60.5％の企業が出店していた。Yahoo!ショッピングは52.0％、アマゾンが46.0％。

モール各社が公開している直近の出店者数は楽天が4万4317店舗、アマゾンが18万3000事業者、ヤフーは40万店以上。EC売り上げの大きい企業は流通額の大きい楽天市場に出店して、売り上げ拡大を図っていることがわかった。

同調査は2016年2月から11月にかけてEC売上高の大きいとみられる350社を対象に実施。売上高は2015年1月から12月に迎えた決算期のEC売上高を掲載している。

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オリジナル記事：ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円
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青山商事、小型店舗にネットの「入り口」

紳士服販売を手がける青山商事はオムニチャネル戦略の強化に向けて、通販サイトと融合した新形態の実店舗「デジタル・ラボ」を10月6日に都内に開設し、ネットとリアルの相互送客への足がかりとしている。

秋葉原駅前に開設した同店舗はタブレットを持った接客スタッフに加え、通販サイトの在庫にアクセスして注文できるタッチパネル式の大型デジタルサイネージを店内に複数台導入した。小型店舗でありながら、通販サイトで扱う全ラインアップから選ぶことができ、商品を持ち帰る手間も省ける新コンセプトの実店舗となっている。

これまでCM動画やイメージモデルの着用シーンを見せたりするなど商品ディスプレイとしてサイネージを利用したことはあったが、注文ツールとしての活用は今回が初めて。基本は店頭での現物販売を優先するが、顧客が希望する商品の在庫が置いてない場合はネットでの注文を促す接客導線となっており、今後もその接客ノウハウを積み上げていく考え。

同社のようにスーツ販売を行う実店舗は、大通り沿いで在庫を豊富に積んだ大型店舗で展開していくイメージが強い。しかしながら、アパレルの中でもスーツ商品はかさ張るため他のカジュアル衣料のように店内で重ねて大量に平置きすることができず、必然的に陳列スペースが大きくなるという課題を抱えている。同じ柄のスーツを何着も展示できず、1つ売れると同商品の在庫が店から無くなってしまうことも珍しくないという。

小型店舗の場合は特にそういったケースに陥りやすいことから運営が難しいと思われていたが、同社では今回のコンセプトを採用したことで「品ぞろえで不利な条件の敷坪でも、ネットとつながったサイネージが全てクリアしてくれる。ほぼ100%近くの商品が扱えるので、秋葉原店が最大級の品ぞろえの店になると言ってもいい」（同社）と説明。今後の広がりにも手応えを感じている。

実際に同店舗のスタッフによるとネットと在庫連携したことで、店舗内に置く在庫数を現時点よりももっと少なくしても顧客対応が成立できる余裕があるとしている。同店舗の立ち上がりの状況としてネット経由の注文率は想定以上で、希望する商品が店頭になかった来店客を接客の途中で離脱させないツールとして効果的に機能。同店舗での1～2割程度の売り上げを作っているという。

また、実店舗側のもう一つのメリットとしてはスソ上げといった商品の補正作業について、従来は店舗内で行って完成品を上下組み合わせてバックルームに保管するという一手間があったが、ネット在庫で注文を受けた場合は通販の物流センターがそれらの作業を全て行うため、店舗内作業の省力化にもつながるという。

なお、同店舗でネットを経由した商品の売り上げについては同店舗に帰属する仕組みとなっている。

デジタル・ラボに置かれたデジタルサイネージ

取り置き機能も導入

また、同社では10月よりブランドサイトと自社通販サイトを統合し、実店舗検索やブランド情報発信機能とショッピング機能を一本化した。その際に、実店舗に商品取り置きを申し込める機能や近隣店舗・利用頻度の高い店舗を「マイ店舗」として登録できる機能も導入。通販サイトから実店舗に送客できる一つのきっかけとしても期待している。

この背景には昨年通販サイトに導入した、商品の「店舗在庫表示機能」の利用率の高さがあった。約1年間の運用の結果、在庫照会した商品のスマートフォン画面を持って当該店舗に訪れる来客が数多く見られ、そのほとんどが購買モチベーションも非常に高かったという。実店舗側としても購入希望商品が決まっている来客であることから、一から商品を提案する手間が要らず接客効率が高くなったようだ。

今回追加した「取り置き」はそれを更に進化させたもので、通販サイトからの予約によって当該店舗側は顧客がどの商品を見に来るかがあらかじめ分かるため、スタッフが事前に関連商品をコーディネートして合わせ買いを勧める準備ができるメリットもあるという。

両サービスのPRに向けては10月より来店者に専用のリーフレットを配布しており、ネットとの併用で実店舗での購入がしやすくなることを訴求。利用者数は順調に拡大しているようだ。

ベイクルーズ、会員や在庫を共通化

個人的にはスマホで顧客接点を作れなければアウトだと思ってい」。

セレクトショップを展開するベイクルーズでEC運営を行う上席取締役ICT統括の村田昭彦氏はこう述べる。「そのためにどうすればいいかを考えると結果的にオムニチャネルが必要」（村田氏）という判断に至ったようだ。

スマホで顧客接点を持とうとした場合、顧客が少しでも「不便」と感じればそのサイトを利用しなくなる可能性がある。そこで例えば店頭とECの会員IDを共通化する。あるいはスマホで買いたいときに在庫がないために他のサイトに行くことがないように、目当ての商品が引き当てられる状態を作る。こうしたオムニ化によって利便性を高めることが重要になる。結果的に新規ユーザーの獲得や、既存客の利用頻度が増えることで、顧客接点がより一層深まることが期待できる。

ベイクルーズのオムニ戦略では「会員」「在庫」「サービス」「コミュニケーション」の4つの統合を進めている。

「スタイルクルーズ」では店頭在庫の引き当ても可能になった

最初の「会員」は今年3月に統合が完了した。会員IDを一元化し、ブランドごとにバラつきがあった会員プログラムを共通化したことで「既存のユーザーが一挙にウェブに流れてきた」と村田氏。

今年3月1日の統合前後を比較すると、ネット経由の新規購入客は統合前に比べて毎月5倍のペースで増加している。店舗とECを併用する客が増え、年間の平均購入金額を比較すると、併用客は店舗だけで購入する客の3倍の金額になる。統合した全体の会員数は直近で160万人となっている。

「在庫」の統合については首都圏に複数構えていた倉庫を8、9、10月で段階的に一カ所に集約した。倉庫にはECと店舗の在庫が保管されている。さらにこの集約した倉庫の在庫と、店頭の在庫のデータも一元化した。結果、商品が倉庫にあっても店頭にあっても「ほぼ当社で持っている在庫はインターネットから引き当てが可能な状態」（村田氏）になっている。

こうして「会員」と「在庫」は統合が完了した。3つ目の「サービス」は現在、進行中。在庫が一元化されたことで店舗の在庫を通販サイト経由で取り寄せることができるようになった。

11月末には自社通販サイト「スタイルクルーズ」を刷新する。これに合わせて店頭在庫の取り置きが可能になる。ユーザーは店頭の商品をサイト経由で取り置き、来店して当該商品を試着したり購入できるようになる。

「目当ての商品があってわざわざ店に足を運んだのになければがっかりする。比較的そういうケースが多い」（同）という。そこでネットで手軽に店の在庫をキープできる仕組みを整えることで顧客満足度を高めていく。

最後の「コミュニケーション」の統合はこれから進めていく。メール・LINE・アプリの3つを「最重要なコミュニケーション上のチャネル」（同）と位置付け活用していく意向で、顧客別に最適な情報を届けていく。

すでにメールのパーソナライズ化には着手している。LINEの公式アカウントも開設し、メッセージ最適化サービス「LINEビジネスコネクト」との連携もテスト的に始めている。来年早々にはアプリの配信も予定している。

前期（2016年8月期）は会員の統合や在庫の共有化などを進めた結果、自社通販サイトの売上高は前期比5割増の95億円となった。EC全体の売上高も前期比31%増の216億円となっている。

同社ではオムニ化による在庫共有化の効果がひと段落するまでは「機会損失がかなり減らせるため、業績は伸ばせる」（同）とみている。

今期は自社通販サイトが前期比42%増の135億円、EC全体では同25%増の270億円を計画。足元の9、10月は自社通販サイトの売り上げは前年同期比54%増で推移しているようだ。

ナノ・ユニバース、購入履歴を把握した接客も

セレクトショップ運営のナノ・ユニバースは、ITを積極活用したオムニチャネル戦略を進めている。有店舗の大手アパレル各社が対応を急ぐ実店舗とECの在庫一元化や会員統合をいち早く実施。消費者目線でオムニ化を進めたことでEC化率は4割に迫るなど、アパレル業界では非常に高いのが特徴だ。

同社は14年10月、それまでスタートトゥデイの運営支援で展開していた直営の通販サイトを自社運営に切り替えたのを機にサイトを全面リニューアルした。同時に、実店舗とECで会員情報やポイントの共通化、在庫の一元化を実施したことで、実店舗に来店した顧客に対しては、店の在庫や商品展開の制限を受けることなく、他店や物流センターを含む幅広い商品群から買い物ができる店舗ウェブ注文システムを導入している。

同システムは、来店客が欲しい商品について、販売スタッフが持つ専用端末を使用してオンライン、オフラインで一元化された在庫からすばやく確認でき、その場で注文と支払いが可能で、購入商品は自宅に届けるサービスも行う。

オムニ化の要となる自社通販サイト「ナノ・ユニバース ライブラリ」ではブランドイメージを重視。EC部隊で15人のカメラマンを抱え、写真やコンテンツのクリエイティブには徹底的にこだわる。加えて、ECコンテンツはマーケティングの起点として店頭ディスプレイにも反映させ、店と通販サイトのイメージを統一している。

自社ECならではの機能も拡充しており、店頭在庫の表示機能はもちろん、手持ちのアイテムを採寸して気になる商品とのサイズの違いを表示する「FIT YOU」などの機能が会員限定で利用できる。

会員化に当たっては、顧客情報の登録内容に応じてポイント還元率が変わるユニークな仕組みを採用。メルマガ受信設定や、住所・電話番号の登録、サイズ情報登録、顔写真登録で各1%アップとなるなど最大6%まで還元率が上がる。

また、スマホアプリを活用して既存顧客のLTVを高める取り組みも強化している。同社では、全国の店舗にビーコンの発信機を設置し、アプリをダウンロードした顧客がブルートゥースをオンにして来店すると自動的にチェックインして来店ポイントが貯まる。

自社通販サイトでは登録情報に応じてポイント還元率が高まる

ユーザーの来店情報は販売員のタブレットにも届き、来店客の名前や過去の購買履歴、嗜好性を把握した上で顧客の名前を呼びながら接客できるのがメリットで、会員化の際に顔写真登録を促しているのもこのためだ。現状、そうした接客は数店舗でテストしており、時間をかけて効果を検証していくという。

今後は、マーケティング面でも店頭と自社通販サイトのデータ共有を強化する。同社では、9月にオラクルのマーケティングツール「レスポンシス」を導入。今はカート落ちしたユーザーに再考を促すメールを自動送信するなどしているが、今後はアプリと連携し、実店舗に来店したものの商品を購入しなかったユーザーにシナリオメールを配信するなど、ECだけでなく店での行動も加味した精度の高いメール配信を目指す考え。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：あの有名店のオムニ戦略とは? ナノ・ユニバース、ベイクルーズ、青山商事の3事例 | 通販新聞ダイジェスト
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今回のお店のメイン商材がこちら。これ、何なのかわかりますか？

着用するとこんな感じになります。

そう、猫用の首輪なのです。今回お話しをうかがったのはこの方、「ネコソダテ」の満間摂子さん。

「ネコソダテ」オーナーの満間摂子さん

「妹愛」と「猫愛」がはじまり

満間さんと暮らす猫は保護団体で保護されていた猫。譲渡の時に「首輪と迷子札を付けてください」と言われて首輪を探したものの、気に入った首輪がなかったそうです。そこで、京都に住んでいる妹さんに「こんな感じの首輪を作ってくれない？」と頼んだのが始まり。

妹さんは当時、内職をやっていました。内職を通して縫製のテクニックは身に付けたけど、報酬はとても安い。

「私は妹が大好きなので、猫の首輪を仕事にして、妹に内職より実入りのいい仕事をさせてあげられたら、楽しいし良いじゃんって思ったんです（笑）。実際に製作に入ってからは、安全性や着け心地にこだわるあまり、何回もダメ出しをしたので妹には嫌がられましたが……」（満間さん）

猫の首輪は可愛ければ良いというものではありません。

猫の負担を最小限にした軽くて柔らかい設計、日常使いの中での安全性も重要です。また、猫が迷子になったときに、遠くからでもひと目で「飼い猫ですよ」とわかる視認性も大切。そこで、カラフルな布を使用したバンダナ型に決めました。

面ファスナーのタイプ、4kg程度の負荷がかかると外れるセーフティバックルタイプ、ゴム留めの襟型タイプの3タイプの首輪がある。

試行錯誤を繰り返し、販売にもたえると思える首輪ができ、満間さんはネット販売を始めます。まずBASEでお店を立ち上げ、その後、Yahoo!ショッピング、minne、Creemaなどに次々と出店。同時に、ブログやソーシャルメディアの運用も始めました。

ネコソダテ本店

「初めのうちは全然売れないし、ソーシャルメディアも反応がなくてくじけそうになりましたが、地道な努力を重ねているうちに、だんだんとお客さまが増え、投稿を見た方から新たにお問い合わせやご注文をいただいたりと手ごたえを感じるようになりました。

今も妹と2人で運営をしていますが、お互いに無理のない範囲で、そしてなるべくお客さまをお待たせしないように声をかけあってやっています」（満間さん）

常時100種類くらいの柄を揃えている。最近のヒットは右の「大漁旗」シリーズ。

サイズ展開は商品ごとに3〜4サイズ。切り取ってサイズの計測に使えるPDF（ネコサシ）をサイトに掲載しています。

リアルイベントで顧客の声を集める

ハンドメイドのリアルイベントにも出展を始めました。最初に妹さんと一緒に大阪で開催されたイベントに出展した感想は「そんなに売れたわけじゃないけど、いける気がした」。

「イベントは単体としての売上も大きいのですが、本来の目的はネコソダテを知ってもらうこととネットショップへの誘導なんです。イベント出展をすればするほど、たくさんの方に知っていただけるし、ネット販売も伸びる。

それにリアルイベントでの体験が、ネットショップの改善にもつながるんですよ。 お客さまからも、『うちの子は首輪が嫌いだったんだけど、ネコソダテの首輪だけは大丈夫なんだよね』なんてうれしい感想をいただくことも多くて。

うちの首輪は一見おしゃれ首輪なのですが、本当は『ガチの実用品』なんです。そういうことは実際に手に取って見ていただいた方が伝わりやすいんですよね」（満間さん）

2016年はおよそ30件のイベントに出展した。写真は12月に名古屋で開催されたイベントの様子。

実は最近まで、IT企業でのネットマーケティングの仕事をしていた満間さん。現在は退社してネコソダテに専念しています。

「前職のネット集客も大好きで楽しかったんですけど、他人が考えた仕組みの中だけで活動するのが若干物足りなかった。組織の規模が大きいと『こうしたらいいのにな』っていうことがなかなか実現されないこともあって。でも今は全部自分でやれる。それに、改善を重ねれば重ねただけ商品は売れていく」（満間さん）

リアル店舗をオープン

そんな満間さんが今年、西荻窪に店舗をオープンしました。駅からも近く、近所にギャラリーや飲食店もあり、雑貨店としては申し分ない場所です。

ネットショップを「本店」と考えているので、リアル店舗は「西荻店」。猫の試着もOK。店舗情報はFacebookページをご覧ください。

「イベント出展を重ねるにつれ、『お店はないんですか？』『どこに行ったら買えますか？』と聞かれることが増えてきました。卸販売やイベントではお見せできる商品もそう多くない。このままでは限界があると感じていました。それに、“首輪専門店”というと少しは珍しがって来てもらえるかもしれないという期待も（笑）。

固定費が増えたので毎月ドキドキしています。でも、実店舗でいつでも商品を手にとって見ていただけるようになり、より手厚いアフターケアが可能になったことで、信頼していただけるようになったと感じています。ネット販売もさらに伸び、企業からも声がかかるようになりました」（満間さん）

西荻窪店の壁にはお客さま（猫）の写真がたくさん。

そして海外へ

今後は海外への販売にも注力したいという満間さん。

「国内での販売もまだまだ拡大していきたいのですが、規模が小さいうちに海外向けにも対応できる柔軟な仕組みを作っておきたいと思い、Amazon.comでの販売を始めました。まずは北米でテストマーケティングをしながら改善を重ねて、こちらも徐々に広げていきたいと思っています。

あとは台湾ですね。すでに台湾発のハンドメイドマーケットプレイス「Pinkoi」に出店している関係で、台北で開催されたイベント「好藝市」に出展しました。

イベントに持っていく商品のセレクトを失敗して結果はイマイチでしたが、台湾の友人たちの助力もあり、台湾の方の好みもなんとなくわかってきました。今後の販路開拓の足掛かりになる体験でした」（満間さん）

猫愛と妹愛を原動力に、自分が一番ゴキゲンになれる道をとことん追求して前進して行く満間さん。 目標を定めて夢中になっている人の姿は、本当にキラッキラしていてかっこいいー！

今までは大きな企業の裏側を見させていただくことが多かったので、こうして小さなお店の実務に近いお話を伺うことができたのはとても貴重な体験でした。

自分たちのできることからチャレンジを始めて、数年で海外進出を果たしてしまった満間さんの歩む道は「モノを作って、売る」を目指す人たちにとって、憧れのサクセスストーリーですね。たくましい先輩を見習って、 私たちも試行錯誤の旅を続けていきたいと思います！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：minne、Creema、それからどうする？ IT企業からの転身「ネコソダテ」の場合 | はぴさやがゆく！ ネットショップの裏側探検記
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「コンテンツマーケティング」をマーケティング施策として取り組まれているECサイト運営者も多いと思います。当社アラタナにご相談いただく企業様も増え続けていますが、実際のところうまくいっているECサイトはどのくらいあるのでしょうか？今回は当社がクライアントで実施しているコンテンツマーケティング施策の経験をもとに、うまく成果を出していくためのヒントや当社での事例をご紹介したいと思います。

誰に、何を、どう伝えるか、読んだ後にどうしてほしいか

前提として、「コンテンツマーケティング」はかなり広義な言葉になってしまうため、本記事では当社が実際にクライアントで実施している、「見込み客へ有益な情報（コンテンツ）を提供し、検索エンジンで調べているユーザーを集客し商品・サービスの認知度を上げ購買につなげるマーケティング施策」のことをコンテンツマーケティングとします。基本的にコンテンツを用意する場所（ドメイン）はECサイト内になります。

コンテンツマーケティング施策を進める上で大切なのは、まずは「誰に、何を、どう伝えるか、そして、読んだ後にどうしてほしいか」の全体像を設計することです。当たり前のように聞こえますが、意外とできてないECサイトは多いです。

コンテンツマーケティングと言いつつただのスタッフブログになっていたり、読んだ後にユーザーにどんなアクションを取って欲しいのかが明確でなかったりなど、「コンテンツ（記事）を作る」という”手段”がいつの間にか”目的”になっているケースが多々有ります。

下図は非常にシンプルな図ですが、入口（コンテンツを読んでもらう）からゴール（購買）までの全体像がイメージできてるかいないかでコンテンツマーケティングの成果は全く変わります。
そのため、まずは「誰に、何を、どう伝えるか、そして、読んだ後にどうして欲しいか」の絵を描くことが大事です。

顧客ニーズに合わせてコンテンツを設計する

さらに、ユーザーの購買プロセス（AIDMAやAISAS、AISCEASなど）を想像し、商品やサービスを購入するまでのフェーズ毎にどんなニーズがあるかを考え、そのニーズに対してコンテンツの大枠を設計していきます。

これができていないと、一つ一つのコンテンツが単体となってしまい、せっかくコンテンツを作っても一貫性がなくなってしまいます。

例えば、「ヘッドホン」を専門的に扱っているECサイトで「ヘッドホン　DJ」というキーワードで調べているユーザーに向けたコンテンツを用意しようと思った場合、「DJ用のヘッドホンと普通のヘッドホンでは何が違うのか？」→「DJ用のヘッドホンを選ぶポイント」→「お勧めのDJ用ヘッドホンを紹介」といった形で、コンテンツを設計することで、自然にコンテンツを読んでもらうことができます。

評価は中長期的に、且つアシストの視点を持つ

また、コンテンツマーケティングは広告と違って短期的な集客・売り上げには繋がりにくい施策です。そのため、評価期間は最低でも半年以上は設けておくことをお勧めします。

また、直接的な売上で見るのではなく、コンテンツで接点を作ったユーザーがその後どのくらい購買（売上）につながったか？というアシストの視点で見ていくことが重要です。
Googleアナリティクスでも「アシストコンバージョン」という値が見れますので、ここを売り上げへの貢献度として見ていくことをお勧めします。アシストコンバージョンという言葉を初めて聞いた方は下記の記事をご参考ください。

アシストコンバージョン

これで解決！アシストコンバージョンの確認方法

更に、アシストCVの一つ前のポイントである「コンテンツを読んだユーザーがどのくらいCTA（とってもらいたい行動に誘導できたかを示す指数）通りに行動を起こしてくれたか？」を計測しておくことも大事です。

例えば、記事を読んだ人に商品ページへ遷移してほしいということがCTAになる場合は、商品ページへの遷移率・数を図れるようにアナリティクスで目標設定しておきます。

こうすることで、CTAがどのくらい機能していのるかを図ることが出来、そもそもCTAが機能していない場合はそこを見直すなどの改善の打ち手が見えてきます。

実際の事例をご紹介

さて、ここからは実際に当社がお手伝いさせていただいているクライアントさまの中から、3つほどピックアップして事例をご紹介します。

ケース① 高単価ジュエリーECサイトの場合

■商材：高単価のジュエリー
■コンテンツの内容：ジュエリーの石種（ダイヤモンドやルビーなど）ごとのナレッジやおすすめ商品の紹介
■記事本数：100本前後
■結果
自然検索流入数：月間25000セッション前後
アシストCV：月間30~40件、アシストCVによる月間の売上貢献額100~200万円

ケース②家具を扱う ECサイトの場合

■商材：家具
■コンテンツの内容：家具を選ぶポイントや素材毎の特性、おすすめ商品の紹介
■記事本数：200本前後
■結果
自然検索流入数：月間10,000セッション前後
アシストCV：月間30~40件、アシストCVによる月間の売上貢献額100~300万円

ケース③育毛剤を扱うECサイトの場合

■商材：男性用育毛剤
■コンテンツの内容：育毛剤の選び方や薄毛、抜け毛の原因・対策
■記事本数：130本前後
■結果
自然検索流入数：月間15,000セッション前後
アシストCV：月間10~30件、アシストCVによる月間の売上貢献額10~30万円
※リピート商材のため、平均リピート回数（5回）を加味すると単純計算で5倍近い売上に貢献

いかがでしょうか。

どの事例も平均して月に10~20本の記事をコツコツ作成し1~2年以上継続して実施していることで、月間のアシストCVが安定して取れるようになり、売り上げの底上げを実現しています。

もちろんマッチする商材としない商材もあると思いますが、扱っている商品・サービスが誰のどんな悩みを解決するものなのか？そのユーザーが購買に至るまでにどんなプロセスを踏むか？を設計し、中長期的な視点でコツコツとコンテンツを用意していくことが成功のポイントかと思います。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
ECサイトのコンテンツマーケティング、実際どうなの？（2016/12/19）

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オリジナル記事：コンテンツマーケティングをECサイトで成功させるために抑えておくべき手順 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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通販物流を手がけるエスプールロジスティクスは12月19日、東京都江戸川区に「葛西物流センター」を開設すると発表した。主力事業である通販商品の発送代行サービスのさらなる拡大が目的で、3拠点目となる。

エスプールロジスティクスは同梱物、365日発送、都内への当日配送などに対応。化粧品や健康食品を取り扱う通販企業を中心に取引先を広げている。

2017年1月に開設する新センターではこうした機能をさらに強化し、通販物流のニーズに対応する。

発送業務だけでなく、 カスタマー対応や受注処理などへの対応、キャンペーン事務局の運営代行など、物流に付随したサービスの拡充も図っていくとしている。

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オリジナル記事：3拠点目の通販向け物流センターを開設へ、エスプールロジスティクス
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