ネットショップ担当者フォーラム

過去に購入した商品を1タップで注文可能にするスマホアプリを公開、メガネスーパー

8 years 10ヶ月 ago

メガネスーパーは1月23日、メガネスーパー全店で、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」を公開した。実店舗、ネット通販いずれでも、過去に購入したことのある商品を再度簡単に注文できるようにすることで、顧客のリピート購入につなげていく。

メガネスーパー初のスマホアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」は、メガネスーパーでの購入履歴があれば、で選んだ商品を指定した住所に配送することが可能にする。また、2週間タイプや1カ月タイプなどコンタクトレンズの交換日に併せてプッシュ通知する機能のほか、商品の切れる時期に合わせたプッシュ通知も行う。

対象商品はコンタクトレンズ、カラコン、ケア用品。購入履歴は2015年以降がの注文が対象となる。

「コンタクトかんたん注文アプリ」の特徴

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

年末商戦は日曜日と12月22日が売り上げのピークに、Socket調べ

8 years 10ヶ月 ago

Socketは1月24日、スマホ向け接客プラットフォーム「Flipdesk」のデータから、2016年の年末商戦における消費者の購買活動状況を調査し、その結果を公開した。

調査結果によると曜日別の売り上げは日曜日に増加する傾向が判明。クリスマス連休前の12月22日が売上額のピークとなった。

年末商戦期間中の日別売上を見ると、クリスマスまでは日曜日に売り上げが上昇する傾向があったという。

一方、売り上げのピークとなったのは12月22日(木)だったとしている。

また、年末商戦期間のサイト全体のコンバージョン(CV)数の内、クーポンを受け取るなどWeb接客を受けたユーザーのコンバージョンは約53%を占めた。

「Flipdesk」を利用している事業者は末商戦期間中に通常期間と比較してクーポンを約20%多く発行しており、クーポン発行数が増加したことでCV貢献度も増加したと見ている。

調査は12月1日から2017年1月9日を年末商戦と定義して実施。日別売り上げは「Flipdesk」が関与した売り上げのみを対象として算出した。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

ステップメール配信などが可能な一元管理システム「楽々通販2Pro]の提供を開始、イメージデザイン

8 years 10ヶ月 ago

EC支援システムのイメージデザインは1月26日、複数店舗の一元管理とページ上と受注処理上でのおもてなし接客ができるサービス「楽々通販2Pro」の提供を開始する。

受注処理や在庫連動、商品管理だけでなく顧客管理機能も搭載。顧客ごとにランク設定や自動ステップメールを配信できるようにし、優良顧客育成ができるようにした。

「楽々通販2Pro」は複数店舗の受注情報・商品情報を一元管理できるほか、ページ生成機能や自動更新ツールも充実させている。

取り込んだ注文情報から顧客データを自動で作成し、あらかじめショップに合ったランクを購入回数や価格で設定することで、自動で振り分け、自動ステップメール配信の際にもランク別に異なるメッセージを挿入できる機能も搭載している。

既にテスト利用しているショップでは作業時間の80%が削減され、余った時間を販売戦略に充てられるようになったとしている。

今後はデータ分析機能の実装を予定。

対応モールは楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモール、FutureShop2。今後、随時対応していくという。

イメージデザインは2016年2月、ショップページの自動更新を可能にする「楽々通販2Free」の提供を開始。同年6月には人気の演出やおもてなし接客を行う機能を搭載した「楽々通販2Lite」の提供を始めた。

今回、こうした機能に一元管理機能や顧客管理機能を加えたサービスを提供することにした。

「楽々通販2」ロゴ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

宝飾品ECのセルビーがネットショップ管理システム「Omris(オムリス)」の提供を開始

8 years 10ヶ月 ago

宝飾品ECサイト「SELBY」を運営するセルビーは1月23日、オムニチャネル展開を可能にするネットショップ管理システム「Omris(オムリス)」を開発したと発表した。2月28日に無償のβ版をリリースし、5月に商用版のリリースを予定している。

ネットショップ管理システム「Omris(オムリス」は、ジュエリーのオムニチャネル販売に取り組んできた経験をもとに開発。複数チャネル運営を効率的に行うためには1つのソフトウェア上で業務をまとめて管理する必要性を感じ、それを実現するソフトウェアを自社開発した。

仕入管理・商品管理、同時出品、在庫連携、受注管理などの機能を基本実装。単品ものやリサイクル品の取り扱い、オムニチャネル展開などの機能を搭載した。

楽天市場、Yahoo!ショッピング、Wowmaに対応。今後、Amazonやヤフオク!にも対応する予定。

利用料金は初期費用は無料で、月額料金1万円からとする予定。利用企業の販売スタイルに合わせた料金体系を作るとしている。

セルビーは2001年にネット通販から事業を開始し、現在、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどネットショップを8店舗運営。そのほか、東京・御徒町、池袋、銀座で実店舗を展開。これまでに7度、ヤフオク!の年間ベストストア賞を受賞している有力ショップ。年商規模は12億円。  

「Omris(オムリス」のサービスロゴ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

パナソニックが食品ECなどの新事業! 第1弾はIoT焙煎機と生豆をネット販売で定期頒布

8 years 10ヶ月 ago

パナソニックは4月から始める、IoT(モノのインターネット)の技術を取り入れた焙煎機とコーヒーの生豆をセットにし、通販サイトを通じて定期頒布形式で販売するコーヒーサービス事業「The Roast」。

「The Roast」は生産者・専門家の「匠の技」を家庭で手軽に再現できるIoTと調理家電を活用した新しい食のサービス事業の第1弾。IoT×調理家電を通じて消費者と生産者や専門家をつなぎ、通販サイトで食品を展開する物販など、新しいビジネスの創出をめざしていくパナソニックの食に関する新事業だ。

事業の仕組みは、パナソニックがこれまで調理家電の開発で培った食材加熱制御、センシング、材料などのコア技術、スマート家電のクラウド活用技術などを結集。外部パートナーとの連携で開発した専門家の高度な技術や経験を家庭で手軽に再現できる「プロファイル」と「食材」、「専用機器・アプリ」をセットで提供するもの。

クラウド上で「プロファイル」、ストーリーなどのコンテンツ、ECサイトを展開する。

パナソニックは4月から始める、IoT(モノのインターネット)の技術を取り入れた調理家電を通じた新たな食に関する新事業

IoT×調理家電を活用した食のサービス事業イメージ

ユーザーは生産地や生産者が分かる安心の食材を、鮮度、香り、風味、食感まで最適な状態に調理するプロファイルを、クラウドを介してアプリへダウンロードすることで利用可能。コンテンツの閲覧、食材なども購入できる。

食材・プロファイル・ストーリーは季節などに応じて随時追加。専用機器購入後も、生産者・専門家のさまざまな調理・保存ノウハウを継続して試し、楽しむことが可能という。

4月に販売を始めるのは、焙煎機(税別10万円)と生豆の定期購入サービス(1年契約、月額3800円から)をセットにしたもの。豆に合った焙煎方法をアプリ経由で焙煎機に転送でき、知識や技術がなくても本格的なコーヒーが楽しめるとしている。

コーヒーサービス事業「The Roast」はスマートフォンからプロファイルを本体へ送信。焙煎状況も確認できる

スマートフォンからプロファイルを本体へ送信し、焙煎状況も確認できる
(画像は「The Roast」から編集部がキャプチャ)

毎月配送する生豆には情報誌「Journey Paper(ジャーニーペーパー)」を同梱。「Roasting Journey(コーヒーを旅しよう)」をテーマに、豆の生産地や精製方法、焙煎士のカッピングのコメント、現地の文化や人、焙煎のプロファイルに込めた想いを届けるという。

コーヒーサービス事業「The Roast」にはコーヒーに関する情報を盛り込んだ情報誌「Journey Paper(ジャーニーペーパー)」を同梱

「Journey Paper」のイメージ(画像は「The Roast」から編集部がキャプチャ)

パナソニックはIoT×調理家電を通じた新しいビジネス展開について次のように説明する。

将来的には、使用履歴やユーザー情報など生活者の食に関するデータの活用や、生産者・専門家、生活者の知見・体験談などの共有や交流ができるコミュニティを構築することで、新しいビジネスの創出も目指していきます。

さらに、本事業により、従来の機器単体の販売に加え、クラウドを介して食に関わる生産者・専門家と生活者が繋がりつづける調理家電の新しいビジネスモデルの構築に挑戦し、新たな食の楽しみ方を提案していきます。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

セブン&アイのオムニ戦略の今後は? 3Qのオムニ売上は2ケタ増の719億円

8 years 10ヶ月 ago

セブン&アイ・ホールディングスの2016年3-11月期(第3四半期)連結業績によると、通販サイト「omni(オムニ)7」を通じたオムニ売上は前年同期比14.2%増の719億2500万円だった。

本やコミックなどの「セブンネットショッピング」が全体の拡大をけん引。伸び率は同58.2%増で、売上高は100億8400万円だった。

セブン&アイ・ホールディングスの2016年3-11月期(第3四半期)連結業績

3Qのオムニ売上の内訳(第3四半期決算補足資料をもとに編集部が作成)

セブン&アイはこれまで、「オムニ7」に代表されるオムニチャネル戦略の売り上げを“オムニ売上”として設定。オムニ売上は「EC売上」と「Webルーミング売上」(ネットで情報調べて実店舗で商品を購入する消費行動による売り上げ)の合算数値で、2016年2月期は1418億円を計上していた(2016年2月期は「Webルーミング売上」を除いている)。

だが、2016年9月からオムニ売上の算出方法を変更。「オムニ7」を通じた売り上げのみを決算資料に記載している。

そのため、2016年11月に完全子会社化したニッセンホールディングス傘下のニッセンのEC売上は計上されていない。現在までニッセンは「オムニ7」に参加していないためだ。

セブン&アイは期初段階で、2016年度(2017年2月期)にオムニ売上4000億円を計画していたが、オムニ戦略を大幅転換。新たに社長に就いた井阪隆一社長は2016年10月、「100日プラン」として、2018年2月期からの中期経営計画を公表した。

井阪社長は「オムニチャネルは当初計画と乖離(かいり)した状況になっている」と現状を説明。今後はグループ各社に共通IDを導入し、購買情報を一元管理することでグループ全体の客数を増やす戦略に変える方針を掲げた。

セブン&アイはオムニチャネルの方針を大転換、購買情報を一元管理することでグループ全体の客数を増やす戦略に変える方針

出典は中期経営計画「100日プラン」

具体的には、グループ各社のスマートフォン用アプリ「セブンアプリ(仮称)」を開発。アプリをダウンロード、さらにグループ各社共通のポイントプログラムに入会してもらうことで、個々の消費者の趣味・好みにあった提案を可能にする、といった手法を考えているとした。

こうしたことを踏まえ、セブン&アイは専用アプリの開発に着手したことも明らかにした。

国内1日あたり約2200万人の来店客数とお客様のニーズに応える様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、質の高いサービスを提供すべく、各社共通のポイントプログラムなどが利用可能なスマートフォン用アプリケーションの開発に着手いたしました。(2016年3-11月期決算短信より)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

「再配送してよ」「はい、そうします」なんて気軽に頼めなくなるかも。ますます増える荷物と配送の問題。 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 10ヶ月 ago

何度も取り上げている配送問題の記事を、今週もトップに持ってきました。どれだけ注文が入っても届かなければ意味がないので、自社の問題として意識したいですね。オープン型宅配ボックスに補助金が出るといった動きもありますので、配送業界の動向には要注目です。

「送ったら終わり」じゃありません

配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3868

まとめると、

  • 希望した日時に届かなかったり、数量の制限や料金の引き上げなどが起こる可能性がある
  • 2015年度は37億個配送、最長で2034年には60億個に拡大すると予測
  • 「モノを動かすには費用がかかる」ということを、もっと世間に浸透させる必要がある

再配達問題を解決するアプリ「ウケトル」。通販サイトとの連携を進めており、導入した店舗を利用した購入者は「荷物の自動追跡」「通知」「ワンクリック再配達」機能などを活用し、荷物を確実に1回で受け取ることができる環境作りをめざしています。

実際に荷物が届いたり再配達してもらっていると、こうした問題が起きているとは認識しづらいですよね。年末年始や母の日などは配送が遅れがちですが、これも一時のことです。

ネットショップ担当者の皆さんができることはこの2つ。「荷物を送るのはお金がかかる」「再配達を減らす仕組みがたくさんある」ということを告知すること。

「物流がなくては国内の荷物、商品は動かない」。当たり前ですが肝に銘じておきましょう。

関連記事

鉄板施策をやれば売上アップ間違いなし

ECの売り上げをアップさせる「鉄板メール施策」とは? | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/01/16/24555

まとめると、

  • 顧客の行動にあわせ、メールのタイミングとコンテンツをパーソナライズすること
  • MAツールなどを利用してメール施策を行う際の負荷はかなり大きい
  • 「会員登録フォロー」「商品検索フォロー」などの鉄板施策を活用することがおススメ
効果が出る鉄板施策①販売促進②クーポン・ポイント③来店促進④レビュー収集

鉄板施策を行うには、そのターゲットを抽出する仕組みが必要です。「顧客データを活用しよう!」と思ったら、これができるように設計すると良いですね。ここができればSNSやLINE@などで同じ施策を進めていけば効果も出やすいです。

関連記事

人というチャネルを増やすことでオムニチャネルがスムーズに

商業空間の新創造を目指すための「オムニチャネル戦略3原則」、林直孝パルコ執行役に聞く | GLOBIS 知見録
http://globis.jp/article/5081

  • 原則① 現場で話そう
  • 原則② 業種を跨ごう
  • 原則③ 「1+1=3」のポジティブ思考で挑戦

同じ業種で固まってしまうと、抱えている課題が似ているので話が早いが、新しいアイデアがなかなか出てこない。業種を跨ぐと「もう、そこまでできているのか!」とか「そんなやり方があったのか!」とか、とても発見が多い。

オムニチャネルというだけあって、人と人の接点も増やしていくということですね。データをゴリゴリとやるよりも、手っ取り早く売上アップのヒントが見つかるはずです。

EC全般

[対談]アパレル企業最後の砦、「スタッフのオムニチャネル化」に挑んだビームス矢嶋さんと語る | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4041

先の記事の「オムニチャネル戦略3原則」をそのまま実行されています。こちらも合わせて読んてみてください。

ネットショップ・ECサイトの頑張りを表彰するEC業界の表彰制度 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/36785

賞を獲得するとスタッフの意識も上がってきますし、知名度も上がります。狙えるものがあれば狙ってみては?

ユーザー独自プログラムが追加可能なショッピングカートASP | aishipR
http://www.aiship.jp/original-program/

いじれるASPのカートは便利そうですね。いじりすぎにも注意。

効果的なランディングページを作成するために押さえておくべき7つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3869

商品ページ、カテゴリページにもこの考えを当てはめてみましょう!

売上アップでも儲からないネットショップの「伸び悩み」を改善する、ふたつの手段 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4075

伸び悩み=何も変わっていないということ。大きく変えるタイミングが来たと思いましょう。

「Amazonプライムの価値をより高める」アマゾン幹部らが語る会員向けカードの詳細 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3888

プライム会員なら5%のキャッシュバック。日本で始まるのも時間の問題でしょうか。

今週の名言

様々な課題を共有し考えることで社員が自発的に成長するために、会社は環境を整備する必要があると考えています。

カルビーCEO 松本晃氏の経営哲学。成長のコツは経営者も社員も「考えること」——ITや外部企業まかせにしない。7期連続増収増益の秘訣 | Business Reinvention
http://reinvention.jp/741/

環境を整えて、それでもだめなら社員の問題。お互いの責任を果たせばおのずと結果が出ます。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

アリババグループが物流を強化、世界最大級の貨物ネットワーク「WCA」と提携 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ

8 years 10ヶ月 ago

アリババグループ傘下の物流プラットフォーム「一達通」(アリババ物貿)が、世界最大級の独立系貨物輸送ネットワークであるワールド・カーゴ・アライアンアス(World Cargo Alliance、WCA)と戦略的な提携を結んだと発表した。

WCAがアリババの越境ECビジネスを物流面でサポートをする。同時に、WCAがアリババの物流プラットフォームのメンバーになり、両社のリソースを共有できるようにする。

アリババとWCAは既に標準化に向けた業務フローを構築。WCAを通じて経験豊富な海外貨物輸送企業を選び、アリババの海外との貿易を行いたい企業に物流サービスを提供していく。

アリババ物貿は、「この戦略提携はWCAが抱える貨物代理企業に新しいビジネスチャンスをもたらす」と説明した。

アリババ参加の物流企業は、独立系貨物輸送ネットワークであるワールド・カーゴ・アライアンアス(World Cargo Alliance、WCA)と戦略的な提携を締結
WCAのトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

近年、アリババ物貿は越境EC物流での動きを活発化させている。2016年12月にコンテナ海運世界最大手のA.P. モラー・マースク(Maersk)とも協力関係を構築。Maersk社はアリババとともに、船舶のオンライン予約サービスを提供するという。

WCAは1998年に設立。世界中のEC会社などに専門的な物流サービスを提供することをメイン事業としている。世界190か国、6324か所以上に加盟各社の拠点があり、世界最大級かつ最も機能的な貨物代理連ネットワークとされている。

ebrun

中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

ebrun

小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置(3年間半減)を拡大、安倍晋三首相が力説

8 years 10ヶ月 ago

生産性向上のため、今後2年間の設備投資には、固定資産税を3年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。

1月20日の施政方針演説で、安倍晋三首相は今後の国創りとして中小企業向けの施策についてこう説明した。

中小企業の設備投資を促すために、経済産業省は2017年度から設備にかかる固定資産税の優遇措置を拡大。これまでの製造業のほか、少子高齢化の変化に対応する分野として、小売りやサービス業にも対象を広げる。

マーケティング・財務管理の高度化、人材育成、生産性を向上させる設備投資などが対象となる。

たとえば、売上高、予約状況などの情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現する――といった取り組みなどだ。

施政方針演説で、安倍晋三首相は今後の国創りとして中小企業への施策について、中小企業等経営強化法に基づく措置に言及

小売・サービス業にも固定資産税の優遇措置を拡大すると安倍首相も言及
(政府インターネットテレビから編集部がキャプチャ)

固定資産税の優遇措置は、中小企業等経営強化法に基づく措置。「経営・向上計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、設備の取得に関する固定資産税の軽減や資金繰りなどの支援するもの。

2016年12月末現在、設備を取得する計画は約5400件。投資額は累計2600億円を超える。

優遇措置は資本金1億円以下の中小企業で、160万円以上の設備投資、生産性が年平均1%以上向上すれば、設備に関する固定資産税を優遇する。

中小企業企業等経営強化法認定計画事例集によると、次のような事業者や計画が認定を受けている。

  • 衣類卸業 → 海外輸出販売用ECサイトの構築など
  • インターネットサービス業 → スマホアプリの開発、Webメディアとのタイアップイベントなど
  • 防水用具などのネット販売業など → ネット通販の販路拡大、ネット広告の積極活用など

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定

8 years 10ヶ月 ago

楽天が年内にコンビニ後払いサービスの提供を始めることがわかった。2017年4月から提供を始めると発表している「楽天市場」出店者向けの決済サービス「楽天ペイ(楽天市場決済)」詳細はこちらにおいて、標準搭載する方針。

楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ(楽天市場決済)」で利用できる決済として提供していく。

2016年10月の発表では、「楽天ペイ(楽天市場決済)」の決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済、銀行振り込み、コンビニ前払い決済などを標準搭載すると公表。一方、代金引換決済(代引き)、後払い決済については、店舗が任意で導入できるとしていた。

「楽天ペイ(楽天市場決済)」で利用できる決済手段(2016年10月発表資料)

ただ、任意で契約した代引きや後払いなどの決済手段が利用された場合、購入金額に対して「楽天ペイ」が定める所定の手数料(2.5%~3.5%)が徴収される仕組みとなっていた。こうした決済を利用する楽天出店者は、代引き事業者や後払い決済事業者への支払いに、「楽天ペイ」の手数料が加わるため、二重の手数料の支払いが必要となっていた。

こうした仕組みに対し、これまで後払い決済を利用していた多くの店舗から、「何とかしてほしい」との声が多くあがっていた。

代引きは商慣習上、手数料の支払いは消費者負担となっているため、店舗側の手数料負担は楽天へ支払う手数料負担だけで済む。後払い決済の手数料の支払いは商慣習上、店舗側となっているため、後払い決済事業者への支払いと、楽天への手数料の支払いがともに店舗の負担となる。

楽天の決済プロジェクトの統括責任者・皆川尚久氏は後払い決済の提供を始める理由を次のように説明する。

後払い決済に関しては当初のサービス設計のままでは、提供をやめざるを得ないという声を一部の店舗様からいただいていた。店舗から提供する決済手段が絞られることにより、ユーザーが不便になるような改変はしたくないので、後払い決済を自分たちで提供することにした。

楽天が後払い決済を提供することで、後払い決済が利用された場合でも、楽天ペイ(楽天市場決済)の所定の手数料(2.5~3.5%)を支払うだけで済むようにする予定。また、後払い決済は、通常、導入に当たり審査が行われ、不払いが多くなる場合には導入不可とする場合もあるが、楽天では楽天出店者全店舗で利用できるようにする。

「楽天ペイ(楽天市場決済)」の決済手数料

ただ、後払い決済サービスを新たに始めるための準備が必要なため、楽天ペイ(楽天市場決済)がスタートする2017年4月時点では後払い決済はリリースしない。だが、年内のサービス提供開始を目標に準備を進める。

楽天ペイ(楽天市場決済)の導入スケジュールについては、今年4月以降、一部の新規出店者に導入してもらう形になる。既存出店者には8月以降、順次楽天ペイ(楽天市場決済)に切り替えてもらう予定。後払い決済の導入時期に関しては確定次第、店舗にお知らせする予定。

今回の後払いの提供は店舗からの声を受けて提供することになった。引き続き店舗の声を真摯に受け止め、より良いサービスを目指し、検討を重ねていく。(皆川氏)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

加盟店向け中国越境ECサービス「ワンドプラットフォーム」の紹介を開始、GMO-PG

8 years 10ヶ月 ago

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は1月17日、Inagora(インアゴーラ)が運営する中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を、パートナー企業として加盟店向けに提案すると発表した。

GMO-PGでは中小規模の加盟店が多いのが特徴。初期費用、固定費用無料で中国に進出できる「ワンドウプラットフォーム」を加盟店に提案することで、中国進出を後押しする。

「ワンドウプラットフォーム」は、日本のEC事業者と中国の消費者を直接結ぶ、BtoBtoCの越境ECプラットフォーム。店舗が登録した商品は、インアゴーラが運営するショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」のほか、中国大手ECサイトの「淘宝」「小紅書(RED)」「京東(JD.com)」「考拉(Kaola)」などで販売できる(参考記事)。

GMO-PGはEC事業者の海外展開を支援するため、海外展開向け各種決済サービスの提供、EC事業者の海外戦略に応じた広告やマーケティングツールなどの提供・提案を行っている。今回の「ワンドウプラットフォーム」の取り扱いはエントリーモデルとして提供する。

インアゴーラはGMO-PGから紹介があった後、中国で販売できる商品を持つ事業者であるかを審査し、通過した場合、「ワンドウプラットフォーム」に参加できるようになる。

今回の取り組みにを通じて、いままで当社だけではリーチできなかった逸品を持つ事業者の商品を中国向けに販売していきたい。今後、共同で勉強会なども行っていく予定。より多くの中小事業者の越境ECを支援していきたい。(インアゴーラ・経営企画室森谷知弘氏)

ワンドウプラットフォームの仕組み

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

450万円以上もECで買い物する「アリババ・パスポート」とは? | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報(Alizilaからの耳より公式情報)

8 years 10ヶ月 ago

中国人大学生のSong Yang(21歳)さんは、ほとんどの日常用品をインターネットで購入しています。彼女のクラスメートも衝動が抑えきれず、大金を使って新しいスマートフォンやブランドのスニーカーを買っています。このような環境にも関わらず、Songさんは学生として限られた予算で生活することについて、あまり心配していません。

中国の若年層がアリババで買い物をする理由

北京大学で財務を専攻するSongさんは両親に与えられた株で「黄金の鉢」を手に入れたそうです。また、彼女はアリババグループの「淘宝」(タオバオ)で年間1万5000米ドル以上の買い物をしています。彼女が購入した商品はハイエンドの輸入化粧品、ファッション、家電製品、日本のスナックやオーガニック製品、家族が住む新しいアパートの家具、父親の車の部品、ガジェットに至るまでさまざまです。

「時間があれば、私は必ず淘宝を見ています」と語るSongさん。この根付いた習慣により、1日の内に自宅へ30個もの小包が届けられたこともあります。「新しいアイデアがあるたびに、私は淘宝で検索をします」と彼女は話します。

Songさんは、頻繁に買い物をする中国のスーパー消費者の1人。アリババは、何百万人ものよく買い物をする中国消費者でも、オンラインショッピングが日常生活の重要な一部分だと思って利用している人はまだ少ないと認識しています。

そこで、アリババは「APASS」(Alibaba Passport、アリババ・パスポート))というメンバーシッププログラムを作成。スーパー消費者にアリババの専属アカウントマネージャーを割り当て、ワインテイスティングや自動車テストドライブのような特別イベントを企画・提供し、彼らのニーズに応えています。

ほとんどのAPASSメンバーは、インターネットに精通し、急増している中間層にあたる中国の若者たちです。APASSプログラムは、年間オンラインショッピング消費額が1万5000米ドル以上の消費者を対象としています。この数値は最小限度額。実際、現行のAPASSメンバーの平均年間オンラインショッピング消費額は約4万5000米ドルです。

ビジネスインサイダーによる最新調査データによると、アメリカの1980~90年代生まれ(他の年齢層より活発な18~34才の若者)の年間オンラインショッピング消費額は、わずか2000米ドルにとどまっています。アリババの「独身の日」イベントでは、APASSメンバーの消費額はアリババプラットフォームを利用する通常顧客の単価の8倍でした。

APASSメンバーの選定について、オンラインショッピング消費額だけではなく、購入頻度、購入した商品のジャンル、信用記録、オンラインコミュニティでの関与などを考慮したアルゴリズムを活用しています。もし候補者が少なくなるようであれば考え直す必要があります。現在のところ約10万人のAPASSメンバーが存在しています。

こうしたトップ顧客層と良い関係を築くには、長期的なマーケティング戦略が必要です。アリババにとって、APASSメンバーは中国の新興消費者の中の先駆者的存在。「彼らは中国中間層の間で消費動向を左右するオピニオンリーダーです」。APASSプログラム シニアマネージャーの鄭東陽氏はこう語ります。

アリババはAPASSメンバーの流行への感度やロイヤルティを高めるため、APASSプログラムをアップグレードしました。オンラインコミュニティを作るほか、100以上のトップブランドの特典を提供するなど、さまざまな施策を進めています。トップブランドとはマセラティやバーバリーフィスラーエスティーローダーなどの高級ブランドです。

アリババのトップ顧客層詳細

アリババのトップ顧客層詳細

APASSのメンバーとして特典を受けていた自称「家電オタク」、武漢市で写真撮影スタジオを運営するHong Degangさん(27)は、10人のAPASSメンバーのなかかから選ばれ、アリババが提供する全費用無料の9日間イタリア旅行ツアーに参加しました。

このツアーは、ワインメーカーのメッツォコローナや高級車メーカーのマセラティなど、イタリアの8大トップブランド会場への訪問が含まれていました。

アリババは「Tmallアプリ」(天猫アプリ)と「Youku」(YouTubeに相当)の動画サイトで、訪問の一部を9日間にわたって生放送。メッツォコローナのぶどう畑での生放送は40万回閲覧され、20万の「いいね!」、12万のコメントが投稿されました。「天猫」によると、ツアー後の上述した8つのイタリアブランドの販売実績は、ツアー開始前の9日間と比べると5倍以上に増えました。

イタリアツアーに参加したものの、Hongさんは「家電」に夢中だと言います。彼は20台ほどのコンピュータとタブレットを所有し、毎日、「モバイル淘宝」のニュースチャンネルで家電ブログを購読。ソニーとキャノンから最新カメラを購入するために、3000米ドル以上の広告費を支出し、アリババのフリーマーケットアプリ「閑魚(Xianyu)」で古いカメラとパソコンを売買しています。彼はこう冗談を言います。

私にとって、毎日がダブルイレブン(独身の日のオンラインショッピングイベント)です。

ただ、すべてのAPASSメンバーが純粋に買い物を楽しんでいるわけではありません。浙江省南部の麗水市に在住しているインテリアデザイナー、Wu Xiaofangさん(41)はオンラインショッピングの消費額が高くいAPASSメンバーです。彼女は自身クライアントに製品を提供するために「淘宝」で買い物をしています。

Wuさんは山間地域の故郷で、人気のある小旅館やゲストハウスの専任デザイナーをしています。彼女は買い物をする前に、まず小旅館やゲストハウスのテーマを探ります。中国伝統のスタイルなのか、アメリカン・カントリースタイルなのか、フランス古典スタイルなのか、あるいはほかのスタイルなのか――などを決めなければなりません。

内装の資材はすべてオンラインで購入します。便器からシャワーキット、浴室の蛇口、オーダーベッド、衣装ダンス、カーテン、ランプ、その他の家具に至るまでなんでもオンラインです。

「淘宝はいつも私の特別なニーズに応えてくれています」とWuさんは言い、次のように話します。

淘宝ではフランス/ドイツの中古アンティーク家具、古代中国建物の花柄タイルなども購入できます。このようなユニークな商品は他のサイトで見つけることはできません。

彼女は約27万米ドルを使い、これまでに5つの「淘宝小旅館」を作りました。同時に、APASSの特典はビジネスだけでなく、自分自身と家族のための買い物への促進作用があると彼女は認めています。

誰もが同じ旅をしていると思います。初めてオンラインショッピングをした時は、ただ好奇心にかられただけです。その後、徐々に病みつきになってしまいました。

APASSメンバーのWu Xiaofang氏、内装デザイナー

APASSメンバーのWu Xiaofang氏が内装をデザインした部屋。使用したアクセサリーや材料の多くは、淘宝から調達している

アリババグループ

アリババグループ(阿里巴巴集団)

BtoB(企業間取引)、BtoC(企業と消費者の取引)、CtoC(消費者間の取引)のオンラインマーケットプレイス、決済サービス、クラウドコンピューティングなどのサービスを提供するEC企業。日本企業も出店できる「天猫」(Tmallや「天猫国際」(Tmall Global)などが日本国内では知られている。

アリババグループの公式コーポレートニュースサイト「Alizila」(英語)で積極的な自社の情報発信も行っている。

アリババグループ

今後も中国のEC市場が拡大すると考えられる4つの理由 | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

8 years 10ヶ月 ago
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昨年40兆円規模となり、2016年は60兆円を超えるのは確実な状況で成長を続けている中国BtoC EC市場。TOPを走る天猫・京東はもちろんシェアの上では圧倒的な差を付けられていると見えるその他のECモールでも、1兆円規模の市場規模を持つ巨大なマーケットをどのように見ていけば良いのでしょうか。先日「Analysys易観智庫」が発表した「中国のオンライン小売B2C市場のモニタリング報告書」からデータを元に見ていきましょう。

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2015年第4四半期、中国のオンライン小売B2C市場取引は6443.8億元(約11兆円)で、昨年対比41.9%の増加。2015年をの年間取引規模は約40兆円になっています。2015年、日本国内のBtoC-ECの市場規模である13.8兆円(前年比7.6%増)と見比べてみてもその市場規模の大きさと成長率の高さが伺える内容になっています。特に中国の第4四半期は、11月11日の独身の日(w11)があるため、驚異的な取引額となっています。

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大手モールのシェアを見てみると、TOPの天猫が63.5%、次いで京東が20.8%と2社でシェア80%を超える内容となっていますが、3位の唯品会(VIPショップ)がシェア2.6%・4位の蘇寧易購でも2.5%のシェアがあり、取引額に換算してみますと約1兆円の市場規模となっています。この数字を見ると、決して無視できない数字といえます。

2016年の中国のBtoC EC市場は、日本円で60兆円を突破すると予想されています。中国国内においてもECの成長率は国民経済において重要性を増しています。2016年以降も中中国のBtoC EC市場は引き続き、以下のような理由からも今後も急速的に成長していくと見られています。

  1. EC化率が高まり、より多くの商品がネットショップにアップされ、品揃いがより豊富なる。
  2. オンラインショッピングを熟知している若い世代が、学生から仕事につくようになり、より強い消費意欲が解放される。
  3. 企業側がインターネット上でのビジネスや電子商取引を非常に重視している。
  4. 越境ECの発展に連れ、より多くの海外商品が国内に輸入され、消費者の選択肢が増える。

このように、中国国内ECの成長要因として越境ECにも注目が集まる中、天猫・京東以外のモールも含めた複数チャネルへの展開も視野に入れる企業が増えているため、今後も更なる盛り上がりを見せるでしょう。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
最新中国EC市場動向 上位2社以外も一兆円以上の市場規模(2016/12/28)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

台湾最大の共通ポイントサービス「HAPPY GO」会員に向けた、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GOモール」オープン

8 years 10ヶ月 ago

株式会社デジタルガレージと、台湾の鼎鼎聯合行銷股份有限公司(以下DDIM)は、DDIMが台湾で展開する共通ポイントサービス「HAPPY GO」の会員向けに、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GO 日本線上購(Point Online Mall、以下HAPPY GOモール)」を共同開発し、2017年1月19日より提供を開始した。

「HAPPY GO」は、台湾の人口の半数を超える約1,400万人の会員が登録し、大手百貨店やコンビニエンスストアといった約16,000以上の加盟店を有する台湾最大の共通ポイントサービス。

デジタルガレージととDDIMは、訪日時に店舗で購入したHAPPY GO会員にポイントを付与するインバウンド施策を2015年より展開しており、今回、台湾から日本のECショップでの購入に対してポイントが付与される、ポイント優待型越境ECモールとしてHAPPY GOモールを開始した。

HAPPY GOモールでは、購入や成約金額に応じてポイントを付与することで、越境ECの利用を促進する。

HAPPY GOモールは台湾の身分証IDに紐づいた会員を対象としており、高い認知度と安全性があるため、日本の出店社は越境ECに参入するリスクの軽減と、モール上での高い販促効果が期待できる。

開始時には日本国内の大手ECショップや宿泊予約サイトなど9サイトを掲載し、初年度の取扱額は約8億円を見込んでいる。

「HAPPY GO 日本線上購(Point Online Mall」のトップページ

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ECサイトの無料診断サービスを実施、NTTレゾナント

8 years 10ヶ月 ago

NTTレゾナントは1月19日、提供しているサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」で、ECサイトの無料診断キャンペーンを実施すると発表した。3月31日までの期間限定。改善施策から損失利益の算出まで詳細なレポートを無料で提供する。

 「goo Search Solution」は「goo」で検索されたキーワードデータを活用し、ユーザーが検索する際に自動で表記ゆれ辞書を生成、検索キーワードを拡張させることで0件ヒットを防止するサイト内検索ソリューション。

NTTレゾナントが運営している家電・PCのECサイト「NTT-X Store」でも導入しており、大きな効果が出ているという。

無料診断キャンペーンでは、検索ログの解析を通じて、サイト上の検索課題の分析、各サイトに合わせた解決案を提示。たとえば、表記ゆれがどれだけ発生しているか、CTRの高いワードと低いワードの比較/原因分析などを実施する。損失利益を算出し、改善施策の提案を行う。

詳細なレポートを受けられる

無料診断を受けられるのは、次の通り。

  1. 月間検索数が10万クエリ以上のサイト
  2. 商品点数(検索対象数)が1万点以上のサイト 

無料診断の申し込みは下記URLから

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

Amazon、建設現場向けの工具などを集めた「プロ工具ストア」を開設

8 years 10ヶ月 ago

アマゾンジャパンは1月19日、大工など職人向け工具の専門ストア「プロ工具ストア」を「Amazon.co.jp」内に開設した。

アマゾンでは2016年2月に法人向け・業務用・SOHO向けの商品を紹介する「BtoB(法人向け・業務用)商材ページ」を開設する記事参照など、業務用商品の取り扱いを強化している。工具などをまとめたストアを開設し、ビジネスニーズの取り込みも図っていく考え。

「プロ工具ストア」では、建築現場で必要となる電動工具のほか、各種交換パーツなどのプロ向け商材を取りそろえる。ドライバービットなどの先端工具、チップソーなどの替刃をまとめ購入できるようにもしている。

キッチンやトイレなどのリフォーム施工手順や注意点を写真付きで紹介するコーナーも設置。職人がスマホなどで正しい施行方法をすぐに調べられるようにすることで、集客につなげていく。

建設現場などではスピーディーな配送が重要になる。スピード配送を提供しているAmazonが工具などを扱うことで、工期短縮や多能工活用などに貢献できるとして、建設現場の需要を取りに行く。

プロ工具ストアのTOPページ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

DHC、東急ハンズ、トリンプなど大手も使う中国向けECモール「ワンドウ」とは

8 years 10ヶ月 ago

Inagora(インアゴーラ)が提供している中国向け越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」にEC企業の注目が集まっている。2016年にディーエイチシー(DHC)、東急ハンズ、トリンプ・インターナショナル・ジャパンが出店するなど、有力企業の出店が増えてきているためだ。なぜ、「Tmall(天猫)」や「JD.com(ジンドン)」といった日本でも有名な中国のECモールではなく「ワンドウ」に出店しているのか。「ワンドウ」の仕組みや今後の展開などについて翁永飆社長に話を聞いてみた。

中国向け越境EC担当者を置く必要はなし

Inagora(インアゴーラ)の翁 永飆 社長

翁 永飆 社長

――「ワンドウ」の特徴について教えてください。

中国の消費者がアプリを見たときに、「日本の商品を買いければ『ワンドウ』を利用すれば全てそろう」というコンセプトで展開しています。2015年8月に開始したばかりなので、商品点数は1万3000SKU(2016年12月現在)程度。そのうち3000商品に関して、特に売れ筋の化粧品や日用品などいわゆる「爆買い品」を当社が仕入れて販売しています。直販で儲けようというわけではありません。品ぞろえを強化し、多くの中国消費者に「ワンドウ」を見てもらえるようにするためです。

主力となるのは、日本企業に出店していただき商品を販売すること。ただ、花王や資生堂の商品は中国消費者はよく知っていますが、それ以外のメーカーの商品はあまり知られていません。「ワンドウ」は情報提供も併せて事業展開しているところが最大の特徴です。

――情報の提供とは、具体的にどのようなことでしょうか。

たとえば、化粧品や健康食品など美容商品の場合、「なぜその商品がいいのか」を知りたい人が多い。商品の良さを紹介する記事を日本の雑誌社のライターなどに記載してもらったり、商品を紹介する日本の雑誌記事を掲載したりしています。きちんと情報を提供しなければ、中国ユーザーは知らない商品を信頼しません。

商品ページ作りでも日本と中国は異なります。中国はクチコミや動画などのコンテンツが用意されていることで、信用を得ることができます。また、多くの画像を用意することが必要で、日本製品であることを証明するためにJANコードの画像などの用意も重要になります。

こうしたコンテンツは当社が用意。出店しているメーカーなどに確認してもらい、納得してもらったうえで掲載しています。商品説明、FAQといった中国語でのコンテンツ掲載のほか、動画、商品画像の用意などページ制作に関することは全て当社が行います

日本の企業が本格的に中国向け越境ECに参入する場合、相応の人員を割く必要があります。しかし、「ワンドウ」に出店する場合は、人の手をほぼかけることなく中国向け越境ECに参入することができるようになっています。

「ワンドウ」はInagora(インアゴーラ)が、企業紹介ページ、商品紹介ページ、動画などすべてのコンテンツを全て制作する

企業紹介ページ、商品紹介ページ、動画などすべてのコンテンツを制作する

「タオバオグローバル」「JD.COM」「考拉」などで販売することも可

――中国EC市場に参入しようと考える企業の一番の目的は、やはり売上拡大です。「ワンドウ」の流通額はどのような状況ですか。

2016年1月時点で流通額は月間2000万円ほどでしたが、1年で約15倍に成長しました。会員数は120万人超。ただ、中国EC市場の規模と比べると、まだまだ小さいですね。

もっと売りたいという企業に対しては、「多チャンネル展開サービス」も提供しています。「ワンドウ」向けに作った商品紹介ページや動画、記事などを利用し、集客力のある「JD.com」「考拉」「小紅書」など中国のほぼすべての主要ECプラットフォームで販売することもできるようにしています。

2016年11月からは、「淘宝全球購(タオバオグローバル)」とも連携。「タオバオグローバル」の個人ショップに商品提供を行うサービスも始めました。「タオバオグローバル」「Tmallグローバル(天猫国際)」に日本企業が出店した場合、出店店舗が多いので、開店してもPRをしなければ埋もれてしまいます。ただ、日本の企業がPRを行うことはなかなか難しい。そのため、ドロップシッピングのように商品データなどを提供し、桁違いの販売力を持つ個人ショップにPRしてもらうことで、より売れるようなサイクルが作れると考え「タオバオ」と連携しました。

――「ワンドウ」の出店の条件は。

商品紹介や動画記事コンテンツなどを当社が制作するので、リスクを負っています。そのため、出店に関しては商品が中国で売れるかどうかを判断し、出店可否を決めるようにしています。

費用は初期費用、固定費などはありません。越境ECを無料で始めることができます。売れた場合、売り上げに応じた成果報酬を徴収します。日本企業にとってはリスクを低減し、中国向けECに参入できると思います。

成果報酬は売り上げの35%。中国向けECの運営代行へ業務をアウトソーシングした場合、月額の固定費数万円に加え、さらに50%近い成果報酬を設定しているケースがあります。それに比べれば料金などはお得です。

こうしたビジネスモデルのため、在庫リスクは出店者に負っていただきます。売れた場合は、東京・平和島の倉庫に商品を送っていただき、そこから中国へ発送するか、あらかじめ当社倉庫に小ロットの在庫を確保していただくケースもあります。

「多チャンネル展開サービス」に関しては初期費用、月額固定費はかかりません。中国で大きな売り上げを作りたいと考える日本の企業にとっては、使いやすいサービスとなっています。

「ワンドウ」は、中国のほとんどの主要ECモールに展開可能

中国のほとんどの主要ECモールに展開可能

目標は2019年に年間取扱高1500億円

――今後の展開を教えてください。

「ワンドウ」の集客力を高め、流通額を伸ばしていきたいと思っています。ターゲットに適したメディアへの積極的な広告出稿、SNS広告などを行っています。また、中国のトップスマホメーカー・Huawei(ファーウェイ)と連携し、スマホのスタートページの「海外ショッピングをする」を選ぶと「ワンドウ」のページへ移動できるといった取り組みを行っています。2019年には年間約1500億円の流通総額に達する予定です

「ワンドウ」は25~35歳の女性をターゲットにしたECアプリとしてスタートしました。取扱商品は化粧品や美容雑貨などが中心。その後、リピート購入を増やすため、食品や健康食品も多く取り扱い始め、最近では日用品なども増えてきています。将来的には日本商品であれば何でもそろえられる売り場にしていきたいと考えています。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

今こそ考えたい「物流問題」にヤフコメが殺到!※当社比 【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 10ヶ月 ago

物流問題を扱った編集長コラムに、当編集部でかつてないほどのヤフコメが集中しました。ECとは切っても切れない……というか、私たちの暮らしに欠かせない物流。物流業界からの悲鳴は人ごとではありません。

※「配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題」は、Yahoo!ニュースのこちらのページに掲載されています。→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000001-netshop-sci

  1. 配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題

    tweet58このエントリーをはてなブックマークに追加

    通販・ECの重要インフラである物流はパンク寸前に。荷主である通販・EC事業者も少なからず影響を受けることになるのではないでしょうか

    2017/1/17
  2. ECの売上アップを、知識ゼロ・手間暇ゼロ・無料でなんてできるはずない……え? あるの!?

    tweet9このエントリーをはてなブックマークに追加

    広告費なし! 手間なし! ECサイト特化AIでコンバージョン率を高速改善するWeb接客とは?

    2017/1/16
  3. ユニクロのEC売上が伸び悩んだ理由

    tweet18このエントリーをはてなブックマークに追加

    2016年9~11月期(第1四半期)のユニクロEC売上は前年同期比で11.3%増。ただ、伸び率は前年同期実績と比べ11.9ポイント減少した

    2017/1/13
  4. 「Yahoo!ショッピング」「ロハコ」でポイント付与10倍、ソフトバンクユーザー向け販促

    名称は「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」で、期間は2017年2月1日から5月31日まで

    2017/1/16
  5. スタートアップの製品販売をサポートする「Amazon Launchpad」を開始、Amazon

    「Amazon Launchpad」に参加できる条件は、提携しているベンチャーキャピタルからの推薦があったときのみ

    2017/1/18
  6. 楽天IT学校甲子園2016、国分中央高等学校が優勝

    2位は作新学院高等学校、3位に金沢商業高等学校が選出された

    2017/1/16
  7. なぜ、ライオンの通販は成長しているのか? 再び売上100億円突破のワケ

    ECでは簡便にコミュニケーションが行える仕組みやつながり方を変える取り組みを続ける方針

    2017/1/18
  8. ネットイヤー、ヤマト、ワークスの3社が語る 2017年の成長戦略ノウハウセミナー1/27開催

    「マーケティング戦略」「AI・ビッグデータ活用」「最新物流サービス事例」などをテーマに3つのセッションを用意

    2017/1/17
  9. 楽天市場店をうまく運営するために絶対に抑えておきたい「楽天スーパーDEAL」の活用法

    ポイント還元を50%にまで設定できる楽天スーパーDEALは、出来る限り商品を設定しておくことで、競合と圧倒的な差を産むことが可能なオススメ枠です。実際の効果を事例を交えてご紹介!

    2017/1/18
  10. AIはすべてのデバイスに入り込んでいく─ シリコンバレーの専門家が語る「これから5年以内に起きること」

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年1月10日〜16日のニュース

    2017/1/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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再配達の削減を国主導で実現へ。オープン型宅配ボックスの設置に5億円を補助

8 years 10ヶ月 ago

ついに国が宅配便取扱個数の2割が再配達になっている現状を改善するために、物流改善に本腰を入れる。

企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として、5億円を盛り込んだ環境省の2017年度予算案が2016年12月22日に閣議決定。国土交通省との連携事業となる。

環境省は2017年度予算案に、「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として5億円を盛り込んだ

「オープン型宅配ボックス」の連携イメージ

補助対象は物流事業者、ロッカー設置者、ロッカー管理者。投資額の1/2を補助する。実施期間は2017年度から2022年度まで。

競合他社が企業の枠を超えて連携を行い面的にオープン型ロッカーを設置、管理する場合などを支援対象とする。

駅やコンビニエンスストアなどの公共スペース、オフィスマンションなどに設置した「オープン型ロッカー」を活用して、ネット通販などを利用した消費者が希望の時間に荷物を受け取れる環境作りをめざす。

環境省は、これらの取り組みを広く社会に対して周知徹底することで、一般消費者の認識の改善へつながると期待。不要な再配達の削減がさらに促進される効果が想定されるとした。また、CO2排出量の削減および省エネルギーの推進に資するとしている。

「オープン型宅配ボックス」は、駅やコンビニエンスストアなどの公共スペース、オフィスマンションなどに設置した「オープン型ロッカー」を活用

「オープン型宅配ロッカー」をさまざまな場所に設置する方針

物流の課題などを解決するため、国土交通省は再配達削減に向けた方策の検討会を実施してきた。2015年に取りまとめた報告書では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。その数は2015年の宅配便個数の7.4億個分にものぼることがわかった。

国土交通省は2016年、生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善などを進めるプロジェクト「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」をスタートさせた。

そこで行われた議論では、今後設置する宅配ロッカーは全ての宅配便事業者が利用可能なオープン型ロッカーとすることを目標にすると結論。日本郵便は受取ロッカー「はこぽす」サービスを、ヤマト運輸はオープン型宅配ロッカー「PUDO」の導入を加速している。

だが、現状のところヤマト運輸の「PUDO」の場合、順豊エクスプレス、佐川急便が利用できるようになっているが、一部地域にとどまっている。

国が「オープン型宅配ロッカー」の設置を推進することで、さまざまな宅配業者が呼応して足並みをそろえることが期待される。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

リターゲティング広告サービス「nex8」が マルチデバイス対応SSP「MicroAd COMPASS」と連携

8 years 10ヶ月 ago

ファンコミュニケーションズが運営するダイナミックリターゲティングに特化したリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」は、マイクロアドが運営するSSP(Supply Side Platform、メディアの広告収益の最適化などを支援する仕組み)「MicroAd COMPASS(コンパス)」と接続し、RTB(リアルタイム入札)による広告取引を開始した。

「nex8」はSSPとAdExchange(さまざまな媒体やアドネットワークの広告枠を交換できる仕組み)などと接続して広告を配信し。広告主サイトでのユーザーの行動履歴を元に、バナーをリアルタイムに自動生成し、ユーザーごとに最適な広告を配信できる。

「MicroAd COMPASS」は、アドネットワーク広告、RTB広告、メディア運営者が独自に販売・運営する純広告などを一元的に管理し、リアルタイムで広告収益の最大化を実現する。媒体社の広告管理を自動化し、収益の最大化を可能にする。

uchiya-m
確認済み
14 分 32 秒 ago
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