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競争激化のファッションECでマガシークはなぜ成長している?【井上社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 11ヶ月 ago

マガシークは、親会社のNTTドコモと共同運営する通販サイト「dファッション」の高成長に加え、アパレルブランドや百貨店のEC支援事業が広がっていることもあり、2017年3月期の商品取扱高が200億円を超えた。今年7月にはベクトルグループと組んで古着のECを始めるなど、次の成長を見据えた取り組みにも力を注ぐ。「4期連続の増収増益で足腰がしっかりしてきた」と語る井上直也社長に、前期の総括や今後の成長戦略などについて聞いた。

――配送会社のドライバー不足が深刻で、配送サービスを見直す企業が相次いでいる。

商品を速く届けたり、送料無料にすることが本当に良いことなのかという風潮になってきているのは感じる。ただ、なるべく送料無料がいいし、なるべく早く商品を手にしたいというお客様のニーズは変わっていないと思う。当社としては極力、そうした期待に応えていきたい」

――全品送料無料の看板は下ろさないのか。

「すでに『dファッション』は1年くらい前から3000円未満の購入時に送料を頂いており、現時点で全品送料無料を掲げているのは『マガシーク』サイトだけ。実際には3000円未満の商品は少なく、仮に全品送料無料をやめても影響は小さいと見ている」

競争激化のファッションECでマガシークはなぜ成長している?【井上社長インタビュー】
マガシークの井上直也社長

――前期の業績は。

商品取扱高ベースでは16年3月期の約170億円に対し、前期は200億円を超えるという目標を立てていたが、クリアできた。売上高ベースでも前年の約157億円に対して約181億円となった。利益面についても、税引後利益では過去最高の約4億3000万円で着地した」

――「dファッション」が好調だ。

「『dファッション』は前年比50%近く伸び、引き続き成長のけん引役となった。ドコモもプロモーションにはかなり力を入れており、サイトへの導線が力強く、来訪者数が大きく伸びた。『マガシーク』と『dファッション』で扱う商品の大半は共通しているが、徐々に各売り場の品ぞろえを分けてきていることも功を奏した。ただ、『dファッション』では、今まであまり売れていなかった百貨店ブランドなど、『マガシーク』が得意なゾーンの商品も売れるなど、裾野は広がっている」

――主力の「マガシーク」の伸びは。

「『マガシーク』はかなり高い目標を設定していて、そこまでは届かなかったが着実に成長を続けている。アウトレット品を販売する『アウトレットピーク』も大きく伸びている」

――「マガシーク」のプロモーションは。

「昨年8月から割引クーポンを導入したが、『アウトレットピーク』も含めて想定以上に大きな効果があった。これまでは、15周年に合わせて予約販売商品は15%のポイント還元を行うなど、還元率を高めるプロモーションが多かったが、ポイントはその場で安くなるわけではない。その点、クーポンは2000円や3000円がその場で割引きになるため、お客様の背中を押すきっかけとしてはポイント還元よりも効果が高い。昨年夏以降はポイント還元施策を絞ってクーポンをメインに取り組んだ」

――「dファッション」の販促については。

「『dファッション』はポイント20倍とクーポン施策を同時に行うなど大盤振る舞いのプロモーションを実施したことで、新しいお客様がかなり増えたし、リピートも好調だ。客単価は『マガシーク』と比べると低いが、頻繁に買って頂いている。購入頻度が高いのは、ポイント施策が機能していることと、『dファッション』のお客様は割と流行り物への反応が早く、話題になったスニーカーや腕時計などが大きく動く傾向にある

――「アウトレットピーク」の売れ筋は。

「『アウトレットピーク』は元々の単価が高い商品や、働く女性が好むブランドのアウトレット品が売れる。3サイトで少しずつ客層が異なり、良いポートフォリオになってきている。そうした部分が品ぞろえの違いに出てきており、MD部隊も従来は3サイト共通で見ていたが、『dファッション』の高成長が続いていることから今年4月に『dファッション』専任のMD部隊を新設し、さらに伸ばせる体制とした。各MDが担当するサイトごとに、新規取引先の開拓に動いている」

――他社サイトとの差別化に向けては。

「『マガシーク』でしか買えない商品を提供するために、ネバーセイネバーさんのブランド『スタイルデリ』とマガシーク専用アイテムを11型展開し、『スタイルデリ』のブログでもコラボ企画の取り組みを発信してもらったこともあり、非常に反応が良かった。昨今はブランドさんとの在庫・商品データ連携の流れもあって、ファッションECモールが品ぞろえで差別化を図ることが難しくなっている。当社がオリジナルブランドを作ることはあまり考えていないが、主力の取引先ブランド組んで独自のMDを打ち出していきたい

特別撮影でクリック数増加、7月に古着のECを開始

――キュレーションサイト「マガカフェ」は。

「昨年4月から1年間取り組んでみて、『マガカフェ』の来訪者数は想定通りだったが、『マガシーク』への流入は少なく、売り上げ貢献度が低かったため今後の戦略を見直しているところだ。記事自体は悪くなかったと思うし、福袋など特定の話題では売り上げにつながることもあったが、消費者が“欲しい”と思う瞬間を演出する記事を量産することは難しい。今期の新客開拓の予算は『マガカフェ』以外に振っていて、ウェブ広告などを増やしていく」

――「マガシーク」内で商品の魅力を高めるコンテンツ作りは。

特別撮影にはかなり力を注いでいる。月2回、何品番か選んでロケ撮影やスタジオ撮影を行いながら相当凝った写真に仕上げていて、その代り、その商品の在庫をたくさん積んでもらう交渉をブランドさんと行う。特別撮影した商品のクリック数は通常撮影の商品と比べて2~3倍多くなり、販売にもつながっているため、今期から特別撮影の専任チームを作った。撮影回数も2回から4回に増やす。競合のモールと差別化できる商品画像にこだわり、動画も含め、よりお客様が買いたくなる瞬間を演出する

――メールマーケティングの成果も出ている。

「1to1マーケティングではシナリオを作って結果を検証し、良いものを残して次のシナリオを作るということを繰り返すが、精度とスピードはかなり改善している。ケータイのマーケティングが得意なドコモからさまざまなアドバイスをもらい、当社の『dファッション』チームが真っ先に結果を出し、『マガシーク』などに応用している。また、メルマガ制作で時間がかかっていた部分を分析し作業内容を見直したことで、担当者をさほど増やさなくてもメルマガの本数はこの1年で2倍以上になっている」

――EC支援事業も案件が増えている。

「ブランドさんは自社ECを強化してもっとジャンプアップさせたいと考えているので、EC支援の商談は非常に活発で、波がきていると感じる。自社ECの開発・運営を受託したブランドさんの商品は当社の倉庫で保管するため、在庫量自体が増えることで『マガシーク』での販売強化にもつながる。ブランドさんの自社ECを伸ばすためにもいろいろなアドバイスをしており、高級婦人服を手がけるレリアンさんや、ロンドン発のライフスタイルブランドを展開するキャスキッドソンジャパンさんなどのECは想定以上に伸びている」

――百貨店のEC支援にも積極的だ。

「前期は三越伊勢丹ホールディングスさんや阪急阪神百貨店さんのEC支援を始めたが、品ぞろえを絞るのではなく、各百貨店で取り扱いのないブランドも販売するなど間口を広げられれば、もっと伸ばせると思う」

――新しく挑戦したいことは。

「今期は古着などのユーズド事業を始める。ベクトルグループさんと組んで当社のお客様から本格的に中古品を集める。従来のトレジャーファクトリーさんとの連携では買い取り商品を渡すだけだったが、今回のスキームではベクトルさんが買い取った商品を当社の『アウトレットピーク』で販売する。ささげ業務や査定が終わったユーズド品は当社の物流センターに保管して一定期間、商品を独占的に販売できる。それ以降はベクトルさんの古着通販サイト『ベクトルパーク』や彼らの連携先ECモールでも販売する。ゆくゆくはベクトルさんが独自で買い取った商品も、当社のお客様に人気のブランドや状態の良いアイテムであれば『アウトレットピーク』で販売していく計画もある。まずは、ユーズド品の買い取りを6月7日から、販売は7月から始める。控えめな計画ではあるが、今年度中に月間2000点の販売を目標にしている」

競争激化のファッションECでマガシークはなぜ成長している?【井上社長インタビュー】
ベクトルグループと協業し、マガシーク会員向けの買取サービス「マガシーク ブランド古着買取サービスsupported by フクウロ」を開設(画像は編集部が追加)

――単独で展開する選択肢はなかったのか。

「ブランド品の買い取りには査定のノウハウが必要で、査定や古着のささげに慣れたベクトルさんとタッグを組んだ。当社はサイトでの告知はもちろん、商品購入者にチラシを同梱するなどして従来よりも古着の調達に力を注ぐ。『アウトレットピーク』で古着を販売するが、ブランド数や商品点数が増えてくればユーズド専用の売り場を設けることも視野にある」

――オンラインレンタル事業も検討していた。

「ファッションレンタルの事業化も検討してきたが、返却された商品でレンタルに回せないものの出口戦略が難しかった。古着のECがあれば出口になり得る。レンタルも諦めたわけではないが古着が先と判断した」

――今期の目標は。

18年3月期は取扱高で250億円を目指したい。引き続き『dファッション』が成長ドライバーとなり、EC支援も大きく伸ばしたい。前期で4期連続の増収増益となり、足腰がかなりしっかりしてきたため、次のチャレンジに向けて布石を打つ1年にしたい」

通販新聞

スピード配送の取りやめが加速――楽天ブックスも当日配送を終了、配送会社の要請受け

8 years 11ヶ月 ago

楽天ブックスは7月18日、オンライン書店「楽天ブックス」で提供しているスピード配送サービスを終了する。提携先の配送会社から配送業務見直しの要請を受けたのが理由。

午前中までに注文を受けると、送料・サービス手数料無料で翌日中に商品を届ける「あす楽」配送サービスは継続する。

終了するスピード配送サービスは、注文当日に配送する「あす楽 当日便」(利用料金は税込498円)、午後11時59分までに注文を受けると翌日中に商品を届ける「あす楽 翌日便」(同350円)。

一部地域を対象に2015年からサービスを展開していた。

楽天ブックスは7月18日、オンライン書店「楽天ブックス」でのスピード配送サービスを終了する

「楽天ブックス」でのお知らせ(画像は編集部がキャプチャ)

楽天ブックスのECサイトを見ると、配送会社はヤマト運輸と提携していると見られ、「宅急便」または「ポスト投函配送」で配送している。

配送を取り巻く環境を巡っては、EC市場の拡大により物量が増加している一方で、物流業界は労働人口減少による労働需給の逼迫など、厳しい経営環境が続いているという。

ヤマト運輸は労働力確保に向けて職場環境を改善、社員の新しい働き方を創造するために、「働き方改革室」を本社内に新設するなど働き方改革を推進している。スピード配送の対応見直しをクライアントに要請しているのはその一環。

増えるスピード配送を取りやめる企業

当日配送といったスピード配送を取りやめる動きが相次いでいる。

アスクルは「LOHACO」で提供していた当日配送サービス(AIを活用した独自の配送サービス「Happy On Time」は除く)を5月に休止。スタートトゥデイは6月12日、関東エリアで展開していた受注当日に商品を配送する当日配送の受付、および配送を停止した。

アパレル通販などのクルーズも5月、アパレルECモール「SHOPLIST」での当日配送サービスを廃止している。

オルビスも6月17日に一部地域で展開していた当日配送サービスを取りやめた。

ある通販・EC会社は「ECの拡大による運送業界の疲弊は、自社も関与する社会的な問題と捉えなければならない」と指摘。配送キャリアの要請に応える形で、当日配送の取りやめに足並みをそろえ始めている。

スピード配送に関しては、消費者庁が2016年に発表した資料が興味深い。「2015年度消費者意識基本調査」によると、「追加料金が掛かるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合が60.8%にのぼった。

消費者庁が2016年に発表した「2015年度消費者意識基本調査」によると、「追加料金が掛かるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合が60.8%にのぼった

最速のタイミングと追加料金との選択(画像は消費者庁の資料をキャプチャし一部を編集部が加工)

「確実に最速のタイミングで受け取るための追加料金の支払は、品目や状況によって使い分けたい」と回答した人は32.8%。

追加料金が掛かっても、確実に最速のタイミングで受け取りたい」と回答した人の割合は5.4%にとどまっている。
 

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

誕生日メールにポイント以外を送りたい人へ。ディノスさんのメールが参考になりますよ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 11ヶ月 ago

誕生日のプレゼントは送って喜ばれるものを選ぶべきなのに、中途半端なポイントを送ってもあまり喜ばれませんよね。かといって、誕生日に何もしないのもったいない。ディノスオンラインショップさんのメールは参考にしたいところです。

誕生日にはポイントを贈るしかないって思っていませんか?

企業から送られてくるウザったい誕生日おめでとうメールの中に見た一筋の光明 | いまさっき思ったこと
http://takeshi.hatenadiary.jp/entry/20170703/1499069871

まとめると、

  • 誕生日に届くメールは「誕生日おめでとう! ポイントあげますよ」というメールばかり
  • いったメールをもらう意識がないユーザーには逆効果
  • ディノスオンラインショップでは「誕生日をパスワードに使っていませんか?」という注意喚起がメイン

「クーポンあげます」は中断以降に記載されているものの、メインはパスワード変更の案内(というかセキュリティ意識の啓蒙)となっています。
これはなかなかかっこいい。

もちろんパスワードは変更しまくればいいってものではありません。
むしろ各サービスごとに設定された強固なパスワードであれば変更なんてしなくていいし、ぼくは実際そうしています。

これはわかりますよね~。誕生月って憂鬱になるぐらいおめでとうメールは来ますし、おめでとうDMが来ますが、個人的にはまったく嬉しくないしどちらかというと退会する気分になってしまいます。

そんな誕生日メールの1つの解決策として、ディノスオンラインショップさんのメールはとっても参考になります。嫌われずに喜ばれる内容を考えたいですね。

実店舗を持っていない人でも必見です!

これからの小売を理解するための20のキーワード | Scrum Ventures : Scrum Ventures
http://scrum.vc/ja/2017/06/29/retail-keyword-20/

まとめると、

  • 「AI PB」AI(人工知能)を使って作るPB(プライベートブランド)
    ……さまざまなデータから導き出した「確実に売れるPB商品」の開発が始まっている
  • オンラインプレイヤーによるリアル店舗「Digital Store」
    ……予約制なのでオススメすべき商品を把握をしながら接客ができる
  • これ以外にも20のキーワードを紹介

お店に人が来なくなりつつあるリアル店舗の方々からすると、大きな脅威がやってきていると感じられているかもしれませんが、新たなテクノロジーが引き起こす消費者のショッピングスタイルの変化は大きなチャンスでもあります。

人々が商品やブランドとどのようにして出会い、購入し、それを消費していくのかは、我々にとっても大きな興味分野、投資分野の一つです。

ここに資本が集中するということですね。そうなれば世の中の流れもここに沿って行きますので、うまく合わせながら独自性を出すことが必要になってきます。まずは、この20のキーワードを理解することから始めましょう。理解しないことには何の判断もできませんから。

スライドはこちらから

接点としての実店舗はこのように使われていくはず

Amazon、期間限定で実店舗のポップアップストアを六本木にオープン | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4809

まとめると、

  • ポップアップストアとはその名の通り「突然現れて消える」実店舗のこと
  • Amazonジャパンが7月9~11日に六本木に出店
  • Amazonプライムの利用方法を紹介、プライムデーの目玉商品を紹介などする

今回のポップアップストアでは、Amazonプライムの特典・サービスの体験コーナーを設け、スタンプラリーを実施。 「ダイニング・キッチン」「リビング」「ガレージ」「パウダールーム」など、生活のワンシーンでのAmazonプライムの利用方法を紹介する。

ポップストア自体は今までもありましたが、ネット専業のAmazonが出店することに大きな意味があります。前述の「Digital Store」も関連しますので、時間の都合がつく人は行ってみましょうね。

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【ECサイト利用状況】Amazonと楽天市場、消費者はどう使い分けている? | ネットショップ担当者フォーラム
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型番商品で安ければいいときは楽天やYahoo!、それ以外はお手軽なAmazonという人も多いのでは?

越境ECとは? 最新トレンドと攻略法をご紹介 | 越境EC・英語WEBマーケティング専門の世界へボカン株式会社
https://www.s-bokan.com/blog/ec/about-global-ec.html

越境ECで成功するための課題とは? 海外向けECの売上比率1%未満が6割超の今 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4495

越境ECといっても考え方は国内のECと同じです。商品力がなければ売れないですよね。

【5分でわかる】メルカリチャンネルとは?メルカリチャンネルの使い方 | 売れるネットショップの教科書
https://urerunet.shop/ec/mercari-channel1

動画を見ながら買う「ライブショッピング」は今後広まっていきそうです。Youtubeで紹介動画を見て買うのと同じ流れですね。

「御社のスマホサイト、遅いから19%離脱してるよ」グーグルのわかりやすい測定サービス登場 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/04/26217

ちょっと厳しい点もありますがチェックしておいて損はないです。

スマホ決済を利用しない理由は? | ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1707/04/news103.html

「セキュリティが不安」「スマホの紛失・故障」「悪用される」が上位です。

脚光浴びるECの「ストーリーコマース」って? | 繊研新聞
https://senken.co.jp/posts/whatisstorycommerce

簡単そうに見えますがとっても難しいです。自分たちが好きなことが自然とショップになった……くらいの感覚で。

今週の名言

重要なのはお客様が欲しい商品があるかどうかであり、それを作れるのであれば内製化するべきです。

RIZAPグループがアパレル市場に参入した理由と今後の戦略 [瀬戸社長インタビューあり] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4493

まずは商品力、そして価格競争力。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

Amazonが驚異の存在に――アマゾン対応戦略など小売業者が今後投資すべき10分野

8 years 11ヶ月 ago

コンサルティングや市場調査などを手がけるPwCは7月10日、世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」を発表した。その調査結果を踏まえ、小売業者が投資すべき10の分野を提唱した。

Amazonの台頭が他の小売業者に打撃

Amazonの台頭がリアル店舗や他のECサイトの利用頻度の低下につながっていることが消費者アンケートによって判明した。

「Amazonでの買物は、あなたの購買行動にどのような影響を与えていますか?」という質問に対し、回答者(1万3675人)の約28%が「Amazonの登場により他の小売店での買い物が減った」と回答。

また、約18%は「他の小売業者のウェブサイトでの買物頻度が減った」と答えた。

PwCが発表した世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」。Amazonへの対応戦略が必要と指摘

Amazonが購買行動に与える影響

Amazonが台頭している現状への対応策として、PwCは「小売業者はリアル店舗と店舗スタッフの存在を生かし、自らの強みを強化することへの投資が求められている」と提言している。

「モバイルアプリ」ではなく「モバイルサイト」への投資を 

消費者の購買チャネル別の利用状況では、スマホとタブレット端末を合わせた「モバイルショッピング」の比率がパソコンを上回った。モバイルショッピングの比率は年々高まっている。

ただ、2016年の米国におけるアプリプロバイダー上位企業において、モバイルアプリのダウンロード数は前年比20%減少という結果も出ているという。

PwCが発表した世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」。モバイルアプリではなく、モバイルサイトへの投資が重要と指摘

購買チャネルの利用状況の推移

このことから、「消費者は利用頻度の少ないアプリを大量にインストールすることを敬遠していると推察される」と指摘。「小売業ではスマホ用のサイトがPC用のサイトよりも見た目や機能の面で劣っていないかの確認を含め、最適化を図ることが急務」と提言している。

健康・ウェルネスの提供への新規投資 

小売業の店頭でヘルスケアや医療分野のサービスを受けることへの不安・抵抗感が減ってきている現状が調査結果に表れた。医療分野のサービスに対する不安よりも、サービスを受けられることの利便性を評価する国も出てきているという。

ウェアラブル端末の普及が進んでいることも踏まえ、ウェアラブル端末を活用して小売業が新しいヘルスケア・医療サービスを作り出せるチャンスが生まれていると指摘している。

PwCが発表した世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」。健康・ウェルネスの提供への新規投資を提言

非従来型の医療サービスの信頼度

PwCが投資すべきと提言した他の7分野は以下の通り。 

  • リアルとデジタル両面での人材への投資が必要 
  • データ収集のみならずビックデータ分析にも注力 
  • 従来の広告ではなく、ブランドの「ストーリー」の創造を 
  • より安全な情報プラットフォーム 
  • ロイヤルカスタマーの維持に工夫を 
  • 店舗ネットワーク全体ではなく、ショールームにフォーカスを 
  • ブランド商品の信頼性の確保を 

調査の概要 

PwCのグローバルリテール&コンシューマープラクティス部門は、PwCのリサーチ・トゥ・インサイト(r2i)部門の協力のもと、29の国と地域「オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国・香港、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、中東(エジプト、UAE、サウジアラビア)、ポーランド、フィリピン、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、英国、米国、ベトナム」を対象に世界規模の調査を実施。2万4471人のオンライン購買者から回答を得た。端数処理のため合計値が100%にならない場合もある。 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Amazonプライムデーの配送対応は「数か月前から準備」、アマゾンジャパン社長が言及

8 years 11ヶ月 ago

「プライムデー」の開催に向けて、従業員、ベンダー、セラー含めて数か月も前から準備を進めてきた。(配送に関しては)日本の配送でもどうすれば対応できるか準備をしてきた。

アマゾンジャパンは7月10日、Amazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」の開催を前に記者会見を実施。ジャスパー・チャン社長は「プライムデー」の事前準備についてこう強調した。

アマゾンジャパンの商品を地域限定配送する「デリバリープロバイダ」と呼ばれる配送事業者において、遅延が発生していたとされる問題について、ジャスパー・チャン社長は「遅延は解消した」と説明。

受注の急増が予想される「プライムデー」の配送に関し、事前準備を進めてきたことを強調した。

アマゾンジャパンがAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」の開催を前に記者会見を実施、ジャスパー・チャン社長が会見に登壇

事前準備を強調したジャスパー・チャン社長(写真中央)

2017年のプライムデー開催国は合計13か国(中国、インド、メキシコ、日本、アメリカ、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギー、オーストリア)。

2016年に実施した「プライムデー」では、全世界で販売事業者による出品商品の注文数は前年比べ約3倍に拡大。2017年の「プライムデー」に登場予定の数量限定タイムセールのうち、世界で約40%が販売事業者による出品商品という。

日本のプライム会員について

Amazonはプライム会員数を公開していないが、米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、米国のプライム会員数は2017年3月時点で8000万人を超えているという。

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発売した新産業調査レポート『動画配信ビジネス調査報告書2017』の調査結果によると、日本のAmazonプライム会員への加入率は10.9%だった(Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果)。

総務省が発表した「平成28年版 情報通信白書」による2015年末のインターネット利用者は1億46万人のため、単純換算では、ネット利用者のうち1000万人程度がAmazonプライム会員という計算になる(ネッ担編集部推計)。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6%だった

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

「ソーシャルきっかけで商品購入」は65%、SNSを“見るだけ”のユーザー

8 years 11ヶ月 ago

SNSを「見るだけで情報を発信しない」20~30代女性のうち、SNSに流れてきたコンテンツがきっかけで商品を購入したり、イベントに参加したりした経験を持つ割合は約7割だった。

マーケティングやPRの支援を行っているトレンダーズが6月13日に公表したSNSユーザーに対する意識調査で、SNSのコンテンツが消費者の購買行動に一定の影響を与えている実態が示された。

SNSで閲覧頻度は週に1回以上、発信頻度は月に1回以下の「見るだけで発信しない」20~30代女性1000人を対象に、SNSで閲覧した情報をきっかけに物を買ったり、イベントに参加したりした経験の有無を聞いた。その結果、「SNSをきっかけに物を買ったり、イベントに参加したりした経験」が「ある」と回答した割合は65%を占めた。

マーケティングやPRの支援を行っているトレンダーズが6月13日に公表したSNSユーザーに対する意識調査

どのような情報を見たときに新商品や新サービスを購入するきっかけが生まれるかについて、選択式の複数回答で質問したところ、上位2項目は「友人や知人のオススメ投稿」(49%)「芸能人・著名人のおすすめ投稿」(34%)。知人や有名人のクチコミが強い影響力を持つ傾向が示された。

一方、「企業公式アカウントの投稿(他人からシェアされた投稿を含む)」は24%、「ニュースメディアアカウントの記事投稿(他人からシェアされた投稿を含む)」は14%。

トレンダーズ調査、「ソーシャルきっかけで商品購入」は65%、SNSを“見るだけ”のユーザー

SNSを見るだけで情報を発信しない女性が商品の購買にあたり心を動かされる投稿内容は、「おしゃれ・かわいい・面白い『画像』」が54%、「コスパのよさや時短術など『生活に役立つこと』」が50%、「使い方などを紹介する『動画』」が33%。

SNSで情報を得て商品を購入する場合、「1回あたりどのくらいの金額ならすぐに購入できるか」を質問したところ、ファッションは平均4802円、化粧品は平均3144円、食料品は1931円となり、ジャンルごとに差がついた。

トレンダーズ調査

今回の調査結果についてトレンダーズは、SNSを見るだけで情報を発信しない女性ユーザーは「料理や美容といった生活のための情報収集ツールとしてSNSを活用している」と指摘。そうした女性ユーザーの心を動かすには、情報に「おしゃれさ」「面白さ」の要素を盛り込み、「きれいな画像」「お得な情報」を意識する必要があると分析している。

調査概要

  • 調査対象:Twitter・Instagram・FacebookのいずれかのSNSアカウントを取得 、閲覧頻度「週に1回以上」、発信頻度「月に1回以下」の 20~30代女性1000人
  • 調査期間:2017年4月21日~26日 
  • 調査方法:インターネット調査 
  • 調査実施機関:楽天リサーチ 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

日本にネットショップが生まれた1990年代後半。楽天市場やYahoo!ショッピングも誕生 | 通販の歴史

8 years 11ヶ月 ago

Windows95が発売され、一般家庭にインターネットが急速に普及し始めた90年代後半、家電量販店や大手メーカーなどが次々と通販に参入した。楽天市場やYahoo!ショッピングといった大手ECモールも誕生し、ネット通販が急速に広がっていく。

1995年(平成7年)〜 家電量販店や大手メーカーが次々と通販に参入

リアル店舗を持つ大手小売りや、食品業界や製薬業界の大手メーカーによる通販参入が相次いだ。1995年にソフマップ、翌96年には石橋楽器店やアサヒビール薬品販売(現アサヒフードアンドヘルスケア)、タワーレコードなどが、97年以降は味の素ヨドバシカメラカゴメ小林製薬ノジマなどが通販を開始している。

95年3月、米国でYahoo!が設立され、7月にAmazon.comがサービスを開始した。翌96年には日本でヤフー株式会社が、98年にアマゾンジャパン株式会社がそれぞれ設立され、日本事業を本格的に開始していく。

ちなみに日本初のネットショップはというと、93年に広島の家電量販店のデオデオ(エディオングループ)が洋書を販売したのが最初だという説があるが、翌94年、エーデルワイスファームが日本で初めてネットで商品を販売したとしてNHKから取材を受けたという。また同年10月には、讃岐のうどん本陣山田屋もオープンしている。

1997年(平成9年) 楽天市場がオープン

当時は大手企業を中心に、単独で通販サイトを開設する動きが広がり始めていた。そうした中、1997年5月に出店型のECモール「楽天市場」がオープンする。当時、エム・ディー・エム(現、楽天)の従業員は6人、楽天市場の出店数は13店舗、サーバー1台での船出だったという。

97年当時の楽天市場のトップページ(INTERNET ARCHVEより)

98年7月には「楽天スーパーオークション」(楽天オークションを経て現在はフリマアプリ「ラクマ」に移行)を開始し、オークション事業にも参入した。

楽天を創業した理由について三木谷浩史社長兼会長は、自身が監修した書籍でこう振り返っている。

日本興業銀行(現、みずほフィナンシャルグループ)を1997年に辞め、楽天を創業したことについて、なぜ決断できたのかと人から尋ねられることがある。いま思えば、当時の自分にはインターネットが世の中を大きく変えていく、という確信があった。ネットショッピングやメディアといった領域ごとに起こる変化にとどまらず、インターネットは世界の新しいインフラとして物事のすべてを覆い、完全に情報の流れを変化させるだろうという確信だ。そこから事業として思いついたのが「店舗主体のショッピングモール」であった。

─『ヒューマン・コマース グローバル化するビジネスと消費者』(発行:KADOKAWA、2014年)より

99年には「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」がオープンした。

同じく99年にディーエヌエー(DeNA)が創業、オークションサイト「ビッダーズ」を開設。ビッターズはDeNAショッピングを経て、現在KDDIコマースフォワードが運営する「Wowma!」へと姿を変えている。

大手ECモールやオークションサイトの誕生により、ネット通販事業者は加速度的に増えていった。

2000年当時のYahoo!ショッッピングのトップページ(INTERNET ARCHVEより)

1998年(平成10年) 佐川が宅配便スタート

1998年3月に佐川急便が宅配事業「佐川急便(現、飛脚宅配便)」を開始した。翌年には冷蔵配送サービス「飛脚クール便」のトライアルにも着手し、全国展開を開始した。

1976年にサービスを開始したヤマト運輸の宅急便に続き、佐川急便も宅配サービスを開始したことで、通販の配送インフラはより強固なものとなっていく。

1999年(平成11年) Eストアーのショッピングカートサービスも登場

1999年にはEストアーがホームページにショッピングカート機能を組み込めるサービス「ストアツール」の提供を開始。自社ECサイトを簡単に開設できるようになり、ECの裾野はさらに広がっていった。

オンライン店舗数の増加推移
「インターネット通販が日本で開始されたのは1995年前後からである。1995年9月当時、わずか200店余であった店舗数は、1999年3月末現在では12,547店と1万店を超える水準にまで成長した」
─『インターネット白書'99』発行:インプレス刊、1999年より。
※ インターネット白書のバックナンバーはこちらでご覧いただけます

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ロハコ」の売上高は18%増の390億円、火災の影響で伸び率は鈍化

8 years 11ヶ月 ago

アスクルが運営する日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の2017年6月期における売上高は、前期比18.8%増の390億1600万円だった。2月に発生した物流倉庫火災の影響で2月以降の売り上げが激減。増収率が鈍化し、売上高は期初計画の480億円を約90億円下回った。

アスクルのBtoC事業に関するEC売上高の推移(ロハコ含む)

アスクルのBtoC事業の売上高推移(画像はIR資料からキャプチャ)

マーケットプレイス型の販売、1時間単位で受け取り時間を指定できる配送サービスを首都圏など一部地域で提供、テレビCMの放映や積極的な販売促進策による新規顧客の獲得――などに取り組んだ。

2016年9月にマーケットプレイス型の販売形態を導入し、ファッションカテゴリの販売ページを開設。約30万点の商材をそろえ、「ロハコ」の取扱商品数を従来比2.5倍の約50万点に増やした。仕入れ販売と出店型販売を組み合わせることで商品カテゴリの種類と取扱商品数の拡充を図っている。

アスクルが導入したマーケットプライス型の機能、ロハコに導入

2016年9月にマーケットプレイス型の販売形態を導入(画像はIR資料からキャプチャ)

朝6時から深夜0時まで、1時間単位で商品の受け取り時間を指定できる「HappyOnTime」を2016年8月に東京と大阪の一部地域で開始した。

配達前日の夜間に「LOHACO」のアプリを通じて配送時間を30分単位で顧客に知らせ、到着直前にもアプリでプッシュ通知。顧客の利便性向上に加え、再配達削減にも役立っているという。「HappyOnTime」の対象地域は2017年7月現在、東京10区と大阪7区。

倉庫火災で増収率は45.9ポイント低下

2017年2月、「LOHACO(ロハコ)」の東日本エリアにおける物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」(埼玉県入間郡三芳町)で火災が発生し、出荷能力が失われたことで第4四半期(2017年3~5月期)の売上高が激減。その結果、2017年5月期の売上高は期初計画を約90億円下回ったほか、増収率は2016年5月期と比べて45.9ポイント低下した。

ペット用品ECを買収、セブングループと業務提携も

今期は買収や業務提携を通じて業績拡大をめざす。2017年5月にペット用品EC大手のチャームを7月3日付(発表時点)で完全子会社化すると発表。7月3日にはセブン&アイホールディングスとの業務提携を発表し、セブングループの通販サイト「オムニ7」との相互送客や物流の共通化を打ち出した。セブングループとの協業の一環として、2017年11月をめどに生鮮食品ECも開始する計画だ。

2018年5月期の「ロハコ」の売上高計画は前期比16.6%増の455億円に設定した。「ロハコ」と「チャーム」を合計したBtoC事業の売上高は同39.7%増の545億円を計画している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Amazonがプライム会員向けセール「プライムデー」にあわせポップアップストアを開設

8 years 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは7月10日にスタートするAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」にあわせて、「Amazonプライム ポップアップストア」を東京・六本木にオープンする。期間は7月9日から7月11日。

アマゾンジャパンはAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」にあわせて、「Amazonプライム ポップアップストア」を東京・六本木にオープン

東京・六本木にオープンする「Amazonプライム ポップアップストア」

ポップアップストアでは、次のようなコーナーや催しなどを用意する。

  • Amazonプライムの特典・サービスの体験コーナー
  • 「プライムデー」の目玉商品の展示
  • 発売前のPlayStation 4用ゲーム「グランツーリスモSPORT」「New みんなのGOLF」を試遊できるコーナー
  • ステージではセール商品を紹介しながら、Amazonプライムの魅力を発信
  • 最短1時間以内に届く「Prime Now」専用アプリの注文体験
  • 「Amazonパントリー」で販売している食品や日用品をパントリー専用ボックスに詰めるコーナー
  • 最新のKindle電子書籍リーダーやFireタブレットのタッチ&トライができるコーナー

アマゾンジャパンはAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」にあわせて、「Amazonプライム ポップアップストア」を東京・六本木にオープン。「プライムデー」の目玉商品の展示

「プライムデー」の目玉商品の展示イメージ

Amazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」は7月10日(月)18時からスタートし、30時間にわたって数十万種類以上の商品を特別価格で販売。5分ごとに商品が登場するという。

2017年のプライムデー開催国は合計13か国(中国、インド、メキシコ、日本、アメリカ、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギー、オーストリア)。

2016年に実施した「プライムデー」では、全世界で販売事業者による出品商品の注文数は前年比約3倍。2017年の「プライムデー」に登場予定の数量限定タイムセールのうち、世界で約40%が販売事業者による出品商品という。

アマゾンジャパンはAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」にあわせて、「Amazonプライム ポップアップストア」を東京・六本木にオープン。Prime Now、Amazonパントリー

「Prime Now」専用アプリの注文体験などのイメージ

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

下着ECの白鳩が中国向けECを強化、越境ECプラットフォーム「ワンドウ」で販売開始

8 years 11ヶ月 ago

インナーウェアのECを手がける白鳩は7月6日、中国向け越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」で下着の商品販売を開始した。これまで運営してきた「天猫国際(Tmallグローバル)」に加え、「豌豆公主」を通じた販売も行うことで中国向け越境ECを強化する。

「豌豆公主」の主な客層である25~35歳の女性に対し、ワコールやトリンプといった仕入れ商品のほか、オリジナル商品も販売する。

「豌豆公主」は日本の商品に特化した中国ユーザー向けショッピングアプリ。初期費用や固定費は無料。決済や配送などを運営会社のインアゴーラが代行する。2017年6月時点で約2万7500商品を扱っている。

出品した企業はブランドや商品に関する詳細情報を記事として発信したり、商品の利用シーンを紹介する動画などを配信することも可能。アプリ内のSNS機能を通じてブランドイメージや商品情報の拡散を図ることもできる。

白鳩は中国向け越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」で下着の商品販売を開始

白鳩は「ワンドウ」の販売スキームを活用する

「豌豆公主」を活用する国内企業は増えており、2017年6月には食品大手のカゴメや味の素が参入した。

白鳩は国内外のメーカーから仕入れた商品や自社ブランド商品を、本店サイトや楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどで販売している。2016年8月期の売上高は前期比9.6%増の45億9500万円、純利益は1億200万円。2017年2月末現在でECサイトの会員数は約290万人、商品数は約1万1000アイテム。

海外向けEC事業は、本店グローバル店(自社サイト)、Tmallグローバル店、Qoo10シンガポール店で展開している。2016年8月期の海外向けECの売上高は3億500万円(前期比6.6%増)。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「SHOPLIST」のクルーズ、30代女性を開拓するファッションECサイト「SHOPZONE」をスタート

8 years 11ヶ月 ago

ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは7月5日、30歳代女性を主なターゲットとする新しいファストファッション通販サイト 「SHOPZONE by CROOZ」を開設した。

「SHOPLIST」で培ったEC運営のノウハウを生かし、新たな客層を開拓してEC事業の拡大をめざす。

オープン当初は「FABIA」「Emago」「OSMOSIS」など女性向けブランドを10種類以上取り扱っている。それぞれのアイテムをまとめて購入できることが特徴。

商品ごとに設定されているタグ機能を使うと、ユーザーは関連性の高い商品をスムーズに回遊し探すことができる。ECサイトはシンプルなカラーリングと余白の多いUIデザインを採用した。

ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズはファストファッション通販サイト 「SHOPZONE by CROOZ」

新たに開設した 「SHOPZONE by CROOZ」

2012年に開設した「SHOPLIST」はレディースからメンズ、キッズまで幅広いジャンルのファストファッションを扱っており、客層は10代後半から20代に強みを持つ。30代女性をターゲットとする「SHOPZONE」を開設し、客層の拡大を図る。

「SHOPLIST」の2017年3月期の売上高は約190億円。クルーズはさらなるEC事業の拡大を見据え、新たな物流センターを2018年10月に稼働する計画を発表している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「なぜそれを楽天で買ったの?」ユーザーがモールを使い分ける理由とは【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 11ヶ月 ago

「Amazonユーザーは利便性重視、楽天市場のユーザーは買い物を楽しむ傾向がある」ということですが、どうでしょうか?

  1. 【ECサイト利用状況】Amazonと楽天市場、消費者はどう使い分けている?

    tweet50はてなブックマークに追加

    ドゥ・ハウスの調査によると、Amazonユーザーは利便性重視、楽天市場のユーザーは買い物を楽しむ傾向があるという

    2017/7/3
  2. Amazonの最大セール「プライムデー」が7/10からスタート【2016年の流通実績あり】

    tweet2はてなブックマークに追加

    7月10日(月)18時からスタートし、30時間にわたって数十万種類以上の商品を特別価格で販売

    2017/7/3
  3. RIZAPグループがアパレル市場に参入した理由と今後の戦略 [瀬戸社長インタビューあり]

    tweet11はてなブックマークに追加

    RIZAPグループ瀬戸健社長は「お客様が必要としている商品を提供できていないということを認識することが大事」と指摘

    2017/7/5
  4. ファッションEC大手が相次ぎ物流を拡充、スタートトゥデイ、クルーズ、ロコンド

    スタートトゥデイは2018年秋までに物流拠点規模を合計約7万5000坪に拡張する

    2017/7/3
  5. 防犯カメラのECサイトに不正アクセス、セキュリティーコード含めカード情報が漏えいか

    氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードなどカード情報112件が漏えいした可能性がある

    2017/6/30
  6. ECサイトのコンバージョン率を向上させるページ構成作りのポイント

    重要なのは、売ろうとしている商品がどのような立ち位置なのかを客観的に理解すること

    2017/6/30
  7. メガネスーパーが店頭決済に「ビットコイン」を導入、インバウンドニーズに対応

    リクルートライフスタイルが提供するモバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」を導入して実現

    2017/7/4
  8. 購入意欲や売上UPに役立つ、アパレルEC向け「コーディネート掲載サービス」まとめ

    コーディネート掲載サービス(コーディネートASPサービス)4選(連載第3回)

    2017/7/3
  9. 高島屋、通販サイトにMAツール「Probance」を導入

    人工知能を活用したワン・トゥ・ワン・マーケティングを行う

    2017/7/5
  10. Amazonに飲み込まれないための鍵はリアルな顧客接点。実店舗の価値を見直そう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年6月26日〜7月2日のニュース

    2017/7/3

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    ECサイトの「良い接客」とは? 接客力の高いページ作りが業績UPに直結する理由 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

    8 years 11ヶ月 ago

    今回はEコマース売上アップの本質とも言える「接客の本質」についてお伝えします。

    「良い接客」=「良い商品ページ」「良いカテゴリページ」など

    以前、某TV番組で「どのキャッチコピーが一番選ばれやすいか?」という興味深い質問がありました。選択肢は以下の3つです。

    1. 「当店一番人気」
    2. 「当店おすすめ」
    3. 「今、一番売れています!」

    あなたはどれを選びましたか? そのTV番組では、約80%の方が「今、一番売れています!」を選んだそうです。

    面白い内容だったため、ECサイトでも同様の検証を行いましたが、「今、一番売れています!」のキャッチコピーを付けたランキング1位の商材のアクセスは、施策前に比べてなんと2倍近くまでアクセス数が伸びました

    少し遠回りになりましたが、今回お伝えしたいことは、「良い接客」ができれば売りたい商品へアクセスを集中させることもできるし、売りたい商品の購入につなげることもできるということです。

    ECサイトにおける「良い接客」とはなんでしょうか?

    • 丁寧な注文確認メール
    • 丁寧な発送メール
    • 自動接客ツール
    • お問い合わせへの返答
    • 楽しいメルマガ ……などなど

    こうした回答が出てくると思いますが、これだけではないですよね?

    商品ページも、「良い接客」かどうかが決まるお客さまとの大事な最初の接点です。消費者と商品を結びつける「商品ページ」こそが、本来は一番強化をすべき部分なのです。つまり、「良い接客ができているページ」=「良いページ」なのです

    ただ、「良い接客」かどうかを決めるのは店舗ではなく消費者です。最初の接点でもあるECサイトのページで、消費者がどれだけ満足できているのかが、良い接客かどうかのわかれ道です。

    そして、「良い接客」=「良いページ」を実現できれば、これまで考えてもいなかった多くのメリットが生まれていきます。

    【良いページがもたらす4つのメリット】

    • 購入につながる可能性が高くなる(転換率UP)
    • 他の商材が売れる(客単価UP)
    • 覚えてもらえる(リピート率UP)
    • 口コミが増える(新規獲得)

    雰囲気が良いレストランで注文をするときに、店員さんから「本日のおすすめは○○で、当店一番人気です。こちらのお酒にも非常によく合うと思います。若干値は張りますが、気に入っていただけると思うので良かったらいかがでしょうか?」と接客されたらどうでしょうか。

    仮に食べたいと思っていなくても、魅力的に感じてしまい、つい注文してしまいますよね。

    そして、そのレストランで楽しい時間を過ごして会計を済ませた後、(店員さんがクレジットカードの裏の名前を確認して)「○○様、またのご来店お待ちしています」と素敵な笑顔で言われたらどうでしょう。

    好印象過ぎて、店舗の名前はもちろん、店員さんの顔も覚えてしまうくらいでしょう。そして、満足したあなたは、友人に「この前○○ってお店に行ったんだけど、めちゃくちゃ良かったよ」と周囲に伝えていきます。つまりクチコミです。

    ECサイトの「良い接客」とは? 接客力の高いページが業績UPにつなげる理由
    接客力を高めるには、“良いページ”作りを心がけることが重要

    「良い接客」の実現には日頃のトレーニングを

    「良い接客」がもたらす4つのメリット「転換率UP」「客単価UP」「リピート率UP」「クチコミの増加」は店舗運営に欠かせない重要な要素です。「良いページ」には「良い接客」が不可欠であることは気付いたことでしょう。

    しかし、「良い接客」ができている店舗は少ないのが現状です。過去に「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を何度も獲得したことがある店舗、年商10億を超える店舗でも共通している悩みは「ページ作り」に関すること。

    「ページをどう作れば良いかわからない」

    「今のページが良いのかどうかわからない」

    ほぼすべての店舗で、こうした悩みを持っているのです。なぜ、「良い接客」=「良いページ」ができている店舗が少ないのでしょうか? それは、「お客さまの立場」になりきれていないから。

    • なぜ、この商品が売れているのか?
    • なぜ、この商品は売れていないのか?

    消費者の目線で売れていない理由をしっかりと答えられる店舗は多くはありません。それは、「良い接客」ができている店舗が少ないからだと思います。

    多忙な業務を毎日こなしつつ、「お客さま目線になりきるトレーニング」を同時にこなしていくのは、に難しいことでもあります。しかし、難しいからこそ、トレーニングを実施した店舗と実施していない店舗では、大きな差が生まれてくるのが現実です。

    「良い接客」は、トレーニング次第で必ずレベルアップしていきます。そして、レベルアップできるかどうかは、トレーニングをしたかどうかだけなのです。

    そしてまた、トレーニングができるかどうかは、やり方を知っているかどうかです。「良い接客」という意識を商品ページにも取り入れませんか? 接客レベルは上がっていきます。

    接客が良くなれば、転換率も上がります。接客が良くなればリピートもクチコミも増えていきます。

    愛情を持った商品を、最高の商品ページで接客をすることにより、今まで取り逃していた「最高のお客さま」を獲得できる可能性がぐっと上がっていきます

    株式会社いつも.

    セブン&アイとアスクルが業務提携、生鮮食品のEC「IYフレッシュ」などをスタートへ

    8 years 11ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは7月6日、業務提携に関して基本合意を締結したと発表した。

    業務提携の内容は次の通り。各正式契約の締結に向け両社間で今後、協議を進めていくとしている。

    • 相互送客の実施
      セブン&アイ・ホールディングスのECサイト「オムニ7」とアスクルのECサイト「ロハコ」間での相互送客を11月末をメドに実施
    • 新業態の生鮮ECビジネスの実施
      「ロハコ」のプラットフォームを活用した新業態の生鮮食品ECビジネスを11月末をメドに開始
    • 「オムニ7」の効率化に向けた検討開始
      「オムニ7」についてEC物流、ECサイトの開発・運営の共同化に向けた検討を開始

    アスクルは都市部での自社配送、AI活用による1時間帯時間指定などを「LOHACO」で提供。関東、関西、福岡に物流拠点を置き、高品質で高度な物流サービスを提供している。

    アスクルの物流プラットフォームとセブン&アイの商品力など両社が持つ経営資源を相互に補完。「高いシナジーが実現できる」(セブン&アイ・ホールディングス)と判断したため、業務提携の合意に至った。

    アスクルが展開している物流センター

    アスクルが展開している物流センター(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    セブン&アイとアスクルで生鮮食品ECを展開へ

    「ロハコ」と協働する生鮮食品のECサービスの名称は「IYフレッシュ」(仮称)。2017年11月末に新宿・文京区にてテストを開始。2018年5月頃には東京西部・北部へ拡大する計画を掲げる。2018年中には東京23区に、2020年秋頃には首都圏へと広げる計画。

    商品供給は主にセブン&アイ・ホールディングス、システム・物流はアスクルが担当する。

    セブン&ワイとアスクルが協業して展開する生鮮ECサービス「IYフレッシュ」の展開計画

    生鮮ECサービス「IYフレッシュ」の展開計画(画像はセブン&アイのIR資料からキャプチャ)

    「IYフレッシュ」のターゲットは30~40代の有職女性・子育て中の女性・高齢者。セブンプレミアムをメインとする10分以内で調理可能なセット製品を、動画を活用して提案していくという。取り扱う商品は加工肉、カット野菜、魚の切り身、セブンプレミアムなど。

    非食品分野はアスクルの「ロハコ」が展開していく計画。アスクルは非食品分野を中心に約40万アイテムを取り扱う。一方の「オムニ7」はイトーヨーカドーのネットスーパーを中心に約220万アイテムを扱うが、食品やベビー・キッズ、書籍などが強い。「ビジネスモデル・扱い商品とも補完関係が強く、高いシナジーが実現できる」(セブン&アイ・ホールディングス)としている。

    セブン&ワイとアスクルが協業して展開する生鮮ECサービス「IYフレッシュ」の取り扱い商品のイメージ

    「IYフレッシュ」の取扱商品イメージ(画像はセブン&アイのIR資料からキャプチャ)

    セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」は開始当初、2018年にオムニチャネル売上高1兆円を目標として掲げていたが、その後に事業方針を転換した。

    ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来の戦略から、「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」へと変更。国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人にのぼる顧客の「顧客生涯価値(Life Time Value)」向上をめざしている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な7つのステップ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 11ヶ月 ago

    メールマーケティングで最も重要なのは、適切なタイミングで、適切な人に、関連性のあるメールを送ることです。メールマーケティングを正しく使いこなせれば、EC事業の強力なマーケティングツールになります。

    特にオンラインビジネスの場合、同じ内容のメールを全員に送信するのではなく、ROI(投資対効果)を意識し、利用客をライフサイクルごとにセグメントしたメールを送ることが重要です。

    eコマースのマーケティングにおいて、メールの活用が増えています。市場調査などを手がけるThe Radicati Group社の調査によると、仕事とプライベートでメールを利用する人の数は2016年の26億人から、2020年には30億人以上に増加します。ROIやSEOの観点から、eコマースビジネスのおいては、今後もメールマーケティングが鍵を握るとも言われています

    EC事業者は、戦略を立案し、利用顧客の状況に適したメールを送る必要があります。eコマースの顧客ライフライクルは、次のように区分します。

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な6つのステップ

    画像の左から次のような順番と内容が記載されている

    • 新規顧客
      ウェルカムメール・初回購入へのお礼メール
    • 既存顧客
      カート放棄・サイト離脱者にサイト訪問を再度促すメール
      プロモーション案内メール
    • 長期間接触のない顧客
      再度つながってもらうためのメール

    新規登録者へのウェルカムメール

    ウェルカムメールは、サイトに登録してもらったユーザーに送るメールです。登録後すぐに送信するのが理想です。初回、2回目のメールには、自身のブランドを紹介する内容を加えても良いでしょう。3回目のメールから、少しずつ購入を促す内容を入れていきましょう。

    家具などのECを手がけるOne Kings Lane社のメール事例を見てみましょう。

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な6つのステップ
    出典は「Source: Really Good Emails」

    メーリングリスト登録者に対し、とてもフレンドリーな口調で登録したことに感謝の意を表しています。HTMLメールには、アイキャッチなデザイン、明確なコール・トゥ・アクション(CTA、行動喚起の意味)が入っています。自社ブランドを紹介すると同時に、購入につながるプロモーションも掲載しています。

    初回購入促進メール

    ブランドイメージを伝え、ブランドに親しんでもらった後は、購入へと誘導していきましょう。理想的には、ブランド紹介メールを1~2回送った後に、初回購入を促すメールを送信した方が良いでしょう。サイト訪問を促すには、最初から割引を提供することが重要です。初回購入がなければ、長期的な利用者にはなってもらえません。

    女性向けシューズのネット通販を手がけるPublic Desire's社のメールは好事例の1つ。割引情報などのコール・トゥ・アクションがメールの上段に掲載され、メール末尾にも同じ内容を載せています。このような割引を提供することは、次回の購入につながります。

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な6つのステップ
    出典は「Source: Really Good Emails」

    カート放棄したユーザーへのメール

    サイトに訪問していたユーザーを再び呼び戻しましょう。すでに購入経験がある人たちの購買行動を追うことも必要です。消費者はあなたのECサイトで買うか、それともカート放棄するのか――そのサインを見逃さないようにしましょう。

    カート放棄した消費者は、将来的に利用客になってくれる可能性があります。購入を促すためのメールを配信しましょう。

    バッグなどを販売するMCM社の事例を見てみましょう。カート放棄した人へこうしたメール(以下の画像)を配信することで、商品購入、もしくはどうして購入しなかったのか理由を探ることができます。カート放棄した理由がわかれば、購入プロセスの改善につなげられます。サービス向上をめざすブランドとして、良い印象を与えることもできます。

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な6つのステップ
    出典は「Source: Really Good Emails」

    編注:カート放棄をする主な理由は、上位から「高い配送費」「購入準備ができていない」「製品価格が高い」「後で検討するために製品をカートに入れた」「送料が記載されていない」「ゲストチェックアウトオプションがない」。

    ①メールの送信時間(最初のメールはカート放棄後60分以内、2回目は24時間後、3回目は3~5日後の間)②送料無料の検討③割引など特典の用意④メールに製品イメージを表示⑤クロスセリングの実施⑥カート放棄メールのカスタマイズ⑦質問などによって放棄理由を解決できるオプションを用意――こうした施策がカート放棄メールに有効だとされている(参考元はこちら

    サイト離脱者へのメール

    購入する意向がある既存客で、サイト離脱をした人たちに効果的なメールを送りましょう。どれくらい強い購入の意思があるのかを測り、その商品を買う可能性がどの程度なのかを推測する必要があります。

    一度以上同じ商品を閲覧した人、同じカテゴリー内で別の商品を探したり、特定の商品を検索した人は、近い将来、商品を購入する可能性が高いでしょう。割引を提供したり、類似商品を紹介して購入につなげましょう。

    ステンレスボトルを販売するHydroFlask社のメールは、何を検索していたのかを消費者に想起させ、購入を再検討するように促しています。関連商品も紹介していますが、まずは検索した商品の購買をプッシュしています。

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な6つのステップ
    出典は「Source: Really Good Emails」

    既存客に自社の評価についてのフィードバックを求めるメール

    利用客に定量的なフィードバックを求めるのは、eコマースのメールマーケティングではとても重要です。今後のメールマーケティング戦略を立てる上でも必須になります。

    女性向けファッションや美容製品などのネット通販を手がけるJoyus社は、自社サービスの評価を利用客にメールで依頼しています。このメールの目的はとても明確。コール・トゥ・アクションも見やすいため、利用客は容易に回答することができます。

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な6つのステップ
    出典は「Source: Really Good Emails」(編注:メールでは、Joyus自社のサービスを改善するためにという目的でフィードバックを求めている)

    既存顧客へのプロモーション案内メール

    既存顧客にプロモーション案内のメールを出すことも大変重要です。既存顧客の購買サイクルを分析し、毎月届く定期購買ボックスを提案したり、プロモーションを案内したり、おすすめ商品を紹介しましょう。

    友達紹介キャンペーンやロイヤリティプログラム、割引などお得に買い物できる方法を提供し、売上アップを通じてROIを高めましょう。

    写真のデジタル化などを手がけるLegacy Box社は、完璧なプロモーションメールを行っています。

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な6つのステップ
    出典は「Source: Really Good Emails」(編注:40%割引をフックに、セット販売など付加価値・お得感を提供している)

    長期間接触がない顧客へのメール

    メール登録者や既存客がメールを開封しなくなったり、購入しなくなる場合。ROIの最大化や売上アップを継続していくのには、長期間にわたって利用していない人たちに、もう一度アクティブになってもらうため、効果的なキャンペーンを実施する必要があります。

    クーポン、割引、フリーギフトなどを用意して、再びサイトに再訪問してもらい、購入してもらうために幾度かメールを送りましょう。

    サーファー向けのファッションなどを手がけるSurf Stitch社が長期間接触のない顧客に送信しているメールは、とても良い事例です。割引やその他選択肢を提供することで、メール受信者が再購入したり、お気に入りリストを変更したり、不必要だと思っている既存顧客はメール登録の解除といったアクションを起こすことができます。

    購入率やリテンションのUPにつながるメールマーケティングに必要な6つのステップ
    出典は「Source: Really Good Emails」(編注:しばらくメールを読んでいない既存顧客に対し、「しばらくメールを読んでいないお客さまへ、これまで見逃していたかもしれない商品を見つけるためにメールをスクロールしてください」といった言葉を掲載。新製品、アウトレットなどの情報を種類ごとに案内している)

    まとめ

    顧客ライフサイクルに合わせたメールマーケティングは、メール登録者や利用顧客の購買促進だけではなく、利用顧客と良好な関係性を保っていくことにも役立ちます。

    eコマースビジネスでメールマーケティングを活用したいとお考えなら、正しい戦略に基づき、タイミングよく的確なメッセージを送るように心がけてください。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    手書きのお礼状などは販促に効果的――「思いや性格が伝わる」と実験で実証

    8 years 11ヶ月 ago

    NTTデータ経営研究所などは7月4日、手書きの文章はパソコンで作った文章と比べて書き手の思いや性格などが読み手に伝わりやすいとする実験結果を発表した。

    通販・ECではファン作りやリピート促進の一環として、手書きのお礼状などを商品に同梱することも多い。手書きの文章は書き手の気持ちが伝わりやすいという通説が、今回の実験によって補強された格好だ。

    実験を行ったのはNTTデータ経営研究所や千葉工業大学、東京大学大学院、王子製紙、ゼブラ、DIC、日本能率協会マネジメントセンターらで構成する応用脳科学コンソーシアムの「アナログ価値研究会」。

    「アナログの価値」を調べるため、手書きの文章と、パソコンで作成した文章が読み手に与える印象の違いを検証した。

    男女2人ずつの合計4人が、身近な友人が誕生日を迎えることを想定し、その友人に向けて誕生祝いのメッセージカードを書いた。その際、次の3条件で3種類の手紙を執筆し、それぞれについて読み手が感じる印象を調査した。

    • 手書きでゆっくり時間をかけて心をこめて書く(a)
    • 手書きで自分の書ける最高のスピードでできるだけ素早く書く(b)
    • パソコンで指定された文章をタイプする(c)
    手書きの文章は「思いが伝わる」、NTTデータらの実験で実証[アナログ価値研究会調査]
    実験に使用した手紙の例

    その結果、手書きでゆっくり時間をかけて心をこめて書いた手紙は、「思いが込められている」と読み手が感じる度合いが他の手紙より高かった。さらに、書き手の性格が読み手に伝わりやすいことも示された。

    この結果について報告書は、手書きの文章は思いが伝わりやすいという価値が改めて示唆されたほか、書き手の「自分らしさ」を伝達できるという点で電子媒体にないユニークさを持つと考えられると指摘している。

    手書きの文章は「思いが伝わる」、NTTデータらの実験で実証[アナログ価値研究会調査]
    ゆっくり時間をかけて心をこめて書いた手紙は、思いが伝わりやすいという実験の結果

    実験に参加した読み手は男女20人ずつの計40人。

    「アナログ価値研究会」は、デジタルとアナログの価値を見極め、それぞれの良さを享受することでより豊かな生活を人々に送ってもらうことを目的として組成された。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アパレルECの利用者は「PC派」約4割、「スマホ派」約2割、「PC・スマホ併用派」約2割

    8 years 11ヶ月 ago

    リターゲティング広告サービスなどを手がけるCRITEOが7月5日に公表したネット通販利用者へのアンケート調査によると、アパレルECサイトで買い物をする際の利用デバイスは「PC派」が43.5%、「スマホ派」が24.8%、「PC・スマホ併用派」が22.5%だった。

    オンラインで「衣服・ファッション小物」を購入する際にはどの方法を利用しますか?[CRITEO調査]
    ECで「衣服・ファッション小物」を購入する際に使用するデバイス

    オンラインショッピングの経験を持つ20~59歳の男女600人に対し、2017年5月27日から29日にインターネットで調査した。

    アパレルECサイトの訪問頻度は、「週に1回以上」が26.1%、「2週に1回以上」は13.0%、「1か月に1回以上」は21.0%。全体の約6割は1か月に1回以上の頻度で訪問していた。

    「アパレルECサイト」をどの程度の頻度で訪問しますか。[CRITEO調査]
    「アパレルECサイト」の訪問頻度

    「衣服・ファッション小物を購入する時、実店舗よりもオンラインを選んで利用する時の心情・理由はなんですか?」という質問では、「楽だから」が約60%、「店舗に行く時間が省けるから」は約50%、「たくさんの商品から選べるから」は約45%。

    「衣服・ファッション小物」を購入する時、実店舗よりもオンラインを選んで利用する時の心情・理由はなんですか?[CRITEO調査]
    実店舗よりもECサイトを利用する理由

    「特定のアパレルECサイトで商品を検討して購入しなかった後に、他のサイト上で表示された特定のサイトのバナーを見て、再度訪問(閲覧)した・したいと思ったことはありますか?」という質問に対しては、約36%が「再度訪問したことがある」と回答。

    「再度訪問したいと思ったことがある」と答えた割合と合わせて約7割はリターゲティング広告によって再訪問への影響を受けていた。

    特定の「アパレルECサイト」で商品を検討して購入しなかった後に、他のサイト上で表示された特定のサイトのバナーを見て、再度訪問(閲覧)した・したいと思ったことはありますか?[CRITEO調査]
    リターゲティング広告によるサイトへの再訪問の影響

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    物流会社の関通が個人宛て荷物の会社受取制度を導入、国交省はオフィス受取を推進

    8 years 11ヶ月 ago

    物流アウトソーシング業務などの関通は国土交通省が官民連携で推進する「再配達削減」に賛同し、「個人あての宅配荷物を会社で受け取れる制度」を7月1日に導入した。

    関通は東大阪で600人の従業員を抱える、3PL(物流)事業者。物流アウトソーシング・発送代行などを手がける。

    関通はこの制度の導入について次のようにコメントしている。

    「物流クライシス問題」への社会貢献を目的とし、1件でも多くの再配達削減を実現することに、いち物流企業としてできることを考えた結果、導入を決定した取り組みとなります。

    取り組み概要

    • 対象:全従業員
    • 開始日:2017年7月1日
    • 実施概要:個人あての宅配荷物の受取り先住所を、会社住所にすることを奨励。専用の置き場を設置し、帰社時に引き取りができるようにする

    国交省はオフィスでの荷物の受け取りを促進

    国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

    環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

    国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

    また、国土交通省は宅配便再配達削減のための受取方法の多様化および宅配ボックスの利用促進を図るため、宅配ボックス、再配達削減に関する取り組みなどの説明パネルを設置。利用者の理解促進を図るとともに、国土交通省職員や環境省職員などによるトライアル利用を通じたオフィスでの受け取りを促進するとしている。

    物流会社の関通が個人宛て荷物の会社受取制度を導入、国交省はオフィス受取を推進
    国交省は公表した資料で再配達削減のために3つの方法を提案。その中でオフィスでの受け取りも提案している(画像は編集部がキャプチャ)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    高島屋、通販サイトにMAツール「Probance」を導入

    8 years 11ヶ月 ago

    高島屋はこのほど、直営オンラインショップ「髙島屋オンラインストア」にBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム「Probance(プロバンス)」を導入した。顧客の属性や行動履歴などを分析し、適切なタイミングで最適なキャンペーン情報などを顧客ごとに届けるワン・トゥ・ワン・マーケティングを行う。

    「Probance」は顧客の属性や購入履歴、行動データなどに基づき人工知能が顧客ニーズを予測。購入につながりそうな商品やタイミングを予測し、メールやDM、LUNEなどを通じて顧客ごとに最適なメッセージを発信する。

    機械学習アルゴリズムを用いて顧客1人ひとりの趣味や嗜好に基づいたレコメンド施策を実行するほか、オンラインとオフラインを統合したクロスチャネルマーケティングが実現できるのが特徴。

    柔軟なマーケティングシナリオの実行、メルマガ配信などの業務効率化、各種データとの連携のしやすさ、「Probance」の国内代理店であるブレインパッドのサポート体制が充実していることなどを評価して採用した。

    高島屋は「Probance」を活用し、強みであるギフト販売を強化するとともに、自家消費需要の喚起にも注力して新規顧客獲得の促進やLTV(Life Time Value、顧客生涯価値)の向上をめざす。

    髙島屋のクロスメディア事業部・長峰崇氏(カタログ・ネット・テレビ販売部 ネットチャネルグループ グループマネジャー)のコメント

    最終的に採用の決め手になったのは、2016年末のイベント「Probance Day」にて、実際に「Probance」を活用して成果を得ている企業の話を聞き、自社での運用イメージが持てたことでした。今回のMA導入により、店頭での接客をオンライン上でも実現することに一歩近づいたと考えています。まずは、お客様の属性や行動履歴を踏まえ、最適なタイミングで最適な情報をお届けしたり、離反予兆のあるお客様にはクーポンを発行するなど、購入を後押しするシナリオを実施していきます。

    今後は、結婚内祝いや出産内祝いを起点として、出産時にはベビー用品、小学校入学時にはランドセルを提案するなど、お客様のライフイベントを長期的にフォローし、お客様と「髙島屋オンラインストア」のお付き合いが継続的に続くことを目指していきます。そして、店舗も含めたオムニチャネル施策を具現化していくためにも、豊富なマーケティング支援の実績があるブレインパッドとの取り組みに期待しています。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    RIZAPグループがアパレル市場に参入した理由と今後の戦略 [瀬戸社長インタビューあり] | 通販新聞ダイジェスト

    8 years 11ヶ月 ago

    RIZAPグループがアパレル事業を強化している。今年に入ってからも、2月にジーンズメイトを買収したほか、5月には堀田丸正の子会社化を発表。いずれも業績不振が続くアパレル企業だ。ダイエットクッキーや美顔器のネット販売からスタートした同社だが、現在の主力事業はトレーニングジム。そのRIZAPグループが、市場の縮小が止まらないアパレル産業になぜ参入したのか。RIZAPグループのアパレル戦略を探った。(編注:瀬戸社長のインタビューはこちらをクリックして下さい

    エンジェリーベ、夢展望、マルコは見事に黒字転換

    RIZAPグループ(以下、ライザップ)では、2012年のエンジェリーベ買収を皮切りに、今年5月に子会社化することを発表した堀田丸正も含めると、7つのアパレル関連企業を買収している(表のうち、マルコのみ美容・健康関連事業に入るため除外)。

    不振の原因はMDにあり。RIZAPグループの再建手腕[瀬戸健社長のインタビューあり]

    特徴的なのは「業績不振の企業ばかり」という点だ。例えば、マタニティーウエア通販のエンジェリーベは、ピーク時の売上高は60億円を超えていたものの、買収時の売上高は36億円まで低下。さらに営業赤字となっていた。

    ジーンズメイトは、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機以降、業績が低迷。00年2月期には247億円あった売上高も、直近の17年2月期は92億円まで低下、最終損益は17年2月期まで9期連続の赤字となっている。昨年9月から他社との資本業務提携を検討していたところに、ライザップが手を挙げた形となる。

    最近は上場企業を相次いで買収しているが、夢展望、マルコ、ジーンズメイト、堀田丸正はライザップが第三者割当増資を引き受けての子会社化。つまり、資金繰りに窮する企業に対して出資、助け舟を出す形で子会社としたわけだ。

    ライザップは、ダイエットクッキー「豆乳クッキーダイエット」のネット販売からスタートした会社。現在はトレーニングジム「ライザップ」が主力事業となっており、業績不振のアパレル企業を買収するメリットは一見するとないように思える。しかし、これらの企業は早くも立て直しの兆しが見えている。

    エンジェリーベでは、2014年にスタイライフ創業者である岩本眞二氏が入社。マタニティーカタログを廃止してネット販売に専念するという経営方針の転換を行い、16年3月期には通期で営業黒字となった。

    夢展望は、売り上げの不振を背景にした在庫超過と円安による原価率の高騰が重なり、上場からわずか1年半で債務超過の危機に陥り、ライザップの出資を受けて子会社に。その後も業績は上向かなかったが、17年3月期は下期に2500万円の営業黒字となるなど、ようやく改善してきた。

    不振の原因はMDにあり。RIZAPグループの再建手腕[瀬戸健社長のインタビューあり] 夢展望も再建
    夢展望は17年3月期下期に2500万円の営業黒字に転換

    自社通販サイトは3月度に前年同月比37.1%増となり、48カ月ぶりに前年同月比100%超を達成。仮想モールでの販売も好調で「楽天市場」はピーク時の月間売上高が同87.5%増となったほか、「ショップリスト」は同7.5倍の伸び率に。売り場ごとの顧客属性に合わせた商品展開が奏功したようだ。

    昨年12月には、タカキューやジーンズメイトに在籍した経験のある濱中眞紀夫氏が社長に就任。仮想モールなどの販路ごとの顧客属性にあわせて商品構成を変え、売れ筋を積み上げる施策を進めることで、通期でも黒字化する見通しだ。

    実店舗が主力のアパレル子会社では、昨年7月に子会社化した補正下着のマルコは、不採算店の統廃合などコスト減を進めたことで原価率と販管費率が大幅に改善、3期ぶりに営業黒字に。今後はライザップとの新商品・サービスの共同開発や相互送客を展開することで大幅増益を狙う。

    ジーンズメイトでは現在、既存店舗の改装や商品見直し、スタッフの接客スキル向上などに取り組んでいる。今期は店舗ブランドの「ジーンズメイト」への集約を進めるほか、オリジナル商品の再開発などMD強化も行う方針で、営業黒字への転換を目指す。

    不振の原因はMDにあり。RIZAPグループの再建手腕[瀬戸健社長のインタビューあり] ジーンズメイトの再建が進んでいる
    既存店舗の改装や商品見直し、スタッフの接客スキル向上などに取り組んでいる

    また、人材面では、エンジェリーベとマルコの社長を務める岩本氏、夢展望社長の濱中氏以外にも、ファーストリテイリングで執行役員CIOを務めた岡田章二氏、同じくファーストリテイリング出身で、ソルトレイクシティー五輪とアテネ五輪で日本選手団公式ユニフォームの開発責任者を務めた宇山敦氏などが相次いで入社している。

    さまざまな人材を採用することで、多種多様な文化を導入している。自分に自信がある分野もあれば自信のない分野もあるので、自信のない分野は任せている。彼らの良さをどこまで引き出せるかが腕の見せどころ(瀬戸健社長)。

    業績不振の企業を買収する狙い

    業績がふるわないアパレル企業を買い、アパレル企業で実績のある人物を続々と入社させるライザップ。その狙いはどこにあるのか。

    ヒントは5月に子会社化することを発表した堀田丸正にありそうだ。ライザップは、卸売・素材メーカーとしての強みがあり、海外生産・販売実績を持つ堀田丸正を、グループのアパレル事業の中核企業と位置付ける。

    その上で、SPA(製造小売り)としてのビジネスモデルを強化消費者のニーズに対応した商品力の向上プライベートブランド(PB)商品の開発力強化スケールメリットを活かした共同調達によるコスト競争力向上などを推進。和装・子供服分野を中心とした商品ラインアップの拡大により、グループ全体としての顧客力の提案力の向上、収益機会の拡大を想定するとしている。

    これまでアパレルの小売企業を買いあさってきたライザップだが、素材メーカーや卸売企業を買うのは初めてだ。ライザップの瀬戸健社長は「クッキーから始まり、ジャパンギャルズの美顔器にしても自社開発商品。アパレルでも自社開発に力を入れるのは当然の流れ。他の商材やサービスと同様に、『きれいになりたい』『認められたい』という要望を満たすための商材として、服も売っていきたい」と説明する。

    とはいえ、SPAに乗り出す以上はスケールメリットを出す必要がある。17年3月期のアパレル事業売上高は130億4200万円とまだまだ小規模。加えて、子会社のアパレル企業は対象とする年齢層も商品テイストも多様だ。若年女性から中高年層の女性、さらには男性まで、トレーニングジムに通う顧客を幅広くカバーしているのは確かだが、商品開発も多様性が求められる。

    ジーンズメイトの業績が悪化したのは、結局のところオリジナリティー、差別化ができる商品が少なかったから。着ていると他人から羨ましがられるような服を販売することが重要。『ライザップ』にしても、これまでのパーソナルトレーニングジムとは違い、客が本当に求めているものを提供できたからこそ急成長できた(瀬戸社長)。

    PB商品の開発という点では、ファーストリテイリングで実績のある宇山氏の役割が大きくなりそうだ。

    ただ、他社で実績を挙げたからといって、ライザップでも同様に成功できるかどうかは未知数。特に夢展望・マルコ・ジーンズメイトの各社は、いずれもコスト削減やリブランディングなどで赤字からの脱却を図っている段階。

    手始めにマルコにおいて、「ライザップ」のボディメイクに関するノウハウと、「ライザップ」ブランドを活用した商品・サービスの開発、さらにはグループ各社とマルコ間での相互送客を進める。マルコの補正下着は、トレーニングジムで体型が変わった女性客に対し、アピールしやすい商材といえる。

    「SPAはあくまで手段であり、目的ではない」と話す瀬戸社長。今後、アパレル事業の売り上げを右肩上がりで拡大できるかどうかは、瀬戸社長のいう「イケてる商品」を矢継ぎ早に投入し、消費者の需要を喚起できるかがカギになりそうだ。

    瀬戸健社長に聞くアパレル強化の狙い

    瀬戸社長にアパレル事業の戦略を聞いた。

    不振の原因はMDにあり。RIZAPグループの再建手腕[瀬戸健社長のインタビューあり]
    RIZAPグループの瀬戸健社長

    ――アパレル事業に進出したのは2012年。その頃からSPAをやりたいと考えていたのか。

    「そうです。『豆乳クッキーダイエット』は当初は私の実家のパン屋で作っていたし、美顔器はジャパンギャルズをグループ化して始めたものです。特にクッキーは原料集めから宣伝までゼロから手がけたので、自社での製造を考えて事業に乗り出すのは、ある意味で必然といえます」

    ――買収したアパレル企業は対象となる年齢層などが幅広い。意図は。

    「グループ化する際には、その会社の事業ドメインと強みを把握することが重要だと思っています。ジャパンギャルズ子会社化の際、当時の主力商品であるクッキーと関係ない企業をなぜ買うのかとの意見もありましたが、お客様はクッキーが欲しいのではなく、痩せたりきれいになったりするのが目的で購入しています。美顔器も『きれいになりたい』『認められたい』という目的を達成するために使うもの。私は自分の価値を実感できる、人生に意味を見いだせる商品やサービスを扱いたいと思っています」

    ――アパレルは市場が縮小している。大量生産が前提となるSPAにはリスクもあるのでは。

    「SPAが目的化してはいけないと思っています。例えば、他社のプライベートブランド商品でも、お客様にとって『買いたいブランド』と『あまり買いたくないブランド』があるはず。重要なのはお客様が欲しい商品があるかどうかであり、それを作れるのであれば内製化するべきです。そうでないのなら仕入れるわけですが、無理やり内製化すると訳が分からなくなる危険性があります。SPAは難しい部分もありますが、コントロールできれば競争力が生まれるはずです」

    ――業績不振の会社を買うのは、MD改善で立て直せるとの判断か。

    お客様が必要としている商品を提供できていないということを認識することが大事です。『ライザップ』にしても、以前にもパーソナルトレーニングジムは存在しましたが、市場は広がりませんでした。それは、お客様が求めているのがトレーニングだと勘違いしていて、『痩せたい』『きれいになりたい』というニーズを読み取れていなかったからだと思います」

    「ジーンズメイトが不調に陥った理由は明確で、これまでのジーンズメイトの商品では自分の価値を高めてくれたり、服を着ることで他人から憧れてもらえたりするまでには十分でなかったからです。つまり、『イケてる服』を作らないといけない。そういった観点から、高品質な商品とは何かを再定義する必要があります。そのためにデザイナーなどとの連携を進めていますし、ファーストリテイリングで活躍した宇山敦も在籍しています」

    ――昨年には伊藤忠商事とライセンス契約を結び、「ライザップ」ブランドのスポーツウエアなどを販売している。

    「非常に好調です。今後も一般向け、会員向け問わず販売していく予定です。衣料品以外でもファミリーマートでのコラボレーション商品は非常に好調ですし、ライザップブランドのアパレルも百貨店などで販売していく予定です」

    ――もっと大規模な買収は考えているか。

    「知見は貯まっているので、十分あり得ます」

    ――子会社商品のライザップ会員へのクロスセルは進んでいるのか。

    「それを目的とはしてはいません。まずイケてる商品を作るのが先ですし、マルコにしても店舗のサービスレベルをもっと上げていきたい」

    ――化粧品や健康食品を中心とした通販事業のグループでの役割は。

    「通販はアウトソースする部分が減りますので、広告宣伝にコストをかけられるのが強みになります。通販で得たノウハウは他の事業に活かすことができます。例えば、エンジェリーベではインフォマーシャルを始めましたが、これまで通販で得たノウハウを活かすことができます。そのため、もう一度通販を強化したいと思っています」

    通販新聞
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