ネットショップ担当者フォーラム

「ボイスファースト」時代がやって来る

日本でもAmazon Echo年内発売？既に業界は戦々恐々 | ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2017/01/amazon-echo.php

値段交渉なんて面倒。安いものを探して買いたい

ヤフオクがフリマへ｢ついに本格参入｣の真意 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/156525

想像力が貧困な男性は下手に関わらないほうがいいかもｗ

なぜ女性はInstagramきっかけにモノを買うのか？購買欲求ファネルにおけるパラダイムシフト | MarkeZin
http://markezine.jp/article/detail/25967

EC全般

ロコンドが7期目で初の最終黒字へ。そして、東証マザーズに3/7上場が決定 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3966

「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3828

SSLページを独自メインに対応しました。 | おちゃのこサポートくらぶ
http://www.ocnk.net/faq/index.php?action=news&newsid=514&newslang=ja

GMOペパボ：ネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」新決済機能「Amazonログイン＆ペイメント」を提供開始 | 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=000002106.000000136&g=prt

楽天の出店者向け強化施策2017まとめ。河野執行役員が明かす4つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3937

楽天、不正注文対策のため警視庁へ定期的な情報提供開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3938

［対談］タワレコ前田さん×元キタムラ逸見さん　意外と知らないオムニチャネルの初歩 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4150

［対談］タワレコ前田さん×元キタムラ逸見さん　オムニチャネルはお客様の生活を豊かにする提案のため | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4151

今週の名言

仕事とプライベートの両立はEC女子にとっても重要だと思いますが、「ワークライフバランス」ではなく「ワークライフハーモニー」と考えると、少し肩の荷が下りるのではないでしょうか。

将来の不安への解決策は行動あるのみ！コンサルからAmazonバイヤーに転身した皆川新子さんのキャリア | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4083

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonと提携したもの勝ち！？ 音声検索では上位1、2社しか相手にされない | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天では1月26日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で「楽天新春カンファレンス2017」を開催した。当日は、参加した「楽天市場」出店店舗同士の交流の場や課題解決のための講座などを設けた。また、PEZY　Computingの齊藤元章社長が基調講演を行ったほか、三木谷浩史社長が講演を行った。

講演で三木谷社長は、楽天市場における人工知能（AI）やドローン配送、ビッグデータ、さらには拡張現実（AR）、仮想現実（VR）の活用について説明。AIのショッピングにおける活用例については「今までのように検索経由ではなく、音声によるAIとの対話で買い物をする日がそこまで来ている」とした。例えば「来週の金曜日に渋谷で5歳の息子と誕生日パーティーがしたい」と入力すると、ケーキやプレゼント、レストランなどが瞬時におすすめされる。さらに、講演では「ファッションコンシュルジュ」のデモを行った。「もっと赤い」「もっとかわいい」などと音声で入力すると、AIが選定した商品が一覧で表示されるというものだ。

店舗向けのAIサービスとしては、チャットボット「相楽しんく」を開始。24時間365日対応するもので、過去の問い合わせ80%を網羅。会話形式のインターフェースを採用している。

三木谷社長は「楽天市場は楽天と店舗の共存共栄モデル。データやAIを皆さんに開放する。AIやオートメーションを導入することで効率化するとともに、より楽しい・より安心できる・よりスマートな店舗を作っていただきたい。AI導入で自動販売機化するのではなく、より人間らしいサービスを皆さんとともに実現する」と話した。

三木谷浩史社長

また、楽天市場では昨年から、商品ジャンルに特化した戦略を打ち出している。組織体制を変更し、各ジャンルの担当者がジャンルごとのナビゲーションや企画を手掛けている。

ファッションジャンルでは、ブランド力強化を目指しコンテンツを充実、ソーシャルメディアとの連携も行った。「画像をきれいに表示させて、検索などでニーズを拾っていくことを重視している」（河野奈保上級執行役員）。家具などのホーム&ライフジャンルでは、新生活需要などの企画を展開するとともに、色やサイズ、素材、「シンプル」「ポップ」といったテイストなど、ジャンルに特化した検索を可能とした。

フードジャンルでは高品質な商品を認定する制度を開始。「楽天で売る商品の安心感を生み出すとともに、店舗が新たなPRができるような認定制度を今後も手掛ける」（同）。さらに、限定商品にも注力。例えば2月のバレンタイン商戦においては、20店舗と限定商品を開発し、限定商品数を前年の7倍に拡大。特集ページ内では限定商品を露出しており、他の商品よりも閲覧数が多くなっている。家電などのリテールジャンルでは、価格比較機能を強化するとともに、「不用品をリサイクルに出した上で新しいものを買うというフローをウェブ上で完結できるようにしたい」（同）。

ファッションジャンルでは近年、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」のほか、クルーズの「ショップリスト」、さらにはメルカリに代表されるフリマアプリが台頭している。楽天でもファッション通販サイト「スタイライフ」と、楽天市場内の「楽天ブランドアベニュー」を統合するなど、テコ入れを進めている。河野上級執行役員は「スタイライフのブランドは認知度が高かったが、昨年スタイライフと楽天のID統合を行い、楽天スーパーポイントが貯まることなどのメリットが浸透したと判断した」とサイト統合の背景を説明。その上で「ゾゾタウンとは良く比較されるが、楽天ブランドアベニューも各ブランドとの提携は進んでいる」とした。

近年はアマゾンやヨドバシカメラ、ロハコなど、短時間配達を打ち出す通販サイトが増えている。河野上級執行役員は「当社でも『楽びん』が拡大しており、今年はさらに進化させたい。自社配送についてもテストしており、今年は形になるのではないか。他社に遅れを取っているのは事実だが、方向性は見えてきた」と説明。また、コンビニエンスストア受け取りについても、複数店舗で注文した商品をまとめて受け取れるようなサービスを検討している。

昨年9月には、店舗がルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数で罰則を課したりする「違反点数制度」を開始した。「対象になったケースはあるがごく少数。ペナルティーも退店につながるというよりも、改善活動に活かしている」（河野上級執行役員）という。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天・三木谷社長らが語る「楽天市場＋AI」「自社配送」など2017年の戦略まとめ | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤフーは2月20日から、アスクル傘下のエコ配と連携して、「Yahoo!ショッピング」出店者向けに独自配送メニューの提供を始める。

提供するのは「エコプラスEC」。「Yahoo!ショッピング」初のロゴ入り梱包資材込みで配送1回につき350円（税抜き）で提供するもの。「Yahoo!ショッピング」出店者限定。全国エリアへの宅配する。リードタイムは最短で翌日以降。

「エコプラスEC」の集荷エリアは東京都、大阪府、愛知県、兵庫県、京都府。「エコプラスEC」のエリア対象外であっても、大口集荷であればエコ配から集荷することも可能という。エリア拡大も含めて検討していくとした。

宅配バッグと50サイズ段ボール（横幅160ミリメートル、高さ91ミリメートル、奥行き236ミリメートル）までが1配送あたり350円。80サイズ段ボール（横幅226ミリメートル、高さ236ミリメートル、奥行き316ミリメートル）は370円。

これらの価格に、配送先として北海道向けは200円、沖縄向けは350円が加算される。

「この値段は圧倒的。店舗向けには使いやすい値段に設定した」。エコ配代表取締役社長の片地格人氏はこう説明した。

ヤフー傘下のアスクルは2015年、エコ配の株式を取得し、株式の所有割合を68.48%として子会社化した。

エコ配はアスクル傘下に入り、一部の配送業務の請け負いのほか、アスクルの物流施設などを活用して「Yahoo!ショッピング」出店者向けに提供している物流代行サービスなどにも参加するとしていた。

なお、エコ配は2013年3月に楽天と資本業務提携を締結。楽天はエコ配の株式約15%を取得していた。しかし、楽天は2014年秋に全ての株式を売却しており、資本業務提携も解消している。

＊随時追加していきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1配送350円のサービスを「Yahoo!ショッピング」店限定で提供、エコ配との連携で実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾン中国での越境EC利用が加速

アマゾン中国が展開する越境ECサイト「アマゾン海外購」（編集部追記：輸入商品販売コーナーで、「海外購」は海外から購入するという意味）のアクティブユーザー数は大幅に増加。アマゾン中国の「海外購」がスタートした2014年と比べ、2016年12月度のアクティブユーザーは23倍に増えた。

アマゾン中国のプライム会員サービス（編集部追記：2016年10月にスタートし、越境ECサービスも送料が無料になる）による商品購入が大きく伸びた。プライムサービスを無料体験（編集部追記：30日間）した後、越境ECを利用する頻度が急増加。アマゾンプライム会員の平均顧客単価は非プライム会員より明らかに高かったという。

アマゾン本社のヴァイスプレジデント（グローバル部門）で、アマゾン中国の社長も兼務している張文翊氏は、次のようにコメントした。

私たちは2016年、越境ECに特化した無料国際配送のプライム会員サービスを世界で初めて始めた。「アマゾン海外購」にアマゾンUK（イギリスのアマゾン）の商品を追加し、単一国（米国）商品から多国商品への転換を実現した。私たちは2017年、グローバル展開しているリソースを生かし、中国ユーザーの越境EC利用を促進していく。

国際配送が無料のアマゾンプライムの利用者増加を後押し

2016年12月、「アマゾン海外購」のアクティブユーザ数は2014年のスタート時と比べ23倍まで増えたという。アマゾン中国が実施した消費者アンケート調査によると、2年以内に越境ECを利用したユーザーは50%を超え、「アマゾン海外購」が越境ECで買い物をする新規ユーザーを獲得していることを意味する。

また、中国でプライム会員サービスが始まってから、プライム会員が注文した商品は中国31の省市自治区の380以上の市/地区に届けられた。南は海南島三亜市、北は黒竜江省大興安嶺地区、西は新疆ウイグル自治区カシュガル地区、東は黒竜江省双鴨山まで広がっている。

中国の消費者が海外製品を購入する越境ECの普及に伴い、アマゾンの「ブラックフライデー」も定着してきている。2016年の「ブラックフライデー」の取扱高は、2015年実績の2倍となり、「シングルデー」（独身の日）イベントの6倍だった。アマゾン香港の保税倉庫から配送する商品が人気を集め、「ブラックフライデー」の取扱高は2015年実績比で12倍以上になったという。

若者の越境EC利用が中心

「若者化」「高学歴」「高収入」の3つがアマゾン中国で越境ECを利用する消費者の特徴だ。越境ECユーザーの8割近くが35歳以下。9割以上のユーザーが大学卒業および大学以上の学歴の持ち主。月収5000元（約8万3千円）以上の消費者は、2015年の53%から2016年は62%に上昇している。

また、家庭を持つユーザーが越境ECのメイン顧客グループとなっっている。子持ちのユーザーは84%で、個人消費から家庭消費へと転換しており、越境ECで購入される商品カテゴリーの多様化し、日常生活と深く関わっている商品需要の拡大につながっていると考えられる。当初はお試しで利用した越境ECが、現在では日々の生活に浸透する状況になりつつあるという。

関心は「品質」「価格」

アマゾン中国の2015年版レポートでは、中国の消費者が越境ECで最も重視したのは価格だった。2016年のレポートでは、消費者は価格に加え品質も重要視することが判明。商品の品質に対する関心が高まってきていることがわかる。男性ユーザーは価格を最重視する傾向があるが、女性ユーザーは品質を最も重視する。

アマゾンプライムの無料国際配送の威力

2016年の「ブラックフライデー」「クリスマスイベント」の期間中、アマゾングローバルは10億以上のプライム商品とFBA（フルフィルメント by Amazon）商品を販売した。「アマゾン海外購」のデータによると、アマゾン中国のプライム会員の平均顧客単価は、非プライム会員よりも高く、プライム会員サービスのスタートによって中国ユーザーの消費需要を開拓していることがわかる。

同時に、アマゾン中国が2016年に行った消費に関するアンケート調査によると、プライム会員サービスを無料体験した後、アマゾンユーザーの平均月間購入頻度が増加。9割以上の消費者が無料体験後、友達や家族にプライム会員サービスを薦めたいと回答した。

アマゾン中国の越境ECを利用する中国ユーザーの特徴

アマゾン中国は越境ECユーザーの地域特性などの情報も公開した。

越境ECを利用するユーザーが多い都市

大都市、特に南の都市に住むユーザーが越境ECを利用している。「アマゾン海外購」で2016年に商品を最も購入したユーザーが多い都市のTOP3は、北京、上海、広州の3都市。蘇州は初めてTOP10にランクインした。

2016年アマゾン海外購商品を最も買われた都市TOP10（画像は編集部が翻訳）

都市ごとの越境ECにおける人気商品

都市によって商品に対する注目点が異なっている。南部に住む越境EC利用者が最も重視したのは「正規品か否か」という点。中部のユーザーは南部と北部のユーザーよりも、価格を重視。広西省、江西省、西蔵の3か所のユーザーは配送料と関税を最も気にしたという。

南北のユーザーが関心する商品カテゴリーも異なる。南部のユーザーはビューティー関連に関心があり、スキンケア/化粧品、ファッション/靴などの商品に集中。対して、北部のユーザーはヘルスケアに注目し、健康食品が人気という。

都市ごとにそれぞれの越境ECの利用属性があり、TOP10の都市ではそれぞれ人気の商品カテゴリーが存在している。

越境ECを利用するユーザーが多いTOP10都市と人気商品カテゴリー（画像は編集部が翻訳）

アマゾン中国の越境ECで人気の高い商品カテゴリー

越境ECで最も人気があった商品カテゴリーは、ファッションと靴。2015年に8位だったマタニティ、9位だった化粧品は、2016年にそれぞれ3位、4位に躍進した。

越境ECでの人気商品カテゴリーTOP10（画像は編集部が翻訳）

越境ECで人気のブランドTOP10（画像は編集部が翻訳）

アマゾンプライムの越境EC対象の人気商品

無料国際配送サービスを利用できる越境EC対象のプライム商品で人気を集めているものは次の通り。

アマゾンUSAからは、

• Ddrops Baby D3（キッズ用品）
• Bad Air Sponge（ペット用品）
• サーモスFoogo真空ステンレス ストローボートる（キッズ用品）
• L’il Crittersグミ（キッズ用品）
• Olay Regenerist Micro-Sculpting Cream Moisturizer（スキンケア）

アマゾンUKからの人気商品は、

• De'Longhi MINI ME EDG305.WRコーヒーメーカー（キッチン用品）
• フィリップス電動歯ブラシ及び電動歯ブラシ用替ブラシ（ヘルスケア）
• Oral-B Genius 8900電動歯ブラシ（ヘルスケア）
• クラークス メンズシューズ（ファッション）

越境ECで人気を集めているプライム対象商品（画像は編集部が翻訳）

中国アマゾンにおける購入先国の人気商品

米国アマゾンとイギリスアマゾンで、それぞれの人気商品TOP10は次の通り。

アマゾンUSA拠点人気商品TOP10（画像は編集部が翻訳）

アマゾンUK拠点人気商品TOP10（画像は編集部が翻訳）

アマゾン中国のレポートの中では、ユニークなデータも公開していた。5割以上の男性ユーザーは、「価格サイトなど」から越境ECサイトを選択。一方、6割近くの女性消費者は、「親戚や友達からのお薦め」で越境ECサイトを選んでいる。近年は、年配者も越境ECを利用しており、1件の注文あたり5000元以上（編集部追記：8万円以上）を支払うユーザーの中では、60歳以上の消費者が最も多かったという。

星座別で見てみると、かに座ユーザーは「散財家」で、「年間の越境EC消費が1万元以上（編集部追記：16万円以上）」「1件の注文あたり5000元以上（編集部追記：8万円以上）」「越境ECでの月間購入回数が平均7回以上」と3項目で最も人数が多かった。

みずがめ座ユーザーは「節約家」で、「年間の越境EC消費が1000元以下（編集部追記：1万6000円以下）」「越境ECでの月間購入回数が平均1回以下」の2項目で人数が最多だった。

さそり座ユーザーは「節約家」で、配送料と関税を最も気にしており、越境ECを利用する際に配送料が最もお得な商品を見つける傾向がある。しし座とうお座のユーザーは「せっかちさん」。商品の届く日時を最も気にしている。一方、おうし座ユーザーは国際規格と中国の規格との違いに最も気を付けており、「実用性を重視」する傾向があると思われる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン中国の最新情報＋中国の越境EC利用者の消費トレンドと特徴まとめ【2017年】 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

サイト内検索対策が最重要マーケティング施策である理由

株式会社ゼロスタート 代表取締役社長 山崎徳之氏

サイト内検索はECサイトの利便性を高める上で欠かせない。特に取扱商品数が多いネットショップの場合、商品の探しやすさがコンバージョン率や売り上げに直結する。

山崎氏は、消費者はECサイトでほしい商品が見つからなかった場合、約59%がECサイトを離脱するという調査結果を紹介し、「消費者をサイトから離脱させないためには消費者が求めている商品にたどり着きやすくするための検索ツールやレコメンドエンジンが必須だ」と強調した。

検索結果が「0件ヒット」だったり、在庫切れの商品が上位表示されたりするECサイトは少なくない。「店頭販売にたとえるならば、来店した顧客の質問を無視したり、おすすめ商品の提案を怠ったりするようなもの」と山崎氏は苦言を呈する。

そして、「サイト内の検索結果はECにおける重要なマーケティングの場であり、検索結果は事業者が無料で自由に表示できる広告のようなもの」と指摘し、検索結果を改善して離脱率を下げれば大幅な売上アップも期待できると強調した。

サイト内検索を改善してユーザーの離脱率を90%から80%に引き下げることができれば、売り上げは約2倍に拡大する。サイト内検索は売上拡大の伸びしろが大きい施策だ

サイト内検索はECにおける重要なマーケティングの場であり、検索結果は事業者が無料で自由に表示できる広告のようなもの

サイト内検索の結果は「個人最適化」をめざすべき

山崎氏は、サイト内検索機能を構築する上で重視すべきポイントとして「検索結果のパーソナライズ」をあげた。ユーザーのデモグラフィックデータや購買履歴、類似ユーザーの購買履歴などをもとに、ユーザーに最適な検索結果を表示することでコンバージョン率が高まるという。

レイトマジョリティーの獲得に役立つ

検索結果のパーソナライズが重要になっている背景には、EC利用者に占めるレイトマジョリティー（普及状況を見てから遅めに追従する採用・受容するような人々）の割合が高まっていることがあるという。スマートフォンの普及に伴い、検索リテラシーが高くない消費者がECを積極的に利用するようになったことで、「商品をより簡単に探せる検索機能や、ユーザーが欲しがっている商品を正確に提案する機能が求められている」と指摘した。

数年前まではECを利用する消費者は検索リテラシーが高く、欲しい商品や最安値の商品をインターネット上から探すユーザーが多かった。しかし、レイトマジョリティーの割合が高まったことで、EC事業者は商品をより探しやすくしたりオススメ商品をレコメンドしたりする工夫が求められている。

ECの裾野が広がったことで買い物の時間やデバイスにとらわれないリキッドコンシューマー（移り気でとらえどころのない消費者）やITリテラシーが高くないユーザーが増えている。こうしたレイトマジョリティーを効率的に獲得するためには検索結果のパーソナライズが必要だ。

検索リテラシーが高くないレイトマジョリティーを効率的に獲得するためには検索結果のパーソナライズが必要

“検索条件”はパーソナライズの深堀に役立つ

検索結果のパーソナライズを実現するにはユーザーのデモグラフィック情報やSNS上の行動、ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴などを活用する必要がある。

山崎氏はそれらに加えて「検索クエリ」が重要だと指摘。サイト訪問者がどのような条件で検索したかを分析することで、ユーザーのインサイトを掘り下げていくことが可能になるという。

検索クエリからユーザーの検索条件を調べることで、ユーザーの潜在ニーズや妥協可能な条件などを読み取れる。検索条件とデモグラフィックデータや購買履歴などを統合して分析することで検索結果のパーソナライズの精度が高まる

検索クエリからサイト訪問者がどのような条件で検索したかを分析することでユーザーのインサイトを掘り下げていくことが可能になる

実装すべきサイト内検索の機能とは

山崎氏はサイト内検索の機能の種類として、「ファセットカウント」「サジェスト」「もしかして検索」「ドリルダウン検索」などがあることを紹介。さらに、一歩進んだ機能として、「型番検索したユーザーに対して最新の後継機種を表示したり、同スペックの他社商品も表示したりすることができれば理想」と述べた。

サイト内検索を活用したクロスセルの成功事例として、イトーヨーカドーネットスーパーの取り組みに言及。イトーヨーカドーネットスーパーは、商品検索の結果と一緒に、その商品を使って作れる料理のレシピを表示する。レシピページから食材のショッピングページに誘導する導線を作っているという。

イトーヨーカドーネットスーパーは、サイト内検索やレコメンドを活用してクロスセルに取り組んでいる

山崎氏はサジェスト機能の重要性にも言及。ユーザーが検索ボタンを押す前に表示できるサジェスト機能は「ユーザーの行動を先取りしたマーケティングとして有効」と指摘した上で、今後は広告スペースとして活用されるようになるとの私見も披露した。

サイト内検索を改善する「ゼロゾーンシリーズ」

ゼロスタートは、こうしたサイト内検索の強化を実現する「ZERO ZONE（ゼロゾーン）」シリーズを提供している。「ゼロゾーンシリーズ」は「サイト内検索エンジン」「レコメンドエンジン」「広告最適化エンジン」「効果測定エンジン」「ビッグデータ向け検索エンジン」の5種類がある。

たとえば、サイト内検索エンジン「ZERO ZONE SEARCH」はイトーヨーカドー、ヤマダ電機、ローソンHMVエンタテイメント、ブックオフ・オンライン、ビームス、ベイクルーズ、ゴルフダイジェスト・オンラインといった大手のECサイトを始め、百貨店やメーカーなども導入。年間流通額はYahoo!ショッピングと同等規模の3600億円で、年間総クエリ数は200億と国内トップクラスの実績を持つ。

サイト内検索エンジンとしては国内トップクラスの実績を持つ

近年、オムニチャネルに取り組む企業が「ゼロゾーンシリーズ」を採用するケースも増えているという。ECの裾野がますます広がることが予想される中、山崎氏は「レイトマジョリティーを獲得するために商品検索機能やサジェスト機能がしっかり準備して欲しい」と訴えかけ、講演を終えた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：広告にたよらず売上UPを実現するECサイト運営のカギは「サイト内検索」にあり
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

今回は、1月25日にリリースされた楽天の新広告「クーポンアドバンス広告」についてご紹介しましょう。

今回新しく実装された楽天クーポンアドバンス広告は5分ほどで簡単に設定でき、購入履歴に紐付いて1週間の間トップページに表示されるほか、検索画面のキーワードと連動してクーポン情報が広告表示されます。いずれも消費者の購入導線に表示されるようになっているため、獲得客の品質がかなり高いのが特徴です。もともと気になっている商品のクーポン情報が表示されるため消費者にとっても安心感とお得感があり、利用率はかなり高くなってくるでしょう。

気になる設定は非常に簡単に行うことができ、項目として決めないといけないのは、商品名・予算・割引率（最低割引率4％～）のみで、5分ほどで設定することが可能です。楽天が推奨している自動設定も用意されており、大中小の割引率を設定するだけで、より簡単に設定することもできます。今のところキャンペーンは1社につき1つしか作れませんが、複数の商品を登録することが可能で、CSVで一発登録も可能です。

このクーポンアドバンス広告は管理画面で行う広告です。楽天の出店者はこれまでの傾向から管理画面の広告はすぐにはあまり使われない傾向にあります。クーポンアドバンス広告は設定から2日後に開始できるため、早期に設定を行うことで先行者メリットを獲得することができるでしょう。クーポンの獲得単価は40円で、簡単に設定することができるためまずは設定してみることをオススメします。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
1月25日リリースの楽天クーポンアドバンス広告 簡単設定で先行メリットを獲得せよ！（2017/01/26）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天の新広告「楽天クーポンアドバンス広告」がお得な理由 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

お詫び

ネットショップ担当者フォーラムで1月26日に公開した記事「ECサイト上で掲載する商品画像を迅速・効率的に入手可能にするルールを策定、JCSSA」において、株式会社アドブレイブ様運営のメディア「通販通信」に掲載された記事を参考にし、通販通信編集部が独自に取材した情報や記事の構成を剽窃した箇所がありました。

編集部では、この事態を非常に重くとらえ、該当記事を削除するとともに、こうした事態に至った原因を調査し、二度とこうしたことを起こさないように体制を整えて参ります。

通販通信編集部様、ならびにネットショップ担当者フォーラムの情報を信頼してお読みいただいている読者のみなさまにご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

経緯と今後の対応

経緯と現状、そして今後の編集体制についてご報告いたします。

1月30日、アドブレイブ様より、当該記事について、盗用の疑念があるとのご指摘を頂きました。記事を執筆した編集部スタッフに事情を聴くとともに調査を開始しました。

その結果、コンテンツをそのまま盗用するなどの事実は当該記事について確認されませんでしたが、執筆にあたって通販通信様の記事を参考にした事実がございました。それによって、通販通信編集部様が取材に基きニュース内容をわかりやすく解説するように表現していた内容を弊社記事でも使い、また記事の構成が通販通信様の記事と類似しておりました。

そのため、ネットショップ担当者フォーラムで掲載しておりました当該記事の公開を中止し、削除いたしました。

他の記事についても、同様のことを行っていないか、編集部内で現在調査を進めております。

編集部では、情報を扱うメディアを生業とする社会人がもつべき倫理と矜持についての認識を全スタッフに共有できておらず、結果としてこうした事態を引き起こしてしまったことを、強く反省しております。

今後、二度とこのような問題を起こさないように、編集部としての根本的な倫理観の共有、ならびに編集体制の見直しを徹底して参ります。

改めて、ご迷惑をおかけした通販通信編集部様ならびに関係各位、読者のみなさまにお詫び申し上げます。

株式会社インプレス
ネットショップ担当者フォーラム編集部
編集長 瀧川 正実
編集統括 安田 英久

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【お詫び】「通販通信」からの情報ならびに構成の剽窃に伴う記事削除について
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

千趣会が2月2日に発表した2016年12月期連結業績によると、衣料品販売の低迷などにより売上高は前期比3.9％減の1290億7400万円となった。

最終損益は売上原価の改善、物流費の低減などで2015年12月期の53億円の最終赤字から一転、14億2000万円の黒字に転換した。

カタログ、ECを中心とする通信販売事業の売上高は前期比6.5％減の1066億600万円。カタログ配布者からのレスポンスが減っており、カタログ経由の売上は前期比26.8％減の57億円に低迷。EC売り上げも減少しており前期比2.7％減の680億8300万円となった。

スマホ経由売り上げは伸長しており、売上高は350億9300万円。また、ネット売り上げ全体のうち47.6％を占めた。

在庫処分によるバーゲンや処分売上を減らしたことで売上原価が改善した。2015年12月から美濃加茂ディストリビューションセンターを稼働し、分散していた物流拠点を集約・統合。通販事業の営業損失は2億4000万円（前期は45億9700万円の営業損失）まで減った。

2017年12月期はDMPの活用で買い物率を向上させるほか、フィールライフ（旧JFRオンライン）の子会社化による売上増も見込まれる。連結売上高は10.5％増の1350億円、通販事業売上高は1119億3000万円を見込む。

また、カタログを再編し、媒体数を減らすことでカタログ発行部数削減を実施し、通販事業の営業利益を3000万円にする計画。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：千趣会、物流費の改善などで53億円の赤字から14億円の黒字に転換（2016年12月期）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インターネットリサーチ事業のGMOリサーチ株式会社が実施した「ネットショッピングに関する実態調査」（2月1日に公表）によると、ネット通販への不満点として「送料が高い」「セキュリティに不安がある」「情報が多すぎる」が上位に入った。

送料の高さとセキュリティ面の不安は男女ともに共通の不満点。「送料が高い」は男性の45.6%、女性の55.3%が回答。「セキュリティ面に不安がある」は男性が22.3%、女性は31.8%が答えた。

「情報が多すぎる」は女性が35.7%、男性が20.7%。関連する不満点としては「探している商品が見つからない・見つけにくい」で女性は25.2%、男性が17.8%だった。

ネットショッピングを利用しない理由も聞いている（今回の調査では男女ともに約9割がネット通販を利用していると回答）。最も多かったのが「現物を確かめて買い物がしたい」が男性50.0%、女性60.5%だった。

「セキュリティが不安である」（男性が14.1%、女性が25.6%）「お金（配達料金など）がかかるから」（男性が14.1%、女性が20.9%）だった。

一方、ネットショッピングをする理由では「安い商品が多いから」が男性が60.4%、女性が46.3%。「24時間いつでも購入できるから」では女性の68.2%、男性が54.9%だった。

調査概要

• 調査テーマ：ネットショッピングに関する実態調査
• 調査対象：20～69歳の男女 計1002人（男性は503人、女性は499人）
• 調査期間：2016年12月21日～22日
• 調査方法：インターネット調査（クローズド調査）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット通販の不満は何ですか? 「送料が高い」「セキュリティに不安がある」が上位
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

7日以内の返品規定が詳細かつ厳密に。越境ECは対象外

中国国家工商行政管理総局（工商総局）は2017年3月15日、「网络购买商品七日无理由退货暂行办法（ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法）」を施行すると発表しました。

実は、返品に関する規定の施行は今回が初めではありません。2014年2月15日に施行した「网络交易管理办法」の規定をより詳細に取り決めたものになります。

今回公布された規定の内容を次のようにまとめました。

1. （特殊な商品を除いて）インターネットで注文した商品に関しては7日以内の返品を可能にする
2. 返品は受け取り日翌日から7日間とする
3. おまけ（クーポン、ポイント、金券含む）なども本商品（返品する商品）と同様に返品するものとする
4. 送料は消費者負担とする
5. 4つの商品群（以下に記した①～④の商品群）は対象外とする。ただし、消費者に対してこの商品が対象外であることを購入時に確認してもらう必要がある
6. 商品の品質、機能、ブランドラベルに問題がなければ返品は可能とする

1.と3.の特殊な商品群は、すでに公布されている規定と変更はありません。

5.に関しては、日本ではすでに標準化されていますが、中国の場合はまだ購入前の事前確認がほぼありません。おそらく日本と同様、チェックボックスで確認事項をチェックしてもら形を採用するでしょう。この確認が行われない場合、特殊な4商品群に関しても返品を受け付けなければなりません。

6.について。たとえば、家電の場合、これまでの規定であれば商品パッケージを開いた時点で返品は不可でした。今回の規定であれば商品パッケージを開いても、商品自体が2.～4.の条件を満たしていれば返品は可能になります。たとえば、商品に貼り付けてあるブランドラベルなどに傷があったり、変な加工が施されている場合は返品不可能になります。

アパレルの場合だと、タグなどを切っているものなどは返品不可になります。

越境ECサイトへの適用は?

今回の規定は越境ECサイトにも適用されるのでしょうか。施行された規定を見てみると、対象サイトは中国国内にある通販サイト（TmallやJDといったECモールを含む）とされています。対象外サイトは次の2通り。

1. Tmallグローバルなどの越境ECサイト
2. 海外にサーバーがある越境ECサイト

そのため、越境ECを展開している日本企業には、今回の返品規定の交付はそれほど影響がないといえます。

私はTmallなどでECサイトを運営しています。今回の規定はすでに対応している状態で、基本的に消費者からの返品はほぼ100%受け付けている状態です。

なぜなら、少しでも消費者の機嫌を損ねるとクレームになり、店舗の評価が下がってしまうから。そうなると、転換率の低下、キャンペーンに参加できなくなったり、商品検索に影響してしまうのです。

今回はタオバオやその他有名ではない現地のECモール、自社店舗などまだ整備が不十分なサイトをターゲットにした規定となります。

裏を返せば、まだまだ偽物を握らされることは日常茶飯事であり、ネット通販全体の底上げをすることで偽物などへの対策をより強化するものになるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国ECに興味のある企業は知っておきたい中国のネット通販における返品対応状況 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天・三木谷社長が語る「楽天市場」が2017年に力を入れていくこと

   13

   ドローン配送、AR、対話型AIによる商品検索を紹介。バルセロナとスポンサー契約した理由についても言及

   2017/1/27
2. 

   経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート

   11

   サイト構築、受注管理システムなどの導入に最大100万円を補助

   2017/1/30
3. 

   スマホ中心のネット通販利用は34%。Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用

   23

   スマホ経由のネットショッピングは、2015年比で3倍以上となった

   2017/1/27
4. 

   楽天の出店者向け強化施策2017まとめ。河野執行役員が明かす4つのポイント

   「新春カンファレンス」の戦略共有会で開示

   2017/1/30
5. 

   「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは

   クレジットカード不要でワンクリック決済、代金回収リスクなしの「Paidy」は、CVR（コンバージョン率）や新規顧客獲得に役立つという

   2017/1/30
6. 

   ニトリが通販物流センターに導入を決めた無人搬送ロボット「バトラー」とは？

   商品の棚入れ・ピッキング作業工程で、従来型の作業方法に比較して大幅な省力化を実現するという

   2017/1/27
7. 

   Amazonで売上拡大するために必須となる「カート獲得」。その有効施策とは

   Amazonで店舗を運営する際の最重要施策とも言えるのが、「ショッピングカートボックスを取る（カートを取る）」ことです。今回は、「カートを取る」ための施策について解説します。

   2017/1/30
8. 

   リピート通販はピンチ？！ ダッシュボタンの時代に広告が「不当勧誘」の取消対象に【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年1月23日〜29日のニュース

   2017/1/31
9. 

   楽天、不正注文対策のため警視庁へ定期的な情報提供開始

   「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を毎月提供

   2017/1/30
10. 

    出荷件数2ケタでも物流はアウトソーシング可能? 中小ECは注目したいレーベルのEC物流

    「最適倉庫マッチング」を提供しているディヴォートソリューションの星川氏がおすすめの物流代行企業を紹介（vol.8）

    2017/2/1

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三木谷氏、河野氏が語る「2017年の楽天」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

3月7日に東証マザーズに株式を上場することが決まった、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンド。創業から7期目となる今期（2018年2月期）は創業来初の最終黒字になりそうだ。

目論見書などによると、2017年3～11月期（第3四半期）の当期純損益は2億8300万円の黒字（前年同期は2億900万円の赤字）。月次の取扱高はすでに損益分岐点を超えており、今期は最終黒字に転換しそうだ。

第3四半期の売上高は20億4300万円、営業利益は1億5800万円、経常利益が1億5800万円。

東証マザーズへの新規上場に際し、92万4000株の公募と65万1700株を売り出し、上限23万6300株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う。1660円とされた想定発行価格ベースでの調達資金は約30億で、時価総額は85億8200万円。

2016年2月期の商品取扱高（返品前）は93億4100万円（前期比24.6%増）、売上高は22億2700万円（同31.6%増）、営業損失は2億800万円（前期は6億3200万円の赤字）、当期純損失が2億900万円（同6億3500万円の赤字）だった。

ロコンドは靴やアパレルなどのECサイト「LOCONDO.jp」のほか、物流支援やサイト制作などのプロットフォーム事業を手がける。

ローンチ、赤字、上場までの苦難

「全品送料無料、99日間返品OK」（2015年12月1日から返品期間は21日間に変更）などのサービス提供で本格的にサービスをローンチしたのは2011年2月。そのビジネスモデルから“日本版ザッポス”として話題を集めたが、返品コストがかさむ事業モデルのため、企業存続に懐疑的な業界関係者は少なくなかった。

創業から6期連続の最終赤字。単月黒字化には創業から約5年間を要した。2015年10月度に月次ベースの取扱高が商9億円を突破し、月次ベースで営業利益、経常利益、純利益ともに黒字化を達成した。

ロコンドの田中裕輔社長は過去にネッ担編集部が取材した際、「2017年2月期は通期での最終黒字を達成し、2020年に売上高（取扱高ベース）1000億円、営業利益率10%」と抱負を語っていた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロコンドが7期目で初の最終黒字へ。そして、東証マザーズに3/7上場が決定
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スクロールは2月末でアパレルECから撤退する。

旗艦ECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を2月28日に閉鎖すると発表。スクロールが運営するECサイトでのアパレルの取り扱いがなくなる。シニア向けアパレルのカタログ通販、生協会員向けの販売は継続する。

選択と集中を進め、生協会員向け販売や化粧品、健康食品販売事業の強化を図る。

スクロールでは2014年9月にF1層向けファッション通販カタログ「ラプティ」を廃刊し、あわせてF1向け専門ECサイトも終了していた。これにより、スクロールが運営するアパレルECサイトは旗艦店の「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」のみとなっていた。

今回、両サイトを2月末で閉鎖し、アパレルECから撤退する。

今後は、好調な「コスメランド」「豆腐の盛田屋」などの化粧品通販事業を中心に、キッチン用品、ブランドバッグなど専門ECサイトの事業展開を強化していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スクロールがアパレルECから撤退
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ナビプラス株式会社は2月2日、同社で開発・提供するサイト離脱ユーザー向けのメール配信ASP「NaviPlusリタゲメール」の新機能「ポップアップ＆メール」をリリースした。

「ポップアップ＆メール」は、ショッピングカートで商品を入れたまま離脱しそうになったタイミングで画面にポップアップバナーを表示する。

バナーにメールアドレスを入力したユーザーには、カゴに入れた商品などの情報をリアルタイムにメール送信。このメールを通じて会員登録フォームに誘導することで、新規獲得につなぐ施策を実施できる。

例えば「会員登録していない新規来訪者にもカゴ落ちするタイミングに離脱防止のアプローチをしたい」「カゴ落ちメールを送りたいが、個人情報をメールシステム会社に渡せず実施できない」といった課題を、リターゲティング広告（リマーケティング広告）に頼らず解決可能。

2016年秋よりβ版の提供を開始しており、ECサイト10社で実施した検証活動では、いずれのサイトもキャンペーン実施のための新たなインセンティブ施策（専用クーポン付与など）がなくても高い成果が出ている。

初期費用は無料、月額費用はクリック課金の成果報酬型の料金体系です。月額費用の目安は5万円～数10万円ほど。利用開始までにかかる期間は1日〜30日内。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「NaviPlusリタゲメール」にカゴ落ち対策バナー配信の新機能
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売れるネット広告社は2月2日、同社が監修する通販企業向けASPツール「売れるネット広告つくーる」で作成したランディングページ上で、イラスト2,000点以上を無料で利用可能とした。

イラストを利用したランディングページを制作する場合、通常は制作費用とは別にイラストを制作、またはレンタルする費用が必要だが、「売れるネット広告つくーる」の契約者であれば、無料で2,000点以上のイラストを利用できる。

ランディングページで活用しやすい、様々なタッチのイラストが多数用意されており、表現豊かなランディングページが簡単に作成できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「売れるネット広告つくーる」でイラスト2,000点以上が無料で使用可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

米eBayは1月27日、2016年12月期の業績を発表した。これによると、2016年における取扱高は前年比3％増の840億円（日本円で約9兆1560億円）となった。

10～12月期におけるeBay.comを中心としたマーケットプレイス事業の取扱高は211億ドルとなっており、このうち、モバイル・プラットフォームでの取扱高は100億ドルに達しているという。パソコンでの利用が多いイメージのeBayでもすでに47.4％がモバイル経由となっていることがうかがえる。

米eBayのデヴィン・ウェニグCEOは、業績を受けて以下のようにコメントしている。

ホリデー・シーズンにおいて、eBayは世界トップクラスの消費者向けショッピングサイトの1つであり、米国で2番目に多く訪問された電子商取引サイトだった。2017 年には、昨年進めた進歩を加速し、引き続き事業戦略を実行していきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：eBay 2016年の総取扱高は前年比3％増の840億ドル(約9兆1560億円）に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本エンタープライズの子会社のいなせりは2月1日、築地市場の水産仲卸業者団体、東京魚市場卸協同組合と共同で展開する、飲食店向けの鮮魚のECサイト「いなせり」において、関東1都7県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）への即日配送を開始した。飲食事業者は即日配送へのニーズが高く、即日配送サービスを始めることで、さらなる取引拡大につなげる。

「いなせり」は東京魚市場卸協同組合に加盟する仲卸業者が鮮魚などを出品し、登録した飲食事業者が購入することができるBtoBマーケットプレイス。開始時点で、参加仲卸事業者数は約30社、登録飲食事業者数は約70社で、掲載している商品点数は約400商品となっていた。

「いなせり」では当初から豊洲市場の新施設で十分なスペースを集荷・仕分け用に確保して、市場の食材を関東1都7県へ即日配送する予定だったが、移転延期を受け、築地市場内の小規模なスペースしか活用できなくなったため、即日配送に対応できなかった。

今回、築地市場内に十分なスペースを確保できたため即日配送サービスを始める。

いなせりでは今後、参加仲卸事業者数、登録飲食事業者数ともに増やし、事業の拡大を進める。また、対象地域を全国に広げることも計画している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：飲食店向け鮮魚ECサイト「いなせり」　関東1都7県への即日配送サービスを開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャンル賞初受賞店は28店舗

19回目となる今回の「楽天SOY」は、これまで「キッズ・ベビー・マタニティジャンル」を、「キッズ・ジュニアジャンル」と「ベビー・マタニティジャンル」に分割し、全42ジャンルで表彰を行った。

全42ジャンル中27ジャンルで、2年以上連続でジャンル大賞を受賞する「ダブルイヤー賞」が贈られ、有力店舗が強い販売力を維持している。

一方、初めてジャンル賞を受賞したのは28店舗。22.6％が初受賞の店舗となった。自社ECサイトで有名なナチュラムやフジ・コーポレーションも初めてのジャンル賞受賞だった。

新設のスーパーDEAL賞は「くらしのeショップ」

サービス賞ではスマホ・タブレット賞を廃止。新たにスーパーDEAL賞を新設した。受賞したのは「くらしのeショップ」。

楽天スーパーDEALは、メーカーやファッションブランドによる利用が進んでいるが、山善は常に数十点の商品をスーパーDEALで販売。定期的にスーパーDEALで販売する商品を変えるなど、注目してもらうための施策が評価されたようだ。

10年連続賞は6店舗

特別賞としては、ふるさと納税で優れたページ展開を行った自治体を表彰する「ふるさと納税賞」を新設。大賞には、宮崎牛やウナギのかば焼きなど、人気のグルメを納税額に応じて商品を用意し、45商品を展開した宮崎県都農町が受賞した。

また、「10年連続賞」をペット用品販売の「charm」、家電や雑貨販売の「くらしのeショップ」、下着販売の「京都発インナーショップ白鳩」、サプリメント販売の「サプリ専門店オーガランド」、ベビーグッズ販売の「NetBabyWorld」、地ビール販売の「よなよなの里エールビール醸造所」の6店舗が受賞した。

授賞式で「NetBabyWorld」の山口祐也店長は壇上で、次のように喜びを語った。

10年連続でこのような素晴らしい賞を受賞できたのは、創業者である父の力が大きかったと思います。「NetBabyWorld」にはまだまだ大きな目標があります。目標を達成することで、ここまでできるようになったと父に言えるようになると思います。これからも頑張って、皆さんと一緒に「楽天市場」を盛り上げていきたいと思います。

「よなよなの里エールビール醸造所」の井手直行店長も次のように語った。

1997年に「楽天市場」へ出店しましたが、当時は地ビールブームで、インターネットで売らなくてもよかった。正直、「楽天市場」をバカにしていました。しかし、地ビールブームが落ち着き、8年連続赤字という状況になってしまいました。そこで最後の手段として始めたのが、残っていた「楽天市場」店でした。それから、「楽天市場」にはとてもお世話になり、10年連続でSOYを受賞できるようになりました。今の当社があるのは「楽天市場」のおかげだと思っています。とても感謝しています。

なお、10年連続賞に加え、来年からは15年連続賞が新設されることも明らかになった。

「タマチャンショップ」「タンスのゲン」が総合10位以内に初ランクイン

最後に総合賞が発表。7年連続でグランプリを受賞していた爽快ドラッグは2016年12月に楽天の子会社になったことから、対象外となった。その影響があり、2015年SOYの2～4位の店舗がそのまま繰り上がった。

自然食品などを販売する「自然の都タマチャンショップ」、家具などを販売する「頑張る家具屋タンスのゲン」が初めて10位以内にランクイン。

どうなる? 20回目の楽天SOY

「楽天市場」ではこれまで、広告効果の開示が行われていないため、出店者は勘で広告を出稿するしかなかった。そのため、長年出店している店舗ほど、ある広告枠が効果的なのか否かを肌感覚で理解しているケースが多かった。また、有力店舗同士で広告枠に関する情報交換も行うことも多い。そのため、有力店が売り上げを伸ばしやすい環境にあり、楽天SOYを受賞する店舗も固定化する傾向にあった。

ただ、2016年から広告に関するデータの開示をスタート。データの開示は一部の広告枠だったものの、プラスに影響しているという。2017年は大部分の広告データの開示を行っていく方針。

そのため、有力店舗の広告面でのアドバンテージがなくなる。広告効果をしっかり検証できる企業が売り上げを伸ばしていくことになるだろう。2018年のSOYは20回目の開催となる。顔ぶれが大きく変わる可能性もありそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天SOY2016授賞式レポート【受賞全142店舗の一覧あり】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

トランプ氏は米国EC業界の課題「オンライン売上税」に手を付けるのか?

新大統領と連邦政府によって、アメリカ国内のビジネスと、アメリカの消費者向けに製品を販売している海外企業に大きな影響を及ぼすでしょう。トランプ大統領の就任により、EC業界も変わる可能性があります。しかし、それはどう変わっていくのか定かではありません。

「共和党のトランプ大統領の下では、小売業者に有利に働く政策が取られる可能性が高いと思います」。アフィリエイターを束ねる団体Performance Marketing Associationの理事長であるレイチェル・ホノウェイ氏はこう説明し、続けて次のように話します。

共和党の政治家はビジネスに好意的で、規制緩和や減税をする傾向が強いです。トランプ氏が大統領選挙戦中に発表した公約を見ると、彼も同じ傾向だと思います。そうなれば、オンライン事業者にも新たな機会が生み出されるはずです。税金が安くなれば、オンラインの広告主も出版社も投資に回せるお金が増えます。

トランプ大統領はEC業界にどのような風をもたらすのか?

しかし、トランプ大統領はオンライン業者にとって有利にならないのではないかと考える人たちもいます。

カリフォルニア州に本拠地を置くパーソナルケア製品のECサイトMinimus LLC（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ1000社 2016年版」で第934位にランクイン）の創設者であるポール・シュレイターCOO（最高執行責任者）は、次のように話します。

ビジネスに有効だと思われる政策を行っても、意図していなかった結果になることが多すぎます。そういう事態を避けられるかどうかが鍵だと思います。トランプ大統領は、ビジネス界出身です。さまざまな分野で、ビジネスに有効な政策を行うと話しています。

しかし、カリフォルニアでは、連邦政府の政策よりも優先されてしまう州の厳格な規制がいくつもあるのです。ですから、政府レベルでトランプ大統領がビジネスに有利な政策を打ち出しても、カリフォルニア州の企業の競争力が下がることもありえます（私たちのようEC業者もしかりです）。他の州と同じフィールドにカリフォルニアを立たせてくれれば、話は別ですけれども。

政策に関してホノウェイ氏は、トランプ大統領がオンライン売上税（編集部追記：消費税に相当、商品を州外または国外へ販売する場合には州の売上税は適用されない）をどうするかに注目しているそうです。現在、オンライン売上税は存在しません（編集部追記：一般的には、インターネット販売であっても所在する州の州法人所得税および売上税は課税対象）。しかし、多くの州がオンライン売上税を導入しようと動き出しています（編集部追記：州外事業者による州内消費者への販売に対する売上税を各州が適切に徴収できていないという問題があがっている）。

アメリカの最高裁は2016年12月、年間500ドル以上買い物したコロラド州在住の消費者の名前と購買履歴の提出を小売業者に義務付けるコロラド州の法律を、無効にするように求めたData & Marketing Association （旧称はDirect Marketing Association、編集部追記：米国のダイレクト・マーケティング協会）の上告を棄却したばかりです。

コロラド州税務署の担当者は、最高裁の決定については署内で話し合っている最中であり、どのように法律を施行するのかは審議中とメールで回答しています。また、トランプ大統領がEC業界に与える影響について、DMAからのコメントは得られていません。

オンライン売上税に関してはここ数年、州単位で話し合いの場が持たれてきました。（編集部追記：たとえばアフィリエイトを利用した販売の場合は）州外に本拠地を置くEC業者に関しては、州内のアフィリエイターらの所在地を利用して、州外のEC事業者が実際に特定の州内に存在すると定義しようとした州もあります。アフィリエイターが州内に所在していれば、EC業者はその州で売上税を徴収し、納めなければいけなくなります。先のホノウェイ氏はこう言います。

新しい大統領と議会が選ばれることを待っていたこの2年間、オンライン売上に関する法律の多くは、行き詰まるか、立ち消えになっています。やっと誰がどの役割を担うのかがわかった今、多くの州がまた売上税を持ち出して、連邦政府の介入を求めているのです。大統領はまだ最高裁判所長官を任命していませんが、この売上税の問題は、最高裁まで行く可能性があります。

「トランプ政権は、EC業者がどの州に所在しているかではなく、どこに配送しているかによって州の売上税を納めさせようとしています」と話すのはオンラインでカスタムメイドの洋服を提供するSpreadshirt Inc.のフィル・ルークCEOです。

ヴァージニア州の下院司法委員長ロバート・グッドラッテ氏が提案した法律に触れ、「個人的には、売上税の回収が適切に行われるなら良いことだと思います。しかし、人気獲得のために行うのであれば、ダメージは大きいでしょう」と指摘します。

海外からの輸入品に45%の課税を課す?

売上税以外に、EC業者へ影響がありそうなのは、トランプ大統領が本当に中国からの輸入品に45%の関税を課すかどうかです。

トランプ大統領がEC業界に与える影響に関して、「短期的な最悪のシナリオは特定の国からの特定製品に45%の関税をかけることでしょう」と、アリゾナ州に事務所を置くKelly/Warner法律事務所のブログには、こう記載されています。

同事務所はインターネットやEC、ネットビジネス関連の法律を専門としています。ブログには、次のような指摘も記載されています。

トランプ政権は、関税交渉の中で自国の権力を振りかざすでしょうか？ もちろんそうするでしょう。ある意味、それが当たり前です。しかし、どこかの時点で、制限がかかるはずです。どの機関も団体も、拙速で時期尚早に導入された関税のせいで、国を大恐慌に陥れた責任を取りたくないからです。

編集部追記：中国ユーザーは越境ECで米国から最も商品を買う（iResearchの調査データをもとに編集部が画像を編集）

靴の小売事業者Street Modaの創業者マット・クバンシックCEOは、トランプ大統領の政策でアメリカには雇用が創出され、オンラインや実店舗での購買力が高まることを期待しています。「StreetModa.com」は靴やアパレルを大量に仕入れて販売するECサイトですが、クバンシック氏は販売している製品のほとんどがアメリカ国外で製造されているため、仕入れ価格が高くなるのではないかと危惧しています。

同時に、関税の引き上げは、海外の企業がアマゾンやeBayが運営するマーケットプレイスなどでの販売を妨げる可能性もあります。マーケットプレイスは、米国外の販売者が直接アメリカの消費者に製品を販売することができるため、厳しい価格競争が起きています。クバンシック氏によると、香港や中国の事業者がアメリカのオンラインマーケットプレイスで販売する際、政府から補助金が出ているため、輸出にかかる送料が無料になります。クバンシック氏はこう言います。

EC業界だけを見ても、中国の業者が航空便で品物を送り、政府からリベートをもらっている状況は、アメリカの業者にとっては有害以外の何物でもありません。アメリカの事業者よりも高い競争力を持っているのですから。

ニューヨークに本社を構え、中国製品をアマゾンで販売する会社Axon US. Corp.のジェイソン・ジーCEOは、トランプ氏の大統領就任は中国のEC事業者にとって大きな影響はないと見ています。それどころか、トランプ大統領の政策は有利に働く可能性があると考えているそうです。ジー氏はこう話します。

トランプ大統領の言動にはしばしば驚かされますが、彼は現実的なビジネスマンです。彼の政策は景気を改善し、アメリカ国民の生活レベルを上げるでしょう。そうなれば、どの小売業者にも販売の機会が増えていきます。中国からの輸入製品の関税が引き上げられれば、多くの小売業者が販売する製品は値上げされるでしょう。消費者は今までよりも高い価格で購入しなければならないため、EC業者にとってはチャンスになります。なぜなら、ECは実店舗を運営している小売業者よりも低コストで運営できるからです。

別の中国人EC業者も、口をそろえてトランプ大統領の就任が与える影響は小さいと話します。

「トランプ大統領は、雇用を創出しようとしています。私たちは、アジアの製品を販売しているEC業者で、アメリカでは200人以上を雇用しています。貿易は景気に好影響をもたらすことは誰でも知っています。もし新大統領が関税を引き上げたら、私たちのビジネスにとっても大きな打撃となります。将来的に雇用を増やすことができなくなるでしょう」と話すのは、化粧品と栄養サプリを販売するECサイト「Yambuy.com」の創業者アレックス・ゾウCEOです。

カスタムメイドの洋服を提供するSpreadshirt Inc. （全米EC事業 トップ1000社 2016年版で第442位にランクイン）にとっては、トランプ大統領の就任は良くも悪くもあるようです。ルーク氏（編集部追記：Spreadshirt Inc.のCEO）はこう言います。

ドナルド・トランプが好きだろうが嫌いだろうが、Tシャツは売れるんです。私たちが販売するメッセージ性のあるシャツを着て、関心のある事柄に対して意見を表明している人が多いんです。今後4年間は、そういう人が増えるでしょう。その意味では、トランプ大統領がビジネスに悪影響を及ぼすとは思いません。しかし、私たちは輸出もしています。NAFTA（北米自由貿易協定）に対するアメリカの動向によっては、輸出ビジネスが危機にさらされるかも知れません。

アリババグループは、具体的な施策は提示していないものの、アメリカで100万人の雇用を生み出す方針を発表しました。アリババの会長、ジャック・マー氏はトランプ大統領と会談し、アメリカの中小企業が中国のオンライン消費者向けに、簡単に製品を販売できるように協業する方向で議論をしました。

「ジャックと私は、一緒に素晴らしいことをする予定だ」と、会談後にトランプ大統領は言及しました。一方、トランプ大統領はすでにアマゾンにも牙を向けています。

2016年のフォックスニュースとの取材で、トランプ大統領はアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏を糾弾。「ワシントンポスト紙を権力のために利用し、ワシントンの政治家がアマゾンに課税しないようにしている」とアマゾンを批判しました。

ベゾス氏は2013年3 月、ワシントンポスト紙を2億5000万ドルで買収しています。「全米EC事業 トップ500社 2016年版」で第1位にランクインしているアマゾンからは、コメントを得られませんでした。

トランプ氏のSNS利用と、その影響力に関して心配するEC事業者もいます。

トランプ大統領は、熱心なツイッターユーザーで、自身のアカウントでメディア批判、企業の糾弾を繰り返しています。ホノウェイ氏はこう話します。

業界に影響があるニュースや意見をモニタリングするのと同様に、トランプ大統領が何に関してつぶやいているかを注視しておく必要があると思います。とは言え、つぶやきは、ただのつぶやきでしかありません。その瞬間に感じたことをつぶやいているだけです。トランプ大統領は（私たちと同様に）しばしば意見を変えますしね。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：トランプ大統領がEC業界へ与える影響を考える。米国向け越境ECの行方は? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジオシスは1月31日、運営するネットショッピングモール「Qoo10」の国内会員数が750万人を突破したことを明らかにした。流通額の拡大とともに順調に会員数を拡大させており、この1年で会員を150万人拡大させた。

「Qoo10」では昨年、新たなサービスとしてゲーム感覚でショッピングが楽しめる「Mame GO!」、ユーザー同士やユーザーと出店者がリアルタイムにコミュニケーションをとりながらショッピングができる「LIVE square」、個人間でも気軽に商品の売買ができる「フリマ」「オークション」などを開始。こうした新サービスを開始したことも会員の拡大につながっているという。

会員の属性を見てみると、20代、30代、40代がほぼ同割合となっており、女性比率は70％となっている。購入端末別にみてみると、モバイル端末経由が79％となった。

会員の増加に伴い、2016 年の「Qoo10」の流通総額は前年比30％以上の増加となったとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Qoo10」の会員が750万人を突破　1年で150万人増加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.