ネットショップ担当者フォーラム

撮影から動画作成まで超簡単! ECのお仕事でもきっと使える「GoPro HERO5」のすごいところ | はぴさやがゆく! ネットショップの裏側探検記

8 years 9ヶ月 ago

みなさん、「GoPro(ゴープロ)」をご存じですか? 水の中でも撮影可能な頑丈なカメラで、過酷な環境で使えるアクションカメラとして有名になりました。

日常的に撮るのはやっぱりスマホかなあなんて思っていたのですが、Instagramでは「#GoProのある生活」というハッシュタグが流行っているとか。

先日、GoProのメディア体験会に参加したので、その様子をお伝えします。撮影や動画編集の簡単さにビックリ! ECサイトで使う写真や動画はもちろん、SNSを運営している人にも、使いたくなる機能がいっぱいです。 
◎末尾の写真以外は、GoPro社提供の「GoPro HERO5」で撮影しました。

まずはこちらの動画をご覧ください

※画像をクリックすると再生が始まります

撮影したのがこの小さなカメラ。「GoPro HERO5 Black」です。

デイパックに装着
リュックのショルダーストラップに装着しています。わかりますか?

それでは、知らない人に知ってほしいGoProのすごいところをご紹介します。

GoProのすごいところ

①そもそもカメラとしてすごい

水深10メートルまでの水中撮影もできるし、落としたりぶつけたりしてもほとんどの場合は大丈夫というくらい頑丈なのに、4K動画が撮影可能なくらい高画質なんです。

手ぶれ補正機能で、適当に撮っても手ぶれが気にならないところと、視野角が選べるところもすごいです。広角で撮るって新鮮!

HERO5 Black 用 Karma™ Grip+広角
初期設定の広角モードで撮影。各種設定はタッチディスプレイで行います

②マウントとアクセサリーがすごい

こちらにたくさんあるように「マウント」を利用すると、GoProを頭に付けたり、自転車に付けたりして、今まで撮れなかった視点から撮影できます。

特にすごいと思ったのがこれ!「HERO5 Black 用 Karma Grip」。いわゆるスタビライザーです。

HERO5 Black 用 Karma™ Grip
HERO5 Black 用 Karma Grip

スタビライザーを付けて走った動画がこちらです。滑らかでしょ!?

③音声認識がすごい!

音声認識をオンにしておくと、動画撮影中でも「GoPro、写真」と話しかけるだけで写真を撮ってくれるのです、手が離せないときでも、カメラに触らずに操作ができるのにはびっくり!

また「GoPro、ビデオスタート」と言えば録画が始まり、「GoPro、ビデオストップ」と言うと録画が停止します。タイムラプス(コマ撮り)や連写も音声コマンドでOKです。

みんながGoProを使っていた体験会会場では、わざと大きな声で「GoPro、連写!」と言って、他人のGoProで連写をさせるという、ちょっとした嫌がらせが横行していました(笑)

④かっこいいムービーが簡単にできてすごい!

動画を撮っても編集まではなかなか面倒で、カメラに入れたままってこと、ありますよね? でも、GoProは撮影からシェアまでを行うカメラ。アプリとの連携でかっこいいムービーが手軽にできるのです! 冒頭の動画もこのアプリで作りました。

クイックストーリーの設定 自動モード
自動モードにしておくと、撮影した複数の動画をアプリが自動編集で1本の動画にしてくれます

動画を楽しむには「GoPro」アプリと「Quik」という2つのアプリをインストールします。「GoPro」アプリでGoPro本体とペアリングし 、アプリのホーム画面で画面を一度下にスワイプすると、動画の編集までを自動的に行ってくれるのです(このワンアクションでムービーを自動作成できる機能を「QuikStories」と言います)。

アプリが自動で作る動画のままでももちろん良いのですが、「Quik」で「コピーを編集する」を選ぶと、動画を編集できます。

①エフェクト②編集③長さ調節
Instagramのようにエフェクトをかけたり(1)、シーンの入れ替え、トリミング、削除などができたり(2)、長す過ぎたなあと思ったら、ギュッと短縮してくれる機能まであります(3)

BGMもいろいろと用意されています。しかも、動画が切り替わるタイミングとBGMのリズムがピッタリ合っていて、曲の長さも動画の長さにに合わせてくれるんです。

部分的にスローモーションにしたり、トリミングしたり、後から素材を入れ替えたり、エフェクトも種類がたくさんあるので、こだわりはじめると時間が経つのを忘れてしまします。

体験会で聞いたコツは、同じアングルで何分も撮るよりは、いろんなアングルで短く何本も撮る方が面白い結果になるということ。

また、絶対残したいシーンに遭遇したら、録画しながら電源ボタンを押すとタグを付けることができます。タグが付いたシーンは編集時にカットされません。

最後に撮影の裏側をご紹介

7月某日、渋谷に集結した私たち。ここから自転車に乗って、代々木公園を目指します。今回お借りしたのはbirdyという折りたたみ自転車。とっても軽くて乗りやすい自転車でした!

自転車

この日はGoProの社員さんや、GoProを使いこなしているアスリートのみなさんが、私たちにGoProの使い方を教えてくれました。

GoProのみなさん

信号待ちの間ももちろん撮影です。

信号待ち

撮影風景をまとめたのがこちらの動画です。

◇◇◇

普段から写真が好きなのでカメラを持ち歩いたり、ドローンで空撮をしたりするのですが、GoProから撮影できる目線はさらに自由自在でどこまでも新鮮。さらに、「Quik」アプリのおかげで、あっという間におしゃれな動画ができてしまいました!

「GoPro女子」も急増しているそうですが、こりゃぁ流行らずにはいられないよなぁと納得の楽しさです。Instagramで「#gopro」と検索すると、世界中の人たちの楽しそうな写真がたくさん出てきます。

GoProマーケティングディレクターの樋口さんは、「私たちはカメラメーカーですが、ただのメーカーではありません。みなさんが人生で経験する感動や思い出を映像や画像に残し、その場に居合わせなかった家族や友人などとシェアするためのソフトウェアやサービスを同時に提供しており、米国では“ストーリーテリングソリューションカンパニー”と呼ばれています」と話していらっしゃいました。

旅先やスポーツシーンなど、特別な環境で撮影するのももちろん良いですが、こうして何気ない日常を残してしてみるのもとってもオススメ! 気になる方はぜひこの夏、GoProを手にとってみてくださいね!

GoProのみなさん
みなさん、ありがとうございました!

はぴさや

2007年よりWeb媒体を中心としたメディア番組やCMでモデル、レポーターとして活動を始める。

2011年以降、地元福島で起きた震災をきっかけに“東北の今”を伝えるメッセンジャーとして、国内外で行われたイベントに多数参加。

現在はフリーランスとしてメディアへの原稿執筆や企画・デザインを行う他、地方創生を目的としたドローンの活用や魅力を発信している。

好きなものは、旅と茶道と美味しいごはん

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はぴさや

三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか? | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

8 years 9ヶ月 ago

トイザらス、ジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹の3社において、大規模EC・オムニチャネルの事業責任者として長らく通販・EC業界に携わってきた中島郁氏。今後、コンサルタント(ネクトラス株式会社 代表取締役)として、新規事業立上げや急成長ビジネスの企業支援や後身の育成を行っていくという。

なかでも、事業責任者を大規模ECサイト3社で経験した知見を今後の通販・EC業界に伝えるため、中島氏はネットショップ担当者フォーラムで新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」を8月末にスタートする。連載スタート前、中島氏にこれからのこと、これまで携わってきたことなどをインタビューした。

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏
中島郁(なかしま・かおる)ネクトラス株式会社 代表取締役。トイザらスのマーケティング部門や米国直轄のEC専業法人の立ち上げ、ジュピターショップチャンネルで執行役員本部長(EC、テレビ編成、マーケティング)、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長、三越伊勢丹で役員兼WEB事業部長などを歴任し、2017年3月に退任した。

――2012年からかかわっていた三越伊勢丹のすべての役職をすべて退任(2017年3月)しました。今後、企業支援やコンサルティングなどに携わっていくそうですね。

私が携わってきたのは、企業の新規事業や急成長事業のマネジメント、その中でも「eコマース」「メディア」といった分野が多い。これまでの経験を踏まえて、サービス業といった事業会社のお手伝いをしたいと思っています。

これまで小売企業やEC実施企業の方からさまざまな相談を受けてきました。「リアル店舗とECの関係をどうしたらよいのか」「オムニチャネルはどうすれば実現できるか」といった戦略や体制づくりの内容が多いですね。

EC、オムニチャネルの事業責任者などの経験や相談内容を含めて、企業の大きな課題の1つは、人材と体制だと思っています。私自身、ECの立ち上げから運用までを経験したことを踏まえ、「人材に投資、体制を整備しない会社は成長しない」ということは痛感しています。「こんな人がいれば事業がうまく回るのに」ということはよくありました。クライアントが成功するためのスキルを持っている人を育てたいし、新規事業を推進しやすい体制を整備していきたいと思っています。

そのためのビジネスのお手伝い(戦略・体制づくり、人材調達・採用のサポート、教育研修など)、執筆活動を行っていきたいですね。

ネッ担での新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」では、EC責任者を歴任した私の経験から、部下の担当者などが読んでおくべき基礎ポイントなどを、EC部長が部下に知っておいてもらいたいこと、言わなくてもわかってほしいと思っていたことについて、実務経験を踏まえた上で解説していきます。

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏

――三越伊勢丹ホールディングス前社長・大西洋氏がEC強化を掲げ、中島さんはその中枢で指揮を執っていたのですが、どんなことを行い、どんなことを感じましたか。

もともと入社前からシステムや体制作りなどのコンサルタントとして三越伊勢丹のお手伝いをしていました。こうしたご縁もあって入社したのが2013年4月のことです。

入社後にやったことと言えば、まず入社当時、三越伊勢丹のECはほとんどお中元・お歳暮などのギフト商品しか売っていなかったのを、アパレルなどの一般商品も掲載し、販売を始めたこと。そして、新システムでの「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」の統合、共通IDでの買い物環境作り、コールセンターやEC専用の物流センターの立ち上げなどです。

基本的には、ECサイトで扱う商品の拡充、チラシなど既存媒体への積極露出、Web広告……などなど、普通のECサイトでは当たり前のことができていなかったので、それを当たり前にできるようにしたことです。

ECサイトの“当たり前”ができていない段階なのに、いきなり百貨店のレベルのサービスをめざしていたので、まずはそれを再考。普通のECサイトを作り、そこに百貨店らしさを付けていくイメージですね。そして後半から、タブレット端末を使った店頭のスタイリスト(販売員)や外商担当者が販売する仕組みや評価制度の整備ができ、三越伊勢丹として独自のオムニチャネルの方向性が見えてきたと思っています。どれも組織が大きいので、実行に移すのはとても大変でしたね。

前置きが長くなりましたが、こうしたことを行うにはやっぱり人材が重要なんですよね。私が入社するまで社員の中途採用制度はありませんでした。ただ、トップが期待しているスピードで、ECを強化するにはプロパー社員だけでは難しい。外部から新しい血を入れることで、時間を買う必要があったので、中途採用とそれに伴う知見のプロパー社員への移転を進めていきました。

中途採用社員は、私の部門だけで20人くらいいました。ちなみに、店舗情報の業務やコールセンターも含め、WEB事業だけで200人以上のスタッフが在籍していました。

私のキャリアは、既存事業のある会社で、新規ビジネスを立ち上げて伸ばしていくといった経験がほとんど。急成長しているビジネスのマネジメントは、成熟事業と違った種類のハンドリングが必要となります。もちろん多くのあつれきも発生します。さまざまな事象をコントロールしながら軌道に乗せていくことを三越伊勢丹で再び経験しました。

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏

――通販・EC業界に携わって約20年の中島さんですが、そのキャリアを教えてください。

大学卒業後に入社したのがベンチャー企業。新卒1年目の途中から新規事業担当へと配属されました。自前主義の会社だったため、コンサルを入れずに自力で行っていたので、すべての自分で調べ、まず自分でやるということを身につけました。

ゴールから逆算して計画を立てたり、目標からブレイクダウンしたり……新規立ち上げに必要なことを身につけていったのはその当時の経験があったからこそ。当時は意識していませんでしたが、あの頃、無謀ともいえるやり方でやっていたことが私の立ち上げスキルのベースを築くことになったんです。

ちなみに、その会社で、輸出入や、小さいながらもアジア、ヨーロッパ、アメリカに拠点を作ることを担当したこともあり、その後、米国のビジネススクールに留学しました。

日本に帰国後、古いビジネスと新しいテクノロジーを組み合わせて、新しいビジネスを立ち上げようと考えていたのですが、テクノロジーの知識がなかったのでITベンチャーに入社。そこでたまたまかかわることになったのが、インターネットショッピングでした。1995年のことです。

――本格的にECの実務に携わるようになったのがトイザらスなのですか?

その前も、ベンチャーなど数社でかかわっていたのですが、あまりうまくいきませんでした。トイザらスは最初、店舗のマーケティング担当として入社しました。全国に70くらいの店舗があり、毎年10店舗レベルで新店を作っているなか、マーケティング部門を新たに立ち上げようとしていたときです。

店舗が増え、同じ地域に複数店を開設するようになり、これまで展開していた広告の再検討を始める段階でした。マーケティング目線で、調査、分析し、チラシの配布計画や広告投入計画を立てたり、DMを使ったダイレクトマーケティングを試したりしました。

数年間、塩漬けになっていたECビジネスの再検討に着手したのもその頃です。まずビジネスプランを作り、米国トイザらスのCEOが来日したときにプレゼンを実施したら、「Goサイン」が出て。そしたらもう大変。

日本トイザらスはIPOを控えていたので「情報が漏れてはいけない」と……数人だけの極秘プロジェクトとしてスタートしたんです。システムベンダー、物流会社、コールセンター、制作会社を片っ端から回り、新サイトの構築、事業の設計などを急ピッチで進めました。

2000年11月にECサイトを本格オープンしましたが、当時、日本のEC市場に大規模ECサイトはあまりなかった時代でした。アマゾンジャパンがスタートしたばかり、他に目についていたのは、ソフトバンクが関わっていた「イー・ショッピング・トイズ」(現在の「ハピネット・オンライン」)や「イー・ショッピング・ブックス」(現在の「セブンネットショッピング」)。その他、ツタヤ、スタートしたてのユニクロといったサイトなどです。ソフトバンクがECに気合いを入れていた時期だったと記憶しています。

ECの本格スタートから、店舗のチラシや店頭の袋、ポスターにURLを入れたり……当時の言葉で言えば「クリック・アンド・モルタル」ですね。実店舗とECの双方を運営することで相乗効果を狙う手法はすでにその頃から実践していたと思っています。

当時のプロモーションは、メルマガ、バナー広告といったネットを活用した広告、オンラインクーポンのほかは、主に店舗の活用でした。それはなぜか。実は、米国では「ちゃんと店舗を活用していこう」という考えが当時からあったんです。

いい例が米国のオンライン玩具販売の草分けと知られる「イートイズ・ドットコム」(1997年創業、急成長を遂げたが2001年に倒産、現在はトイザらス傘下)。一般的には小売の広告費は低い(日本だと売上の2.5%)。ところが、「イートイズ・ドットコム」は店舗がなかったため、まず、トイザらスなど実店舗企業に比べて不足している認知を、テレビなどのマス広告で獲得しようとしたんですね。資金が足りるはずありません。結果的に、実店舗を持つトイザらス・ドットコムは成長、「イートイズ・ドットコム」は破たんという道を辿ることになったんです。

店舗活用という点で言うと、店頭取扱商品をECサイトで掲載・販売しない会社がよくあるのに驚かされます。また、なぜか「EC限定商品の方が売れる」と思っている経営者が多いこと。大きなアクセス数がなければ、店頭での取扱商品や認知のある商品に比べてWebサイト上だけでの訴求では販売が難しい、ということを理解していない責任者や現場の人もいますよね。

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏

――その後は、最大手のテレビショッピング企業「ジュピターショップチャンネル」でテレビとネット通販のクリック・アンド・チャンネルの実践に移るわけですね。

ECの立ち上げや運用を任せるということで入社したのですが……入社してびっくり。チームは社内で孤立しているし、システムはとん挫しているのに、数か月内にオープンしろという指示が出ていました。

ジュピターショップチャンネルはテレビショッピングを中心としたビジネスです。ECを、最初からテレビとCTI(電話やファックスをパソコンと連携、統合したシステム)、基幹システム、会員管理、在庫、受注システムと連携させるべきと考えていて、その実現の難易度が高くなっていました。結局、力技で2003年3月の本オープンへこぎつけました。

ショップチャンネルでもWebとの連動は大変でしたね。テレビ番組上でECサイトの告知をするといった露出は簡単だと思うでしょ? 一番有効なテレビ画面上でのURLの常時表示だけはやってもらえたのですが、今より文字の大きさはかなり小さかったです(笑)。たとえば、司会者にECサイトの紹介をしてもらう取り組みだけでも、数年かかったんですよ。

商品調達を担当するバイヤーが「ネットでは扱いたくない」とか、商品供給会社がECサイトでは売って欲しくないなどといった意見があり……当時はWebへの理解が進んでいない時代でしたから。

そんな状況下でもテレビショッピング会社としてできるECの施策は進めていきました。生放送と完全連動させてECサイトで商品を販売したり、テレビ動画を配信したり、在庫が残ったものをECサイトで販売したり、ECサイトを活用する試みは進めていきました。

◇◇◇

その後、中島氏はジュピターショップチャンネルを退職。世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長に就任。ベンダー側からネット通販業界に携わりました。そして、再び、三越伊勢丹でEC事業者側に。今後は。。。

ネットショップ担当者フォーラムで始まる新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」では、中島さんの経験を踏まえて、“部長が担当者に読んでもらいたいECの話(考え方)”を読者の皆さんにお伝えしていきます。

自社ECサイトの運営に携わっている担当者の皆さんはもちろん、経営者や責任者の皆さんはビジネスを振り返ったり、部下に共有する情報としてぜひ、目を通してください。

1回目は8月30日(水)スタートです。

新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」をお楽しみに。

ネットショップ担当者フォーラム編集部

アパレルのANAP、AIを活用した画像検索技術でタグ付け業務を効率化

8 years 9ヶ月 ago

アパレルメーカーのANAPは2017年10月、画像人工知能(AI)活用して商品画像に最適なタグを付けるシステムを、自社ECサイト「ANAPオンラインショップ」に導入する。

検索ワードに対するヒット率の向上や、人力で行っているタグ付け業務の効率化が進む見通し。システムを開発したGAUSS社が8月22日に発表した。

GAUSSによると、新たに開発したシステムは画像の特徴を解析して類似商品をインターネット上で検索、流行のファッション用語を解析して画像に付ける最適なタグを提案する。また、ファッションアイテムの商品説明文を自動生成するという。

すでに販売されている類似製品の説明文や、オンラインサービスで実際に検索されたキーワードからタグを自動で抽出。サービスを利用するほどデータが蓄積されていくため、長く利用することで精度の向上が見込めるとしている。

アパレルメーカーのANAPは、画像人工知能(AI)活用して商品画像に最適なタグを付けるシステムを導入する

AI活用の商品画像に最適なタグを付けるシステムの利用イメージ

ANAPの2016年8月期におけるEC売上高は36億4000万円(前の期は34億9000万円)。売上高に占めるEC比率は52%。EC事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組んでいる。

GAUSSは「ANAPオンラインショップ」における試験運用後に、システムをパッケージ化。2018年初旬からファッションEC事業者に提供する計画。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

約1000社の通販サイトが使う「CROSS MALL」でブロックチェーンの利用をスタート

8 years 9ヶ月 ago

ネットショップ管理システム「CROSS MALL」などを提供するアイルは8月21日、ブロックチェーンを活用し、ECサイトの不正アクセスなどを防止する新たなセキュリティへの取り組みを開始したと発表した。

ブロックチェーンの研究開発やソリューションの提供を行うシビラ社と提携。業務管理クラウドサービス「CROSSシリーズ」において、シビラ社が開発した「Broof」の運用を8月から開始した。

ECサイトで「いつ誰が、どのような操作をしたか」を記録する「監査ログ」の管理を、「Broof」で行い、ネットショップの販売情報や顧客情報などの改ざんを防ぐ。

アイルによると、「Broof」はエンタープライズ領域にも適用可能な高い堅牢性とパフォーマンス、トレーサビリティを持ち、電子的に保存された自動的に実行される契約・合意・取引などの柔軟な実行も可能にするという。

ネットショップ管理システム「CROSS MALL」などを提供するアイルは、ブロックチェーンを活用したセキュリティへの取り組みをスタート

「CROSS MALL」と「Broof」の運用イメージ

今後は「Broof」の特徴を生かし、不正アクセスや人為的失敗よるサービス停止障害などを防止する業務管理クラウドサービスの実現をめざす。

ポイントや商品などをトークンエコノミー(ブロックチェーン上のデジタル資産の流動によって生まれる経済)に乗せることで、在庫の流動性向上や、新たな購買動機の創出などを生み出すプラットフォームの構築も想定している。

「CROSSシリーズ」は、アイルが中小規模の小売業向けに提供している業務管理システム。複数のネットショップの商品登録や在庫管理、受注処理などを一元管理する「CROSS MALL(クロスモール)」、実店舗とネットショップのポイントや顧客情報を一元管理する「CROSS POINT(クロスポイント)」などを展開している。 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

中国越境ECモール「京東全球購(JD Worldwide)」への出店・運営代行サービス

8 years 9ヶ月 ago

ECコンサルティグを手がける、いつも.は8月18日、中国越境ECモール「京東全球購(JD Worldwide)」への出店と運営を支援する新たなサービスを開始すると発表した。

サイト構築や店舗運営、現地でのプロモーション、国際配送、顧客対応などをワンストップ代行する。サービス開始にあたり、「JD Worldwide」の出店支援において豊富な実績を持つ、フランクグループと合弁会社を設立した。

新たに開始した中国向け越境EC支援サービスの名称は「チャイナフォワード100」。「JD Worldwid」の出店申請や販売計画の立案、ECサイトの企画とデザイン、テキストの翻訳、越境物流体制の構築などを支援する。中国語スタッフによる顧客対応や、購買データ分析のサポートなども行う。

国際配送は、京東物流(JD Logistics)が提供する保税ストック型の越境物流サービスを活用する。また、ヤマトグローバルロジスティクスの国際物流サービスの契約と運用なども支援する。

いつも.は中国越境ECモール「京東全球購(JD Worldwide)」への出店と運営を支援する新たなサービス「チャイナフォワード100」を開始

「JD Worldwide」を活用した販売スキーム

「JD Worldwid」への出店手続きや初期サイト構築の料金、ECサイトの運営代行の料金などは、取扱商品数やサービス内容などに応じて個別に決定する。

合弁会社「FRANK&いつも.」設立

「チャイナフォワード100」の提供にあたり、中国ECモール大手「京東商城(JD.COM)」の公式パートナーであり、「JD Worldwide」の運営代行で多くの実績を持つ FRANK(フランク)グループと合弁会社「株式会社FRANK&いつも.」を設立した。

日中両国でEC運営に精通した人材と、販売ノウハウを結集し、中国越境ECの総合支援サービスを提供していく。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

広告手法だけ追っていても売れない!ネットショップ向け運用型広告攻略法【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 9ヶ月 ago

他のショップで効果が出た広告手法の話を聞くと気になりますが、ブランド力があるのかニッチなのかといった自社の特性を気にしなければなりません。最適な広告手法を選んでいきましょう。

自社に合った広告手法の選択を

5タイプ理論で考える、ネットショップのタイプ別攻略方法(2017年8月版) | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4819

まとめると、

  • ネットショップの運用型広告は「指名買い」と「衝動買い」の2軸から、5つのタイプに分類できる
  • 有名ブランド、ニッチ、総合タイプ(A)、総合タイプ(B)、オリジナルの5タイプ
  • 自社がどこに分類されるかを考えて、広告の運用を行うのがポイント
http://eczine.jp/article/detail/4819から編集部でキャプチャ

ネットショップにはそのネットショップにあった運用型広告の効果を最大化する正しい攻め方があるのだ、ということです。商材ごとに、向いている攻め方、向いていない攻め方があることを理解して、目標や課題、未来に向けて今できることをやりぬく。

自社サイトの特性をきちんと把握して、フィットした広告を出していけば上手くいきます。広告手法も増えていますので、冷静に判断していきましょう。

そろそろ導入したいスマホ決済は

「Yahoo!ショッピング」が「Apple Pay」を導入へ、50万店超で利用可能に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4619

まとめると、

  • 今年秋ごろからiOS版アプリにて「Apple Pay」を使って決済できるようになる
  • 店舗側は他の決済と同様、購入ユーザーのメールアドレスを取得可能
  • 決済手数料は3.24%。クレジットカードと同等の手数料で提供

「Yahoo!ショッピング」の出店者数は2017年3月時点で51万店超。「Apple Pay」を導入しているECサービスは、ショッピングアプリ「BASE」や「minne」など一部にとどまっている。大手ECモールの導入で、「Apple Pay」で買い物をするユーザーが急速に広がる可能性もある。

ネットショップとスマホ決済は相性が良いので、この流れになってきますよね。いちいちカード情報などを入力するのは面倒ですから。

Yahoo!ショッピングが導入するとなると他のモールの動きも気になりますし、自社サイトでも導入せざるを得なくなってくるかもしれません。

楽天ショップの品質が上がっています

楽天の国内EC流通総額は14%増の約1.6兆円【2017年中間期まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4613

まとめると、

  • 4~6月期(第2四半期)の国内EC流通総額は8,166億円で前年同期比15.2%
  • 「スーパーポイントアッププログラム」「R-Karte」などを通じた改善施策の効果が出ている
  • 有力店舗によるコンサルティングサービスも効果を上げ、楽天カード決済も増加している
楽天の国内EC流通総額は14%増の約1.6兆円【2017年中間期まとめ】 国内EC流通総額の推移
国内EC流通総額の推移

「R-Karte」を使った日々の改善活動による施策などが流通総額の伸長につながったとしている。

「上位店舗ほど『R-Karte』を使ってマーケティング活動をしている」と河野執行役員は説明。売上上位店舗における利用率は全体平均の2.3倍となっているという。

2016年のショップの品質を上げると宣言して1年ちょっと。企業買収などもありましたが、楽天市場としては基本的な部分の積み重ねの効果が出てきたようです。個人的にはスポンサーになったバルセロナからネイマールが抜けたのが気になっておりますがw

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EC全般

1年で売上が約5倍アップ!大手通販サイトのLINE@活用方法とは | LINE@公式ブログ
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LINE@の運用もメルマガなどと変わりませんね。あれこれ考えるよりも自分が思ったことを素直に投稿してみると良いかも。

【効果抜群】現役店長推薦! 楽天クーポンアドバンス広告とは? | 売れるネットショップの教科書
https://urerunet.shop/mall/rakuten/rakuten_couponadvance1

気になっていた人は詳しく見てみてください。デメリットも書いてあるので参考になります。

第1回:EC責任者は、どんな人材が向いているか? | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4771

ネットショップの知識よりもビジネススキル。これはどこでも変わりません。

めっちゃ売れとったのになんで赤字やねん!【オカンでもわかるCPAとLTVとROASとROI】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4594

なんと最終回! アドテク以外での復活を希望。

LINEショッピング、会員数500万人突破…ポイント取得で | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/marketing/44971

国内のアクティブユーザーが7,000万人であることを考えれば、まだまだ伸びしろがありますね。

無料が当たり前! 今の子どもは「タダ・ネイティブ」 博報堂生活総研の「トレンド定点」(第3回) | JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50682

東京から40キロ圏内の調査です。そう考えるとこれは納得。

今週の名言

ゲームの場合、お金を払わないといけませんが、マーケティングという仕事は、なんとお金(給与)をもらいながらできるのです。なので、マーケティングという仕事は、つらいものではなく、思いっきり楽しみながらやることです。

第1回CMOセミナー報告 日本マクドナルドCMO 足立氏が語る!マーケティング論 2017/2/27(月) 開催 | 株式会社シナプス
http://cyber-synapse.com/consulting/entry-682.html

確かに。お金をもらっているゲームだと思えば楽しめますよね。そして、楽しいところには人が集まります。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

無印良品のトップページが「ネットストア」に――Webサイトの刷新目的とその内容とは

8 years 9ヶ月 ago

良品計画は8月8日、「無印良品」のWebサイトを全面リニューアルし、「ネットストア」をトップページに置く設計などに刷新した。「無印良品」のブランドサイトは「ネットストア」を中心に据え、多様化する消費者行動に対応する設計に変えた。

目的はユーザビリティや顧客体験などの向上。「オムニチャネル視点で、店舗/EC利用者双方の使い勝手を向上させた」(広報担当者)という。

「ネットストア」がトップページに

リニューアル前のトップページ(www.muji.net)では、新商品といった「ネットストア」に関する情報のほか、イベント情報や「くらしの良品研究所」、店舗情報といったページへの誘導コンテンツを置いていた。

今回のリニューアルでは、トップページ(www.muji.net)にアクセスすると、ネットストア(www.muji.net/store/)へ訪問者を転送する仕組みにした。たとえば、「無印良品」と検索したユーザーの多くが最初に訪問するページは「ネットストア」になり、すぐに商品情報を探すことができるようにしている。

刷新後の「ネットストア」のヘッダー部分には、商品検索窓を設置。パソコンでアクセスした場合、従来は左サイドバーに表示していた商品カテゴリーはページ左上のハンバーガーメニューに収めている。

ページ下には「新商品・お買い得」、購買履歴などに応じて情報を影響する「from MUJI」を設置。続いて、店舗情報などを掲載するユーザーインターフェース(UI)に変更した。

良品計画、無印良品のトップページが「ネットストア」に――Webサイトの刷新目的とその内容とは
刷新した無印良品のWebサイト(画像は編集部がキャプチャ)

リニューアルの3ポイント

タグ型検索

7000アイテムを超えるという商品の中から、簡単に絞り込みができる機能を搭載した。

ヘッダー部分に設置した検索窓の下には、探している商品に関連するキーワードタグを表示。選択していくと、商品のリストが絞り込まれていくようにした。

従来は商品カテゴリーから適切なカテゴリーを探し、選択していく必要があった。それを大幅に改善。絞り込み機能の充実で、商品を探す手間を大幅に省けるようにした。

このUIはスマートフォン経由のブラウザやアプリ(MUJI pasport)も同様。スマホ利用を意識した設計にしている。

良品計画、無印良品のトップページが「ネットストア」に――Webサイトの刷新目的とその内容とは
たとえば、「子供・マタニティ」タグをクリックしていくと……(画像は編集部がキャプチャ)
良品計画、無印良品のトップページが「ネットストア」に――Webサイトの刷新目的とその内容とは
「子供・マタニティ」ジャンルで絞り込みがされていく。さらに「子供用品」をクリックすると……(画像は編集部がキャプチャ)
良品計画、無印良品のトップページが「ネットストア」に――Webサイトの刷新目的とその内容とは
さらなる絞り込みはタグをクリックしたり、商品グループ順での検索などで行える(画像は編集部がキャプチャ)

店舗在庫表示

「店頭で実物を見たい」といったユーザーや、店舗を頻繁に利用するユーザー向けの機能を拡充したのが「店舗在庫表示」。

よく利用する店舗などを事前に登録することで、商品説明ページにて店舗の在庫状況をお知らせする。

事前に登録していなくても、「店舗在庫」のアイコンをクリックすると、現在地および任意の店舗の在庫情報を確認することが可能。

良品計画、無印良品のトップページが「ネットストア」に――Webサイトの刷新目的とその内容とは
あらかじめ利用する店舗を登録すると、商品説明ページに店舗在庫状況が表示される(画像は編集部がリニューアルのお知らせからキャプチャ)
良品計画、無印良品のトップページが「ネットストア」に――Webサイトの刷新目的とその内容とは
店舗在庫状況は任意の店舗から探すことも可能

from MUJIの設置

トップページに新しく掲載したのが「from MUJI」という機能。「おすすめの商品情報や、店舗のイベントなど、あなたにぴったりの情報を届ける」というもので、購買履歴といった行動データによって、利用者ごとに適した情報配信を行う。

良品計画、無印良品のトップページが「ネットストア」に――Webサイトの刷新目的とその内容とは
購買履歴などの行動データから、ユーザーに適したコンテンツを提供する「from MUJI」(画像は編集部がキャプチャ)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

効果的なランディングページ作成とアフィリエイター活用セミナー・9月12日 鶴岡市

8 years 10ヶ月 ago

9月12日(火)山形県鶴岡市において、ヤマガタWebビジネス研究主催のセミナー「効果的なランディングページ作成とアフィリエイター活用で集客」が開催される。

第1部ではアクションをうながす説得型のランディングページを、センスではなく理論から作る方法を、第2部では、アフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。

CVRの向上に課題があり、限界を突破する糸口をつかめずにいる商用サイト運用者、運用型広告におけるCPAの高騰やCV数の低下に苦しんでいる商用サイト運用者に向けた内容。

セミナープログラム

【第1部】
 理論があれば文才は要らない! CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
 SEO検索エンジン最適化 住 太陽

【第2部】
 アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
 鈴木 珠世

開催概要
  • セミナー名:効果的なランディングページ作成とアフィリエイター活用で集客
  • 日程: 2017年9月12日(火)
  • 時間:14:00〜18:00
  • 場所:山形県鶴岡市末広町3番1号 庄内地域産業振興センター 研修室[地図
  • 主催:山形Webビジネス研究所
  • 参加費:3,000円(ヤマガタWebビジネス研究会員は無料)
申し込み・詳細
uchiya-m

スタートトゥデイ傘下の「ZOZOUSED」が好調な理由は? クラウンジュエル社長に聞く | 通販新聞ダイジェスト

8 years 10ヶ月 ago

スタートトゥデイ100%子会社のクラウンジュエルは、ファッション通販サイト「ゾゾタウン」内で展開するブランド古着専門店「ゾゾユーズド」が高成長を続けている。足もとでは、ユーザーがゾゾで新品を購入する際に古着の下取りを申し込むことで新品アイテムが割引となる「買い替え割」が仕入れ全体の約4割を占めるなど、調達面で貢献している。同社の宮澤高浩社長に、事業環境や急成長の背景などについて聞いた。

価値を伝えたり、トレンドを押さえた場作りが大事

――不用になったファッション商材を買い取ったり、販売するサービスが増えている。

フリマアプリの定着で古着の売買が大衆化してきているのは感じるし、新規参入もあるが、それぞれのサービスによってニーズの発生のさせ方が異なっている。当社のように古着を丸ごと買い取るサービスは“お片付け需要”に強い。片付けは誰もが喜んで行うものではないし、重たい思いをしてまで店舗に古着を持って行っても残念な値段を提示されることは少なくないが、『ゾゾユーズド』は自宅にいながら簡単に不用になった服を片付けられる」

――他社サービスは。

「フリマアプリは、どちらかというと不用な物がお金になるサービスで、しかも、けっこうカジュアルな商品まで手軽に売れるメリットがある。ブラケット創業者の光本さんが始めたサービス『キャッシュ』の場合はすぐにお金が欲しい人向けのサービスというように、同じ土俵にいるように見えて異なるサービスだ」

スタートトゥデイ傘下の「ZOZOUSED」が好調な理由は? クラウンジュエル社長 宮澤高浩氏に聞く
好調な「ZOZOUSED(ゾゾユーズド)」(画像は編集部がサイト画面をキャプチャし追加)

――古着を買う消費者の視点ではどうか。

買う側からすると、『ゾゾユーズド』で買うのも『メルカリ』さんで買うのも楽天さんや店頭で買うのもそんなに差を感じないため、売り場としての勝負はし烈になるが、各社が切磋琢磨してサービス水準も上がればもっと便利になり、古着市場の拡大につながる」

――どこまでが競合になるのか。

「消費者が古着を買うことに抵抗がなくなると、価格帯が近いファストファッションと古着のどちらを選ぶかということになる。そのため、古着であってもしっかり価値を伝えたり、トレンドを押さえた服が入りやすい場づくりが大事になる

――「ゾゾタウン」の平均商品単価が下がっているが、古着のお得感は失われていないのか。

「お客様は『ゾゾタウン』だけで買い物をしているわけではなく、ファストファッションも含めて世の中のブランドの価格帯をちゃんと分かっている。世の中のファッション商材と比べて『ゾゾユーズド』の価格や品ぞろえに価値を感じてもらえるかが重要だ」

――前期の売上高は前年比61.8%増の128億円強となった。

「リユースバッグを開発した15年以降、買い取りが非常に増えていることが増収の一番の理由だ。古着を買い取る際のキットを従来の段ボールからポストに入るサイズのバッグにした。利用者が家を空けていても受け取ることができ、梱包用のテープも使わずに服を詰めて送るだけという簡単なステップにした。前々期は、調達力を高めることに重点を置いて商品を集めるだけ集めたが、商品選定が不十分だった。前期は、買い取りの基準をどこに置くかに神経を使った。当たり前のことだが、お客様が欲しいと思う商品を買い取って、適正な値段を付けて販売するということを地道に続けた。商品力が高まれば、売り上げも伸びる」

――ユーズドで売れる商品の特徴は。

「基本的に、売れる商品は新品を扱う一次流通とほとんど変わらない。一次流通で売れたアイテムは二次流通でも売れる、一次流通で売れなかった商品は二次流通でも売れない。当社としては売れる商品を仕入れ、それがいくらで、何日以内に売れたかということを突き詰めていくことが大事で、昨年はこのサイクルがうまく回った」

――前期は利益面も大きく改善した。

「前々期は経常損失、当期純損失ともに1億円強を計上したが、前期は経常利益が11億円強、当期純利益が7億円強となった。買い取りがものすごく伸びた前々期は、社内のスタッフだけでは間に合わず、一部で外部企業を使ったものの負荷がかかり過ぎて業務効率が悪化した。そのため、ユーザーからの買い取りを制限しながら、オペレーションを組み立て直した。前期はオペレーションの改善と、売れる商品を利益が出る水準で買い取ることに専念したことが利益に大きく貢献した」

「ZOZOTOWN」の強みを生かした「買い替え割」

スタートトゥデイ傘下の「ZOZOUSED」が好調な理由は? クラウンジュエル社長 宮澤高浩氏に聞く
クラウンジュエル宮澤高浩社長

――査定業務の効率化も大事になる。

「査定のノウハウを持つスタッフもいるが、経験がない人でも判断できるように独自の自動査定システムを運用していて、アルバイトの査定スタッフを増やして買い取りの増加に対応している」

――昨年11月に「買い替え割」を始めた。

「『ゾゾタウン』で商品を購入する際、過去に購入した商品から『下取りに出したいアイテム』を選択すると、その場で下取り金額分を割り引くサービスで、利用者は購入商品と一緒に届く下取りアイテム送付用のバッグに、下取り商品を詰めて送るだけだ」

――新品と古着を同じ売り場で販売するサイトならではの発想だ。

「『ゾゾタウン』で一次流通に取り組む強みを生かしている。新品の販売時期や定価、当時の人気度合、売れた数などさまざまなデータがあるため、買い替え割では利用者から古着が届く前に買い取り価格を提示できる。従来は買い取りバッグを開けるまで何が入っているか分からなかったが、買い替え割は『これを買い取ります』というオファー式で、『ゾゾユーズド』で販売が見込める商品だけを対象に価格を提示している。そのため、引き取った時点で利益を確保できることが大きい

――新品の販促にもつながりそうだ。

「買い取り割は『ゾゾユーズド』の仕入れをしつつ、『ゾゾタウン』の新品が値引きになるため、消費者にとってはもちろん便利だし、商品が売れやすくなるという意味では『ゾゾタウン』やブランドさんにとっても価値があるのではないか」

――買い替え割の利用状況はどうか。

「『ゾゾユーズド』の買い取り商品のうち、買い替え割経由の買い取り分が4割程度になっている。実際の商品を確認する前に下取り価格を提示しているが、サービス開始前にしっかりとテストを行い、未回収率や買い取り品のコンディションによるロス率も加味して値決めをしている」

――買い替え割は商品の見せ方も違う。

「『ゾゾユーズド』のサイトでは、例えばトップスはハンガー掛けの画像とモデル着用画像の2種類があるが、モデル着用画像を使っているのは買い替え割の商品で、『ゾゾタウン』で新品を販売したときの商品情報とコーディネートを含む画像を再利用しつつ、新品の発売時期や定価、商品のコンディションなどを記載している。これまで古着で実現できなかった着用画像のハードルを越えられるのは大きい」

――新品の画像を再利用することで購入者からクレームはないのか。

「『このアイテムは古着商品です』という注意書きはもちろん、各商品のコンディションについて、数回使用した程度のきれいな商品は『A』、使用感が少ない商品は『B』などと記載しており、トラブルは生じていない。新品の画像を使うことで古着のコンディションが伝わらないのではという議論が社内でもあったが、問題は起きていない」

――買い替え割以外の商品についても業務フローが変わる可能性も。

「変えていかないといけない。買い替え割の商品と同様にコーディネート画像を付けることなどはあり得る」

――急成長で倉庫の保管能力などに余裕はあるのか。

「千葉県内の物流施設『プロロジスパーク習志野3』の4階1フロアを利用しているが、まだ拡張できる。古着は縦積みで売る商売ではなく、回転率が大事だ。また、買い替え割は撮影やデータ入力の手間が省けるため、効率化につながっている。必要な業務は検品くらいだ。買い替え割経由の買い取り商品のシェアが増えれば増えるほど物流は軽くなる

――18年3月期の売上高は4割増しの180億円を見込んでいる。

「けっこう攻めた数字だと思っている。よく、『ゾゾタウンと一緒に展開していれば自然成長するでしょ?』と言われるが、『ゾゾタウン』に売り場があることで新客を開拓できたのは最初の2年くらいの話。今は討って出ないと新客は獲得できない。その背景には、フリマアプリの登場もあるだろうし、『ゾゾタウン』ユーザーの属性も昔とは変わってきた。以前は本当にファッション好きが集まっていたと思うが、今はマス化している」

――中長期的なターゲットや新たな挑戦は。

「リユースファッションが当たり前になるようにしたいという思いで、お客様に喜んでもらえることにはどんどんチャレンジしていきたい。当社として500億円くらいは目指したいという思いはある」

通販新聞

Instagramの投稿写真を自社サイトに表示できる「UGC maker」

8 years 10ヶ月 ago

EC支援などを手がけるリエールファクトリーは8月18日、Instagramに投稿された写真を収集し、自社ECサイトに表示するシステムの提供を開始したと発表した。

システムの名称は「UGC maker」。Instagramを利用している一般の消費者が投稿した商品の写真や、ファッションコーディネートなどの写真を、ECサイトのコンテンツとして利用する。

生活の中で撮影された商品や、ファッションコーディネートの写真などをECサイトに使うことで、商品の利用シーンが伝わりやすくなる。

ユーザー投稿コンテンツ(User Generated Contents、UGC)を活用することで、サイトの更新頻度を上げることが可能。プロカメラマンに撮影を依頼した場合と比べ、写真の制作費を抑制できる可能性もある。

指定のコードをECサイトに埋め込むことで「UGC maker」を利用できる。料金は月額1980円。UGCをECサイトに使う際は、投稿者の利用許諾が必要。

リエールファクトリーの「UGC maker」を活用したイメージ

「UGC maker」を活用したイメージ

ECサイト構築システム「カラーミーショップ」と連携しており、カラーミーショップを利用したECサイトでは、表示したUGCから商品販売ページにリンクを貼ることも可能。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ECサイトも省エネ法の規制対象へ――「事業者を荷主と捉えて省エネ取組を求めるべき」

8 years 10ヶ月 ago

企業の省エネ対策のあり方などを検討してきた、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」は8月4日、通販事業者も「省エネ法」の対象に含める必要があるとする提言をまとめた。

経済産業省は、この報告書を踏まえ、具体的な制度の見直しを進める方針を示した。

企業に省エネ対策を義務付ける「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)は現在、通販事業者を規制の対象に含めていない。

省エネ法が「運輸部門」の規制対象としているのは、①荷物を輸送する企業(輸送業者)②荷物の輸送を依頼するメーカーなど(荷主企業)の2業種。

たとえば、メーカーが工場へ部品を運ぶ際や、工場から商品を出荷する場合は、輸送を行う企業と輸送を依頼したメーカーが省エネ法の対象となる。

一方、ECサイトなどを運営する通販事業者は、「消費者が購入したあとの荷物を宅配している」とみなされることなどから、省エネ法が定義する「荷主」に該当せず、規制の対象外になっているという。

しかし、実態として、通販事業者は配送方法を輸送事業者に指示していることから、「荷主」と位置付けて省エネ法の規制対象に含めることが必要だと、報告書は指摘している。

省エネ法における荷主規制の現状

省エネ法における荷主規制の現状

報告書では、通販を利用する消費者も省エネ対策に協力することが必要だと提言している。宅配ボックスや、コンビニ受け取りなどの利用を促し、再配達を削減する必要があると指摘。そのために、企業や政府が協力して消費者の態度変容を促すべきだとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ファッション系企業のブランドサイトとECサイトの統合が進む。ゴールドウィンも刷新

8 years 10ヶ月 ago

ファッション系企業を中心に、ブランドサイトとECサイトを統合する動きが広がっている。直近ではゴールドウィンやユナイテッドアローズなどがサイトを統合した。

ブランドに関する情報発信とショッピング機能の提供を一体的に行うことで、買い物体験の向上を図っている。

スポーツウェアなどの製造販売を手がけるゴールドウィンは8月8日、これまで個別に運用してきたブランドサイトとオンラインショップ「GOLDWIN WEB STORE」を統合。商品の情報と、ブランドや店舗に関する情報を集約。顧客が情報収集から買い物までシームレスに行えるようにした。

直営店舗のスタッフブログや、SNSアカウントなども連携済み。店頭でのイベントやキャンペーン、直営店舗の情報など幅広い情報を提供していくことで、デジタル情報のハブとして、顧客とのコミュニケーションの基点にする。

ゴールドウィンは中期経営計画の重点課題として、EC販売の拡大を掲げている。その具体的な施策として、今回のサイト統合を実施した。

ブランドサイトとECサイトを統合したゴールドウィン
ブランドサイトとECサイトを統合したゴールドウィン

ユナイテッドアローズも2017年4月、オンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE(UAオンラインストア)」とブランドサイトを統合した。これまでブランドサイトで発信していた特集記事や、店舗スタッフが商品を推薦する「スタッフレコメンド」などのコンテンツをECサイトに掲載。情報発信とショッピングを融合することで購買促進を図っている。

2016年9月にはビームスが、直営オンラインショップ「BEAMS Online Shop」と、商品やイベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」を統合。検索エンジンなどからの流入を一本化し、ECサイトの売り上げ拡大につなげている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

食品系ECサイトがリピート購入を増やすため知っておきたいイベント活用法 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

8 years 10ヶ月 ago

食品系のECショップがお中元やお歳暮などのギフト商品で売り上げを伸ばすために、お試し商品から顧客育成を行い、商品への理解を深めてもらった上でギフト購入につなげるという手法が有効です。

一方、イベントで新規を獲得してリピートにつなげる方法もあります。今回は事例を交えてその方法を紹介していきましょう。

イベントの企画・商品開発が重要ポイント

食品ジャンルは、お中元・お歳暮、帰省の土産、母の日・父の日、敬老の日など、1年を通してイベントごとに新規顧客の獲得比率が上がる傾向にあります。

従来は自家需要からギフト購入につなげるのが一般的な考え方でした。しかし、最近では商材の特性に合わせてイベント時に新規を多く獲得し、自家需要でリピートにつなげるという逆の流れが増え、一般的になりつつあります。

事例を見ていきましょう。

地ビールで有名なある会社では、父の日に大量の注文を獲得し、その出荷件数は数万件にものぼります。新規の比率は6~7割程度あるため、父の日に商品を購入した顧客に向けて、定期購入を訴求してリピートにつなげるというモデルが成功しています。

チーズケーキが圧倒的な1番人気のお店では、人気商品のチーズケーキは、毎月のリピート購入につなげるのが難しい商品であると言います。

そのため、夏場はゼリーを開発。北海道のお店なのでメロンを使った商品を開発するなどして、毎月季節に合わせた新商品を発売しています。

その新商品と1番人気の商品であるチーズケーキをセットにし、送料無料で提供する商品が良く売れており、リピーターの獲得に成功しています。

このように、顧客育成のプログラムを作る上でまずお勧めしたいのが、毎月のように開かれるイベントに合わせて商品企画を行うこと。そのイベントを通じて新規のお客さまを獲得し、2番目、3番目に買ってもらえる商品ストーリーを作るのです。

もちろん商材によって違いがあります。お店の特徴に合わせて顧客育成プログラムを組む必要がありますが、多くの成功事例が存在しますので他社を参考にするのが良いでしょう。

さらにお勧めしたいのが、顧客育成をするために「○○の日」を作るという方法です。

わかりやすい例では、お肉屋さんが毎月29日を「肉の日」と設定している例でしょう。商品を安く購入できたりポイントを付けるなど、お得に買い物ができるイベントを実施、特定の日に買い物に訪れてもらう“癖付け”を行うという方法です。

リピートを増やすポイントとしては、まずは“癖付け”を行うために、特定の1日に集中することが重要です。1日だけでしっかり売り上げが伸びるようになった際には、たとえば「29日」だけではなく「9の付く日」などに広げていきます。顧客育成を段階的に行い、スムーズにリピート購入へつなげることができるのです。

商材によって、ギフト需要やリピートなど、どこに売り上げの山を持っていくのかを考える必要があります。自社商品のニーズをしっかり把握すれば無理なく顧客育成を行い、売上アップの施策を行うことができるようになるでしょう。

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

「Yahoo!ショッピング」が「Apple Pay」導入へ/売れているのに何で赤字?【人気記事ランキング8/4~8/17】 | 週間人気記事ランキング

8 years 10ヶ月 ago

ネッ担編集部の取材で、「Yahoo!ショッピング」が「Apple Pay」を導入することがわかり、その内容をお伝えした記事がトップに。「売れているのに何で赤字?」がテーマの連載記事(今回が最終回!)が2位に入りました。

  1. 【速報】「Yahoo!ショッピング」が「Apple Pay」を導入へ、50万店超で利用可能に

    tweet64はてなブックマークに追加

    「Yahoo!ショッピング」iOS版アプリにて、「Apple Pay」を使って決済できるようにする

    2017/8/9
  2. めっちゃ売れとったのになんで赤字やねん!【オカンでもわかるCPAとLTVとROASとROI】

    tweet19はてなブックマークに追加

    指標を知れば利益が見える(連載第6回・最終回)

    2017/8/9
  3. 斉藤由貴さんと今井絵理子さんの例に学ぶ「謝罪」「釈明」「クレーム対応」の極意

    tweet8はてなブックマークに追加

    100%自分が悪い時、きっと役に立つ「クレーム対応」や「謝罪方法」「釈明の作法」

    2017/8/7
  4. 日本郵便、大手モールとの連携進める。楽天に続き「ポンパレモール」と

     

    2017年10月から、「ポンパレモール」の商品を全国のコンビニや郵便局、宅配ロッカーで受け取れるようにする。

    2017/8/9
  5. 楽天の下期戦略、モール内の検索で優良店舗の商品露出を優遇する「優良店制度」とは?

     

    商品とは無関係なキーワードの記載や商品ページでの隠し文字などを禁止し、表示する順位を大きく下げる

    2017/8/7
  6. スマホ広告を「意図的にクリックした」経験者は13%、「間違えてクリック」は約3割

     

    スマートフォンに広告が表示されないよう、対策を施しているユーザーは全体の15.6%。

    2017/8/7
  7. ファン育成と新規ユーザー開拓の両立を実現した北海道日本ハムファイターズのEC戦略

     

    Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入し、会員以外の一般購入を1.8倍に増やした

    2017/8/4
  8. 楽天の国内EC流通総額は14%増の約1.6兆円【2017年中間期まとめ】

     

    4~6月期(第2四半期)の国内EC流通総額は8166億円で前年同期比15.2%

    2017/8/8
  9. 楽天・三木谷社長が語るバルサへの投資、「楽天市場」への想い、店舗へのメッセージとは?

     

    三木谷浩史社長は、「BRAND」「MEMBERSHIP」「DATA」の3ポイントを重要視すると説明した

    2017/8/8
  10. 現金でキャッシュバックされるお買い物サイト「monoka(モノカ)」オープン

     

    無料会員登録だけで500円がもらえるキャンペーン実施中(先着1,000名まで)

    2017/8/9

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    瀧川 正実

    大塚家具、EC連動のバーチャルショールームを開設

    8 years 10ヶ月 ago

    家具販売大手の大塚家具は8月10日、パソコンやスマートフォンを使って店内での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」をリニューアルした。操作性を改善したほか、公式オンラインショップ「IDC OTSUKAオンライン」とつなぎ込むことで、閲覧した商品をECサイトで購入しやすくした。

    大塚家具、EC連動のバーチャルショールームを開設
    バーチャルショールームのイメージ

    「バーチャルショールーム」は、スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどの画面上で、店内での買い物を疑似体験できるWebコンテンツ。新宿ショールームの建物内部を1階から7階まで、高解像度のパノラマ画像で再現した。

    タップやクリックなどの操作で店内を回遊。操作性は、Googleが提供している地図サービス「Googleストリートビュー」に近い。

    一部の商品は、画面上のアイコンをタップすると詳細な情報をポップアップで表示する。オンラインショップの商品ページへ移動し、購入することも可能だ。

    大塚家具、EC連動のバーチャルショールームを開設
    ポップアップ表示される商品情報のイメージ

    バーチャルショールームのシステムは、ドイツのスタートアップ企業、NavVis GmbH社の「NavVis」を利用している。国内の商用Webサイトに「NavVis」を導入するのは大塚家具が初めて。

    2016年8月から約1年間、試験的に運用し、リニューアルを機に本格稼働に踏み切った。

    大塚家具は2009年にネット通販を開始。一時、EC事業を縮小したものの、2016年に「IDC OTSUKA オンライン」をリニューアル。再びECを強化する方針に舵を切った。

    2017年3月にはEC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を発表。ECサイトの取扱商品の拡充などを進めている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    スマホ経由の消費額はEC全体の約3割、購入額が多いのはアパレルや旅行

    8 years 10ヶ月 ago

    総務省が7月28日に公表した「情報通信に関する現状報告(平成29年版 情報通信白書)」によると、個人が1か月間にネット通販で使う消費額のうち、スマートフォン(スマホ)経由の消費額は28%だった。スマホ経由の比率は、米国の60%や英国の51%と比べて大幅に低い。

    スマホ経由の消費額はEC全体の約3割、購入額が多いのはアパレルや旅行 総務省の調査「平成29年版 情報通信白書」
    スマホによる消費額の割合(出典は総務省の「平成29年版 情報通信白書」)

    商品ジャンル別の、1か月あたりの個人消費額に占めるスマホ経由の消費額は、「ファッション」や「旅行・宿泊」が多い。ただ、全体に占めるスマホ比率は小さく、現時点ではパソコンなどからの購入が主流となっている。

    スマホ経由の比率が高いジャンルは「ファッション」「ゲームソフト」「動画・音楽」「アミューズメントチケット」など。

    スマホ経由の消費額はEC全体の約3割、購入額が多いのはアパレルや旅行 総務省の調査「平成29年版 情報通信白書」
    項目別の消費金額の算出結果 *日本、月間(出典は総務省の「平成29年版 情報通信白書」)

    1か月あたりのスマホ経由の消費額を年代別で見ると、30代が1万235円で最も多い。次いで20代は9459円、40代は8373円、50代は4128円、60代は1930円。

    商品ジャンル別では「ファッション」の20代の消費額が1296円で突出している。

    スマホ経由の消費額はEC全体の約3割、購入額が多いのはアパレルや旅行 総務省の調査「平成29年版 情報通信白書」
    年代別、項目別のスマートフォンを介した消費金額の算出結果 *日本、月間(出典は総務省の「平成29年版 情報通信白書」)

    経済産業省が2017年4月に公表した「電子商取引に関する市場調査」では、2016年のスマホ経由の物販市場規模は、前年比28.7%増の2兆5559億円だった。国内の物販ECにおけるスマホ比率は31.9%で、前年の27.4%から大幅に上昇している。

    スマホ経由の消費額はEC全体の約3割、購入額が多いのはアパレルや旅行 総務省の調査「平成29年版 情報通信白書」
    スマートフォン経由の物販市場規模の 前年比率(出典は総務省の「平成29年版 情報通信白書」)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECの再配達問題が消費者に浸透。約5割が配送員に「ねぎらいの言葉」

    8 years 10ヶ月 ago

    ネット通販の再配達問題が大きく報道されたことを受け、EC利用者の約55%が配送ドライバーに「おつかれさまです」などと、ねぎらいの声をかけるようになった――。

    ジャストシステムが8月9日に公表した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2017年7月度)」によると、再配達削減に協力的な消費者が増えている傾向がみられた。

    調査では、物流業者の労働環境悪化などに関する報道以降、ネット通販の利用時に留意するようになったことや、配達者に対する態度の変化などについて質問した。

    ECを利用する際、「到着日時を指定し、その時間帯は在宅すようになった」と回答したのは59.2%(「非常にあてはまる」「あてはまる」と回答したユーザーの合計)。

    また、「配達員に『おつかれさまです』などと声がけするようになった」と回答したユーザーの割合は、「非常にあてはまる」と「あてはまる」の合計で54.6%に上った。

    この他、「即日配送など、短納期の配送を控えるようになった」「コンビニや配送会社の営業所など、店舗取引を使うようになった」といった項目も、それぞれ約3割のユーザーに態度の変化がみられた。

    ECの再配達問題が消費者に浸透。約5割が配送員に「ねぎらいの言葉」 ジャストシステム調査
    EC購入時の留意点・配達者への対応の変化

    約8割は配送に不満を持った経験

    ECの利用経験者のうち、商品の配送に不満を持った経験があるユーザーは78.0%。不満を感じた理由は、「日時指定をしたのに、指定したとおりに届かなかった」(30.2%)が最も多い。次いで「時間指定の幅が広い」(24.1%)。

    Amazon利用者の約4割はプライム会員

    Amazonの利用に関する調査も行った。過去1年以内に、Amazon.co.jpで買い物をしたユーザーのうち、「プライム会員」は38.5%(男性:45.6%、女性:29.7%)。

    プライム会員の中で「primeマークが付いている商品を選ぶ傾向がある」と回答したのは58.4%。その理由は、「送料が原則かからない」(79.8%)が最も多い。

    「商品が早く届く」(63.6%)、「Amazonの物流から届くので、安心」(58.9%)も上位にあがった。

    2017年7月の「Amazonプライムデー」を知っていた割合は59.7%。7月にECで買い物をしたユーザーの中で、「Amazonプライムデー」を利用した人は28.0%だった。

    調査概要

    • 調査名:Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2017年7月度)
    • 調査方法:ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施
    • 調査期間:2017年7月31日(月)~8月4日(金)
    • 調査対象:15歳~69歳の男女1100人

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECサイトのセキュリティと使いやすさはどう両立する? Amazonら米国大手EC企業の例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 10ヶ月 ago

    強固なセキュリティと使いやすいECサイトを設計する際、セキュリティと使い勝手のバランスを取るのは、EC事業者にとって難しい課題です。米国の大手小売事業者はどのような対策をしているのでしょうか?

    Amazon(アマゾン)、Home Depot(ホームデポ、編注:住宅リフォーム・建設資材・サービスの小売チェーン大手)、Macy's(メイシーズ、編注:世界初のオムニチャネル企業とされる米国の百貨店)、Staples(ステープルズ、編注:オフィス用品世界最大手の企業)、Walmart(ウォルマート、編注:米小売最大手の企業)のECサイトにおけるセキュリティの強度、使いやすさに関する分析結果を調査会社のForrester Research社(フォレスターリサーチ)が発表しました。

    セキュリティの強度と使いやすさのバランスを取る3つの方法

    会員登録やログイン、決済画面における情報入力の手間が多いと、消費者は途中で入力作業を避けてしまう可能性があります。しかし、セキュリティ機能がおろそかになっていると、小売事業者も消費者もサイバー攻撃の標的になってしまいます。

    フォレスターリサーチ社の最新調査によると、多くのオンライン小売事業者は高いセキュリティ機能よりも、利便性の高い買い物体験を消費者に提供する傾向があるようです。

    ただ、オンライン小売事業者の上位を占める企業では、セキュリティと利便性のバランスの取り方に大きな違いがあります。

    調査では、アマゾン、ウォルマート、ステープルズ、ホームデポ、メイシーズを分析。それぞれのECサイトで、ハッカーが機密事項にアクセスできないようにするセキュリティ機能の強度を調べた他、会員登録、ログイン、パスワード変更、購買において、どれほど使いやすいかを分析し、スコア化しました。結果は次の通りです。

    ECサイトのセキュリティと使いやすさはどう両立する? Amazonら米国大手EC企業の例
    セキュリティの強度と使いやすさの分析結果

    セキュリティと使い勝手のバランスが良いアマゾン

    アマゾンはセキュリティ強度で平均以上のスコアを獲得しましたが、使いやすさはほぼ平均スコア。今回調査の対象になった5つのECサイトの内、アマゾンだけが2段階認証を実施しています。

    アマゾンでは、メールアドレス変更時もパスワードが求められます。また、電話番号を変更する場合は、新しい番号に認証番号をテキストで送信する仕組みを採用しています。

    一方、何度もログインに失敗した場合、利用者をブロックすることはありません。

    セキュリティ面に問題があるメイシーズ

    メイシーズとホームデポは、使いやすさで上位に位置しています。メイシーズは、電話番号やメールアドレス変更など、アカウント内の情報変更があった場合、テキストメッセージもしくはメールで通知する仕組みを採用しています。

    一方、フォレスター社の調査によると、メイシーズは過去に使ったパスワードを再度利用できるといったセキュリティ面に問題があると指摘されています。

    セキュリティ面で高い評価のホームデポ

    ホームデポの厳しいパスワードのルールは高く評価されました。利用者がパスワードを6回間違えると、サイトへのアクセスをブロックするなど、厳しいルールを設けています。

    しかし、「8文字以上のパスワード」という単純なルールで運用。パスワード設定で厳しい縛りを設けていません。

    使いやすさで平均的スコアのウォルマート

    ウォルマートは使いやすさで平均的なスコアを獲得しました。過去に利用したパスワードの再利用は不可、10回パスワードを間違えるとブロックする仕組みを採用しています。

    しかし、利用者が個人情報を変更した場合の認証は行っていません。メールアドレスを変更した場合、新しいメールアドレスに確認メールを配信することはありません。

    セキュリティの強度で高いスコアのステープルズ

    ステープルズはセキュリティの強度で高いスコアを獲得しました。パスワード設定の複雑さ、電話番号を変更した際にテキストメッセージを配信する機能などを設けています。

    一方、会員登録時のメール送信、メールアドレス変更の際の認証プロセスがないことから、使いやすさでのスコアは低い結果となりました。

    ◇◇◇

    今回の調査結果を受け、フォレスター社はセキュリティの強度と使いやすさのバランスを取る方法として、次のような提案をしています。

    1. 利用者の行動をモニタリングし、必要に応じてアクションを起こそう
      異なるIPアドレス、普段とは異なるデバイスからログインされた場合は、認証ステップを経るようにしましょう。
    2. 個人情報が変更された場合は確認できるようにしよう
      利用者がメールアドレスや電話番号を変更したら、メールかテキストメッセージで変更内容を確認できるようにしましょう。利用者は、このECサイトは個人情報を守ってくれていると認識するでしょう。
    3. パスワードを強化しましょう
      過去に利用したパスワードは利用不可にしましょう。大文字、小文字、数字など複雑なパスワードを必須にしてください。

    インターネットリテイラー社発行の「全米EC事業 トップ1000社」でアマゾンが第1位、ウォルマートは第3位、ステープルズは第5位、メイシーズは第6位、ホームデポは第7位となっています。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

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    アマゾンに対抗できる? セブン・アスクル連合のEC協業策――物流・集客スキームは? | 通販新聞ダイジェスト

    8 years 10ヶ月 ago

    「欲しい商品が欲しい時間に100%購入できる新しいサービスの形を作りたい」。セブン&アイ・ホールディングス(7&i)は11月をメドに新たに生鮮品をメインとしたEC事業をスタートする。すでに展開中だが伸び悩むネットスーパー事業の“弱点”を意識した商品展開やサービス設計とし生鮮品ECの拡大の1つの起爆剤としたい考えのようだ。流通大手の7&iが期待を寄せる新ECの成功のための肝となるのが同事業のパートナーとして協働するアスクルの存在だ。同事業の勝算や行方は。また協働に合意した両社の思惑とは。

    「LOHACO」側での配送代行とショッピングカートの開放が提携のカギ

    7&iは11月末をメドに30~40代の有職女性や子育て中の女性などをメインターゲットとして、野菜や精肉、鮮魚などの生鮮品のほか、同社が展開中のプライベートブランド(PB)食品である「セブンプレミアム」といった冷凍食品や惣菜などを販売する新たな生鮮品EC事業「IYフレッシュ(仮称)」をスタートする。

    アマゾンに対抗できる? セブン・アスクル連合のEC協業策――物流・集客スキームは? セブン&アイとアスクルはビジネスモデルが異なり経営資源が補完関係にある
    セブン&アイとアスクルはビジネスモデルが異なり経営資源が補完関係にある(画像は編集部がセブン&アイHDの決算資料からキャプチャし追加)

    これまでも傘下のイトーヨーカ堂が展開する「イトーヨーカドーのネットスーパー」で生鮮品のECを展開してきたが、各店舗から商品をピッキングして配送する仕組みが主流で、例えば雨が降った日には注文が増えるが店舗ごとに庸車しているため、そうした場合には車が足りなくなり、顧客が希望する時間帯に配送ができないなど販売機会の損失を起こすこともあったようだ。

    また、ネットスーパーでは実店舗で購入できる商品をすべてネットで購入できるということをコンセプトに約3万SKUを販売しているが、「商品情報は日々、変わる。生産者を明記した野菜の場合、一週間で生産者が変わることもあるが都度、登録情報を変えなければならず、非常にハンドリングが難しい。販売商品を広げ過ぎた結果、お客様がサイトに訪問され、購入しようとした際に在庫がなかったなどの失望感を感じさせてしまったこともあった」(井阪隆一社長)という。こうした弱点がネックとなり、ネットスーパー事業の売上自体は伸びてはいるものの、期待通りの成長には程遠い状態となっていたようだ。

    アマゾンに対抗できる? セブン・アスクル連合のEC協業策――物流・集客スキームは? イトーヨーカドーのネットスーパーとLOHACOの取扱商品について
    イトーヨーカドーのネットスーパーとLOHACOの取扱商品について(画像は編集部がセブン&アイHDの決算資料からキャプチャし追加)

    7&iでは生鮮品ECの拡大のために既存のネットスーパーが抱えていた弱点を踏まえ、品ぞろえやサービス設計を一新することした。しかも、そのためにこれまで頑なに守ってきた“自前”での展開を捨て、外のパートナーに協力を求めることで課題の打破を図ることにした。パートナーとはアスクルだ。

    新たに立ち上げる「IYフレッシュ」のコンセプトは「確実にお届け可能な新しい食のサービス」だという。商品はイトーヨーカ堂の実店舗で販売するすべての生鮮品ではなく、加工肉やカット野菜、魚の切り身など「検討中だがネットスーパーに比べて3分の1程度(約1万点)」(井坂社長)とニーズの高い売れ筋に絞り込むことで欠品のないよう十分な在庫を持ちつつ、配送については注文日翌日以降、1時間刻みで配送時間を指定できるようにする

    また、「働く女性の悩み事である日々の献立を考えるお手伝いができれば」(同)とし、当該料理に必要な食材一式をセットにした簡便キットやPBの冷凍食品や総菜などを活用して作ることができる料理のレシピを動画を用いて提案するなどの試みも行っていく。

    アマゾンに対抗できる? セブン・アスクル連合のEC協業策――物流・集客スキームは? 「IYフレッシュ」の取扱商品イメージ
    「IYフレッシュ」の取扱商品イメージ(画像は編集部がセブン&アイHDの決算資料からキャプチャし追加)

    これらを展開するにあたって非常に重要となるのが特に配送面だ。商品についてはこれまで7&iが培ってきたMD力を活用すればどうにでもなることだろうが、配送はそうはいかない。

    時間とコストを投入すればそれも可能だろうが「自前にこだわって時間を掛けて作っていたのではお客様は離れてしまう。スピードが大事」(同)とし、日用品の通販サイト「LOHACO(ロハコ)」を運営し、また、都内や大阪など一部地域限定ながら自社配送で1時間刻みの時間指定が可能な配送サービス「ハッピー・オン・タイム」を展開し、ECサイトの運営ノウハウを持ち、EC配送力にも長けたアスクルと業務提携を結ぶことした。

    「IYフレッシュ」の仕組みはこうだ。アスクルが運営する「ロハコ」が昨秋から実施している他の事業者が出店して商品を販売できる「マーケットプレイス」に7&iが出店する形となる。

    ただし、今回のケースは7&iの井阪社長とアスクルの岩田社長によるトップ同士の話し合いによる肝煎りの試みであることから“特別対応”となっており、他の出店者にはいまだ提供しておらず、当面はその予定もない模様の「出店者向けフルフィルメントサービス」を初提供している。それが「『ハッピー・オン・タイム』による配送代行」と「ショッピングカートの開放」だ。

    アスクルはネット販売で1つの課題となっている購入商品の受け取りのための“待つ時間”を軽減し、利便性向上を図る狙いから、昨夏から同社の物流子会社、アスクルロジストの配送員などが直接、配達を担い、実施する「ハッピー・オン・タイム」を展開。

    顧客は専用アプリで午前6時~深夜12時まで1時間単位で配送時間を指定でき、かつ配送日の前日(当日配送の場合は当日昼)までに30分単位で配送時刻をアプリ上のプッシュ通知で顧客に知らせ、また、配送10分前にも再度通知するというきめ細かい配送サービスを展開しているが、これまでは同社が在庫を持つ直販商品のみを配送してきた。

    この配送サービスを初めて、他社に開放し「IYフレッシュ」の商品の配送を代行する。「ハッピー・オン・タイム」の配送員がイトーヨーカ堂が東京・荒川区内に構えるネットスーパー専用店舗「ネットスーパー西日暮里店」に受注商品を取りに行き、保冷剤などを使いながら鮮度を保ちつつ、他の同社の直販商品と一緒に配送する流れとなるようだ。

    なお、こうしたスキームは11月の開始時点の構想であり、今後はアスクルの配送拠点内に温度管理の仕組みを入れることなども検討している模様で、異なる様々なスキームも検討・模索しているようだ。

    配送代行ほか、「ショッピングカート」についても特別な対応を行っている。通常、「ロハコ」に出店する事業者の商品はアスクルの直販商品とは別のショッピングカートとなり、もちろん、配送も別となる。「ロハコ」上で販売する商品であっても販売主が異なるためだ。しかし、今回の「IYフレッシュ」ではショッピングカートはアスクル直販商品と別ではなく、共有している

    それゆえ、「ロハコ」の顧客にとっては、よりスムーズに買い物が可能になるほか、日々、使う日用品が多いアスクル直販商品と注文額が合算されるため、送料が無料となる「送料無料ライン」(※現状、「ハッピー・オン・タイム」では1回注文3000円以上で送料・手数料無料=1時間枠指定配送の場合)を越えやすくなり、そのために注文時のハードルが下がるという利点も出てくるようだ。

    また、「IYフレッシュ」の大きな“売り”とも言える調理手順を示したレシピ動画の制作などを含めたサイトの運営も出店者である7&iではなく「動画制作も含め、サイト全般は当社が担当する」(アスクル)という。なお、レシピ動画の制作料金については制作料およびそもそも制作料を徴収するかどかについても現状、未定だとしている。

    7&iが自前主義を捨て、これまでの弱点を克服できるノウハウや仕組みを有するアスクルと連携することで実現させる「IYフレッシュ」はまず今年11月末から都内の新宿区と文京区の2区に絞り、テスト展開を始める。その結果を踏まえて、来年5月ころをメドに東京23区の西部および北部に拡大。来年中には23区全域、2020年には首都圏に拡大させたい考えだ。

    アマゾンに対抗できる? セブン・アスクル連合のEC協業策――物流・集客スキームは? 「IYフレッシュ」の展開計画
    「IYフレッシュ」の展開計画(画像は編集部がセブン&アイHDの決算資料からキャプチャし追加)

    お互いが持っている“強み”はかぶらない補完し合える関係だ。アスクルは物流インフラ、システムなど素晴らしい資産を持ち一方、私どもは長年培ってきたメーカーとのチームMD、食の安心安全が担保できるサプライチェーンがある。これをしっかり組み合わせてお客様に安心で便利で美味しい食品をお届けしたいという2社の熱い想いがある。

    まずはスモールスタートだが、だんだんと大きくしていきながら、『IYフレッシュ』はもちろん、ECサイトやEC物流の共同運営、場合によってはアスクルさんのBtoBビジネスの中に私どももご一緒できるようなことが描けたらという想いもある」(井阪社長)とし新たな生鮮品ECへの期待にとどまらず、アスクルとのより踏む込んだ協業の可能性についても言及した。

    実際、生鮮EC以外の協業についても、「IYフレッシュ」が稼働する11月末と同じタイミングで7&iが運営するECサイト「オムニ7」と「ロハコ」で相互送客を開始「オムニ7」「ロハコ」の両サイトの商品検索結果に互いの商品を掲載する形だ。例えば「ロハコ」の検索結果に「オムニ7」の商品が表示され、顧客が当該商品ページをクリックすると「オムニ7」での当該商品の詳細ページが立ち上がり、「オムニ7」での商品購入に誘導するもの。

    「現時点では、相互のサイトに表示させる対象商品に関する詳細は未定」(アスクル)としており、詳細は不明だが、自社サイトで品ぞろえが薄いジャンルの商品を互いに掲載するなどしていく模様だ。

    生鮮品ECや相互送客などをきっかけに日本を代表するGMS大手である7&iとECや物流に高いノウハウを持つアスクルが強力にタッグを組むことになれば、まさに現在、EC市場を席巻するECの巨人、アマゾンに対抗し、凌駕し得る存在になれる可能性を秘めている。

    ただし、客観的にみれば少なくとも現時点では両社のトップの「強い言葉」とは裏腹に両者間の関係は業務委託の域を出ていない。7&iにとっては自社にはない優れた配送サービスやECノウハウを持つアスクルに新規事業の一部の業務を委託。一方、アスクルにとってはもちろん今回の連携は競合であるアマゾンが強化している食品販売に対抗するため、自前で展開するよりも迅速に取扱いが可能となるという戦略的な面も当然あり、それゆえ様々な“特別待遇”をとっているものの、「ロハコ」の「マーケットプレイス」に出店している大口で重要な存在ではあるが1出店者に過ぎない。

    相互送客も言ってみれば互いに検索連動型広告を貼りあう程度の単純な連携であろう。それが良い悪いということではなく、すべては11月から始まる予定の事業の結果次第だということだろう。

    仮にECサイトや物流の共同開発や共同運営、アスクルの本丸の事業であるBtoB事業でも連携を進めるということになれば、アスクルの筆頭株主であるヤフーとの関係や採用する共通ポイントの違いなどなど乗り換えなければならない問題は多いはず。

    「IYフレッシュ」が一定の成果を見せ、そして諸問題を解決してでもなお、強固なタッグを結ぶことに両社が意味を見いだせるか。「IYフレッシュ」の進捗も含めて両社の連携がどの程度の深度を今後、見せていくのか注視したい。

    「互いがベストパートナー」

    セブン&アイ・ホールディングスとアスクルが業務提携を結び、生鮮品ECや互いのECサイトの相互送客に乗り出す。7&iの井阪社長、アスクルの岩田社長に今回の提携の狙いや内容、今後の方向性について聞いた。(7月6日開催の記者会見での本紙を含む報道陣との一問一答を要約・抜粋)

    アマゾンに対抗できる? セブン・アスクル連合のEC協業策――物流・集客スキームは? セブン&アイHDの井阪隆一社長(写真右)とアスクルの岩田彰一郎社長
    セブン&アイHDの井阪隆一社長(写真右)とアスクルの岩田彰一郎社長

    ――両社が提携したきっかけは。

    井阪「アスクルの物流倉庫の火災が発生した際に、会合や会食で何度もご一緒した岩田社長にお見舞いさせて頂いたが、岩田社長からお礼に伺いたいという申し出があり、そこで何か互いにできることはないかとお話させて頂くようになったのがきっかけだ。5月12日の3度目のミーティングで『一緒にやるならどうせなら、今までない商品・サービスをお届けできたらいいね』ということで、当社が得意とする食品でちょうど話題となっていた食材キットのようなものを作ってお届けできたらどうかという話になり、品質管理の問題もあり、新しい食材キットを作るには数カ月かかるという話に対して、岩田社長から『セブンプレミアム』といったPB商品を組み合わせてメニューを提案できたら、働く女性の悩みである『日々のメニューを考える』ということのお手伝いができるのではないかということになった。その後すぐアスクルさんは主婦の方へのグループインタビューやPBを使ったメニューのアイデアなどを盛り込んだレシピ動画を作って見せて頂いた。私はこのスピード感に感銘を受けて一緒にやりましょうということになり、前のめりになってお話を進めてきた」

    ――例えばECで言えば楽天などモール運営者もいるが、他社と連携しようとは考えなかったのか。

    井阪「一番シナジーが発揮できるところはどこかと考えるとアスクルだった。機能や商品がオーバーラップせず、お互いの良さを補完し合えるこういう点でベストパートナーだと考えた」

    ――7&iではこれまで単独でオムニチャネル戦略を進めてきたわけだが、何が弱かったのか。また今回の提携でそれをどう克服できるのか。

    井阪「今までどちらかというと、Eコマースサイトを充実させる方向だったが、ふと立ち止まって考えると、私どもの強みはやはり2200万人のお客様のリアルでの買い物だと気がついた。そういう意味でもう一度、オムニチャネルの再定義をしたいと考えていたところ、今回の話を頂き、まず『食』が、私どもの強みをダイレクトにお客様に感じて頂ける点ではないかと考えた。また、スピードも大事だ。自前にこだわって時間をかけていてはお客様は離れてしまうという思いがあり提携させて頂いた

    ――倉庫の火災の影響で物流は立て直しの最中だが、「IYフレッシュ」で増す物量に対応できるのか。

    岩田「現在はまさに物流の立て直しの最中だが、9月には回復する。最初はスモールスタートで流通をコントロールしながらPDCAを回しノウハウを蓄積してその後はできれば一気に拡大していきたい」

    ――「IYフレッシュ」の売上目標は。

    井阪「実は設定していない。それよりもまず我々がやってきたネットスーパーの不便点を徹底的に解決したモデルを岩田さんと一緒に作りたい」

    ――「IYフュレッシュ」の送料は。

    井阪「検討の最中だが、現在のネットスーパーよりも少しお手軽にしたいと思っている」

    ――今後の提携の方向性は。

    井阪「色々な広がりや拡張性があると思っている。最初はBtoCだがBtoBのビジネスについても連携の可能性があると思っている。例えば我々のセブンミールサービスの弁当をオフィスに販売していくなどだ。様々なアイデアがあるので岩田社長とキャッチボールをしながら膨らませていきたい。領域を狭めず、可能性をすべて考えていきたい」

    ――現在、ECはアマゾンが席巻している。今回の提携は対アマゾンの日本連合と言えるが、意気込みは。

    岩田「アマゾンは本当に素晴らしい企業だが、世の中にアマゾンしかないという状況は生活者にとってよくない。きちんとした選択肢をセブンさんと力を合わせて提供していきたい」

    通販新聞

    KDDIグループのECモール「Wowma!」、サイトを刷新

    8 years 10ヶ月 ago

    KDDIコマースフォワードは8月9日、ECショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」をリニューアルした。

    「au」の顧客向けに運営していた「Wowma! for au」と、「au」以外の顧客を対象としてきた「Wowma!」を統合し、「Wowma!」に一本化した。

    KDDIグループは2016年10月、DeNAが運営していた「DeNAショッピング」を譲り受けた。2016年1月にモールの名称を「Wowma!」に変更。KDDIグループが運営してきた「au ショッピングモール」の名称も「Wowma! for au」に変更した。

    これまで別々に運営していた2つのモールが統合したことで、出店企業は効率的な店舗運営が可能となる。

    トップページや全てのカテゴリトップページ、検索結果ページのデザインを一新。顧客の閲覧履歴に応じて、レコメンドする商品やコンテンツを出し分けるなど、商品提案の機能も強化した。

    ユーザーが欲しい商品に辿り着きやすいサイト構造に変更し、快適な買い物体験を提供していく。

    KDDIコマースフォワードは「Wowma!(ワウマ)」をリニューアル、「Wowma! for au」と「Wowma!」を統合

    「Wowma!」のリニューアルイメージ

    2017年6月には新たな出店プランをリリース。従来の成約手数料は決済手数料と合わせて約9~11%だったが、新プランでは決済手数料込みの成約手数料体系で、売上規模に応じて最低4.5%からに設定している。

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    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
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