ネットショップ担当者フォーラム

「動画を見て商品購入」は7%、「買い物目的の動画視聴」は12%【動画生活者調査】

8 years 9ヶ月 ago

博報堂グループの4社が実施した、インターネット動画の視聴状況に関する実態調査「動画生活者 実態調査」によると、過去3か月間で買い物を目的として動画を視聴した消費者は全体の12%だった。また、ネット動画を視聴した後、約7%の消費者は動画で紹介されていた商品やサービスを実際に購入していた。

調査結果を日本の人口構成比に当てはめると、買い物のために動画を視聴した消費者は推計で約400万~500万人規模となる。

過去3か月間のネット動画視聴後の行動

動画の視聴後に取った行動で最も多かったのは「いいね」などをクリックする行為。次いで「『シェア』『リツイート』等でネット上で拡散した」「リアルで友人・知人などに直接、すすめた・話題にした」が11~12%で拮抗した。

この結果から、ネット動画は口コミを誘発したり、商品購入を促したりするなど、消費者のリアルな生活に一定の影響を与えていることが考えられる。

動画を使いこなす消費者は推計3800万人

調査では、動画を買い物や趣味・レジャーなど生活の一部として使いこなしている消費者を「動画生活者」と定義。動画生活者は推計3800万人と算出した。

動画生活者の特徴

  •  1日のインターネットデバイス平均利用時間215分
  •  インターネットデバイス平均利用時間のうち平均95分は動画視聴
  •  視聴後の行動はインターネット内に留まらず、動画をリアルに口コミした経験者(12.0%)が、インター ネット上でのシェア行動経験者(10.9%)と同程度
  • インターネ ットで動画を見る理由は「いつでもどこでも」「繰り返し」見ることができること
  • 視聴ジャンル上位は「音楽」「お笑い・バラエティ」「ドラマ」

「動画生活者 実態調査」の抜粋

40代以下は過半数が動画視聴

過去3か月間における年代別のスマートフォン動画の視聴割合は、15~19歳の女性が88%で最多。年代が上がるにつれて視聴割合は下がっていくものの、最も低い60代でも約2割は視聴経験がある。40代以下の世代は男女ともに50%以上がネット動画を視聴している。

年代別・男女別のスマートフォン動画視聴経験

約93%がYouTubeを利用

動画視聴のために利用したサービス(複数回答)は、回答者の93%が 「YouTube」をあげた。「YouTube」は2位の「ニコニコ動画」を70ポイント引き離し、他のサービスを圧倒。「Twitter」や「LINE」など、動画視聴が主目的ではないサービスも上位に位置している。

視聴した動画サービス(複数回答)

調査概要

  • 調査手法:インターネット調査
  • サンプル数:3096サンプル(10代~60代×男女の均等割付)
  • 調査対象者:スマートフォンを保有し、過去3ヶ月で、テレビ番組を除く、無料の動画を視聴した15歳-69歳 の日本国内居住者
  • 調査地域:全国
  • 調査時期:2016年11月23日~11月29日
  • 調査協力機関: 株式会社コミュニケーション科学研究所

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

オンワードが動画メディア「C CHANNEL」とタッグを組む理由

8 years 9ヶ月 ago

オンワードは3月15日、女性向け動画メディア「C CHANNEL」を運営するC Channelと共同でEC専用の女性アパレルブランドを発売する。

オンワードはオンラインで新たな顧客層を開拓するとともに、EC事業を強化してオムニチャネル化を推進するのが狙い。 C Channelは自社のショッピングサイトで販売するほか、動画メディアのコンテンツとしても活用していく。

オンワードのオムニチャネル戦略の一環

新たに発売するブランドは「Two Faces(トゥー フェイシーズ)」。コートやジャケット、ワンピース、スカート、アクセサリー類を展開する。価格帯は税別1900~1万900円。

「C CHANNEL」の人気クリッパー(動画投稿者)が発信したトレンドやライフスタイルの情報を商品開発に生かした。商品の生産はオンワードが担う。

当初の販売チャネルはオンワードの直販サイト「ONWARD CROSSET」と、C CHANNELのショッピングサイト「CCHAN Shopping」、「ZOZOTOWN」の3種類。オンワードのリアル店舗では扱わない。

「C CHANNEL」のクリッパーや読者モデルを活用し、動画による着こなしの提案や商品プロモーションを展開するという。

オンワードが動画メディア「C CHANNEL」とタッグを組み、オリジナルアパレルブランド「Two Faces(トゥー フェイシーズ)」をECで展開

オンワードとC Channelが共同開発した新ブランド「Two Faces」

オンワードは「Two Faces」を展開することで新たな顧客層の開拓を推進する。当初はEC専用ブランドとして育成。将来的にオフラインで展開するなど、オムニチャネル戦略の第2段階となるビジネスモデルの構築をめざす。

オンワードホールディングスは2016年4月に公表した3カ年計画でオムニチャネル化の推進とEC事業の強化を発表。ネット通販売上高を当時の120億円から2019年2月期までに360億円に拡大する方針を打ち出している。

Cchannelは動画メディアのコンテンツにも活用

C Channel は「Two Faces」を自社の動画メディアで、「ビューティ」や「ファッション」をテーマとした動画コンテンツとして活用。「CCHAN Shopping」の商品ラインナップの拡充も図る。

「Two Faces」のブランドコンセプトは「Tokyo リアル」。「オフィスでは同僚よりちょっとオシャレに、会社を出たらもっと華やかに、昼も夜も楽しみたい、そんな欲張りな Tokyo 女子に向けて、今この瞬間のリアルTokyoスタイルを提案する」としている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

サイト開設から半年で売上1億円突破の秘訣は「原体験から生まれたコンセプト」にあり | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト

8 years 9ヶ月 ago

韓国ファッションの通販サイト「HANI LOOK」を運営するアラウンドは、サイト開設から半年足らずで売上1億円を突破する急成長を遂げている。同社の強みは、原体験から生まれたコンセプトとそれを実現するための細部へのこだわりにあるという。運用型広告専業代理店で、数多くのECサイト運用を成功させているオーリーズの鈴木多聞社長が、アラウンドの成長の秘訣を探るため、担当者にインタビューを行った。

ECサイト立ち上げを成功させる3つの原則

鈴木多聞氏(以下鈴木:では早速ですが自己紹介をお願いします。

片山優希氏(以下片山:アラウンドのCMO片山です。ニューヨークにある広告代理店から国内のネット広告DSPベンダーに転職。その後、アランウドを共同創業したという流れです。アラウンドではEC運営事業やPR事業を担当しております。

瀬古あゆみ氏(以下瀬古:「HANI LOOK」ブランドマネージャーを務めています瀬古です。「HANILOOK」のコンセプトメイクから商品選定、デザインディレクションなどブランド作りに関する業務を全般的に行っています。

鈴木:当社では数多くのECサイトの運用型広告の運用支援を行っていますが、サイト立ち上げから半年足らずで売上1億を超えるサイトはなかなかありません。まずは立ち上げにあたってどういった観点から作りこんでいかれたのですか?

片山:私たちは「HANILOOK」以外にもECサイトを運営していますが、ECを伸ばしていくためには大きく3つの原則があると思っています。

  ①「ニーズを提供できるコンセプト」
  ②「そのコンセプトを提案できる商品」
  ③「コンセプトに共感してくれる媒体社とのネットワーク」

── この3点が重要だと思っています。もちろんロジスティクスや在庫管理などのオフライン部分も言うまでもなく重要ですが。

左からオーリーズ川島氏、鈴木氏、アラウンド瀬古氏、片山氏

原体験を基にしたニーズからコンセプトを設定

鈴木:なるほど、今回はブランドという観点から3つのポイントを「HANILOOK」で具体的に掘り下げてお話いただけますか。

瀬古:まず①「ニーズを提供できるコンセプト」ですが、私たち「HANILOOK」は、「大人かわいいプチプラ通販」をキーワードにしています(プチプラとはプチ・プライスの略)。

今までの日本のマーケットではハイブランドと合うプチプラ商品がありませんでした。

たとえば「今日の主役は、このバッグ、それを邪魔せずに合わせられるトップス」「今日の主役は、このパンプス、それを引き立てるボトムス」。そういうニーズを満たすものがなかなかありませんでした。

もうちょっと踏み込んだ説明をすると、こういう気軽に合わせたい服って、今までは「安いものから入って、結果かわいい」を選ぶことが多かったんです。

そうじゃなくて、「かわいいから入って、結果安い」ってことが重要かなって。

だから、コンセプトはハイブランドと合う、大人かわいいプチプラ。バッグはちゃんとした物を持ちたい。特別なワンピースを着たい。ドキドキする一足で出掛けたい。

そんな想いのこもったスタイリングを邪魔せず、引き立てるようなアイテムを集めています。

鈴木:瀬古さんの原体験から出ている「安いものから入って、結果かわいい」ではなくて「かわいいから入って、その結果安い」というのはすごく面白いですね。どうして韓国ファッションなんですか?

瀬古:韓国ってすごく面白いんですよ。日本の芸能人さんとかって、テレビに出るときの衣装の金額は、結構高いことが多いですよね。ちゃんとしたブランドのものというか。

少なくとも百貨店だったり大手ショッピングセンターに入っているブランドの服を着用していることが多い。

でも、韓国の芸能人の方はさらっとHANILOOKにあるくらいのものを着こなしちゃって、自分を表現するのがすごく上手なんです。

たまにアイドルグループの衣装の価格が人によってバラバラすぎて、記事になることもあるんですよ。でも価格じゃなくてトータルの着こなしでバランスを取っているからこそ、起こり得ること。価格だけに捉われない、そんな文化が日本にもあっていいんじゃないかと思って。

そして、あとやっぱり価格の割に質の良い商品が圧倒的に多いです。デザインはみんな求めているもので、素材は日本ではかなり高いものとかたくさんありますし。

ただ、ここで大事にしていることは、韓国の商品を「そのまま提供する」のではなく、いかに日本人のスタイルや価値観にフィットさせられるか日々考えていますね。

インタビューに応える瀬古氏(左)と片山氏

メディアとの関係を良好にしながら露出を増やしていく

鈴木:商品を韓国から仕入・販売しているんですよね。ローカライズは日本向けの商品企画そのものに関わっているということですか。

瀬古:商品企画に関わるケースもありますがほんとにまだ1~2回程度ですね。ここから②「そのコンセプトを提案できる商品」に入っていきます。

韓国のファッションはブームも相まって日本での人気は上がっているものの、ちょっとラインが出すぎるデザインであったり、日本人からするとちょっと奇抜に感じるようなデザインも多いのが実際のところなんです。

たとえば、ワンピース1つをとっても、ワンピースとしては膝上がもうちょっと欲しいなって感じものがあったら、それは思い切ってカットソーやビスチェ、キャミソールとして取り扱ってみる。

そして、そういう商品の使い方をサイト上で私がディレクターコメントという形で提案したりしています。

鈴木:確かにサイト表記はすごく丁寧な印象がありましたが、商品登録の段階からそういう工夫があったんですね。

瀬古:あと重要なのはやはりその商品を通じてライフスタイルを提案したり、流行を作っていけるかですね。今回「パジャマ風セットアップとかシャツパジャマ」のライフスタイル提案がいい例だったと思います。

ここからは③「コンセプトに共感してくれる媒体社とのネットワーク」とかの話も入ってきますが、これ(画像)を見てもらってもいいですか。

借りちゃった感」にどきどき。シャツパジャマでCuteに彼を誘惑せよ♡
http://mery.jp/250133

これはMERYさんが求めていた「借りちゃった感」のライフスタイルの提案に共感できた事例だと思っています。

こういったキュレーション型メディアは比較してもらうものだから、トレンドを「追う」のではなくて、「作っていくこと」ができればいろんなラインナップがある中でも一層みなさんに受けて入れてもらいやすいと思っています。

あとはメディアさんに対して定期的にプレスリリースをきちんとお届けして関係性(ネットワーク)を作っていくことですね。その繰り返しです。

鈴木:御社がメディアによく取り上げられているのはそういう背景があったんですね。すごく勉強になりました。

売上の主軸はアフィリエイトや運用型広告

鈴木:最後に今後の成長戦略について少しお話しいただけますか。

片山:ここ最近の「HANILOOK」は各メディアさんとの連携で比較的、成長しているのは確かですが、誤解を恐れずに言いますとメディアさんとの取り組みは「商品を売るため」にやっていることではありません。

瀬古の言うようにあくまで「商品を通じてその背景にあるライフスタイルの提案」を行っているんです。

売り上げの主軸は今のところ、アフィリエイトと運用型広告を中心に作っています。ここはPDCAが回るのでポートフォリオを組んで、売上に比例して着実にシェアを伸ばしていく路線です。

あとはメールマガジンやLINEであったりインスタグラムであったり、CRMを徹底してLTVを上げていきたいですね。オーリーズさんの提供している運用型広告の運用代行はもちろん、計測ツールの導入やアクセス解析ツールの活用であったり、運用の全体最適化の視点からも多角的にアドバイスをもらいつつ、展開していきたいと思います。

鈴木:ありがとうございます。今回のお話を聞いて、やはり成長の背景には原体験から生まれた課題が明確にあって、それを解決するためのコンセプトと、実現できるディレクターの力がすごく重要だと理解しました。「HANILOOK」のメンバーとして今後の成長に貢献していきます。

片山:今回のお話がこのインタビューを読まれた方に何かしら価値のあるものとなれば幸いです。最後の最後に宣伝ですが、当社ではECのブランド戦略や運営代行も行っていますので是非お気軽にご相談いただければと思います。

関連リンク
ネットショップ担当者フォーラム編集部

「知らぬ間リボ」で多重債務者に!? カードを作る時や支払時には入念なチェックを | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 9ヶ月 ago

「リボ払いにしませんか?」ってお誘いは多いですよね。特に「便利なお支払い」と書かれると気になりますが、知らないうちにリボ払いになっていて利息を払っているなんて納得できないですよね。支払時のチェックと毎月の引き落としを必ず確認しましょう。

クレジットカードを使う時は支払方法と残高の確認を

「リボ払い」知らずに起きている深刻な被害 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/160508

まとめると、

  • リボ払いは毎月の利用額にかかわらず、毎月の支払額を元本と手数料(利息)を合わせ、一定額にして支払っていく方法
  • 知らない間にリボ払いにされてしまう「知らぬ間リボ」も報告されている
  • クレジットカードを用いたショッピング利用については貸金業法の規制が及ばないため、リボ払いを使う形で多重債務の温床となっているともいわれている

リボ払いは、毎月一定の金額だけ払えばよいので負担は少ないように感じてしまいがちだが、実際には手数料(利息)が取られるので、支払金総額は増えてしまう。その仕組みから当然に支払期間は長期化してしまい、手数料負担が増えることになることから、利用を繰り返していくと多重債務の原因にもなってしまいかねない。

リボ払い自体の仕組みをちゃんと理解して、自分の意思で選んでいるのな良いですが、知らないうちにリボ払いになっていて利息を払う羽目になるのはおかしいですよね。

私もリボ払いをすすめられた経験が何度もありますが、クレジットカードを作る時や支払方法を選択するときは入念にチェックをしましょう。もちろんお店からの注意喚起も。

更新スタッフが足りない時にぴったり

定額制作サービスSUGOUDE(スゴ腕) | 株式会社いつも.
http://itsumo365.co.jp/service/production/sugoude.html

まとめると、

  • SUGOUDE(スゴ腕)はネットショップ運営に特化した定額制作サービス
  • 制作ボリューム、修正回数に制限はなし
  • 元データ(PSD,HTML)が納品されるので自社での修正も可能

デザイナーはEC制作の実経験豊富なメンバーなので「ECデザイン」「売れるデザイン」が得意。御社のネットショップ運営に効果的なデザインをご提供します。

さらに、本店ASP(FutureShop2、ショップサーブ)、楽天、ヤフー、ポンパレモールの管理画面にログインして、制作物の設置まで可能です。

改善方法がわかっているのに実装が進まないともどかしいですよね。そんな問題を解決してくれる便利なサービスが出てきました。

ネットショップの担当者は業務も多いですし人でも不足しがち。コンサルもお願いしてしまえば、最低限の作業で売れるお店になっていくかも!?

倉庫や工場の火災にはくれぐれもご注意を

アスクル倉庫の資産価値は火災前で121億円、実質損失額は78億円か | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4062

アスクル倉庫火災、対象資産額は121億円 | ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1702/28/news108.html

まとめると、

  • 資産の内訳は有形固定資産(95億6600万円)、ソフトウェア(6000万円)、たな卸資産(25億1700万円)
  • 火災による保険の支払限度額は火災保険が25億円、運送保険は21億1100万円
  • 延べ床面積約7万2000平方メートルのうち約4万5000平方メートルが焼け、22日に鎮圧された

アスクルは2月28日、火災が起きた埼玉県三芳町の物流拠点について、帳簿上の資産額が合計約121億円だと明らかにした。火災で使えなくなった資産の額から保険金を引いた金額が最終的な損失額になるという。 ─ ITmedia

火災には細心の注意を払っていたとはいえかなりの損害です……。経営への影響もこれから出てくると思いますので、今後のニュースもチェックしてきましょう。

今回の火災の教訓が他の倉庫にも活かされることを祈るばかりです。

EC全般

楽天で買ったのに「アマゾン」から届く…無在庫・タダ乗り「直送転売屋」、対策強化へ | 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_5757/

先々週お伝えした内容です。法的には問題ないとのことですが……。

家電も小売りも飲み込むAmazon Alexa「真の狙い」 Amazon Echo年内上陸へ、対応不可避の日本企業 | WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8978

グーグルがAmazonに対抗? 「Google Home」も参入した音声ショッピングの今 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4064

“スキル”が1万種類を突破、Amazonの音声アシスタント「Alexa」が進化 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/022400614/

Amazon対Googleの音声認識端末競争はどんどん激化しています。日本に上陸したときにどうなるのでしょうか。

NPSベンチマーク調査結果(ECサイト) | NTTコム リサーチ
http://research.nttcoms.com/database/data/002054/

顧客ロイヤリティについての調査結果。Amazonのことは横に置いておいて、ユーザーの傾向の部分を読んでおきましょう。

インターネットテレビ局「AbemaTV」における Googleアナリティクス360の活用事例 | slideshare
https://www.slideshare.net/MorikazuSuma/abematv-google360

大規模なネットショップを持っている人には参考になるスライドです。

ヨドバシのネット通販が超速配達できるワケ | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/161051

「ヤマトさんがダメなら自社で」という流れは強まりそうですね。

急拡大中!LINEの運用型広告「LINE Ads Platform」の基本から特徴まで徹底解説 | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/line-ads-platform/

ちょっとお高いですが出稿できれば効果が期待できそうです。

セキュリティコード含むカード情報1.7万件が流出か。インテリアECサイトに不正アクセス | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4047

なぜセキュリティコードを保存しておくのか……。対策についても関連記事にリンクしています。

今週の名言

一見退屈な単純作業でも、考え方や捉え方を変えれば、何かしらの学びがある、ということかもしれません。

退屈な単純作業でも、考え方や捉え方を変えれば、何かしらの学びがある【no.1257】 | ECマーケティング人材育成
http://www.ecmj.co.jp/no1257/

ネットショップの運営は単調作業が多いですが、その中にも学びのヒントはたくさんあります。

もっと早くできないか、作業をなくすことができないか、お客様に喜んでもらえることはないか……などなど。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ヤマト運輸、単価下落で「儲からない」。宅急便取扱数は過去最高ペースも喜べない理由

8 years 9ヶ月 ago

ヤマト運輸が3月6日に発表した2017年2月度の小口貨物取扱実績(宅急便)によると、2016年4月~2017年2月の宅急便取扱個数(累計)は17億1226万個(前年同期比8.0%増)となった。

11か月累計で、過去最高だった2016年3月期の取扱個数17億3126万個(12か月累計)に迫る数値。ヤマトホールディングスは2017年3月期に過去実績を大きく上回る18億7000万個の取扱個数を見込んでいる。

ヤマト運輸の直近5年間の宅急便取扱個数と宅急便単価の推移

直近5年間の宅急便取扱個数と宅急便単価の推移

これまで過去最高を記録した2016年3月期は、宅急便単価も大きく下落している。2015年3月期の595円から、578円まで落ち込んだ。

この“取扱増・単価減”の現象は2017年3月期も止まらない。宅急便の取扱個数は過去最高を記録する見通しである一方、宅急便単価は2016年4~12月期(第3四半期)で563円まで急落している。前年同期比で21円の落ち込み幅だ。

ヤマトホールディングスは単価下落の波は止まらず、2017年3月期は556円まで下落すると予想する。宅急便単価は上記表で記した過去5年で最も低い単価だ。

この“取扱増・単価減”に見舞われたのは1度ではない。直近では2014年3月期に直面している。この時期は、Amazonが主力の荷物を佐川急便からヤマト運輸・日本郵便に移した頃だ。

取扱個数は大幅に増えたものの、宅急便単価は574円と大幅に下落。2013年10月にクール便の温度管理不備がニュースになり、その対策として「全国一律○○○円」といった受託をやめ、サイズ別・地帯別の料金を徴収する方向で、全国的に料金の見直しを開始した。

そして、「サイズ別値上げ交渉」を2014年初旬から開始していったことは記憶に新しい。その影響からか2015年3月期は取扱個数は前年割れとなったものの、宅急便単価は595円に上昇した。

ネット通販市場は拡大を続けている一方、人材不足、ドライバーの長時間労働などで配送業界の労働環境は悪化しているという。

今期は宅急便単価が556円まで下落する見通したヤマトホールディングス。“取扱増・単価減”は、多くのメディアで報じられている「荷受量の抑制」で突破できるのだろうか。

配達時間帯指定サービスの見直し、料金引き上げにつながる可能性もあり、それは事業者の経営に直結する。荷主はヤマト運輸の動向に注視していく必要がある。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」

8 years 9ヶ月 ago

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は「eコマース革命」の第二章」の幕開けを宣言。「お得革命」と銘打ち、ユーザーの「Yahoo!ショッピング」利用を加速させる。2017年に実施する店舗向け、消費者向けの施策は? 小澤氏が掲げる方針は? 2016年の実績を踏まえながら、2017年の「Yahoo!ショッピング」の戦略を探ってみる。

成長が加速した2016年と4つの施策

2016年の重点施策として掲げた4施策「ロイヤルカスタマーの醸成(リピート施策)」「集客の大幅増(集客)」「販促企画の拡大(販促施策)」「お客様からの信頼(信頼性)」は、2017年も継続する。

2016年4~12月期(第3四半期)累計のショッピング事業取扱高(「Yahoo!ショッピング」と「LOHACO」の合算数値)は3417億円(前年同期比28.7%増)。ショッピング商品数は3年で3倍増の2.5億点、ストア数は16倍の48万1000店まで広がった。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 ショッピング事業取扱高(2016年10~12月期の実績)
ショッピング事業取扱高(2016年10~12月期実績、画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 ショッピング商品数(2016年12月半時点の実績)
ショッピング商品数(2016年12月半時点の実績、画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 出店店舗数(2016年12月半時点実績
出店店舗数(2016年12月半時点実績、画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

3月3日に開催した「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2016」で2016年の通信簿を公表、小澤氏は次のように評価した。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 ロイヤルカスタマーの醸成(リピート施策) 集客の大幅増(集客) 販促企画の拡大(販促施策) お客様からの信頼(信頼性)
2016年の評価
  • ロイヤルカスタマーの醸成(リピート施策) → ◎
  • 集客の大幅増(集客) → △
  • 販促企画の拡大(販促施策) → △
  • お客様からの信頼(信頼性) → △

こうしたことを踏まえ、2017年もこの4施策を踏襲すると小澤氏は説明した。

2017年の戦略と2016年の振り返り

① ロイヤルカスタマーの醸成

2016年、集中的に実施したのがターゲットを絞ったポイント施策。「ソフトバンク契約者」「Yahoo!プレミアム会員」「Tポイント会員」「Yahoo!JAPANカード会員」といったヤフーグループ向けのポイント付与施策だ。

たとえば、1000万人以上を抱える「Yahoo!プレミアム」会員に向けたポイント施策では、「Yahoo!ショッピング」で商品購入すると“いつでもポイント5倍”を付与する施策を実施。こうした取り組みの成果について、小澤氏は次のように語る。

グループ会員向けの施策がなかなかうまくいった。全員にお得施策をやるといくらお金があっても足りない。ヤフーにとって大事なお客さまに対し、重点的に特典を付与した。

こうした施策の成果は顕著に現われている。「Yahoo!プレミアム」の年間客単価は、非プレミアム会員と比較すると3.5倍も高いという(比較は2016年2月~2017年1月実績)。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 「Yahoo!プレミアム」会員と非プレミアム会員の年間客単価の差
「Yahoo!プレミアム」会員と非プレミアム会員の年間客単価の差

四半期ベースでのリピート購入者(=既存購入者。前回購入から1年以内に再度購入したID数)は右肩上がりで増加。また、2016年10~12月期の取扱高の内、62%が「Yahoo!プレミアム」会員による購入が占めている

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 「Yahoo!ショッピング」取扱高に占める「Yahoo!プレミアム」会員経由の比率
「Yahoo!ショッピング」取扱高に占める「Yahoo!プレミアム」会員経由の比率(2016年10~12月期実績、画像は編集部がヤフーのIR資料からキャプチャ)
ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 リピート購入者と非リピート購入者の割合
リピート購入者と非リピート購入者の割合(画像は編集部がヤフーのIR資料からキャプチャ)*新規購入者数は、初回または前回購入から1年以上経過して再度購入したID数。既存購入者。前回購入から1年以内に再度購入したID数

ヤフーはグループの会員基盤を中心に展開するポイント施策を継続する方針。2017年2月からは、ソフトバンクのスマートフォンを利用しているユーザーを対象に、「Yahoo!ショッピング」などで購入すると、ポイント10倍を付与(通常は商品本体価格の1%分のポイント付与)する新たな取り組みを開始した。小澤氏はこう言う。

ソフトバンクのスマホユーザーなら、いつでもポイント10倍。期間は5月までだが、ちゃんと成果が出れば、(その後の継続を)考えていきたいと僕は考えている。ソフトバンクのユーザーはとても大事なお客さま。ロイヤルカスタマーの醸成をちゃんとやっていく。

ヤフー社員、ソフトバンク社員も「Yahoo!ショッピング」で購入している。だけど、お願いだからヤフオク! では売らないでくれ、と言っている。

② 集客の大幅増

2016年7月までに検索結果ページの表示を変更。ショッピングに関連するワードで検索した場合、検索結果ページの最上部で商品条件の絞り込みが行えるようにし、「Yahoo!ショッピング」への誘導を強化するデザインに変えた。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 ヤフーでの検索結果
検索結果ページから「Yahoo!ショッピング」への誘導を強化(画像は編集部がキャプチャ)

また、月間150億PVの「Yahoo!ニュース」のヘッダー部分に「Yahoo!ショッピング」への誘導枠を設置するなど、集客の大幅増につなげるための誘導強化を進めた。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 「Yahoo!ニュース」からの誘導も強化
「Yahoo!ニュース」からの誘導も強化(画像は編集部がキャプチャ)

2017年2月後半からは、ソフトバンクのテレビCM「白戸家『クイズ』篇」で「ソフトバンクユーザーならYahoo!ショッピングで10倍のポイントが付与される」といった告知を開始。「いまのところ結果はなかなか良い」と小澤氏は説明した。

今後の施策としてあげたのが「Yahoo!ショッピング」の実店活用。ソフトバンクが全国展開している3000店以上のソフトバンクショップを活用し、「Yahoo!ショッピング」のポイント付与特典などを告知していく予定という。

一部の店舗ではすでに、「Yahoo!ショッピング」のポイント告知を行っている。こうしたことを踏まえ、小澤氏は次のように宣言した。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 ソフトバンクショップではポスターなどを活用して「Yahoo!ショッピング」のポイント付与策などを告知
ソフトバンクショップではポスターなどを活用して「Yahoo!ショッピング」のポイント付与策などを告知

(ソフトバンクショップの活用は)「Yahoo!ショッピング」の店舗化だ。まだまだやる。ソフトバンクとヤフーは本気でECに力を入れていくんだ――これに気付いたショップが勝てる

③ 販促企画の拡大

ヤフーはセールが下手だと言われてきた。だが、おぼろげながら形ができてきた。「5」のつく日(5日、15日、25日)は売れる。11月11日の「いい買物の日」は過去最高の取扱高を記録した。年末セールも売れた。

こう説明する小澤氏は2016年、販促企画であることを学んだ。それは、プロ野球の福岡ソフトバンクホークスに絡んだセールである。小澤氏は次のように振り返る。

ヤフーとソフトバンクに(資本)関係があることが知られていないためか、2~3年前の優勝セールは売れなかった。だが、2016年は優勝を逃したもののセールを行った。そしたら売れた。優勝しなくても売れるのがわかった。要するに、お客さまはセールが好き、何かをきっかけにしてセールに参加したいのだと。だから、優勝しなくてもセールを継続していく

小澤氏は続けて、「販促施策はずっと継続していく。まだまだお得なことが続く」と説明した。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏
「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2016」で2017年の戦略を説明する小澤氏

④ お客様からの信頼

2016年に「Yahoo!ショッピング」へ突きつけられた課題。それは、「ロイヤルカスタマーの見る目は厳しい」(小澤氏)ということ。

ヤフーが2016年10~12月に行ったユーザー調査によると、最も改善要望が多かったのが配送面。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 ユーザーからあがった「Yahoo!ショッピング」の改善要望ランキング
ユーザーからあがった「Yahoo!ショッピング」の改善要望ランキング

商品が配送される日はいつで、いつ届くのか――こうしたことがユーザーの負担になっている」。小澤氏はこう課題を指摘。「検索面も迷惑をかけている。検索会社なのに、検索機能がいまいち。認識しているので、改善していく」。小澤氏はこう続けた。

2017年はこうしたユーザーの声をシステムに反映していく。配送日の表示、二重価格のシステム制御、キャンセル率をストア評価に反映するなどして、ユーザーと店舗、店舗とヤフーといった関係性を構築していくとしている。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 配送日の表示、二重価格のシステム制御などに取り組む
配送日の表示、二重価格のシステム制御などに取り組む

eコマース革命第二章は“お得革命”

eコマース革命は出店料を無料にするなど、売り手に対する革命だった。これからeコマース革命は第二章に入る。第二章は買い手への革命だ。やりたいのは“お得”革命。これを実現したい。腹を決めて“お得革命”をしっかりとやり遂げたい。ソフトバンクとYahoo!ショッピングの連動などが2017年にやること。Yahoo!ショッピングの出来上がった流れにしっかりと乗ってほしい。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 「eコマース革命」は第二章「お得革命」に突入した
「eコマース革命」は第二章に突入した

小澤氏は戦略説明の最後、出席した店舗にこう呼び掛けた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

39億個に迫った2016年の宅配便取扱個数……止まらない荷受量と配送業者の負担増

8 years 9ヶ月 ago

国土交通省によると、2016年の宅配便の取り扱い個数(トラック輸送分)が38億個を超えた。毎月公表しているトラック輸送情報において、3月3日に2016年12月分を発表。2016年1~12月分を合算すると、宅配便の取り扱い個数は38億6930万個となった。

1年の宅配便の取り扱い個数を見ると、12月の増加が顕著だ。取り扱い個数は4億6318万個で、前月比約1億個の増加。前年同月比では約4173万個増えている。

国土交通省によると、2016年の宅配便の取り扱い個数(トラック輸送分)が38億個を超えた 2016年の宅配便取扱個数と推移
2016年の宅配便取扱個数と推移(国交省の発表資料をもとに編集部がキャプチャ)

月次のトラック輸送情報は14社を調査対象として宅配便貨物の取り扱い個数などを公表しているもの。

国土交通省は例年、7月に前年の宅配便の取り扱い個数を公表している(当該公表資料は年度ベース)。2016年公表資料によると、2015年度(2015年4月~2016年3月)のトラック運送の取り扱い個数は37億447万個(航空等利用運送を含むと37億4493万個)だった。

2016年度における、トラック運送と航空等利用運送を含んだ宅配便は39億個を超える可能性が高い。

国土交通省によると、2016年の宅配便の取り扱い個数(トラック輸送分)が38億個を超えた 国交省の調査資料をもとに作成した宅配便の取扱個数の推移
国交省の調査資料をもとに作成した宅配便の取扱個数の推移

ネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数増加が右肩上がりで続いている。一方、物流業界では荷受量の増加量に対応する人材不足が露呈。特にドライバー不足が顕著になっているという。

さまざまなメディアの報道によると、ヤマト運輸の労働組合が労働環境の改善を求めていることに対し、宅急便の荷受量の抑制などで対応する検討を始めたという。

通販業界の専門紙『通販新聞』の報道では、「人手不足とネット販売市場の拡大などでドライバーの長時間労働など労働環境が悪化する状況にあり、会社側も労働環境の改善策を行わざるを得ない状況のようだ」としている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

楽天スーパーセールで売り上げを伸ばすために有効な5つの施策とは? | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

8 years 9ヶ月 ago
みなさまこんにちは。株式会社いつも.のコンサルタントです。

楽天市場の出店者にとって外せないイベントの一つである楽天スーパーセール。次回の開催を見据え、すでに準備しているショップさまも多いのではないでしょうか。そこで今回、楽天スーパーセールで売り上げを伸ばすために特に有効な施策の一部を特別に公開します。

楽天スーパーセールで売り上げを伸ばしているショップの施策

近年の楽天スーパーセールで売り上げを伸ばしているショップの特徴は、イベントページの制作、メルマガなどでの事前告知、セールの目玉商品の打ち出しなど「基本的な施策をしっかり行っている」ことです。こうした基本を押さえた上で、楽天スーパーセールでは次のような施策が有効です。

  • イベントを告知するためのバナーを店舗内に設置
  • 平日と土日でセールの内容を変える
  • 1000円、2000円など「ポッキリ価格」の商品を作る
  • 半額サーチへの登録
  • 最終日に駆け込みイベントを実施

バナーを作ってイベントを周知したり、「買いやすさ」や「お得感」を演出する価格設定を行ったりすることが有効です。楽天スーパーセールは初日と最終日に売り上げが伸びる傾向にありますから、最終日に限定セールなどを実施するのも効果的でしょう。平日と土日で企画内容を変えれば他店と差別化を図ることもできます。

また、スーパーセール中は楽天市場の利用者数が増えるため、検索に使われるキーワードの種類が通常より増える傾向にあります。そのため、普段とは異なるキーワードを商品ページに埋め込んでおけば、新規ユーザーを獲得できる可能性もあります。

これらは基本的な施策ではありますが、徹底できていないショップも多く、しっかり行えば競合との差別化につながります。施策に手が回らないのであれば、必要に応じて業務をアウトソーシングしても良いしょう。

スーパーセールではLTVの概念も重要

楽天スーパーセールに臨む際は、セール中の売り上げや利益だけで施策の成果を判断せず、LTV(顧客生涯価値)の概念を持つことも重要です。セールで獲得した新規顧客をリピーターに転換し、長期的に利益を回収する視点を持ってください。そのためには、メルマガなどを使って再訪問を促したり、店舗内の回遊性を高めたりする施策も併せて行うことが必要です。

最後に、楽天スーパーセールのプロモーションに関する注意点も指摘しておきます。「激安」「70%オフ」などの文言を根拠なく表示することはガイドラインで禁止されており、もし「70%オフ」と表示するのであれば定価で一定期間以上販売した実績がなくてはいけません。かつて二重価格問題などを受けて規制が厳しくなった経緯があり、ガイドラインに抵触していないか、あらためて確認してください。

スーパーセール

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

竹中平蔵氏が語る今後の日本経済など「ネットショップカンファレンス2017」4/8開催

8 years 9ヶ月 ago

一般社団法人イーコマース事業協会は設立15周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2017」を4月8日(土)に大阪市内で開催する。非会員も参加可能。

▼「ネットショップカンファレンス 2017 特設ページ

記念イベントは、講演会とパネルディスカッションを開催。会員を中心としたEC事業者の業務に役立つ催しを用意する。

特別講演には慶應義塾大学名誉教授で経済財政政策担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏が登壇。「激動の世界と日本経済」と題したテーマで、今後10年の日本経済などを踏まえて日本の企業経営などを解説する。

基調講演はオラクルひと・しくみ研究所の小坂裕司氏。「『心の時代』にモノを売る方法~見える人にしか見えない商売繁盛の仕組みづくり~」と題して、人の心をつかむ商売の方法などを説く。

優れたネットショップを表彰する「第9回 全国ネットショップグランプリ」の発表と授賞式も行う。

一般社団法人・イーコマース事業協会は、インターネットを介した商業活動(eコマース)にかかわる全ての事業者に開かれたEC商工会で、現在240社の会員が所属する日本最大規模のeコマース団体。

竹中平蔵氏が語る今後の日本経済など「ネットショップカンファレンス2017」4/8開催

その他のプログラム

パネルディスカッション「イーコマースこれからの15年・それぞれの15年」

  • 山本龍一氏(有限会社パラダイスマーケット 代表取締役)
  • 中野貴仁氏(イベリコ豚専門店スエヒロ家)
  • 岡村篤氏(合同会社アウトワールド 代表)
  • 中林慎太郎(フランツ株式会社 EC事業部責任者)
  • 松本恒平(株式会社千成亭 通販部部長)

イベント概要

  • 日時:4月8日(土)13:00~18:30(12:30受付開始)
  • 場所:毎日新聞社 オーバルホール(大阪府大阪市北区梅田3-4-5)
  • 参加費:イーコマース事業協会の会員は無料、非会員は5000円
  • 主催:一般社団法人イーコマース事業協会
  • 詳細と申し込みhttp://www.ebs-net.or.jp/anniversary/

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

ヨドバシカメラが医薬品のネット通販を拡充、「リポD」など大正製薬の274品目を販売

8 years 9ヶ月 ago

ヨドバシカメラが医薬品や指定医薬部外品の拡充を進めている。

2月15日、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で大正製薬が扱う医薬品、指定医薬部外品の販売を開始。かぜ薬の「パブロン」やドリンク剤「リポビタン」など274品目をネット販売する。

ヨドバシカメラは2014年8月、医薬品、指定医薬部外品の取り扱いをスタート。2017年2月時点で約4400品目の販売を行っている。

医薬品のECを手がけるているのはヨドバシカメラの「マルチメディア川崎ルフロン」。薬剤師が常駐する店舗の在庫を利用して配送する仕組みを採用。通販・ECサイトでの問い合わせ対応時間は、薬剤師が勤務する8時30分から22時45分まで。

ヨドバシカメラが医薬品のネット通販を強化、「医薬品専門ストア」で大正製薬の製品の取扱を開始

ヨドバシの「医薬品専門ストア」は2014年にスタートした

医薬品の通販・ECを巡っては大衆医薬品のネット販売が条件付きで2013年に解禁。2014年には一般医薬品の販売ルールなどを定めた改正薬事法が施行され、第1類医薬品と第2類医薬品のネット販売が正式に解禁となった。

こうした状況を受け家電量販業界では、コジマが2013年に医薬品の販売に参入。ビックカメラは2016年に第1類医薬品の販売をスタートしている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

200社以上が導入した、分析・レコメンド・MAの一元管理マーケティングツールとは? | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト

8 years 9ヶ月 ago

アクティブコアの統合型マーケティングプラットフォーム「アクティブコア マーケティングクラウド」は、顧客軸のデータ分析・レコメンド・MA(マーケティングオートメーション)を1つにまとめたサービスとして提供しており、すでに200社以上が利用しているという。サービスが選ばれている理由や今後の展開について、山田賢治社長に聞いた。 写真◎フォトオフィスナルシス

プライベートDMP、分析、レコメンド、MAが同一プラットフォームでつながる

提供している統合型マーケティングプラットフォーム「アクティブコア マーケティングクラウド」は大きく4つの機能から構成されています。データはすべて同一プラットフォーム上でつながって一元管理され、同一管理画面で利用できる構成となっています。

機能の1つ目がプライベートDMPです。広告データやWebの行動履歴、売上データ、顧客データといったさまざまなデータを「アクティブコア マーケティングクラウド」に格納して、顧客軸でのマーケティングデータベースを構築するというサービスです。

業種や業態、ユーザー企業によって、顧客データや商品データは違いますし、重視するKPIも異なるため、データベースを作るだけでなく、カスタマイズして使いやすい画面および操作性を実現し、顧客を可視化しています。

2つ目が分析です。業種ごとに分析テンプレートを用意しています。顧客軸、商品軸、広告、プロモーション、Webサイト分析、LTVベースのテンプレートを基にし、ユーザー企業のデータ項目に合わせて分析画面を実装しています。

さらに分析結果を基に顧客をセグメント化し、抽出する機能を持っています。こうして抽出したデータからマーケティングオートメーション、レコメンドなどにつなげることができます。

3つ目がレコメンドです。通常のレコメンドエンジンの場合、Webのアクセスログを使って、レコメンドを表示する場合が多いのですが、当社のレコメンドはWebのログだけではなく、プライベートDMPに蓄積したデータを基に顧客軸で最適なアイテムやコンテンツを推奨します。

たとえば、単品通販などの場合、通常のレコメンドだと商品数が少ないため機能しませんが、当社のサービスでは、個の会員を識別して、サンプル購入した人には本購入を促したり、購入済みの顧客には属性と過去の定期購入履歴から定期商品メニューをレコメンドしたりします。

商品に関する使い方紹介ページに誘導した後に、もっと続けてもらうためのコンテンツを表示するといったストーリー性のあるレコメンドを組むこともできます。

このほか、顧客属性や商品属性を利用したレコメンド、複数デバイス(PC、 スマホ、タブレットなど)にまたがったレコメンド、レコメンドアルゴリズムのA/Bテストを行えるなど、さまざまな機能を持っています。

4つ目はマーケティングオートメーションです。マーケティングオートメーションのツール自体は数多くありますが、当社のシステムはさまざまなシナリオを視覚的かつ直感的に設定することができます。

メールの配信も他のメールシステムを利用することなく、内蔵システムで配信し、その後の分析なども可能となっています。

統合データから顧客の可視化・分析とレコメンドオートメーションを実現
「アクティブコア マーケティングクラウド」の概要図

データの一貫性、整合性を持って、PDCAサイクルを高速に回すことが可能に

そして、こうした4つの機能をすべて1つの管理画面上で行えるのが最大の特徴と言えます。

本来は分析やレコメンド、マーケティングオートメーションの管理は同一のシステムであるのが理想です。

しかし実際にはレコメンドのツールはA社、オートメーションはB社、分析はC社のように、バラバラでデータの一貫性、整合性がなく、業務が複雑になっています。ツール費用、運用コストがかかっているのが現状です。

「アクティブコア マーケティングクラウド」では、プライベートDMPから分析、レコメンド、マーケティングオートメ―ションまで1つのプラットフォームで提供していますので、行いたい施策をすぐに実行に移し、データの一貫性、整合性を持って、PDCAサイクルを高速に回すことができるのが、他社サービスとの大きな違いだと思っています。

たとえば、マーケティングオートメーションのシナリオ作り。かご落ちした商品をその日の内にお薦めし、購入しなかった人には3日後に再度かご落ち商品をお薦めし、それでも購入しない(メールを開封しない、メールのリンククリックがない)人には別の類似商品をお薦めするといった一連のストーリーを1つのシナリオにまとめて自動で実行すれば、手作業でわざわざ複数のシナリオを組まなくてもよくなり、施策をすぐに実行に移すことができます。

アクティブコアの山田賢治社長

分析から施策まで一気通貫で見られるコンサルタントが好評

さらに、最近ではコンサルティングサービスにも力を入れています。ユーザー会や活用セミナーを随時開催しており、ユーザー企業から機能改善の要望などをいろいろといただきます。

コンサルティングサービスはユーザーからの強い希望により始まったサービスです。なぜその施策がうまくいったのか、逆になぜうまくいかなかったのかなどを、一緒になって悩んでアドバイスを行っています。

他社のサービスでも、専用のコンサルタントを置いているサービスはたくさんありますが、分析から施策まで一気通貫で見られるコンサルタントはなかなかいないため、好評をいただいています。

導入企業を見てみますと、通販・EC企業の場合、月商レベルで1億円を超えるような企業が多いです。また、化粧品や健康食品などを取り扱っている企業の場合、顧客分析やLTVを高めるという意識が強いため、いいサービスを利用したいということで当社を選んでいただいています。

やはり、最も評価されているのが、すべてのシステムがつながっており、1つの管理画面で操作できるという点です。そして、保守、運用サポートの窓口も1つの会社(アクティブコア)で対応できることも評価されています。

ユーザー企業の要望に応じて新たな機能開発も

今後も機能強化を進めていく予定です。ユーザー企業からいただいた細かな要望に対応していき、それをすべてのユーザー企業で利用できるように、標準機能として追加していこうと考えています。

最近、顧客のセグメントデータを基にメッセージをポップアップするような機能ができないかという相談をユーザー企業から受けました。いわゆる、Web接客機能です。

もともとそうした機能はなかったのですが、すぐに実装することにしました。この機能は現在、すべてのユーザー企業が利用できるようにしています。

さらに、1歩先を見据えたAIや機械学習に関する機能について、自社で開発を進めていきたいと考えています。メール配信時間を自動最適化する機能には機械学習を利用しています。

今後は、さまざまな分析結果から、次回のシナリオはこのようなシナリオがいいといった提案をしたり、広告分析やレコメンドにAIや機械学習を取り入れていきたいと思います。ユーザー企業にとってより使いやすくなるための機能を実装したいと考えています。

また、コンサルティングサービスについても要望が大きいため、さらに人材の強化を図ることで、ユーザー企業の要望にお応えしていきたいと考えています。

通販・EC企業にとり、当社が提供しているサービスはツールであって目的ではありません。目的はあくまで、継続的な売り上げ、利益の拡大です。当社はシステムや人材を通じて、この目的達成を支援するための会社として、さらにサービス、人材を磨いていきたいと考えています。 (談)

関連リンク
ネットショップ担当者フォーラム編集部

2016年に伸びたジャンル 1位 家具、2位 デジタルコンテンツ、3位は?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 9ヶ月 ago

ECサイト「Re:CENO公式オンラインショップ」が不正アクセスを受け、顧客のカード情報1万7085件が漏えいしたというニュースが1位になりました。3位の総務省「家計消費状況調査」についての記事もお見逃しなく。

  1. セキュリティコード含むカード情報1.7万件が流出か。インテリアECサイトに不正アクセス

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    Flavorが運営するインテリアのECサイト「Re:CENO公式オンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受けた

    2017/2/24
  2. アスクル倉庫の資産価値は火災前で121億円、実質損失額は78億円か

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    火災間の倉庫の帳簿価格は、有形固定資産(95億6600万円)、ソフトウェア(6000万円)、たな卸資産(25億1700万円)

    2017/3/1
  3. ネット通販で伸びた商品、伸び悩んだ商品は?[2016年の家計消費状況調査]

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    2016年は家具が最も成長率が高い商品ジャンルだが、新規参入企業が増えており競争も激化している

    2017/2/28
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    撤退の理由は「現在の事業環境に鑑み、経営資源を集中すべくサービスを終了する」(NTTドコモ)としている

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  6. 楽天市場のSEO対策はどうすればいい? 2017年に取り組むべき3つのポイント

    楽天市場の検索アルゴリズムが安定しているため、「順位が固定化しやすい」「順位を上げにくい」という課題も

    2017/2/27
  7. イケアがネット通販を4月から本格スタート、店頭在庫をECに活用する仕組みで展開

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    2017/3/1
  8. 再配達率が49%→8%に減りました! 宅配ボックスの設置は再配達の削減に効果あり

    宅配ボックスの設置により、ドライバーの労働時間約65.8時間、CO2約137.5キログラムの削減につながったという

    2017/2/27
  9. グリーが家具のECに参入、子会社を通じてネット通販「リノコショッピング」をスタート

    子会社セカイエのオンラインリフォームサービスと、家具のネット通販の連動を進めていく

    2017/2/24
  10. EC売上14%増、新規会員5倍増、購入単価3倍増を実現したファッションECサイトの裏側

    フューチャーショップのオムニチャネル対応ECサイト構築プラットフォーム「FutureShop2X」

    2017/3/1

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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なぜヤマト運輸は荷受量の抑制を検討するのか? 理由は「人手不足」「労働環境の悪化」 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 9ヶ月 ago

ヤマト運輸は、同社の労働組合が宅急便の荷受量の抑制などにより労働環境の改善を求めていることなどに対する対応の検討を始めた。人手不足とネット販売市場の拡大などでドライバーの長時間労働など労働環境が悪化する状況にあり、会社側も労働環境の改善策を行わざるを得ない状況のようだ。配達時間帯指定サービスの見直しや大口取引先へ料金引き上げを要請する可能性もあり、通販企業へも影響が出そうだ。

ヤマト運輸の労組は春季労使交渉で賃上げと労働環境の改善を要請しているという。一部報道では2018年3月期の宅急便個数が17年3月期の水準を上回らないよう求めているほか、長時間労働につながる再配達や時間帯指定サービスなどを見直すこともなども求めているとしたが、これらについて同社では「特に具体的な検討を行っているわけではない」(広報戦略部)としている。

同社は2月1日付で「働き方改革室」を新設し、労組要請前に労働環境改善に乗り出した。適正な労働時間管理が行えるような環境整備と長時間労働対策を講じるよう取り組み始めている。

親会社のヤマトホールディングスは今期(17年3月期)第3四半期決算でデリバリー事業を中心に想定以上の業務量となり、特に都市部で物量が集中したためにコストを要して減益になった。さらに通期でも利益面を下方修正し、2期連続の減益となる見通し。人手不足の深刻化が業績面へ影響しているため、荷受量抑制を含めた対応に動かざるを得ない状況にあると見られる。

ヤマト運輸は、同社の労働組合が宅急便の荷受量の抑制などにより労働環境の改善を求めていることなどに対する対応の検討を開始
ヤマトホールディングスの2016年4~12月期(第3四半期)は、第3四半期単体で前年同期比69億円の営業減益に。主因は業務量増加に対応した人的コストの増加など(画像は編集部が参考資料としてヤマトHDの決算資料をキャプチャし、一部を加工して掲載)
通販新聞

最も推奨したいECサイトは「Amazon」、リピート購入が多いサイトは「推奨度」が高い

8 years 9ヶ月 ago

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは「NPSベンチマーク調査結果」を発表、最も顧客ロイヤルティが高いECサイトは「Amazon」だった。

調査はネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」(旧 gooリサーチ)のモニターでECサイトの利用者を対象に実施。顧客ロイヤルティを図る指標であるNPSのベンチマーク調査を行った。

NPSは「友人や同僚に薦めたいか?」という質問への回答から算出する顧客ロイヤルティを図る指標。推奨度が高い顧客ほどリピート率が多く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

ECサイトを運営する8社の推奨度を調査。「Amazon」で-9.2ポイント。最下位企業との差は37.2ポイントだった。8社平均は-27.9ポイント。

ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果 ECサイト各社のNPS
ECサイト各社のNPS

全体の23.0%の回答者が推奨度として「5(どちらともいえない)」を選択。1位の「Amazon」を含めた上位企業は「7」や「8」を選択している回答者が多かった。

ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果 ECサイトのNPS
ECサイトのNPS

リピート利用についても調査。0から10までの11段階で「今後も利用したいか?」と質問し、推奨者では平均9.6、中立者では平均7.9、批判者では平均5.9だった。推奨度が高いほど継続意向が高い結果となっている。

該当するECサイトにおける年間購入回数を聞くと、推奨度が高いほど年間の購入回数が多い。1か月に1回以上、該当ECサイトで購入している割合は「推奨者」が55.0%。「中立者」は34.8%、「批判者」は22.6%だった。

ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果 NPSセグメント別のECサイトの購入回数
NPSセグメント別のECサイトの購入回数

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に(特定商品などを)すすめたいと思いますか?」と顧客に質問し、0~10点で推奨度を計測。次のように分類する。

  • 0~6点を付けた人 → 「批判者」
  • 7~8点を付けた人 → 「中立者」
  • 9~10点を付けた人 → 「推奨者」
ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果
NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合(仮に40%)から「批判者」の割合(仮に25%)を引いた数値(40%-25%=15%)のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

グーグルがAmazonに対抗? 「Google Home」も参入した音声ショッピングの今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 9ヶ月 ago

Bed Bath & Beyond(編集部追記:米国の雑貨小売店チェーン)、Walgreens(編集部追記:米国の薬局チェーン)、PetSmart社(編集部追記:米国のペット用品をECや店舗で販売する小売事業者)などの小売業者が、グーグルの音声認識デバイスを利用した商品の販売を始めました。

グーグルの持株会社であるAlphabet(アルファベット社)は、音声認識デバイスのGoogle Home(グーグルホーム、編集部追記:会話型AIのGoogle アシスタントを搭載したスマートホーム機器)に、コマース機能を追加しました。

グーグルは先日、新たに搭載された音声認識機能の情報をブログで公開。消費者は、スマートフォンにダウンロードしたグーグルホームのアプリ(iOS・アンドロイド対応)を開き、設定画面でクレジットカード情報と配送先を入力すると、すぐに買い物をすることができるようになります。

コマース機能を搭載した「グーグルホーム」
編集部追記:コマース機能を搭載した「グーグルホーム」

Google Assistant(グーグルアシスタント、編集部追記:AIの音声アシスタント)のプロダクトマネージャーであるデイビッド・ワン氏と、グーグルショッピングのプロダクトマネージャーであるラリー・アダムス氏が書いたブログ記事内では、Bed Bath & Beyond(インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第67位)、PetSmart(第340位)、Costco Wholesale(第8位)など、すでに50社以上の小売業者がグーグルの音声認識デバイスを通じた商品販売を始めていることが明らかになりました。

これらの小売業者は、同時にGoogle Express(グーグルエクスプレス、編集部追記:グーグルが提供する食品などの即日宅配サービス)プログラムにも参加しています。グーグルエクスプレスは、サイトに掲載されている地元のお店の商品を注文することができるサービスで、注文が入るとグーグルがお店から商品を受け取り、消費者に配送する仕組みです。

Ok Google, order paper towels Got it,ordering paper towels
ブログでは、グーグルホームに「どうすれば買い物ができるの?」「紙タオルを注文する」と話しかけるだけで買い物ができる、と説明されている(画像はグーグルのサイトから編集部がキャプチャ

グーグルアシスタントを利用したショッピングの可能性は、これから広がっていくでしょう。今は序章にすぎません。さらに多くの機能を追加し、他のアプリやサービスとも連携していく予定です。

グーグルのワン氏とアダムス氏はこのようにブログに書いています。

グーグルホームは2016年5月にローンチされました。デバイスの料金は129ドル。グーグルの広報はグーグルホームの売上高を公開していません。

ワン氏とアダムス氏のブログ記事によると、4月30日まではデバイス経由での注文に追加料金はかかりませんが、それ以降は未定だそうです。グーブルエクスプレスは最初の3か月間は無料、その後は1か月10ドル、もしくは年間95ドルの会費が必要です。この会費には配送料も含まれています。非会員が注文する際は、注文した店舗ごとに4.99ドルの利用料が発生します。

グーグルが後を追う競合のアマゾン(インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第1位)は、音声認識機能Amazon Alexa(アマゾン アレクサ)を発表。Alexaは、2年以上前に発売された音楽プレイヤー兼インターネット検索可能なデバイスである「Amazon Echo」に搭載されました。

その後、アマゾンで購入履歴のある商品をAlexa経由でリピート注文できる機能を追加。さらに2016年のアップデートで、アマゾンで販売しているほとんどの商品をAlexa経由で注文することが可能になりました。

アマゾンはEchoの売上高を公表していませんが、CIRP社の最近の調査によると、全米で約820万人がEchoを所有しているそうです。 リサーチ会社CIRP社の調査は、2016年の第4四半期中に実施。1度でもアマゾンで買い物をしたことがある消費者500人を対象に行われました。

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シニア女性はどう開拓する? 雑誌+通販で攻める世界文化社の事例 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 9ヶ月 ago

世界文化社は、主力の総合カタログ「家庭画報セレクション」を2月24日発刊の春号から大幅に刷新する。婦人向け雑誌「家庭画報」との連動性を強化するのに加え、主力のファッションカテゴリーでは既存顧客を大事にしながらも下の年齢層を意識したMDを展開し新客開拓に本腰を入れるほか、比較的買いやすい価格帯の商品提案や、ファッションの“教科書”として参考にしてもらえるよう、積極的にコーディネート提案を行う

現状、「家庭画報セレクション」の中心顧客層は60代後半~70代女性で、とくに70代の占める割合が高いことから、アクティブ会員の減少が課題だ。また、雑誌「家庭画報」の読者は50代~60代がメインで、年齢の差が開いてきたこともあって修正を図る。既存の団塊世代やキネマ世代を大事にしながらも、新しい価値観を持った50歳以上の新大人世代をとり込める中身やページ構成にリニューアルする。

主力媒体の刷新に当たっては、雑誌「家庭画報」との連動を強化する。同誌3月号では京都特集を組んでいるが、「家庭画報セレクション」の春号(=画像)でも巻頭から26ページにわたって「春に出会う京都の桜旅」と題した企画を展開。大人の品を損なわない旅のファッションアイテムや、匠の手仕事が光るインテリアと生活雑貨、お取り寄せ食品といった衣食住全般の逸品を提案する。

世界文化社は、主力の総合カタログ「家庭画報セレクション」を2月24日発刊の春号から大幅に刷新
「家庭画報セレクション」を2/24に大幅刷新

また、同社は客単価が高い優良顧客を多く抱えているものの、取り扱い商品のプライスゾーンがアッパーに寄り過ぎていることもあり、高価格帯を残しながら、比較的買いやすいゾーンまで広げるとともに、ややデイリーなファッション商材も提案。春号では、「春のコンフォートエレガンス」の企画名で、家庭画報オリジナルのシルクコットンニットやボーダープルオーバー、ジャージーワンピースなどを販売する。

さらに、同社の顧客調査では、雑誌だけを買ってファッションのお手本にする消費者は減っている一方、通販カタログも教科書として活用するユーザーが50~60代女性で増えてきていることが分かったものの、とくに60代向けではファッションの手本となる通販カタログが少ないことを受け、コーディネートを提案するページ「おしゃれの新常識」を始動。春号ではデニムカジュアルやデイリーレース、トレンドボトム、洗練配色など4つのメソッドをとり入れた最旬スタイルを紹介する。

また、「出版社ならではの通販カタログを目指す」(岡部徳彦執行役員通販事業本部本部長)とし、顧客の関心事に沿った品ぞろえだけでなく、トレンドを作り出すという出版社のDNAを大事にした企画「家庭画報バイヤーお薦め こだわり逸品」も春号から展開。持ち歩ける茶道具やジャガード織りの数寄屋袋、パールのロングネックレスなどを発信する。

通販新聞

アスクル倉庫の資産価値は火災前で121億円、実質損失額は最大で78億円か

8 years 9ヶ月 ago

アスクルは2月28日、法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」の東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」(埼玉県入間郡三芳町)の資産価値は、火災発生前までで121億4300万円だったと発表した。

有形固定資産(95億6600万円)、ソフトウェア(6000万円)、たな卸資産(25億1700万円)を合算した数値。有形固定資産、ソフトウェアは1月20日現在、たな卸資産は2月16日現在のシステム上の帳簿価額になる。

今回の火災による保険の支払限度額は、火災保険が25億円、運送保険は21億1100万円。保険金が満額支払われた場合、損失額は78億3200万円になる。

なお、アスクルは安心・安全を確保するための調査費用など、品ぞろえ・配送サービスの滞りによる売上高・利益への影響、サービスレベル回復のための物流一時費用などが確定できていないとしている。

法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」の東日本エリアの物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」

火災に遭った「ASKUL Logi PARK 首都圏」の外観

「ASKUL Logi PARK 首都圏」は2013年に稼働。「ロハコ」事業の拡大に向けて土地取得や建物を自社投資したアスクルの“自社物流センター”だった。総投資額は約200億円。当時では日本初となる自動梱包機を導入するなど、設備投資にも数十億円を投じていた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

EC売上14%増、新規会員5倍増、購入単価3倍増を実現したファッションECサイトの裏側 | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト

8 years 9ヶ月 ago

オムニチャネル対応に関し、「低コストで運用したい」「膨大な開発作業は避けたい」という事業者のニーズに対応するASPのプラットフォームが注目を集めている。フューチャーショップのオムニチャネル対応ECサイト構築プラットフォーム「FutureShop2X」はASPで提供。低コスト運用、運用負担を軽減しながらオムニチャネル対応をサポートする。ファッション企業を中心に導入が進んでいる「FutureShop2X」の魅力とは?

新規会員5倍増の事例

実店舗を数十店舗展開するwcloset(ダブルクローゼット)は今年3月、オムニチャネルコマースに着手。オムニチャネル対応として「FutureShop2X」を活用する。「ダブルクローゼット」は、運用開始5か月間で驚くべき数字を記録した。

  • 新規会員獲得数 15年3~7月比で5倍以上
  • 自社EC売上 15年3~7月比で14.5%増
  • 新規会員の87.2%がアプリ経由
  • 5か月間の平均購入金額 店頭とEC両方は、店頭の2.2倍・ECのみの3倍
  • 5か月間の購入回数 店頭とEC両方は、EC・店頭のみの2.2~2.6倍

導入後、実店舗もECも売り上げが前年同期比で1割以上伸びている。店頭レジの前でスタッフがECへの誘導を促進するほど実店舗の売り上げも伸びる傾向があり、その大きな役割を果たしているのがアプリ。ダウンロードしてもらうことでコンテンツなどを閲覧してもらえるようになり、店頭への再訪問にもつながっている。(フューチャーショップの戸田尚樹氏)

月額15万からオムニチャネル対応できるASP

「カスタマイズ不要で簡単に導入し、オムニチャネルに対応できるASPのプラットフォームはめずらしいはずです」。こう語るのは「FutureShop2X」の営業を担当するフューチャーショップの戸田尚樹氏。

ECサイトと実店舗のデータ統合・一元管理(顧客情報、ポイントなど)、POS連携などの機能を備えて月額15万円から利用できるのが特徴。

オムニチャネル対応の最も大きなハードルになるのが実店舗とECサイトのPOS連携。「FutureShop2X」は主要なPOSシステム(東芝テック、富士通、NCR、スマレジなど)に対応するなど、対応POSを増やしている。

オムニチャネル対応でPOS連携は当たり前。それを踏まえ「お客さまが何をどのように買っているのかといったデータの検証や、ロイヤルティマーケティングをしないといけない」と戸田氏は説明する。

「FutureShop2X」はECサイトと店舗の顧客情報を一元管理、ポイント統合の機能を標準搭載。実店舗の情報も加えて、

  • 会員ステージ機能
  • レコメンド機能
  • 実店舗在庫の表示機能

など、ブランド価値を引き上げるさまざまな機能を実装。ECと実店舗のマーケティングを手軽に始めることができる。

LINE連携など開発作業不要で最新トレンドにも対応可能

多様化するトレンドや消費行動への対応は、基本的にはフューチャーショップ側で行うため自社で開発する必要はない。

たとえばLINE連携。LINEの「Official Web App」に対応しており、自社EC会員のIDとLINEのアカウントを連携することが可能。

「メッセージのセグメント配信」「自社ECでもLINEアカウントでログイン」など、LINEを利用したOne to Oneマーケティングも簡単に活用することができる。

トレンドやデジタルマーケティングの変化に素早く、低コストで対応できるのはASPシステムを導入する大きなメリットだ。

戸田氏はこう話す。「LINEは日々使うので、お客さまとのコミュニケーションツールとして強力。さらに『あなただけ』のメッセージが送れるとなるとECにも実店舗にも多大なメリットがある。お客さまとの1対1の関係性を深めてさらなるファン化を促進できる」

単なるECサイトと店舗の連動ではなく、データを活用したマーケティングに利用できる機能が豊富なことが「Future Shop2X」の特徴と言えるだろう。

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ネットショップ担当者フォーラム編集部

イケアがネット通販を4月から本格スタート、店頭在庫をECに活用する仕組みで展開

8 years 9ヶ月 ago

スウェーデン発の家具専門店を運営するイケアグループの日本法人イケア・ジャパンは4月、ネット通販の本格展開を始める。

通販サイトの名称は「IKEAオンラインストア」。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加、店舗受け取りもしくは自宅への配送(店舗から配送可能な地域が対象)を選び決済する仕組みを提供する。決済手段はカード決済のみ。

イケアは現在、全国9店舗を運営している。IKEA福岡新宮、IKEA熊本Touchpointで1月からオンラインストアをテスト店舗として開始。IKEA仙台でも3月上旬から始める。ネット通販は店舗から商品を配送する仕組みを採用し、4月までに全店舗での展開をめざしている。

実店舗での購入・配送手続きを店舗の店員が代行する。IKEA福岡新宮、IKEA熊本Touchpointでは、九州全域と山口県(離島を除く)への配送料金は3990円。店頭受け取りは990円の手数料を徴収する。

イケアがネット通販(通販サイトの名称は「IKEAオンラインストア」)を4月から本格スタート、店頭在庫をECに活用する仕組みで展開

店頭在庫をネット通販に活用する(画像は編集部がキャプチャ)

イケア・ジャパンによると、ネット通販を本格展開するのは、国内店舗の商品流通を行う国内最大の流通拠点(所在地は愛知県)の拡張を決定し、2018年内の稼働を決定したため。

名称は「イケア・ディストリビューションサービス」で、イケア・ジャパンの完全子会社イケア・ディストリビューションサービス株式会社が運営を手がける。

イケア・ジャパンは2016年、千葉県と東京23区を対象配送エリアとしたメールショッピング「メールショッピングサービス」を開始。「メールショッピングサービス」で注文できるのは、実店舗の「IKEA 船橋」で販売している商品で、「IKEA Tokyo- BayのIKEA FAMILYメンバー」向けに展開していた。

イケア・ジャパンのWebサイトで商品を選びショッピングリストを作成、PDFとして保存したリストを専用の申し込みページから送信すると仕組みで展開していた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

チャット対応セットで購入率UPを狙うトランスの広告、第1弾は「SmartNews」へ導入

8 years 9ヶ月 ago

トランスコスモスはニュースサイトなどのメディアに出稿した広告をクリックしたユーザーに対し、チャットを通じたコミュニケーションから商品購入などにつなげる取り組みを始める。

チャットを用いて見込みユーザーとのエンゲージメント向上を図る専用のチャット広告メニュー「DECAds(デックアズ)」を開発。第1弾として、スマートフォン・タブレット向けニュース閲覧アプリ「SmartNews(スマートニュース)」内に導入する。

「SmartNews」向けのチャット活用広告の正式販売は4月1日からで、トランスコスモスが独占販売する。

化粧品や健康食品といった顧客対応を行うことで商品購入率が高まる商材を持つ通販・EC企業などがターゲット。

「デックアズ」は、広告をクリックしたユーザーに対し、適切な情報提供やコミュニケーションを行うことで、ユーザーの課題解決や興味関心度の向上を図るもの。ユーザーエンゲージメントを高め、商品購入につなげる広告の仕組み。

チャット対応セットで購入率UPを狙うトランスコスモスの広告「DECAds(デックアズ)」、第1弾は「SmartNews」へ導入

チャット広告メニュー「DECAds(デックアズ)」の仕組み

チャット対話はbotによる無人対応、オペレーターによる有人対応を選択できる。

配信する広告は、チャットのコミュニケーション実績に合わせ、広告商品にマッチしたユーザーへ自動的にアプローチする。今後、他のメディアへの導入を進める方針。

トランスコスモスはコンタクトセンターの最大手。実績やノウハウ、チャット対応可能な人材を活用し、次世代型チャットコマースオペレーションの実現に向けた運用を始めている。

現在60人以上の専用オペレーターが在籍し、アパレル、コスメ、金融などの専門知識を持った人員が対応する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実
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