ネットショップ担当者フォーラム

DIYの大都が「ガーデニング+ネット通販+メディア+コミュニティ」領域を強化

8 years 8ヶ月 ago

DIY用品のネット通販を手がける大都はガーデニング領域のECなどを強化する。

アライドアーキテクツが会社分割(簡易新設分割)によって3月31日に新設する植物特化型SNSプラットフォーム運営のGreenSnapの全株式を、株式交換によってアライドアーキテクツから取得。大都はGreenSnapを完全子会社化し、アライドアーキテクツは大都株式の約10%を取得する予定。

大都とアライドアーキテクツがそれぞれ3月28日に開いた取締役会において、両社は基本合意の締結について決議。大都は5月中旬にもGreenSnapを完全子会社化する。

大都はメディア事業でDIYに特化したコミュニティメディア「DIY FACTORY COLUMN」を運営。DIYの体験サービスやネット通販への誘導ポイントとして活用するなど、物販事業との相乗効果を上げている。

子会社化する「GreenSnap」は、グリーンインテリア・ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWeb・アプリで展開する植物特化型の写真投稿SNSプラットフォーム。2014年のサービス開始以降、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されているという。

大都はメディア事業で培ったメディア運営と物販の融合に関するノウハウを「GreenSnap」に活用する。「GreenSnap」でガーデニング用品を活用したコンテンツを増やすなどして、園芸品専門メディアに育成。大都が販売するガーデニング用品の販売などにつなげる。

アライドアーキテクツが3月31日に会社分割(簡易新設分割)によって新設する植物特化型SNSプラットフォーム運営のGreenSnapの全株式について、アライドアーキテクツから取得、大都が完全子会社化

メディア運営と物販の融合に関するノウハウを「GreenSnap」に活用(画像は編集部がキャプチャ)

すでに大都では、ガーデニング用品の仕入れを強化しているようだ。また、今回の子会社化について次のようにコメントを出している。

グリーンインテリア・ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性がある。「GreenSnap」の大規模なアプリユーザー基盤とコミュニティ運営力と、大都(DIY FACTORY)の有するECインフラや顧客基盤を融合することで、DIY市場やグリーンインテア・ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長するリノベーションなどの住関連市場へのビジネス領域を拡大することが可能になる。

大都は「GreenSnap」のメディア・コミュニティ展開で蓄積したノウハウや経験を活用し、コミュニティ機能を持ったDIY関連のアプリ開発を進める方針。「GreenSnap」と「DIY FACTORY」の両ブランドの相乗効果によってユーザーコミュニティの拡充を図り、新商品の開発・物販の強化・データベースの活用による収益アップを見込む。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

JA全農が「総合食品宅配」を開始、ネット&紙&御用聞きで需要開拓

8 years 8ヶ月 ago

全国農業協同組合(JA全農)と佐賀県農業共同組合(JA佐賀)は4月1日、冷凍・冷蔵・常温の食品と日用品を宅配する「総合宅配事業」を共同で始める。

JAが手がける夕食材料の宅配事業と、食品や日用品を宅配する「JAくらしの宅配便」を組み合わせて新たなサービスとして提供。地元食材などを扱うことで地域の活性化を図る。

ネット注文や戸別訪問による「御用聞き」でも需要を開拓。佐賀県内でスタートし、順次他県へ事業を広げる。初年度に会員数1万7000人、取扱高15億円をめざす。

JA全農が食品などを宅配する「総合宅配事業」、ネット&紙&御用聞きなどで需要開拓

まずはJA佐賀でスタートし、順次他県へ広げる(画像は編集部がキャプチャ)

取扱商品は常温が約1000品目、冷凍・冷蔵が約80品目。JAグループが手掛けるプライベートブランドのほか、地場産の農産物や肉などを使用した食品類を販売する。2~3人用の国産食材セットや、包丁を使わず調理が出来る素材キットなども扱う。

配送頻度は冷凍・冷蔵品は週3回、常温品は毎日行う。常温製品の配送はヤマト運輸に委託する。

受注方法はインターネットと紙の申込用紙に加え、タブレット端末を携帯したスタッフが会員宅に訪問して「御用聞き」も行う。支払い方法はクレジットカードと代引き、口座引き落としの3種類。

サービスを利用するには正組合員か准組合員として会員登録が必要。会員の自宅に宅配ボックスを無料で設置する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

2020年に10兆円突破のインドEC市場、日本企業の進出可能性は?

8 years 8ヶ月 ago

日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、インドのEC市場が2020年に1031億ドル(1ドル110円換算で約11兆3000億円)に達するとの調査レポートを公表した。インターネット利用者の急増を背景に、インドの国内EC市場は2016年時点の約3倍に拡大する。

レポートでは、ゲームやベビー用品、電子機器類など複数の分野において、日本企業がインド市場に参入できる可能性があるとしている。

JETROが2017年1月に公表した「インドのeコマース市場調査」によると、インターネット利用者数は2020年までに2016年時点の約1.4倍にあたる6億6500万人に増える見通し。

インドeコマース市場規模の推移「インドのeコマース市場調査」

インドネット人口の推移、単位は百万人、*は予測値(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

ネット人口の増加に伴い、EC市場規模も拡大。2016年から2020年にかけて311億ドル、419億ドル、566億ドル、764億ドル、1031億ドルと急速に拡大する。

「インドのeコマース市場調査」インドeコマース市場規模

インドeコマース市場規模の推移、単位は億ドル、*は予測値(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

2015年時点のECサイトごとの市場占有率を見ると、「Flipkart」「Snapdeal」「Amazon India」の大手3サイトが全体の約83%を占めている。

商品ジャンル別の成長率は「電子製品」が前年比62.0%増、「ファッション&アパレル」は同69.5%増、「ベビー用品」は同53.0%増、「美容・パーソナルケア製品」は同52.0%増、「家具・インテリア」は同49.0%増。

インドのオンライン小売サイトの2013年から2015年までの成長率は68%。同期間における他国の成長率は米国が12%、中国が23%、世界平均は16%で、インドの成長率の高さが目を引く。

JETROが2017年1月に公表した「インドのeコマース市場調査」

2013-2015の3年間の成長ランキング(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

調査レポートでは、今後、日本企業によるインド市場参入が期待される分野として次の製品カテゴリーを上げた。

  • ゲーム(PS3等)、アニメ(アニメのステッカー、キーホルダー、その他の商品、記念品等)
  • パーソナル&ビューティーケア (子供用シャンプー、おむつ、ベビーパウダー等。抜け毛予防シャンプー、皮膚引き締めクリーム等の男性用品。生理用ナプキン、シャンプー、アンチエイジングクリーム等の女性用品等)
  • オフィスや家庭用文房具および電子製品等 (針なしホッチキス、ペーパーパンチ、ミニプロジェクター等)
  •  ファッションアクセサリー(時計等)
  • 携帯電話&アクセサリー(携帯電話ケース、モバイルガード等)
  • ラップトップパソコン、タブレット&周辺機器(携帯充電器、USB ポート等)
  • カメラ&アクセサリー(ストロボディフューザー、ネック&リストストラップ等)
  • 自動車、バイク、スクーター用アクセサリー(ミュージックシステム、Bluetooth、ホルダー等)
  • 各種付属品付自転車、その他子供用モビリティ製品
  • 飲食関連(クッキー、シーフード風味珍味特別パック等)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【保存版】EC・通販関連調査のデータ62選まとめ 2017年

8 years 8ヶ月 ago

2016年度に公表されたEC・通販に関連した調査データおよびランキングの中から、ネットで参照できる役に立つデータを一覧としてまとめました。2017年3月時点での新しいデータを知りたいとき、2016年度を振り返りたいとき、事業の計画を立てるときなどにご利用ください。

ご注意
  • 調査名の下は左から「調査元の組織名|発表日(または月)」を表します
  • データの閲覧にユーザー登録が必要なサイトを含みます
  • 調査対象、調査期間、有効回答数、引用条件などについては、それぞれ調査元にご確認ください
  • データを引用する場合は、調査元の引用条件をご確認ください
  • 「※1」は有料の調査レポートのダイジェストやプレスリリースです

市場を知る 市場を知る

  1. 平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
    経済産業省|2016年6月14日
  2. 平成28年版 情報通信白書
    総務省|2016年7月
  3. JADMA「2015 年度通販市場売上高調査」
    JADMA|2016年8月25日
  4. 2015年モバイルコンテンツ関連市場規模
    一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム|2016年7月25日
  5. 通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016 ※1
    富士経済|2016年3月1日
  6. 化粧品マーケティング要覧 2016 No.2 ※1
    富士経済|2016年6月30日
  7. ヘルス&ウェルネス食品市場の将来展望 2016 ※1
    富士経済|2016年7月4日
  8. 2016人工知能ビジネス総調査 ※1
    富士経済|2016年11月28日
  9. H・Bフーズマーケティング便覧 2017 No.1 健康志向食品編 ※1
    富士経済|2017年1月27日
  10. 中国向け越境EC市場の実態と今後 2016 ※1
    富士経済|2017年2月9日
  11. 機能性化粧品マーケティング要覧 2016-2017 ※1
    富士経済|2017年2月21日
  12. 2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望 ※1
    野村総合研究所|2016年11月21日
  13. 食品通販市場に関する調査を実施(2016年) ※1
    矢野経済研究所|2016年11月16日
  14. インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017 ※1
    インプレス|2016年12月20日
  15. 第66回 通販・通教売上高ランキング ※1
    通販新聞社|2016年7月28日
  16. インターネット通販売上高ランキング(2015年度調査) ※1
    日本流通産業新聞社|2016年6月9日
  17. 2016年下半期クロスデバイス・コマースレポート
    Criteo|2017年2月28日

ユーザーを知る ユーザーを知る

  1. 平成28年版消費者白書
    消費者庁|2016年5月
  2. 家計消費状況調査年報 平成27年
    総務省統計局|2016年10月7日
  3. 中小EC企業向け2016年EC戦略白書
    PayPal/JECCICA|2016年3月2日
  4. 2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査結果発表
    サービス産業生産性協議会(SPRING)|2016年7月27日
  5. ファッションコーディネートアプリに関する調査
    MMD研究所|2016年3月24日
  6. 2016年ネットショッピングに関する調査
    MMD研究所|2016年5月24日
  7. 2016年シニアのスマートフォン利用に関する調査
    MMD研究所|2016年6月21日
  8. 2016年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査
    MMD研究所|2016年12月15日
  9. ナレッジ・調査データ
    ヴァリューズ|2016年4月
  10. どこに遊休資産が眠っているのか?今後が楽しみなC2C市場
    ニールセン|2016年3月16日
  11. モバイルマネー・レポート ~ショッピング、バンキング、決済の変容~(日本語版)
    ニールセン|2016年12月26日
  12. グローバル・コネクテッドコマース調査(食品・日用品オンラインショッピングの未来・日本語版)
    ニールセン|2017年3月8日
  13. Digital Trends 2016 ダイジェスト
    ニールセン|2017年3月9日
  14. オムニチャネルに関する調査
    ネオマーケティング|2016年12月9日
  15. ファッションコマース利用動向調査 前編
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月7日
  16. ネットショッピング実態調査 支払い/送料編
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月20日
  17. ネットショッピング実態調査 配送編
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月11日
  18. iOSとAndroidでのスマートフォン利用に関する調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月26日
  19. ECでの上手な買い方調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年6月9日
  20. ファッションサービス利用動向調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年8月9日
  21. ECサイト選択基準の実態調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年10月20日
  22. 商品購入までの比較に関する実態調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月10日
  23. ECサイト接客サービスに対する消費者動向調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月29日
  24. モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査 2016年総集編【トレンドトピック版】
    マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日
  25. チャットボットに関する実態調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日
  26. ECサイト消費者動向調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2017年3月1日
  27. ファストファッションに関する調査
    マクロミル|2016年10月14日
  28. インターネット利用者調査に見る買い物行動と意識 ※1
    野村総合研究所|2016年4月26日
  29. NRI富裕層アンケート調査※1
    野村総合研究所|2016年11月28日
  30. 動画生活者実態調査
    博報堂|2017年2月27日
  31. アジア14都市生活者のスマートフォンの保有とeコマースの利用 ※1
    博報堂 Global HABIT|2017年3月14日
  32. スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」経由での年間購買データ調査結果
    FLIPDESK|2016年6月2日
  33. 第8回 通信販売調査レポート
    エルテックス|2016年12月22日

業界を知る 業界を知る(物流・越境・トレンドなど)

  1. 17の数字で振り返る 2016年自社EC(FutureShop2運営状況)
    フューチャーショップ|2017年3月9日
  2. 第1回総合物流施策大綱に関する有識者検討会 参考資料「物流を取り巻く現状について」
    経済産業省 |2017年2月16日
  3. 平成27年度 宅配便取扱実績について
    国土交通省|2016年7月22日
  4. 中国EC市場調査報告書2016 ※1
    インプレス|2016年11月8日
  5. メルマガ調査レポート 2016年版【EC売上ランキング上位50】
    Cuenote(ユミルリンク)|2016年12月22日
  6. カゴ落ちメール調査レポート 2016年版 【EC売上ランキング100】
    Cuenote(ユミルリンク)|2017年2月16日
  7. インフォグラフィック「探し出せ! 伝説の越境EC成功のカギ」
    イーベイ・ジャパン|2016年3月7日
  8. 越境EC実践者の47%は「日本では売れない商品が売れる」、46%は「日本より高価格で売れる」と回答
    イーベイ・ジャパン|2016年4月5日
  9. 通信販売事業関与者の実態調査2016 Part1
    エルテックス|2016年8月29日
  10. DMに関する調査(2016年度)
    トッパン・フォームズ|2017年2月9日
  11. DMに関する調査(不満編)
    トッパン・フォームズ|2017年3月13日
  12. 国内EC売上TOP500サイトにおける「カゴ落ちメール」の導入調査レポート~2016年夏~
    ナビプラス|2016年10月17日

⇒質問項目の一覧を次ページに掲載します。

調査項目一覧

各レポートの調査項目(図表のタイトル、質問項目、またはトピックのタイトル)を記載します。

ブラウザの検索機能を使って、気になるトピックに関する調査がないかを調べるのにお役立てください(EC・ネット通販に関連すると思われる項目を抽出したものであり、各調査データの全調査項目ではありません)。

公的調査

平成28年版消費者白書

消費者庁|2016年5月

平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)

経済産業省|2016年6月14日

平成28年版 情報通信白書

総務省|2016年7月

家計消費状況調査年報 平成27年

総務省統計局|2016年10月7日

平成27年度 宅配便取扱実績について

国土交通省|2016年7月22日

第1回総合物流施策大綱に関する有識者検討会 参考資料「物流を取り巻く現状について」

経済産業省 |2017年2月16日

業界団体団体

JADMA「2015 年度通販市場売上高調査」

JADMA|2016年8月25日

中小EC企業向け2016年EC戦略白書

PayPal/JECCICA|2016年3月2日

2015年モバイルコンテンツ関連市場規模

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム|2016年7月25日

2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査結果発表

サービス産業生産性協議会(SPRING)|2016年7月27日

調査・マーケティング企業

インターネット利用者調査に見る買い物行動と意識

野村総合研究所|2016年4月26日

2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望

野村総合研究所|2016年11月21日

NRI富裕層アンケート調査

野村総合研究所|2016年11月28日

通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016

富士経済|2016年3月1日

化粧品マーケティング要覧 2016 No.2

富士経済|2016年6月30日

ヘルス&ウェルネス食品市場の将来展望 2016

富士経済|2016年7月4日

2016 人工知能ビジネス総調査

富士経済|2016年11月28日

H・Bフーズマーケティング便覧 2017 No.1 健康志向食品編

富士経済|2017年1月27日

機能性化粧品マーケティング要覧 2016-2017

富士経済|2017年2月21日

中国向け越境EC市場の実態と今後 2016

富士経済|2017年2月9日

食品通販市場に関する調査を実施(2016年)

矢野経済研究所|2016年11月16日

どこに遊休資産が眠っているのか?今後が楽しみなC2C市場

ニールセン|2016年3月16日

モバイルマネー・レポート
~ショッピング、バンキング、決済の変容~(日本語版)

ニールセン|2016年12月26日

グローバル・コネクテッドコマース調査(食品・日用品オンラインショッピングの未来・日本語版)

ニールセン|2017年3月8日

Digital Trends 2016 ダイジェスト

ニールセン|2017年3月9日

ファストファッションに関する調査

マクロミル|2016年10月14日

ナレッジ・調査データ

ヴァリューズ|2016年4月

ファッションコマース利用動向調査 前編

マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月7日

ファッションコマース利用動向調査 後編

マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月13日

ネットショッピング実態調査 支払い/送料編

マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月20日

ネットショッピング実態調査 配送編

マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月11日

iOSとAndroidでのスマートフォン利用に関する調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月26日

ECでの上手な買い方調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年6月9日

ファッションサービス利用動向調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年8月9日

ECサイト選択基準の実態調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年10月20日

商品購入までの比較に関する実態調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月10日

ECサイト接客サービスに対する消費者動向調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月29日

モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査 2016年総集編【トレンドトピック版】

マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日

チャットボットに関する実態調査

マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日

ECサイト消費者動向調査

マーケティングリサーチキャンプ|2017年3月1日

ファッションコーディネートアプリに関する調査

MMD研究所|2016年3月24日

2016年ネットショッピングに関する調査

MMD研究所|2016年5月24日

2016年シニアのスマートフォン利用に関する調査

MMD研究所|2016年6月21日

2016年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査

MMD研究所|2016年12月15日

オムニチャネルに関する調査

ネオマーケティング|2016年12月9日

メディア・広告代理店

第66回 通販・通教売上高ランキング

通販新聞社|2016年7月28日

インターネット通販売上高ランキング(2015年度調査)

日本流通産業新聞社|2016年6月9日

中国EC市場調査報告書2016

インプレス|2016年11月8日

インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017

インプレス|2016年12月20日

動画生活者実態調査

博報堂|2017年2月27日

アジア14都市生活者のスマートフォンの保有とeコマースの利用

博報堂 Global HABIT|2017年3月14日

ベンダー企業

越境EC実践者の47%は「日本では売れない商品が売れる」、46%は「日本より高価格で売れる」と回答

イーベイ・ジャパン|2016年4月5日

インフォグラフィック「探し出せ! 伝説の越境EC成功のカギ」

イーベイ・ジャパン|2016年3月7日

17の数字で振り返る 2016年自社EC(FutureShop2運営状況)

フューチャーショップ|2017年3月9日

2016年下半期クロスデバイス・コマースレポート

Criteo|2017年2月28日

スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」経由での年間購買データ調査結果

FLIPDESK|2016年6月2日

国内EC売上TOP500サイトにおける「カゴ落ちメール」の導入調査レポート~2016年夏~

ナビプラス|2016年10月17日

メルマガ調査レポート 2016年版【EC売上ランキング上位50】

Cuenote(ユミルリンク)|2016年12月22日

カゴ落ちメール調査レポート 2016年版 【EC売上ランキング100】

Cuenote(ユミルリンク)|2017年2月16日

通信販売事業関与者の実態調査2016

エルテックス|2016年8月29日

第8回 通信販売調査レポート

エルテックス|2016年12月22日

DMに関する調査(2016年度)

トッパン・フォームズ|2017年2月9日

DMに関する調査(不満編)

トッパン・フォームズ|2017年3月13日

内山 美枝子

人工知能(AI)+ファッションECは買い物をどう変える? | ファッションEC最前線

8 years 8ヶ月 ago

マーケティング担当者の間で、2016年に話題を集めた人工知能(AI)。今後、AIはファッションECサイトにどのような影響を与えていくのでしょうか。ファッション人工知能「SENSY」の導入事例を紹介しながら、ECサイトにおける人工知能の有用性を考えます。

ファッションECがAIにいち早く着目する理由

AIを活用しているECサイトでは、ユーザーに対して適切なアイテムを紹介するといった商品提案が浸透しています。実店舗の店員による接客にも勝るとも劣らないほど顧客対応力は向上しているものの、レコメンデーションの精度は必ずしも「最適」とは言えません。

現時点でのAIの能力は限定的で、まだまだ改善の余地があるでしょう。しかしながら、ECにとって今後の可能性を見ると、AIは売り上げの拡大、顧客満足の向上などにとって有用なツールであることは疑う余地がありません。

SENSYの概要
AIの活用は顧客満足度の向上につながるとされている(画像は SENSYからキャプチャ)

ファッションECにおいては現在、人工知能の活用は返品率の低減に役立つと言われています。それはなぜでしょうか。現在、顕在化されているユーザーの課題解決法は、パーソナライズ化されたアイテム提案よりも、むしろ“的確なサイズ提案”にあると言えそうだからです。

ファッションECにおいて最も多い返品要因がサイズの問題。オンライン試着ソリューションの「Virtusize(バーチャサイズ)」(ユナイテッドアローズなどが導入しています)、最先端3D技術を用いた独自のフィッティングアルゴリズム開発によりネット上で靴の試着を可能にするサービス「Flickfit(フリックフィット)」などは、ファッションECにとって鬼門とも言えるサイズ問題を解決するべく生まれた画期的なサービスとして支持されています。

人工知能は、まだこうしたユーザーの課題を解決するところはまでは至っていないと言えるでしょう。ただ、AIは既存のオンライン試着サービスと親和性が高いのは事実です。人工知能単体よりも、人工知能+オンライン上の試着サービスによって、近い将来より簡単に適切なサイズ提案ができるようなサービスが生まれるはずです。

ファッションECで人工知能が活用されていけば、実店舗を持たないために生じる返品リスクは、どんどん軽減されることになるでしょう。

1. SENSYの利用価値は2つ

ファッションECで今、最も注目を集めているのが「SENSY(センシー)」です。カラフル・ボードが2014年にリリースしたファッション人工知能で、ユーザのファッションに対する好みや趣向を学習し、個々のユーザーに見合った商品やコーディネートを提案することができます。

SENSYの概要
SENSYについて(画像はSENSYからキャプチャ)

ECサイトでの利用方法は大きく分けて2つ。1つ目は「EC接客」で、2つ目は「パーソナライズDM」と呼ばれるものです。それぞれ解説していきましょう。

EC接客

「EC接客」は、簡単に言うと実店舗で行われている接客をWebで行うこと。ユーザーの年齢や性別、好み、サイズ、肌の色などに応じた接客を可能にします。「SENSY」による説明は次の通り。

一律に応対する機械でしかなかったECサイトを、お客様の好みや状況を把握して、お客様ごとに接客を変える人工知能搭載型ECに変革

(参考:http://sensy.jp/services/solution

パーソナライズDM

「パーソナライズDM」は、集積した情報を基にユーザの好み・趣向を学習し、個々のユーザに合ったアイテムをピックアップし、オススメ商品を提案します。購入率の上昇が期待できます。

パーソナライズDMの例
パーソナライズDMの例(画像はSENSYからキャプチャ)

ファッションECで利用が広がる人工知能

「SENSY」の公式サイトでは、全世界で2500以上のブランドが参加していると発表されています。2016年には、日本でいくつかの大手ファッションECが「SENSY」を導入。日本での利用企業が増えています。

表 「SENSY」を導入している主なファッションECサイト
2016年3月 クルーズ アパレルECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」
2016年6月 はるやま商事 同社のブランド「P.S.FA」
2016年10月 ベルーナ レディースファッション通販サイト「RyuRyu」
2016年11月 ワールド ファッションライフスタイルストア「OPAQUE.CLIP(オペーク ドット クリップ)」(実店舗)の2店舗から順次導入と発表

2016年の7月には、ユーザーが購入したアイテムとEC上で販売されている商品をコーディネートできるサービス「SENSY CLOSET(センシー・クローゼット)」を開始しています。

SENSY CLOSETのトップページ
SENSY CLOSET(画像はSENSYからキャプチャ)

自社サイトのほか、「SENSY」対応の他社サイトで購入したアイテムもコーディネートの対象として含めることができるのが特徴です。購入したアイテムやコーディネート情報を基にユーザーの好み・趣向を人工知能が学習し、個々のユーザーに対してパーソナライズしたコーディネートも提案します。大手ファッションECサイト「夢展望」がすでに導入を決めています。

AIでも最適な商品を提案できないケースもある

ECは自社商品を販売するのが役割であるため、人工知能の可能性を狭めてしまうことが考えられます。

たとえば、ユーザーが購入したアイテムとEC上で販売されている商品をコーディネートできるサービス「SENSY CLOSET(センシー・クローゼット)」は、他店で購入した洋服もクローゼットに追加できるという画期的な機能を備える一方、仮にユーザーにとって最適な商品を人工知能が他店で見つけたとしても、それを提案できないというジレンマを抱えます。

ファッションEC上では現在、ユーザーに対して商品提案を行うコンシェルジュサービスを提供する店舗も増えてきています。SENSYはチャットを通じて個々の感性を学習するパーソナルな人工知能を育成するプラットフォーム「sensy bot(センシー・ボット)」のβ版を11月にリリースしました。

現在は東京都内のレストランを案内する機能に特化していますが、こうしたサービスがファッションでも実用化されれば、そもそも「接客」という概念さえ不要になります。

FASHION EC Lab

アパレルECに特化したコンサルティング・サイト構築を手掛ける株式会社ブティックスターが運営するウェブメディア『FASHION EC Lab』。ファッションeコマースに関する最新情報・ノウハウをお届けします。

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FASHION EC Lab

ネット通販の利用者は「配送サービスにはコストがかかるという意識を」、国交相が言及

8 years 8ヶ月 ago
国土交通大臣 水循環政策担当 石井啓一氏(いしい けいいち)
石井啓一国土交通大臣(出典は首相官邸のHP)

石井啓一国土交通大臣が「ヤマト運輸のサービス見直し」「送料無料」に言及した。

3月21日に開かれた記者会見。石井大臣は記者団の「ヤマト運輸のサービス見直し」について問われ、国会でもさまざまな指摘が出ていることを明かした。

その指摘内容は、ヤマト運輸の宅急便を受け取る利用者などについて。多くの通販サイトで記載されている「送料無料」という表現に関し、「実際は送料は誰かが負担をして、最終的には料金の中に入っている。送料無料ではなく、送料は別、送料込みとか、そのような表現にした方がいいのではないかといった指摘もある」と明かした。

こうしたことを踏まえ、石井大臣は次のようにサービス利用者の意識改革を望んだ。

やはりサービスを高度化すればするほどコストがかかるんだという意識も利用者の方には持っていただければ幸いだと思います。

ヤマト運輸は「12時から14時」の配送時間帯指定を廃止するなど、宅急便のサービス内容を変更すると3月に発表。この「ヤマト運輸のサービス見直し」について、一般論と前置きした上で「宅配便の運賃やサービスのあり方については、事業者の方が利用者の負担等を考慮した上で、それぞれの経営戦略を踏まえて決定すべきものと考えているが、人手不足が深刻化する中で、宅配の配達の数が非常に増えてきている中で、働き方改革の一環としての取り組みだと受け止めている」。

国土交通省の対策にも触れ、厚生労働省や荷主などが参加する協議会(トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会)を47都道府県に設置していることを説明。「こうした場などを通じてトラック運送業者の取引条件とトラック運転手の労働環境の改善に向けた取り組みをしっかりと進めていきたいと考えている」とコメントした。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

スカルプDのアンファー、ゼビオグループ、メガネスーパーなどeコマースのコミュニケーションについて学ぶ――4/14@東京 ネットショップ担当者フォーラム2017春 開催

8 years 8ヶ月 ago
ネットショップ担当者フォーラム2017春 eコマースコミュニケーションDay

ネットショップ担当者フォーラム2017春 ~eコマース コミュニケーションDay~

「ネットショップ担当者フォーラム2017春 ~eコマース コミュニケーションDay~」は、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方に横のつながりを強化し、さらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として、開催いたします。

基調講演
「スカルプD」のロングランを支えているアンファーのCRM施策&組織作り
~リピート率UP、定期購入客の獲得、ファン作り、それを実現するための組織作りを大公開~
講師
アンファー株式会社
チャネル戦略部
部長 吉田 南音
アンファー株式会社
特別講演
“Mobile Moves People” モバイル時代におけるFacebook広告の活用方法について
講師
Facebook Japan
グローバル営業部 Head of Vertical Industry
黒田 俊平
Facebook Japan
ワークショップ交流会
coming soon...
講師
クロスプラネット株式会社
EC事業部門 SSXセクション
末永 卓也
株式会社メガネスーパー
本社 店舗運営本部 EC・WEBグループ
川添 隆

基調講演は
「スカルプD」などで知られる予防医学のアンファーの吉田氏。

2016年アンファーが注力したのが、ダイレクトマーケティング、CRM、顧客とのコミュニケーション、組織作りです。ネット単独でも売り上げを担保できる販売体制をゼロから作っていった裏側をご紹介します。

また、モバイル時代におけるFacebook広告の活用方法をテーマにFacebook Japanの黒田氏より、ゼビオグループ、メガネスーパーが実践する組織作りと題して、参加型セッションなど、経営戦略や流通分野で注目企業のキーパーソンに、旬の講演テーマでご講演をいただきます。

Eコマースにおける役割、事例、最新情報が学び、仲間を作っていただく1Dayフォーラム。ぜひご参加ください。

なお、今回のご参加資格はEC事業者のコミュニケーションを目的としている為、スポンサー企業を除きEコマースを運営する方限定とさせいただきます。

ご来場プレゼント

参加者の方にはアンファー株式会社提供によるシャンプー、マスカラなどのサンプル商品をご用意しております。
数に限りがありますので、お早目に会場にお越しください。

ご来場プレゼント

開催概要

イベント名
ネットショップ担当者フォーラム2017春 ~eコマース コミュニケーションDay~
日時
2017年4月14日(金)10:30~17:30(受付開始10:00)
場所
東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地(地図
交通アクセス
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩約2分
JR「御茶ノ水」駅徒歩約3分
東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅徒歩約2分
主催
株式会社インプレス ネット担当者フォーラム
参加対象
eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
参加費
無料(事前登録制、一部抽選制)
このページのURL https://netshop.impress.co.jp/event/ec
お問い合わせ先
株式会社インプレス イベント事務局
TEL:03-5510-4079
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル

10:30~11:20
基調講演
「スカルプD」のロングランを支えているアンファーのCRM施策&組織作り
~リピート率UP、定期購入客の獲得、ファン作り、それを実現するための組織作りを大公開~
講師
アンファー株式会社
チャネル戦略部
部長
吉田 南音
吉田 南音
講演概要

「スカルプD」などで知られる予防医学のアンファー。

印象的なCMを行う一方で、2016年アンファーが注力したのが、ダイレクトマーケティング、CRM、顧客とのコミュニケーション、組織作りです。

・リピート率をどうやって引き上げたのか
・定期購入してくれる顧客をどのように獲得し、育成していったのか
・アンファー製品にロイヤルティを持ってくれるファンをどのように作っていったのか

ネット単独でも売り上げを担保できる販売体制をゼロから作っていった裏側をご紹介します。

講師プロフィール

東海大学卒業後、2010年にアンファー株式会社に入社。
入社後、広告、ECサイト、CRM、モール、マーケティングの部署を経験。
2017年3月に現職に就き、WEB、コールセンターの統括を行っている。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

小規模店舗の方、モール店舗の方の参考にもなると思いますが、商品力のある企業の顧客とのコミュニケーション作りに関心がある方向けです。

参加対象者

Eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方

受講するメリット

顧客とのコミュニケーション、組織作りに課題を持たれている方、リピート率をあげる施策を考えられている方にとって参考になる内容です。

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11:30~12:10
講演①
AI時代の顧客サポートの大本命・チャットボットの活用方法
~ECサイトにおけるAI活用と効率的な顧客サポート
講師
株式会社ユーザーローカル
取締役COO
渡邊 和行
渡邊 和行
講演概要

人工知能や音声認識技術などの発展に伴い、昨年からチャットボットが大きな注目を集めています。また、今後の人口減少によって今まで以上に高い生産性を求められるようなってきています。このセッションでは、ECサイトにおいて現時点でチャットボットが何ができて、将来的にどんなことが可能になるのか、主にサポート領域での事例を交えてお話します。

講師プロフィール

楽天株式会社を経て、2008年から解析ツール事業を担当。大手企業を中心にアクセス解析を用いたウェブサイト内の改善のみならず、効果測定、レポート業務の定型化などインターネットマーケティング全般の支援を行っている。

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

ECサイト担当者、顧客サポート担当者

受講するメリット

2017年の今現在、チャットボットでどんなことが実現できて、近い将来に実現できそうなことを把握して頂けます。

こんなニーズやお悩みに応えられる内容です

・ユーザーサポートの工数を少しでも減らしたい方
・人工知能を自社サービスに取り入れることを検討されている方。

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12:25~13:10
ランチセッション 講演② ※軽食をお出しします。
売上前年比200%も夢じゃない!
今すぐ出来るECサイト売上UPの極意
講師
株式会社ecbeing
企画制作本部 ディレクション第3部
部長
藤井 和也
藤井 和也
講演概要

中長期ではなく、なるべく短期的にECサイトの売上を上げたい。
当然そんな思いを皆さんはお持ちですよね?
自社の強みをしっかり把握し、その強みを活かしたサービス、そして利便性を徹底追及した接客強化。そして忘れてはいけないECサイトへの集客の極意についても実例を交えてご紹介します。

講師プロフィール

2012年8月に株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)に入社。構築から運用まで、クライアントと関わる全フェーズにおいてコンサルティング・ディレクションを遂行する知見を持ち、メーカー・小売・SPA等業界問わず様々なクライアントのEC事業拡大の一翼を担っている。“徹底したユーザー視点”からの企画立案・改善提案は数多くの成功事例を生み、そのポートフォリオは今も拡大中。

内容レベル

中規模向け

中大規模の自社ECサイト運営業務に携わっておられる担当者様

参加対象者

自社ECサイトを運営されるEC事業部門関係者様

受講するメリット

ECサイトへの集客手法が体系的に理解できる。他社動向がわかる。

こんなニーズやお悩みに応えられる内容です

ECサイトへの集客手法を探している担当者様

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13:20~14:00
特別講演
【Facebook Japan】
“Mobile Moves People”
モバイル時代におけるFacebook広告の活用方法について
講師
Facebook Japan
グローバル営業部
Head of Vertical Industry
黒田 俊平
黒田 俊平
講演概要

eコマースの主体がこれまでのPCからモバイルへと変化している今、モバイル最適化は企業の成長に欠かせない重要な要素です。今回はモバイル時代におけるFacebookのご活用とご理解を深めて頂くことを目的とし、グローバル営業部・黒田 俊平が講演を致します。Facebookのフルファネルソリューションや事例紹介を含めたプレゼンテーションをご用意しております。是非ともご参加ください。

講師プロフィール

・15 years’ sales experience in the Internet industry, including 4 years of people management as senior manager.
・Established the foundation for selling Google AdWords in Japan online advertisement market, formulated the regulation, positioning, pricing.
・Proven ability to built successful relationships with Internet marketing department of large and medium-sized company, advertising agency and Internet media, extensive contacts in the Internet industry.

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他

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14:10~14:50
講演③
「Amazon Pay」が提供する新しい決済サービスの世界
~コンバージョン率UPからオムニチャネル対応まで~
講師
アマゾンジャパン合同会社
Amazon Pay事業本部
事業部長
井野川 拓也
井野川 拓也
講演概要

「Amazon Pay」はAmazon以外のEコマースサイトでもお客様がAmazonアカウントで簡単にログインし、お支払いできるサービス。定期販売やモバイルアプリでの決済にも対応し、導入ECサイトでは新規会員獲得やコンバージョン率の改善、不正利用対策などにその効果が表れています。本講演では「Amazon Pay」の導入メリットをご説明し、最新の導入事例、オムニチャネルへの対応例もご紹介します。

講師プロフィール

2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。
2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

ECサイト運営責任者、運営担当者

受講するメリット

最新の決済サービスに関する情報が得られる

こんなニーズやお悩みに応えられる内容です

新規顧客獲得、コンバージョン率向上

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15:00~15:30
カフェセッション 講演④ ※ドリンクサービスをいたします。
運用型広告「広告効果が改善しない!」を突破する3つのアプローチ
講師
株式会社オーリーズ
代表取締役
鈴木 多聞
鈴木 多聞
講演概要

「運用型広告効果が改善しない!!」
様々な原因が考えられますが、最も重要な観点が「代理店と広告主の関係性」です。それは「代理店の支援の在り方」とも言えます。
もはや、これまでのような「目標CPA xxx円」といった、広告主が代理店に目標のみを共有し、媒体の運用代行だけを依頼するという関係性では、より高い効果を上げるには不十分になってきています。
そこで本セミナーでは、広告効果の伸び悩みが起きてしまう原因を紐解き、どのようにして突破するのかについて、広告主と代理店の関係性づくりの観点から、アトリビューション分析という具体的な方法論まで、解説いたします。

講師プロフィール

総合経営コンサルティング会社を経て、2011年に株式会社オーリーズを設立、2013年4月より運用型広告事業を開始。

運用型広告専業代理店として、広告運用代行サービスとインハウス支援サービスを軸に、通販、求人、旅行、不動産業種の広告運用支援に実績多数。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

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15:30~16:00
講演⑤
成長通販の人気アプリを徹底解剖!〜売上直結型のECアプリとは?〜
講師
株式会社ヤプリ
エヴァンジェリスト
金子 洋平
金子 洋平
講演概要

モバイルファーストと呼ばれるようになって久しい今、スマホサイトの次に取り組むべき手段として、注目されているECアプリ。アプリ経由のEC売上は、今やウェブ広告やメルマガを上回っており、今後アプリの存在感は大きくなっていくことが予測される。「アプリで売上が上がるの?」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績200社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が、ECアプリの最前線をお伝えします。

講師プロフィール

1979年生まれ。新卒でGMOインターネットでマーケティング、営業、新規事業立ち上げを経験。24歳で起業し、ファッションECを11年運営した。2016年よりファストメディアに参画。文化服装学院・非常勤講師/ネットショップ能力認定機構・認定講師。翔泳社ECzine「金子洋平のおしゃれEC通信」。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

これからアプリ導入を検討されている方向けの内容となります。

参加対象者

マーケティング、EC、販促 ご担当者様

受講するメリット

アプリを導入することのメリットや想定される効果が分かります。

こんなニーズやお悩みに応えられる内容です

アプリを導入したいが、いまいち効果がわからない
モバイルマーケティングを強化したいと考えている方におすすめの内容です。

続きを読む
16:15~17:30
ワークショップ交流会
Coming Soon
講師
クロスプラネット株式会社
EC事業部門 SSXセクション
末永 卓也
末永 卓也
講師プロフィール

coming soon

講師
株式会社メガネスーパー
本社 店舗運営本部 EC・WEBグループ
ジェネラルマネジャー
川添 隆
川添 隆
講師プロフィール

佐賀県唐津市出身。サンエー・インターナショナル、クラウンジュエルを経験後、2010年にクレッジに転じ、EC事業の責任者としてEC事業を2年で2倍に拡大。2013年7月より現職。EC事業、オムニチャネル推進、WEBに関わる全てを統括し、EC事業全体は3年で2.7倍、自社ECは5倍と拡大中。アドテック東京2015、2016などの登壇、News Picksプロピッカーや自身のブログなどで情報発信を行う。

講師
株式会社インプレス
ネットショップ担当者フォーラム
編集長
瀧川 正実
瀧川 正実
講師プロフィール

coming soon

講演概要

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講師プロフィール

xxxx年生まれ。2007年xxxxに入社。
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安田 英久

ecbeing、メアドと携帯番号で決済できる「Paidy」が利用可能になるテンプレートの提供を開始

8 years 8ヶ月 ago

ecbeingは3月28日、中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築されたECサイトで、「Paidy(ペイティ)」が利用可能となるテンプレートの提供を開始した。

「Paidy」はメールアドレスと携帯番号だけでオンライン決済ができる決済サービス。SMSが受信できる携帯端末があれば誰でも利用でき、国内の幅広い年齢層が利用可能。特長は、

  • 事前登録不要、メールアドレスと携帯番号だけのカンタン決済
  • SMSによる二段階認証で、安全・安心
  • 月に何回お買い物をしても翌月にまとめてお支払い
  • コンビニや銀行でのお支払いが可能
  • 分割払いが可能

「Paidy」を自社ECサイトで利用可能にするテンプレートの提供を開始することで、ECサイトでのクレジットカード利用に抵抗があるユーザーに対するコンバージョン率の向上と新規顧客の獲得をねらう。

uchiya-m

ユナイテッドアローズ、ECサイトとブランドサイトの統合で実現する7つのポイント

8 years 8ヶ月 ago

ユナイテッドアローズが4月5日にオンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE(UAオンラインストア)」を4月5日にリニューアルする。

ブランドサイトとECサイトを統合し、それぞれ掲載してきた情報を集約。あわせてサイト内検索や決済手段、配送サービスなども拡充する。リアル店舗とECの垣根を超え、ユーザーの買い物体験を高める。

リニューアルの7つのポイント

  • ブランドサイトとECサイトのコンテンツを集約
  • サイト内検索の強化
  • 英語と中国語に対応
  • 決済手段の拡充
  • 一部地域で即日配送
  • ゲスト購入サービスの開始
  • オンラインで裾上げサービスを提供

リニューアル後は、ブランドサイトで発信してきた特集記事、店舗スタッフが商品を推薦する「スタッフレコメンド」などのコンテンツを「UAオンラインストア」に掲載。小売業界のトレンドとして、メディアとECが融合した「メディアコマースサイト」の普及が加速していることから、ブランドサイトとECサイトの統合を決めた。

ユナイテッドアローズがECサイトとブランドサイトを統合

リニューアルする「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」

サイト内検索に「検索補助サジェスト機能」を追加し、ユーザーが入力したフリーワードに関連するブランドや商品カテゴリー、商品などを表示することで商品を探しやすくする。

決済手段はこれまでクレジットカードと代金引換のみだったが、「携帯電話キャリア決済」「楽天ペイ」を加える。

関東や中部、関西の一部で即日配送サービスも開始会員登録不要の「ゲスト購入サービス」や、オンライン上で裾上げを注文できるサービスも導入する

「UAオンラインストア」のリニューアルは、推進している「リアル店舗と同等の買い物環境・サービスを『UAオンラインストア』においても提供する」という取り組みの一環。

2017年3月期の経営方針に「驚くほど便利で使いやすいEC〜UAにしかできないECサービスのご提供」を掲げ、①実店舗とECを隔てない買いやすい環境の提供②各種サービスの一元化による顧客の利便性向上③商品は文の拡大による欠品の極小化④店舗スタッフが積極的にECサイトを案内できる評価制度の構築――などに取り組んでいる。

なお、ユナイテッドアローズの2016年4-12月期(第3四半期累計、単体業績)におけるネット通販事業の売上高は前年同期比24.2%増の141億1000万円。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

企業から情報を受け取る手段は「メール」が最多、若年層は「LINE」を活用

8 years 8ヶ月 ago

コンサルティングサービスを提供しているFinsight(フィンサイト)が実施した「企業・ブランドからの情報を受け取るプッシュ型チャネルへの意識調査」によると、消費者が企業が発信する情報を受け取る手段は「Eメール」が86.8%で最多だった。

年代別では若年層が「LINE」、60代は「ダイレクトメール(DM)」もよく利用している。

「よく利用する企業・ブランドから情報を受け取りたいチャネル」に関する質問では、すべての年代で「Eメール」が最も多かったものの、20代は「LINE」が46%、60代は「DM」が49%を占めるなど年代ごとに差が表れた。

企業から情報を受け取る手段は「メール」が最多、若年層は「LINE」を活用。Finsight(フィンサイト)が実施した「企業・ブランドからの情報を受け取るプッシュ型チャネルへの意識調査」

企業やブランドの情報を受け取ったことがあるチャネルは「Eメール」が86.8%、「DM」が60.4%、「LINE」が43.2%、「電話」が26.6%、「SMS」が22.4%、「アプリのプッシュ通知」が15.2%。Eメールがプッシュ型チャネルの中心であることが推測できる。

Finsight(フィンサイト)が実施した「企業・ブランドからの情報を受け取るプッシュ型チャネルへの意識調査」

「あまり利用しない企業・ブランドから情報を受け取りたいチャネル」は、20代と30代は「Eメール」と「LINE」、40代と60代では「Eメール」と「DM」が拮抗。ただし、「情報を受け取りたくない」と回答した比率がすべての世代で最も多かった。

調査対象としたプッシュ型チャネルは「Eメール」「SMS(ショートメッセージサービス)」「LINE」「アプリのプッシュ通知」「DM(ダレクトメール)」「電話」の6種類。全国の20歳~69歳を対象に、20代、30代、40代、50代、60代の各年代で男女50人ずつ、合計500人に調査した。

調査概要

  • 調査対象:全国の20歳~69歳男女(20代、30代、40代、50代、60代の各性年代50人)
  • 有効回答数:500人
  • 回答期間:2017年2月24日~3月3日
  • 調査手法:インターネット調査

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

巨大モールとの差別化は「欲しい!」と思わせるコンテンツと複数のチャネル【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 8ヶ月 ago

「カタログの受注チャネルを超えたEC」がミッションなのに、ECだけを見ていない石川さんのコメントが響きます。自社の強みがどこにあって、売上はどこから来ているのか? それを丁寧にひもといて再構築している様は職人のようです。

売上はどこから発生しているのかを考えてECの強化を

「瞬発的に欲しい!と思わせるパワーでウェブはカタログに勝てない」ディノス・セシール石川さんに聞く | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4387

まとめると、

  • ウェブを強化したことによって、既存の基盤になっているビジネスの強さが見えた
  • EC本部ですべてのカタログを横断的に捉えて再構築し、重複する外注リソースなどをひとまとめにしてコストダウン
  • デジタルの施策よりも商品の品番単位で分析してみたほうが結果的に近道

「Content is King」とは古くから言われていますが、ECだとキングがウェブの世界にはいなくて、実店舗も含めた、もっと五感に直接的に響くアナログなものにキングがいるんでしょう。そう考えた時に、カタログとテレビを持っている僕らが、それをウェブにリプレースしてしまったら、自分たちの競争力の源泉を削ることになる。逆に言えば、強大なECモールとの最大の差別化は、消費者にモノを「欲しい!」と思わせるコンテンツとチャネルを持っていることだと改めて気づいたんです。

ネットで売るために既存のチャネルを強化するという発想はとても面白いです。短絡的に考えると集客してABテストをして……となりますが、それでは自社の強みを活かせないと判断したようです。

このあたりがひと段落したときに改めてネット、と考えているようなので、次のネットでの施策がとても楽しみです。

PCの時代の常識はスマホ時代の非常識

CVRを絶対上げる!いますぐ取り組みたいUXデザインの最新トレンド ベスト10 | WPJ
https://www.webprofessional.jp/10-web-design-ux-trends-2017-can-boost-conversions/

まとめると、

  • CTA(Call To Action)ボタンに微妙にアニメーションを追加するのが新しいトレンド
  • ユーザーがサイトを去ろうとしていなら、最後にダメ元で無料特典、割引、配送無料など、なにかを提示
  • ページ間を目的もなく回遊させておくよりも、シングルページをスクロールしてもらう方がコンバージョンにつながる

モバイルデバイスの使用が増えたおかげで、スクロールが広く受けいれられ、スクロールするものだとさえ思われています。この傾向によって、シングルページにいままで紹介してきたたくさんの戦略を組み込めます。説得力のあるストーリーでコンバージョンに立ちはだかる壁を克服してコンバージョンを押し上げるためにも、シングルページを使用します。

これは私も感じています。PCがメインの時代はスクロースが面倒で細かくページを分けることも多かったですが、スマホがメインとなった今ではスクロールに抵抗がなくなっています。スマホ対応はSEOだけを見ずに広い視野で対応してきたいですね。

ヤマトの時間帯指定変更。お客さんにも告知を

宅急便のサービス内容の変更について | ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_123_01news.html

まとめると、

  • 平成29年4月24日(月)より当日の再配達のご依頼を受付締切時刻を変更
  • 平成29年6月中「12時から14時」の時間帯指定を廃止。「19時から21時」の時間帯指定を新設
ヤマト運輸サービス変更の概要(編集部でキャプチャ)

このたび当社は、社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築するために、サービス内容を変更することを決定しました。

ということで上図の変更となります。配送負荷を減らすためにも営業所やコンビニなどで受け取りをしたいですね。荷物は届けてもらう時代から取りに行く時代です。

EC全般

ユニクロ、ネットで注文した商品を店舗で受取可能に ー 試着してサイズ合わなければ返品 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/35891/

店舗で試着すれば……と思いますが、在庫がないときなどはこの方法なんでしょうか。

Web接客ツールは売上UPに役立つ? 1400社が使う「KARTE」のECサイトへの貢献度 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4125

複数のツールを使っているショップは効果の切り分けが難しいかも。ツール依存になるのも怖いです。

中国向け越境EC市場の最新情報+注目すべき現地のプレーヤーまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4103

「2015年には中間層に属する人口が1.2億人に達した」。相変わらず何もかもがでかい中国。

顧客、店舗、ビジネス、すべての課題を解決するアプリ。メガネスーパー川添氏が見るオムニチャネルの未来とは | アプリ担当者マガジン
https://mag.yapp.li/1293/

ショップ全体でなくても便利な機能だけをアプリ化する方法もありですよね。

A8.net、アフィリエイターが専門家から掲載内容のチェックを受けられる新サービス | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/26215

いわゆるお墨付き。どんどん広まってほしいサービスです。

独自ドメインのショップでhttpsでアクセスできるようになりました | BASE開発チームブログ
http://devblog.thebase.in/entry/2017/03/22/111015

SSL化の流れはここにもきています。

NTTデータがクレカ入力不要のスマホ決済サービス、アプリと銀行口座を連動 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4137

スマホ決済はますます重要度を増してくるので、新しい手段はチェックを。

プロモアンケートのCVR28%!「長寿の里」がスキンケア商品で取り組んだ休眠顧客掘り起こし施策とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4362

Eメールだけでは届かない? 20代の46%が好むプッシュ型チャネルはLINE【Finsight調査】 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/26229

ユーザーに合わせた連絡手段と内容でアプローチを。

今週の名言

自分がなんでも出来るすごい人になるよりも、どんな話題でもそれぞれ自分が頼れるすごい人を知っている方がはるかに大切

今日、何人かの中学生たちに送った言葉 | ニューロサイエンスとマーケティングの間
http://d.hatena.ne.jp/kaz_ataka/20170319/1489851583

1人でできることは限られています。自分にできないことをやってもらえるのなら、それは素晴らしいことです。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地の越境ECサイトで何が起きているのか? | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ

8 years 8ヶ月 ago

中国EC市場では3月15日以降、大手越境ECモールを中心に日本産食品の販売がストップされる事態が起きています。発端は中国中央テレビ局(CCTV)が放映した番組。日本政府は「中国国内において正確な報道がされるように、中国側とさまざまなやり取りをしている」と菅義偉内閣官房長官は説明しています。現地で何が起きているのか。その様子を中国のECメディア「ebrun」の記事を紹介します。(編集部追記)

中国の越境ECサイトで相次ぎ日本の食品が消える

「カルビー(中国語名は卡楽比)の商品がECプラットフォームで買えなくなった」。読者からこのような連絡がありました。早速、各大手ECプラットフォームで商品を検索してみると、それは事実でした。

現在、「天猫国際(Tmall Global)」「京東全球購(JD Worldwide)」「網易考拉海購(Kaola.com)」の越境EC大手3社のモールでは、カルビーのシリアル食品を見つけることができません。「京東全球購(JD Worldwide)」では、キーワードで「カルビー」と検索しても何も表示されませんでした。

中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「網易考拉海購」では、2店舗に対してカルビーのシリアル販売が規定違反になると通知しました
「網易考拉海購」では、2店舗に対してカルビーのシリアル販売が規定違反になると通知しました
中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「天猫国際」のカルビー海外軍艦店では2017年3月16日、店舗ごと検索できなくなっていました
編集部追記:2017年3月16日には店舗ごと検索できなくなっていました
中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「京東全球購」ではカルビーの食品を見つけることができません
「京東全球購」ではカルビーの食品を見つけることができません
中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 輸入食品の販売に特化する越境ECサイト「格格家」は、今までカルビーを主力商品として販売していましたが、今はその痕跡すら残っていません
輸入食品の販売に特化する越境ECサイト「格格家」は、今までカルビーを主力商品として販売していましたが、今はその痕跡すら残っていません

日本産食品の輸入は「管理が厳しくなった」

カルビーのシリアル食品の一部は、福島県に近い栃木県で生産されています。2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、今でも被災地の人々を悩ませているのが放射能汚染です。

中国国家質量監督検驗検疫総局(国家質検総局)は2011年4月、放射能に汚染された食品と農産物が中国に輸入されることを防止するため通達を出しました。福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県の食品、食用農産物、飼料の輸入を禁止。日本の他の地域からの輸入食品、農産物、飼料については放射能濃度を測定する必要があるとしています

東日本大震災が発生して7年目に入りましたが、原発事故がもたらした食品の安全性問題はまだ、中国では解決していません。最近、日本から輸入した食品に関する管理がさらに厳しくなったようです。「網易考拉」の通知は、日本から輸入したカルビーのシリアル食品が「規定違反」としました。しかし、他の越境EC企業によると、日本からの輸入食品、健康食品は日本政府が発行する放射能物質検査証明書と原産地証明書を用意しなければ、中国の各企業の倉庫に入庫できなくなったそうです。

越境EC運営代行を手がける卓志は、日本から輸入した食品に関する管理強化の通知を発表しました。物流代行を手がける匯通天下の創業者兼CEO・孫剣巍氏も「政府からの正式通達は受け取っていないが、日本から輸入した食品への管理は確かに厳しくなった」と述べています。

サントリー、レッドホース、楽天の中国ECサイトにも影響

カルビー以外にも、他の日本ブランドの輸入食品も販売に支障が生じています。

サントリー海外軍艦店

「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、税関システムで調整が続いているため、商品はしばらく出荷できない状態にあると公表しました。現在、同店では販売できる商品がありません。

中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、商品が出荷できなと通知を出しました
「天猫国際」に出店しているサントリー海外軍艦店は、商品が出荷できなと通知を出しました

レッドホース海外軍艦店

レッドホース海外軍艦店も税関システムで調整が続いているとの理由で、一部商品の販売ができないと公表。チェックしてみると、販売できないのは食品類でした(編集部追記:2017年3月14日、再開時期は未定との通知を出しています。実際、商品の検索もできなくなっています)。

中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? レッドホース海外軍艦店は日本食品の販売などについて、再開時間は未定という通知を出しました
レッドホース海外軍艦店は日本食品の販売などについて、再開時間は未定という通知を出しました

山本漢方海外軍艦店

山本漢方海外軍艦店も同様に、税関システムの調整が続いています。商品の出荷は正常との通知を出していますが、販売できる商品は1つもありませんでした(編集部追記:3月16日時点、店舗のトップページに商品原産地は愛知県と説明し、原産地証明書を添付していますが食品類の販売は再開できていませんでした)。

中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 山本漢方海外軍艦店のトップページでは商品の原産地を説明しています
山本漢方海外軍艦店のトップページでは商品の原産地を説明しています

楽天軍艦店

「京東全球購」も状況は「天猫国際」と似ています。楽天軍艦店では、食品類を見つけることができませんでしたが、他のカテゴリーには影響はなさそうです。

中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地向け越境ECサイトで何が起きているのか? 「京東全球購」の楽天軍艦店では、食品類の商品がなくなりました
「京東全球購」の楽天軍艦店では、食品類の商品がなくなりました

「網易考拉」の楽天軍艦店も同様です。店舗では食品カテゴリーが丸ごと消えてしまっていました。

網易考拉 楽天軍艦店、食品カテゴリー丸ごと消えた
「網易考拉」の楽天軍艦店では、食品カテゴリーが丸ごとなくなりました

本誌「ebrun」は、中国内のEC店舗と消費者に注意を呼びかけたいです。中国政府は、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を放射線被災地と指定ています。これらの地域から輸入した食品は安全面ではリスクがある可能性があり、購入時には十分に気を付けるべきでしょう。

では、日本から輸入した食品の産地はどうやって調べればいいでしょうか? 日本の製造所固有記号検索システムから各メーカーの製造所固有記号を見つけ出し、購入した商品のパッケージに記載された製造所固有記号(賞味期限もしくは製造/販売会社の後に印刷してある)と照合すれば、産地を把握することができます。

日本の食品は「絶対の安全性」があり、長期にわたって多くの国の人々から信頼されています。しかし、日本の食品は本当に安全でしょうか。日本で発生する食品安全事故を例にするので、参考にしてください。

  • 1930年代、岐阜県の神岡鉱山による製錬の未処理廃水にカドミウムが多く含まれ、神通川下流域の富山県で公害が発生。「イタイイタイ病」が発症した
  • 1950年代、熊本県水俣市の工場でメタル水銀化合物が工業排水とともに排出され、「水俣病」が発症した
  • 1955年、日本森永乳業の粉ミルクに多量のヒ素が含まれ、1万2000人あまりの乳幼児には発熱や下痢、肝臓肥大、皮膚が黒くなったなどの症状が現れ、最終的には乳児130人が死亡
  • 1960年代、台湾で日本の廃棄油が売られたことがある。日本と台湾の悪徳業者が示し合わせ、日本で廃棄油を回収。台湾で加工され、食用油として販売されていた
  • 2007年、北海道苫小牧市の食肉加工卸会社が豚肉を牛肉と偽って出荷。伊勢神宮にある老舗の赤福は、売れ残った商品の製造日を改ざんして販売していた
  • 2008年、東京大学の農場で水銀剤を含んだ農薬を使い、お米の栽培をしていた。収穫したお米は住民に販売されたり、学生が食べたりしていた

日本の食品は信頼できますが、過信してはいけません。自分と家族の健康が一番ですから。

ebrun

中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

ebrun

顧客の満足度を上げる「おもてなし物流」の実践方法 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

8 years 8ヶ月 ago

EC通販において顧客の満足度を高めひいては売上アップに繋げるため、物流の側面からおもてなしを行う方法を考えていきましょう。

マーケティングとバックヤードの理解が重要

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接客やおもてなしではECはリアル店舗に敵わないと思われている事も多くあります。

しかし、ECでもリアル店舗に引けを取らない接客おもてなしを行う方法はあります。接客おもてなしにバックヤードで取り組む事は転換率を向上させて売上アップする事につながり、お客様満足度、ひいては店舗評価(レビュー)を向上させる事につながります。

例えば、お客様の購入実績(購入回数/購入合計金額など)に応じてノベルティを使い分けたり、お礼状や発送連絡の内容をお客様に合わせて変更したりという事は、古くから化粧品や健康食品の通販で行われてきました。これはECに限らず通信販売の強みを活かした施策といえます。

リアル店舗と違い、ECでは必ずお客様が「自分の名前」を注文時に名乗られます。そのため、その履歴に紐付いた接客を行う事ができます。リアル店舗でも会員カードはありますが、これはお買い物が完了する時に初めて分かる情報です。そのため購買に至るまでのプロセスでおもてなしを実装するには、お客様の「顔」を覚えるしかないのがリアル店舗の実情です。

対してECでは発送のため必ず個人の情報を買い物の前に頂く事になります。そこから購入実績を分析してサンクスメールなどの連絡内容を変更する、ノベルティを追加するなど様々な施策を持つ事が可能になり、お客様に接客されている事を強く意識して頂く事ができるようになりますので、結果として店舗評価を向上させる事につながります。

ただし、同時にミスにも厳しい評価が下るようにもなります。正確に管理するためにはマーケティングとバックヤードが最低限でもお互いの業務を理解している事が必要です。

お客様のお買い物毎にノベルティやメールを使い分けるというのは煩雑な業務ですので、片手落ちではミスも頻発します。できれば独自の会員システムを構築して、そこに各カート/モールの受注データとバックヤードの出荷データを自動連携させられる事が望ましいといえます。

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また、返品対応を長期間無料で受ける事をサイト内でアピールする事により転換率が向上する例もあります。

リアル店舗では購入前に商品を見られる事、試供品を利用できる事によってスムーズにお買上げを決断できます。対してECは商品が手元に届くまでどのような商品か確認をする事ができず、これが転換率を引き下げる要因になっている事は否定できません。

ただし、30日以内であれば返品に応じるなどの施策を実施する事で、ECでも安心して商品をご購入いただけるようになります。ただし大々的に返品対応を行う場合バックヤードでの業務はより煩雑化します。返品交換は通常の入出荷の5倍時間がかかるとも言われています。

これをスムーズに行うにはバックヤードの中でも「カスタマーサポート」と「ロジスティクス」がお互いの業務を理解している必要があり、この2つが切り分かれていると、どうしても業務が滞ったり、間違ったご案内をしてクレームにつながってしまったりします。両方の業務を一元管理する受注管理システム、メーラーを用意して取り組む事が望ましいといえます。

システムを活用したスピード対応とコストのバランス

上の2つは実施する事で成果の出やすい取り組みとして例を挙げさせて頂きました。最後になりますが、常日頃の倉庫内の入荷から保管、出荷の業務1つひとつが最終的な売上店舗評価の蓄積につながっているという事を申し上げておきます。

例えば化粧品のクリームを在庫として保管する際に天地をしっかり守ることなどを徹底することは、重要な顧客満足度を守るため、店舗評価を下げないための施策となります。せっかく購入した比較的高額なクリームが中を開けてみたらひどく偏っていたら、どうしても第一印象は悪くなってしまいますし、リピート購入の方は離脱してしまう可能性も高くなります。

デパートなどの化粧品売り場では、キレイな化粧箱に指紋をつけたりして品質を損ねることのないよう白手袋を用いて商品を扱うことが当たり前のように行われていますが、この「お客様にとっての当たり前」をECの在庫管理や出荷作業においても行えているかどうか、今一度ご確認を頂ければと思います。

さまざまなお話をさせて頂きましたが、これら品質重視の物流管理を実現するためには倉庫で対応を行う項目が増えるためどうしてもコストがその分掛かってきます。また、ECの業務全体にはさまざまな役割が存在しますが、相互に理解をしている事も必須となり、そのための教育/マネジメントにも実際にはコストが発生します。

ただし、安さを重視した業務とこういった取り組みは実質対応はできません。人やシステムへの投資を後回しにしながらこういった高度な取り組みを行う事は、アナログでの業務を現場に強いる事になり、ノベルティを同梱し忘れる、出荷が遅れる、定期購入のお客様への在庫引当が上手くいかないなど、たくさんのミスを呼ぶ事になり、逆に顧客満足度を高く保つことが難しくなってしまいます。

実際に今でも即日出荷を強みにできない企業が多いのはマーケティングとバックヤードの連携ができておらず、正しいオペレーションが構築できていない。おもてなしという目的に対して適切な投資が行えてないためバックヤードが正確に機能していないという現状もあると言えるでしょう。

化粧品や健康食品などの場合特に定期購入への柔軟な対応や、商品がなくなりそうになった際に慌てて注文を行うことがある商品では、即日出荷に対応できることは大きな強みとなるため、客層や商材に合わせて物流を含めたバックヤードコストを見極めることは企業戦略として非常に重要なポイントとなるのです。

実際に、いつも.が提供しているリピート通販への倉庫サービスでは、このような企業戦略上重要なポイントをよく理解しているため、自社で物流を行うほどはコストがかからない範囲で、大手と同じレベルのシステムを利用することができるように設計しています。専用倉庫には自動梱包設備など、EC通販にとって重要となるスピード対応も可能にするなど、ポイントを押さえたサービスを提供しているのです。

システムを活用したスピード対応とコストのバランスを取ることは顧客へのおもてなしを実現するためにも、企業戦略上欠かせないポイントとなっています。今一度自社の商材と顧客に合わせたバックヤードから実現させることのできるおもてなしサービスを検討してみて下さい。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
顧客満足度を向上!物流側でできる顧客へのおもてなしとは(2007/03/23)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

ECサイトの売上と利益をリアルタイムで把握。「bambooshoot(バンブーシュート)利益レポート」提供開始

8 years 8ヶ月 ago

マージェリックは2017年3月27日(月)、ECの利益額がリアルタイムでわかる「bambooshoot(バンブーシュート)利益レポート」の提供を開始する。「ゲキハナ」を運営するあとりえ亜樹との共同開発。

「bambooshoot 利益レポート」では、固定費や出荷手数料などの変動費を入力すれば、受注のたびに利益の自動計算が行われ、月内の利益進捗がリアルタイムに表示される。

これにより、売上と利益の把握が簡単になるほか、1日単位で利益を確認できることで、毎日の施策の振り返りも容易になる。

レポート画面のイメージ

2017年6月までに楽天市場の出店店舗・100店舗への導入を目指す。2017年6月にはYahoo!ショッピング出店店舗へも対象を広げる予定。

あとりえ亜樹有限会社 代表取締役 古屋 悟司氏のコメント

管理会計ツールの自動化を目指していたところマージェリック社と出会い、目指す世界に双方が共感したことで「bambooshoot 利益レポート」の共同開発が実現しました。

これには自身が会計を理解し、赤字体質から黒字体質へ変わることができた過去の原体験も活かされています。

実際「ゲキハナ」で「bambooshoot 利益レポート」をテスト利用したところ、利益がリアルタイム表示されることで、一般的にも毎日3時間から半日ほどかかっている利益計算の時間がほぼゼロになりました。

「今、いくら利益が出ているのか」といった、リアルタイムでの利益の見える化に貢献できると考えています。

「bambooshoot 利益レポート」の概要
  • 提供開始日:2017年3月27日(月)
  • 月額利用料金:7,000 円
    ※別途「bambooshoot」プレミアムプランへの契約が必要 (「bambooshoot」プレミアムプラン月額利用料金:3,000円)
  • 対象:楽天市場 出店店舗
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EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】 | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報(Alizilaからの耳より公式情報)

8 years 8ヶ月 ago

中国ECのバブルが崩壊するのではないかと多くの人が懸念しています。しかし、ゴールドマン・サックス(以下ゴールドマン社)の最新レポートを見ると、それは杞憂に終わります。レポートによれば、この先の数年間で中国EC市場は2倍超に拡大する勢いで成長を維持すると見込んでいます。

2020年のEC市場規模は16年比で約2倍に拡大

EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】 ゴールドマン・サックス調査

既に世界1位になった中国EC小売市場は、2016年の市場規模は7500億米ドルで、2020年には1兆7000億米ドル(編集部追記:日本円で約188兆円、1ドル111円で換算)まで増加するとゴールドマン社は予測しています。

ECを利用する中国人消費者は2016年では4億6000万人でしたが、今後数年間でさらに2億人ほど増える見通しです。ゴールドマン社のアナリストらは2020年までのEC市場規模の予測値を15%引き上げています。

2016年にEC市場の成長率が20%台半ばまで減速した懸念はあるものの、ゴールドマン社は2016年から2020年にかけての年間平均成長率は23%を維持し、オフライン小売の3倍にあたる成長率で伸び続けていくと予測しています。

中国最大のEC企業アリババグループの直近四半期(2016年10~12月)のeコマース収益は、前年同期比45%増の67億米ドルでした。

ゴールドマン社のアナリストらは、中国小売市場全体でのEC化率も上方修正しました。2016年の16%から、2020年には25%まで進むと予測。前回の予測では2020年までに22%でした。

ゴールドマン社は、中国EC小売市場における傾向を次のように予測しています。

  • ECで入手できる商品の多様化
  • 中小都市の消費者によるEC消費額の増加
  • 新しい「オムニチャネル」台頭(大手中国ECプラットフォームがオンラインとオフライン資源を統合し、実店舗と業務提携する) など

日用消費財市場のEC市場が大きく伸びると予想

ゴールドマン社のアナリストらは、「最大のチャンスは日用消費財(FMCG)カテゴリーにある。それは、食料品やパーソナルケア、ヘルスケア、加工食品、その他日用品などスーパーで一般的に目にするものだ」と述べています。

2020年のオンラインとオフラインの中国における日用品の小売市場規模は2兆米ドルまで達する見通しで、EC化率は2016年の5%から2020年には13%に増えると予測しています。

現在、日用消費財は利益率の低さと配達の遅れが目立ち、オンライン販売での伸びを防げている要因になっていると指摘します。

しかし、中国大手ECのアリババグループとジンドン(京東、JD.com)は過去2年間、サプライチェーンを改革し、全国的なフルフィルメントセンター(FC)ネットワークを構築。人口密度の高い都市に商品を保管することで、配達時間を大幅に短縮しました。

アリババグループは2016年から、主な運送業者/宅配業者が提携して設立したCainiao Network(菜鳥網絡)を通じて、当日もしくは翌日配送サービスを50都市から200都市へと拡大しました。Cainiaoはアリババの天猫スーパー(Tmall Supermarket)の業務をサポートするため、2016年に19都市にフルフィルメントセンターを構築したとゴールドマン社は説明します。

オフラインの日用消費財市場には伝統的で低効率なパパママ店が大量に存在しているため、これから数年間、日用消費財を販売する店舗のオンライン化が期待できる。

生鮮食品は、日用消費財のオンライン販売規模の20%を占めています。しかし、コールドチェーン(冷蔵・冷凍)を必要とする配送ネットワークの構築にはコストがかかるため、大きなチャレンジになります。EC企業は実店舗のスーパーと提携、もしくは投資をし、生鮮食品を倉庫から消費者、実店舗から消費者へといった販売を行うオムニチャネルソリューションを試みています。

2020年までに衣料品の年間平均成長率は20%を維持

ゴールドマン社は2016年から2020年の間、オンラインの日用消費財の年間成長率が最低でも34%になると予測。同時に、衣料品や家電製品といった成熟カテゴリーはもっと早いスピードで成長し続けると考えています。

現在、アリババのEC流通総額の約1/4を、アパレルや靴、アクセサリーなどが占めているとゴールドマン社は説明しています。

トップ製品のカテゴリーにはまだ成長の余地があります。2020年までに衣料品の年間平均成長率は20%を維持し、家電製品は年間13%のスピードで成長し続けていくとゴールドマン社のアナリストらは予測しました。

この成長を維持する役割を期待されているのが新しい技術です。天猫(Tmall)は動画配信でショッピングへの関心を引き寄せているとゴールドマン社は指摘。AR(拡張現実)とVR(バーチャルリアリティー)技術を使ってショッピングの体験を高め、顧客の維持に寄与することを期待しています。

ゴールドマン社のアナリストらはレポートで次のように説明しています。

われわれの技術研究チームは、VRやARを使うことで、今までECが浸透していないハイエンドな小売市場に革命を起こすことを期待している。こうした技術発展のおかげで、消費者は実際に商品を試着をしなくても、自身が服を着る際の効果などを確認できる。また、VRデバイスを使うこと、もしくはVR環境を構築することで、実店舗やモールに足を運ばなくてすむようになります。

アリババは2016年の「独身の日」イベントで、ARゲームを活用して多くの顧客を実店舗に誘導しました。また、VRに関するプロモーションプラットフォーム「Buy +」をリリースし、メイシーズやコストコ、P&Gといったブランドの仮想店舗へと800万人のユーザーを誘導しました。

ゴールドマン社は次のように説明します。

メディア(SNSなど)やエンタテイメント(生放送など)とECの融合はどうでしょうか。たとえば、アリババが優酷土豆(Yukou Tudou、YouTubeに相当)を完全子会社化するための投資や微博(Weibo)への資本参加は、アリババがオンラインショッピング事業を拡張させるための戦略の1つです。私たちは、AR・VR技術と実店舗でのショッピング体験が、アパレル業界のEC化率を2016年の31%から2020年までに49%へと引き上げてくれることを信じています。

ゴールドマン社は、アリババの天猫(Tmall)がBtoC市場のシェアを70%以上維持できれば、2020年のアパレル市場の総流通総額は2兆人民元(約33兆円)まで拡大する見通しです。

オンラインユーザー=多くのオンライン販売

成長に最も重要なのはネットユーザーの増加です。ゴールドマン社は、中国では現在から2020年までに2億人もオンラインユーザーが増加(純増)すると推測しました。

現在、オンラインユーザーの3/4は大都市に住んでいるミレニアル世代(2000年代に成人あるいは社会人になる世代)の若者です。「オフライン小売業の低迷のため、中小都市が大都市を追いかける、もしくは上回る余地がまだまだあります」とゴールドマン社こう指摘します。

中国消費者の年間平均オンライン消費額は1300米ドル。収入の増加によって、より広範囲な商品、多くのブランド品がオンラインで購入されるようになります。2016年から2020年にかけてのオンラインショッピングの年間平均オンライン消費額の平均成長率は10%を維持するだろうとゴールドマン社は予測しています。

中小都市の新しい消費トレンド、日用消費財などオンラインショッピングがまだ浸透していないカテゴリー(オフラインの小売が主力としているカテゴリー)がEC化していけば、アリババは有利なポジションになるだろう。

なぜなら、「アリババのマーケットプレイスに関するビジネスモデル(アリババは自社のECサイトで売手に販売する場所を提供するが、自身ではモノを販売しない)」と、「オンライン+オフラインのマーケティングプラットフォーム」の立ち位置がアリババの最大の特徴だからだと、ゴールドマン社が説明しています。

アリババグループ

アリババグループ(阿里巴巴集団)

BtoB(企業間取引)、BtoC(企業と消費者の取引)、CtoC(消費者間の取引)のオンラインマーケットプレイス、決済サービス、クラウドコンピューティングなどのサービスを提供するEC企業。日本企業も出店できる「天猫」(Tmallや「天猫国際」(Tmall Global)などが日本国内では知られている。

アリババグループの公式コーポレートニュースサイト「Alizila」(英語)で積極的な自社の情報発信も行っている。

アリババグループ

LINE@で友だち増やしたいっ! すぐできる3つの方法 | ある日突然、上司に「LINE@やって」と言われました。

8 years 8ヶ月 ago

前回までのあらすじ……LINE BUSINESS CENTERで登録を済ませて、審査を通過し、晴れて「LINE@ 認証済みアカウント」になったネッ担アカウント。管理画面でもろもろの設定を済ませて、ついにアカウントを公開したのでした! 写真◎吉田 浩章

ネッ担編集部 内山さあ、アカウント公開したんだから、何か投稿しなくちゃね! LINEのみなさん、次は投稿の仕方を教えてください! ね、編集長! 何を投稿しましょうか。早く決めましょ!

ネッ担編集長 瀧川えっ……。

LINE 三輪あわてないでください。いま、友だち何人できました?

LINE株式会社 三輪 優子さん
LINE株式会社 三輪 優子さん

ネッ担編集部 内山……4人ですけど?

LINE 三輪ここにいる人にも足りないじゃないですか。

ネッ担編集長 瀧川あっ! すみません。友だちになるの忘れてました。

ネッ担編集部 内山シャーッ!

LINE 三輪投稿の方法を勉強する前に、まずは友だちを増やしましょう。いま投稿してもテスト配信で終わっちゃいますよ。

ネッ担編集部 内山それもそうですね。でも友だちを増やすって、何から始めればいいんですか?

友だち作ろう作戦① 自社サイトでの告知とメールマガジン

LINE 三輪LINE@の場合だと、公式アカウントと違ってスタンプとかLINEポイントでマスに向けた集客ができないので、オウンドメディアでの集客が中心になります。

ネッ担編集部 内山あー、スタンプで集客できるのは公式アカウントだけなんですね。

LINE 三輪そうなんです。なので、ネッ担のサイトにバナーを貼るとか、あとはメルマガですね。メルマガの読者の方はもともとネッ担への興味関心が高い方が多いと思いますので、そういった方々にまずはフォローしてもらうのがいいと思います。

ネッ担編集部 内山なるほどー。じゃあ早速バナーを作りますね。

友だち作ろう作戦② SNSの合わせ技

ネッ担編集長 瀧川ちなみに、ECをやってる方だとどんな集客をされるんですか?

LINE 三輪EC事業者の方でも既存顧客に対してはメールでの告知が主になってくると思います。あとはSNSですね。だいたいTwitterやFacebook、アパレルだとInstagramもやってる方が多いので、そうした他のSNSで告知をされています。

SNSはクローズドなものとオープンなものの使い分けが大事だなって思っています。TwitterやFacebookはオープンなので、「競合他社はどんなことやってるんだろう?」って思ったら、配信の仕方や過去のキャンペーンとか、現在のフォロワー数とかも、オープンになっていてすぐわかりますよね。

LINE@はフォローしていないと情報が受け取れないので、そういった意味ではクローズドなSNSだと思うんです。クローズドだからこそ、送りたい相手にメッセージを直接届けるといったことが得意なんでが、フォロワーを増やすという点については、オープンなSNSに比べたらちょっと時間はかかります。

例えばTwitterやInstagramで「LINE@でお得情報配信してます」みたいに訴求すると、興味を持った人がLINE@に流入してくるという感じになります。

なので、既存のロイヤリティの高い顧客にはメルマガ、新規ユーザーを獲得するなら他のSNS。ブランド認知を獲得しながら引っ張ってくるという流入ルートになってくると思います。

友だち作ろう作戦③ ノベルティで地道に告知

LINE 三輪実店舗があったらPOPを飾ったりとか、ショップカードにQRコードを入れていただいたりだとか。あとは接客しながら「LINE@もやってるので、よかったら友だちになってください」って、地道にお客さまをフォロワーにされているところが多いと思います。

来店されているということは、そもそも興味関心はかなり高いので、どういう情報が配信されていてどんなメリットがあるのかっていうことを伝えられれば友だちには増えていきますね。

ネッ担編集部 内山POPとかって管理画面から注文できますよね。注文する人って多いんですか? 寺山さん。

LINE Business Partners株式会社 寺山 健太郎さん
LINE Business Partners株式会社 寺山 健太郎さん

LINE 寺山実はLINEのキャラクターを使って自由に告知することはできません。「LINEのキャラでLINE感を出したい」っていうときは、こちらのグッズをご購入いただくのがいいと思います。

ネッ担編集部 内山やっぱりLINEのキャラがいると目を引きますもんね。いいなー。うちも作っていいですか?

ネッ担編集長 瀧川いいですよー。

ネッ担編集部 内山わーい。じゃあ、ミニのぼりとショップカードを注文しちゃいますねー。

ノベルティ発注画面
「ノベルティ発注」は、認証済みアカウントになると管理画面の「基本設定」の中に出てきます。

店内ミニのぼり アカウントアイコンあり……1個 1,200円

店内ミニのぼり アカウントアイコンなし……1個 1,200円

店内ミニのぼり アカウントアイコンあり……1個 1,500円

店内ミニのぼり アカウントアイコンなし……1個 1,500円

三角POP……1個 300円

ステッカー……1セット(3種類の絵柄で各1枚、計3枚)500円

ショップカード……1セット(4種類の絵柄で各50枚、計200枚)4,000円

ショップカードホルダー(組み立て式)……1個 500円

A5パネル……1セット(4種類の絵柄で各1枚、計4枚)3,000円

※価格はすべて税抜き

ノベルティの配送料一覧
ちなみに送料はこんな感じ。支払い方法は代引きのみです。
店内ミニのぼりアイコン有り 画像入稿画面
「店内ミニのぼり」の画像を入稿します。画像はPNGかJPGで、サイズは640ピクセル四方以上が条件。画像には審査があります。
ノベルティ発注内容のご確認、合計額送料
しめて6,716円の買い物。商品到着はおよそ3週間後とメールが届きました。

無料のノベルティもあります。それはポスター。

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「ポスター作成」は上のノベルティーの下にあります。
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上記の中から好きなキャッチコピーを選び「作成」をクリック。ネッ担の場合は3番目の「うれしい情報をLINEでお届け!」かな。

ポスターの完成画面
右上のダウンロードアイコンをクリックすると保存できます。

PDFが表示されるので、ダウンロードして印刷して使用します。これ、実店舗でお店に飾ってるところを結構見かけますよね。ネッ担でイベントをやるときに使おうと思います。

イケてるアカウントは何をしているのか?

ネッ担編集部 内山LINE@を活用している事業者さんってどんなことをやってるんですか?

LINE 寺山LINE@のメッセージにお買い物に使えるクーポンコードを入れておいて、そのクーポンコードをLINE@だけのコードにして「LINE@経由でどれだけ購入があったか」を計測した企業さんがいたんですが、売上のピークになったのが配信後1時間後ぐらいだったそうです。

すごく速いですよね。ポンと配信して1時間後に購入の山が来る。しかも、クーポンを使ってたのに購入単価が通常より高かったらしいです。

若い女性をターゲットにしたいとか、顧客の若返りをしたいといった目的でLINE@をご活用いただく企業さんは結構いらっしゃるんですが、そこはねらい通りの結果が得られると思います。全体的に購入単価が高いという話も結構よく聞きます。

LINE 三輪DHOLOCさんも上手にご活用いただいているんですよ。「明日17時までの限定価格」みたいな感じでLINE@からセールの告知がポンと来る。LINE@限定商品じゃないけどLINE@限定価格。タイムセール的な使い方ですね。即効性が高いだろうなと思います。

ネッ担編集部 内山メディアだとおすすめありますか?

LINE 寺山東京カレンダーさんは、1つのメッセージを4分割とかにして、それぞれリンク先を設定する「リッチメッセージ」を配信されていますが、個人的な感想ですけど、こうやって4つの記事が1つの画像に収まっていると、キュレーションされてる感じがして、「これだけ見ようかな」って感じになるのでフォローしてます。

ネッ担編集長 瀧川伊藤久右衛門さんは、LINE@専用のランディングページを作ってましたよね。

LINE 寺山:「LINE@はじめました」っていうことを大々的に告知されてたんですよね。そういうページを用意してくださる企業さんは多いです。

なぜかというと、LINE@って検索して友だちになるっていうのが少ないので、どれだけ告知できるかが勝負なんです。なので、サイトを訪れた人に「LINEで友だちになったら何が送られてくるのか」っていうメリットをしっかり伝えることが大事だと思います。

ネッ担編集部 内山メリットねぇ……。物販だったらクーポンとかを配信できますけど、ネッ担って何ができるでしょうね?

ネッ担編集長 瀧川あとで考えましょう。

ネッ担編集部 内山うちの猫の秘蔵写真とかどうですか? みんな見たいんじゃないですかね?

ネッ担編集長 瀧川……あとで考えましょう。

ノベルティができてきた!

注文からおよそ3週間後、注文したノベルティが届きました!

ネッ担の「ショップカード」
こちらがショップカード。名刺サイズのカードに4種類の絵柄。裏側は共通です。ハイタッチしてる絵柄が可愛い。
ネッ担の「店内ミニのぼり」
結構しっかりした「店内ミニのぼり」。「お得な情報配信中♪」って、ちょっと違う気もするけどまあいいや。イベントをやるときに使おうと思います。

ネッ担編集部 内山せっかく作ったんだからこれで友だち増やさなくちゃですね! じゃあ編集長、ちょっとショップカードを配ってきてください。

ネッ担編集長 瀧川えっ!?

ショップカードを配る編集長

というわけで、瀧川編集長を見かけた方は「LINE@のカードちょうだい」と言ってください。200枚あるのでしばらく大丈夫だと思います。

今回のまとめ

  • LINE@の友だちを増やすには、①自社サイトでの告知②メルマガでの告知③TwitterやFacebookでの告知。ぜんぶやるべし!
  • 余裕があったら販促グッズも作ってみると楽しいよ。

 

ネッ担LINE@についての詳細ページへのリンク
内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子

「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足

8 years 8ヶ月 ago

環境省が宅配便の再配達削減に向けた消費者向けの啓発活動を始める。

宅配便の再配達が急増していることに伴い、二酸化炭素の排出量増加や労働生産性の低下といった社会的損失が生まれているとして、解決解決のためのプロジェクトを立ち上げた。イベントや情報発信などを通じて企業や消費者に改善を促していく。

プロジェクトの名称は「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」。

再配達を削減するために消費者が取り組むべきこととして、「配達日時指定サービス」「自宅以外での荷物の受取サービス」の利用を啓発するほか、自治体や地域センターなどと連携し、複数の宅配業者が共有する「オープン型宅配ボックス」の整備に取り組む。

今後はプロジェクトに賛同する企業を増やし、職場や大学で宅配便を受け取ることができる環境整備などについても検討するという。

「COOL CHOICE出来るだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」では統一ロゴマークを旗印に再配達削減の啓蒙活動を展開

統一ロゴマークで啓発活動を展開する(ロゴマークは調整中)

環境省・国土省は共同で「オープン型宅配ボックス」の設置へ

3月29日に同省庁舎にてキックオフイベントを行う。山本公一環境相がキャンペーンの趣旨を説明する他、賛同企業とのフォトセッションを実施する予定。

山本環境相がチーム長を務める「COOL CHOICE推進チーム」がプロジェクトを主導する。他省庁や経済界、地方公共団体とも連携し、低炭素型の商品やライフスタイルの選択を促す普及啓発を展開していくという。

プロジェクトが発足した背景には、国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果がある。国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

環境省や国土省は「オープン型宅配ロッカー」をさまざまな場所に設置する方針

「オープン型宅配ボックス」の活用イメージ

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

JINSオンラインショップに再び不正アクセス、個人情報118万件が閲覧可能状態に

8 years 8ヶ月 ago

ジェイアイエヌが運営するメガネのECサイト「JINSオンラインショップ」で不正アクセスが発生し、顧客の個人情報やメールアドレスなど合計約118万件が不正に閲覧された可能性があることがわかった。3月24日、被害状況と今後の対応を発表した。

アクセスできる状態にあった情報は、「メールアドレスと個人情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、性別)」が74万9745件、「メールアドレスのみ」は43万8610件。クレジットカード情報は漏えいしていない。

不正アクセスの被害が判明したのは3月22日。オンラインショップで使用している汎用プログラム「Apache Struts2」の脆弱(ぜいじゃく)性が原因で、第三者が一定期間、個人情報にアクセスできる状況にあったという。

被害が発覚した3月22日に外部の専門調査機関に調査を依頼。翌日、本件に関わる専用相談窓口を設置した。

「Apache Struts2」に起因する被害が拡大

「Apache Struts」 は、Apache Software Foundationが提供するソフトウェアフレームワーク。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、「Apache Struts2」にはリモートで任意のコードが実行される脆弱性が存在するとして、速やかに対策を行うよう利用者に注意喚起している。

「Apache Struts2」の脆弱性を巡っては、GMOペイメントゲートウェイが運営代行しているサイトで情報漏えいが発覚するなど、被害が広がっている。

ジェイアイエヌは2013年にも不正アクセスの被害を受けた。その際、顧客のクレジットカード情報約1万2000件が漏えいした可能性があり、オンラインショップを一時休止。不正アクセスの原因は「Apache Struts2」の脆弱性だった。

その後、再発防止策としてクレジットカード決済システムの国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠などを実施。また、クレジットカード情報をオンラインショップのサーバ上を通過させない仕組みも導入している。

ジェイアイエヌが実施しているセキュリティ対策

  • 不正アクセスを自動的に遮断する機構の導入
    通信を監視する専用機器を導入、異常を24時間365日体制で検知。不正アクセスの疑いがあれば自動的にその通信のみを遮断する仕組みを導入
  • PCI DSS完全準拠
    クレジットカード決済システムの国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠。認証セキュリティ監査法人による準拠証明を取得
  • クレジットカード情報の完全不保持
    クレジットカード情報がサーバを通過しない仕組みを採用
  • 会員ログインフォームのセキュリティ向上
    他サイトなどから流出したと思われるIDとパスワードの組み合わせによる総当たりの不正ログイン対策。一定回数以上ログインを失敗すると、自動的に一定期間そのIDを使えないようにする対応を導入
  • 改ざん検知機構の導入
    サーバー上のファイル変更を検知し通知する仕組みを導入
  • アクセス制御の厳格化
    ファイアウォールを導入し、管理者の承認がないシステムアクセスを遮断。承認済みアクセスであってもすべての行動を記録し、不審な操作があれば即時に通知する仕組みを導入
  • アプリケーション脆弱性の対策と断続監視体制の強化
    脆弱(ぜいじゃく)性を定期的にチェックする仕組みを導入
  • 社内体制の厳格化
    社内規定・ルールなどを厳格に運用し、さまざまなリスクに対して継続的に対応できる社内体制を構築

JINSオンラインショップに不正アクセス、個人情報にアクセスできる状況に

ジェイアイエヌはPCI DSSにも準拠していた(画像は編集部がキャプチャ)

EC企業に求められるセキュリティ対策

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCIDSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCIDSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「Java Scriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

北京税関が越境ECに対応、海外からのネット通販に関する保税サービスを提供開始 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ

8 years 8ヶ月 ago

北京税関は2月、管轄内の天竺税関が総合保税区における越境ECサービスを全面的に提供することを発表した。

越境EC保税サービスの提供を確保するため、北京税関で次のような措置を行った。

  • 業務改革チームを作り、新しい越境EC法規制の理解、(越境EC)システムの改造、データの整合およびビジネスモデルなどについていち早く分析・研究する
  • 総合保税区の管理委員会と越境EC保税サービスの提供について座談会を実施。政策面と実際の監督管理面からアドバイスし、地方政府主導のシステムの改造、専門の検査地域および仕分けラインの設置などを促進
  • 税関総署の総合保税区における越境ECサービス基準の策定に協力、技術部門および総合保税区情報プラットフォームを開発する企業が税関総署と合致するシステムを提案し、サービス提供開始前の各種の準備を進めた
  • 越境ECに関する各種の政策規定をまとめ理解し、対外的なガイドラインを作成。総合保税区の管理委員会とともにサービス提供開始前の政策宣伝と誘致活動を展開
北京税関の越境EC保税サービス提供開始発表ページ(画像は編集部がキャプチャ)
北京税関の越境ECに関する保税サービス提供を告知するHPページ(画像は編集部がキャプチャ)

2016年4月8日、中国政府は越境ECに関する小売輸入の新税制を発表。全国各地の保税区では越境EC保税輸入サービスの提供を全面的に解禁した。

上海、重慶、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、天津、福州、平潭の10都市をテストケースと位置付けたものの、後に新税制の実施が2017年末までに延期された。ただ、それ以外の保税区は新税制通りに監督・管理している。

保税区では現在、商品が保税区に入る時に通関書類をチェック、「輸入許可商品リスト」(正面清単)に基づいて通関手続きを厳密に進めている。

ebrun

中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

ebrun

日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置

8 years 8ヶ月 ago

日本郵便は3月23日、ファミリーマートの一部店舗に宅配ロッカーを設置した。「ゆうパック」の店頭受け取りの拠点としてコンビニの店舗網を活用する。

ファミリーマートへの設置は都内2店舗でスタートし、今後ロッカーの設置店舗を増やしていく。

「はこぽす」は、「ゆうパック」の荷物を郵便局などに設置された専用ロッカーで受け取ることができるサービス。消費者が通販サイトで商品を購入した際、受け取り場所を指定するとロッカーに荷物が届く。ロッカーはパスワードで解錠する。

現在、「はこぽす」のロッカーが設置されているのは東京都や埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、兵庫県などにある郵便局やJR東日本の駅の一部など約65か所。「楽天市場」や「Qoo10」といったECモールのほか、「山田養蜂場」、「ASOPLIST.com」などが「はこぽす」に対応している。

日本郵便が展開する宅配ロッカーはこぽす

「はこぽす」の設置例(北海道のスーパーアークスの例、画像は編集部がキャプチャ)

再配達削減が課題

宅配ロッカーは通販の再配達削減につながると期待されている。日本郵便の「はこぽす」のほか、ヤマト運輸は他の宅配業者も利用できる宅配ロッカーを導入。都市部を中心に駅構内やスーパーなどへの設置も進んでいる。

国土交通省は2016年、経済成長の実現を目的に設置した「生産性革命本部」の中で、物流問題改善の具体策として宅配ロッカーの有用性を議論。

こうした状況なども踏まえ、国土交通省と環境省は連携事業として、企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用5億円を2017年度予算案に盛り込んでいる

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章
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19 分 42 秒 ago
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