ネットショップ担当者フォーラム

Amazon PrimeDay(プライムデー)という祭り【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 9ヶ月 ago

7月11日・12日に開催されたAmazonプライム会員向けのセール企画「PrimeDay」に注目が集まりました。スタート時にはサイトにつながりにくい状態がありましたが、過去最高の注文数を記録しました。

  1. Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表

    tweet20はてなブックマークに追加

    Amazonマーケットプレイスに出品している販売事業者にとっても、記録的な日になったという

    2017/7/13
  2. Amazonがプライム会員向けセール「プライムデー」にあわせポップアップストアを開設

    tweet3はてなブックマークに追加

    「Amazonプライム ポップアップストア」は東京・六本木にオープン、期間は7月9日から7月11日

    2017/7/7
  3. Amazonが驚異の存在に――アマゾン対応戦略など小売業者が今後投資すべき10分野

    tweet15はてなブックマークに追加

    Amazonの台頭によって、リアル店舗や他のECサイトの利用頻度の低下につながっているという

    2017/7/11
  4. 「なぜそれを楽天で買ったの?」ユーザーがモールを使い分ける理由とは【今週のアクセスランキング】

    017年6月30日~7月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2017/7/7
  5. セブン&アイとアスクルが業務提携、生鮮食品のEC「IYフレッシュ」などをスタートへ

    セブン&アイのECサイト「オムニ7」とアスクルのECサイト「ロハコ」間での相互送客なども実施

    2017/7/7
  6. 「ソーシャルきっかけで商品購入」は65%、SNSを“見るだけ”のユーザー

    「友人や知人のオススメ投稿」「芸能人・著名人のおすすめ投稿」を見たケースが、商品購入につながっているという

    2017/7/10
  7. ECサイトの「良い接客」とは? 接客力の高いページ作りが業績UPに直結する理由

    接客力の高いECサイトは、転換率UP、客単価UP、リピート率UP、新規獲得UPという4つのメリットが生まれやすくなる

    2017/7/7
  8. 日本にネットショップが生まれた1990年代後半。楽天市場やYahoo!ショッピングも誕生

    第8回:1990年代後半「ネット通販勃興期」

    2017/7/10
  9. Amazonプライムデーの配送対応は「数か月前から準備」、アマゾンジャパン社長が言及

    受注の急増が予想される「プライムデー」に関し、ジャスパー・チャン社長は事前準備を進めてきたことを強調した

    2017/7/10
  10. スピード配送の取りやめが加速――楽天ブックスも当日配送を終了、配送会社の要請受け

    アスクル、スタートトゥデイ、クルーズ、オルビスなどが当日配送サービスを取りやめている

    2017/7/11

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ハワイアンズのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大6860件が漏えい

    8 years 9ヶ月 ago

    テーマパーク「スパリゾートハワイアンズ」を運営している常磐興産は7月12日、ECサイト「ハワイアンズモール」からクレジットカード情報が最大6860件漏えいしたと発表した。

    ショッピングサイトのソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を利用した不正アクセスが原因とみられる。「ハワイアンズモール」の運営委託先であるシステムフォワード提供のシステムが、外部からの不正アクセスを受けたという。

    漏えいした情報はカード会員の氏名、クレジットカード番号、住所、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年2月10日~5月25日に「ハワイアンズモール」でクレジットカード決済を行った顧客。

    5月25日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、外部の専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報の流出が判明したという。 

    テーマパーク「スパリゾートハワイアンズ」の常磐興産が運営するECサイト「ハワイアンズモール」からクレジットカード情報が最大6860件漏えい

    ECサイト上でお詫びと経過報告を行っている(画像は編集部がキャプチャ)

    常磐興産は対応策として、ショッピングサイトでのクレジットカードの利用を停止したほか、不正アクセスの監視強化、クレジットカード会社に対する不正利用モニタリングの実施要請、関係官庁への報告、警察への報告と相談を行った。

    再発防止策として、セキュリティ専門会社のアドバイスのもと、ショッピングサイトのセキュリティ強化やチェック機能の強化に取り組む。

    再発防止策

    1. PCI DSS(カード業界が策定したカード情報保有のためのセキュリティ基準)に準拠した安全なシステムへの改善(決済代行会社が提供するリンク型システムへ移行準備予定)
    2. ショッピングサイトの脆弱性対策として、プログラムの修正など適切な対処を継続して実施
    3. ショッピングサイトの脆弱性診断を定期的に実施

    ECのセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    KDDIのECモール運営に対する本気度を教えて! 出店者が「Wowma!」社長に直撃取材

    8 years 9ヶ月 ago

    KDDIグループはECにどれだけ本気なんですか?」。EC事業者がもっとも気にしているのが、DeNAショッピングとauショッピングモールが統合して誕生したECモール「Wowma!(ワウマ)」にかけるKDDIグループの本気度。

    「Wowma!」の出店者で食品などのネット通販を手がける「くまもと風土」の吉永安宏社長が、KDDIの本気度、売上アップのコツなどを探るため、運営主体であるKDDIグループのKDDIコマースフォワード・八津川博史社長に直撃インタビューした。

    KDDIが推進するライフデザイン戦略の中核を担うのが「Wowma!」

    株式会社コムセンス 代表取締役社長 吉永安宏氏(以下、吉永):2017年3月に開催された「Wowma!」の戦略共有会で、八津川社長の「Wowma!を本気で伸ばしていく」という宣言を聞いて期待値が上がりましたし、KDDIグループのEC事業に対する熱意を感じたことを覚えています。僕も含めて「Wowma!」が今後どういう方向に進んでいくのか気になっているEC事業者は多いと思いますので、「Wowma!」のこれからの計画など含めて、KDDIグループとしてのECへの“本気度”を教えてください。

    KDDIコマースフォワード株式会社 代表取締役社長 八津川博史氏(以下、八津川):KDDIグループにとってeコマースは非常に重要な事業です。KDDIグループは現在、通信やeコマース、旅行、電気、金融などさまざまなサービスを通じてお客さまの生活をより良くする「ライフデザイン戦略」を推進しています。そして、その戦略でeコマースは中核と言っても過言ではありません。なぜなら、eコマースはインターネット上で消費者が最初に触れるサービスの1つであり、もっとも人通りが多い領域です。

    KDDIは、ECなどのオンラインコンテンツから、オフラインのコンビニなどにおける実店舗決済、金融などauの顧客基盤上における「au経済圏」を2019年3月期に2兆円超まで拡大する計画を掲げている
    ECなどのオンラインコンテンツから、オフラインのコンビニなどにおける実店舗決済、金融などauの顧客基盤上における「au経済圏」を2019年3月期に2兆円超まで拡大する計画を掲げている(画像は編集部がKDDIのサイトからキャプチャ。2017年3月時点)

    吉永: KDDIグループが推進する「ライフデザイン戦略」で重要な役割を果たすのがEC事業であり、「Wowma!」であるという認識でいいのでしょうか?

    八津川:はい、おっしゃる通りです。実は、KDDIグループが運営する複数のサービスを利用しているユーザーほどブランドロイヤリティが高いという調査結果が出ています。ですから、より多くのauユーザーに「Wowma!」を利用いただくことが、KDDIグループがめざす「ライフデザイン戦略」の実現につながるんです。

    KDDIが仕掛けるコマース事業
    KDDIが仕掛けるコマース事業(資料は編集部がKDDIの決算資料からキャプチャ)

    積極的な集客プロモーションの効果は?

    吉永:「Wowma!」が誕生してから約半年が経過しましたが、ポイントセールなどかなり踏み込んだプロモーションを仕掛けているなという印象を持っています。こんなにポイント還元してしまって経営は大丈夫なのかなと(笑)。それも、KDDIグループがEC事業を本当に重視しているということなんですね。

    八津川:EC事業の方向性として、まずは当社の売り上げや利益よりも、「Wowma!」の流通総額を増やすことを重視しています。積極的なプロモーションでの新規顧客の獲得、成約手数料を下げて出店者を増やす取り組みも進めています。「Wowma!」は規模がまだ小さいですが、“伸びしろ”を期待していただきたいんです。そして、その期待に対して、キャンペーンや機能強化などの形で応えていきたいと思っています。

    吉永:これまでのプロモーションによる集客成果はいかがですか? 出店者としてとても気になります。

    八津川:直近で実施した大型プロモーションの期間中は、新規顧客獲得数が過去最高を記録するなど一定の成果をあげました。また、「Wowma! for au」で買い物をしたauスマートフォンユーザーにデータ通信量をプレゼント(一定の購入金額に応じて)する業界初のキャンペーンも効果が高かったですね。大容量データ通信のニーズが高い若年層にとって、データ通信量がもらえるキャンペーンは「Wowma!」を利用するインセンティブになったようです。

    「Wowma!」の流通額は他の大手ECモールと比べて少ないことは否めません。だからこそ、他社に先駆けて新しいキャンペーンやサービスをどんどん提供していきたい。そして、お客さまには「『Wowma!』って、なんか面白いことをたくさんやってるな」と感じていただきたいんです。買い物を通じてお客さまに驚きや感動を提供していくことがモールのブランディングにもつながると考えています。

    「Wowma!」の戦略共有会で公表した流通計画
    「Wowma!」の戦略共有会で公表した流通計画

    吉永:戦略共有会では、プロモーションだけでなく、サイト内検索エンジンの機能改善、ECモールのアプリのリニューアルなども進めると公表していましたが。

    八津川:6月にサイト内検索エンジンを全面刷新しました。お客さまごとに検索結果をチューニングしたり、カテゴリによってパラメーターの重みづけを変えていくことが可能になりました。これまで外部の検索エンジンを利用していましたが、KDDIグループのテックカンパニーであるSupershipが持つ技術を活用して開発したオリジナルの検索エンジンに切り替えています。細かい改善や機能追加も随時行えるようになったことも大きなメリットの1つと言えます。

    アプリは上期をめどにリニューアルしますし、管理画面の改善なども随時進めていきます。近い将来、「Wowma!」(旧、DeNAショッピング)と「Wowma! for au」(旧、auショッピングモール)を完全統合し、より便利に利用いただける環境を整えます。

    DeNAからKDDIへ移ってモールの何が変わった?

    吉永: DeNAが運営していた時代の「DeNAショッピング」は「ファッションに強い」というイメージでしたので、当社は2016年8月にやっと出店しました。ガラケーユーザーが多く、若年層やアパレルジャンルに強かったという状況から、「Wowma!」に変わって何か変化はありますでしょうか。

    「くまもと風土」を運営するコムセンス・吉永安宏社長
    「くまもと風土」を運営するコムセンス・吉永安宏社長

    八津川:DeNAさんは若年層のガラケーユーザー向けサービスを多く手がけていたこともあり、10~20歳代へのタッチポイントが強かったと思います。一方、KDDIグループは携帯電話やポータルサイト、決済などのサービスを手がけており、お客さまのボリュームゾーンは30~40歳代「au経済圏」の強みを生かして、30~40歳代へのリーチを強化できるようになったことが大きく変わった点の1つです。そのため、食品などのカテゴリなどはすごく伸びていますよ。

    吉永:出店者の立場としては、「au経済圏」のさまざまなチャネルから「Wowma!」にお客さまが流入する仕組みを作っていただけるとありがたいです。ぜひお願いしたいです。

    八津川:まさにその仕組み作りにも取り組んでいます。たとえば、「Wowma!」とKDDIグループのデータマネジメントプラットフォーム(DMP)を連携し、お客さまの属性や購買履歴などの情報を、お客さまに許諾をいただいた範囲でECのマーケティングに生かすことを検討しています。

    KDDIコマースフォワード・八津川博史社長
    KDDIコマースフォワード・八津川博史社長

    吉永:将来的にはDMPを活用して広告のターゲティングを行えるようにしていくイメージですか?

    八津川:そういったことも見据えていますが、広告だけではありません。たとえば、特定の属性のお客さまに対して「お客さまに合った商品」をレコメンドするような仕組みも作りたいですね。KDDIグループが持つデータを活用し、「Wowma!」を利用するお客さまが欲しい商品や好みの商品を見つけやすくすることで、心地のいい売り場を提供していきたいと考えています。

    KDDIの検索エンジンの強化策
    検索エンジンの強化策(戦略発表会で編集部が撮影)

    「Wowma!」で売り上げを伸ばした方法

    八津川:「くまもと風土」さんは「Wowma!」で売り上げを着実に伸ばしています。2016年8月に出店してからこれまで、どのようなことを意識して運営してきましたか。

    吉永:「Wowma!」はメルマガ配信が無料なので積極的に活用しています。また、当社の商品は嗜好品が中心ですから、プッシュ型のメール系広告メニューも積極的に試しました。広告の費用対効果を測定して効果が高いものを続けているという状況です。他のECモールで成功した施策も参考にしながら試行錯誤し、少しずつ成功パターンを見つけてきました。

    八津川:特に効果が高かった施策はありますか?

    吉永:メルマガの反応は他のモールよりも「Wowma!」の方が良いように感じます。「Wowma!」はauユーザーにリーチしやすいことも影響しているのかもしれませんね。

    八津川:メルマガはグルメ分野ではまだまだ強力ですよね。とはいえ、最近は若い世代を中心にコミュニケーションツールがメールからSNSに変わっています。メルマガの開封率はゆるやかに下がっていると感じているのですが、どうでしょうか?

    吉永:お客さまの年齢層にもよると思いますが、メルマガの開封率は下落傾向にあると思います。ただ、メルマガに対するEC事業者側の期待値も下がっているため、業界全体でメルマガの配信数が減っていけば、競争が緩やかになって開封率が上がる可能性もあるのかなと思っています。

    八津川:「くまもと風土」さんは、以前から「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」など大手ECモールに出店されていて、高い実績があります。他のECモールと比べた場合の「Wowma!」の特徴や、「Wowma!」に出店して想定外だったこと、想定通りに進んだことなどがあれば教えてください。

    吉永:正直、出店する前は“若年層やアパレルジャンルに強いモール”というイメージを持っていましたから、食品ジャンルが売れるのか半信半疑だったんです。「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」などで培ってきたノウハウが通用するか心配でしたが、実際に運用してみると客層は他のモールとそれほど大きな違いは無いというのが実感です。

    逆に「Wowma!」で突出して売れている商品もないですね。客単価は「Wowma!」が他のモールよりもやや低いかなという印象です。

    八津川:管理画面の使い勝手はいかがですか。忌憚のないご意見を聞かせてください。

    吉永:たとえば、決済系のデータ処理などに関して複数商品を一括で実行できないなど、少し手間がかかると感じる部分があります。

    八津川:「Wowma!」のシステムは、もともとオークションサイトとしてスタートした「ビッダーズ」が基盤としてあるため、ネットショップのデータの一括処理という点では確かに弱い部分はあります。その課題解決に取り組んでいる最中です。多品種の商品を効率的に販売できるようにシステムの改修を進めており、今年末頃にはシステムを刷新できる見通しです。

    吉永:使い勝手についてもう1つあげるとすれば、メルマガのセグメント配信が少し弱いことでしょうか。「Aという商品を買ったお客さまにBの商品をレコメンドする」といったセグメント配信が簡単に行えるようになるとマーケティングの幅が広がるんですが……。

    八津川:顧客セグメントについても改善を図っていきます。上期中を目処に、メルマガ広告のセグメント配信メニューの高度化が実現する予定です。

    「Wowma!」社長があかす売り上げと利益を増やす方法

    吉永:「Wowma!」で売り上げと利益を伸ばすには、どうすればいいでしょうか? 運営側の視点でアドバイスをいただけませんか?

    八津川:まず、「お客さまは、どのような導線でショップに訪れているか」をしっかり理解することが大切ではないでしょうか。ショップへの主な流入経路は「検索」「カテゴリページ」「企画ページ」などがあります。自社のお客さまがどこから流入しているかを理解し、その導線をさらに太くする施策を打っていくことが売上拡大の王道だと思います。

    2つ目のポイントは、お客さまのニーズに合致した決済手段を提供すること。サービスのベースアップという意味では決済手段のバリエーションは大切です。「auかんたん決済」のお客さまを上手く取り込んでいくことも大事ですし、近年ニーズが高まっている後払いに対応することも売り上げを伸ばすためには有効でしょう。

    3つ目のポイントとして、当社のECアドバイザーをぜひ使い倒していただきたい。ECアドバイザーはモール全体のトラフィックや売れ筋商品のトレンドなどを知っています。ですから、自社のショップがモール内でどのようなポジションにあるのかを客観的に把握するため、ECアドバイザーにどんどん質問していただきたい。そうすれば、効果的なプロモーション施策を打ちやすくなると思います。

    また、ショップのランディングページを無料で作成できる機能や、外部企業から提供を受けているWeb接客ツールなども活用し、一段上のマーケティングに取り組んでいただくと良いですね。

    吉永:大変参考になりました。ありがとうございます。

    新たな出店プランで成約手数料はどれぐらい下がる?

    八津川:もう1点、新たな出店プランをリリースし、成約手数料を実質的に値下げしました。浮いた予算をうまく活用してプロモーションを行い、売り上げ拡大につなげていただきたい。従来の成約手数料は決済手数料と合わせて9~11%ほどでしたが、新プランでは決済手数料込みの成約手数料体系で、最低4.5%からに設定しています。

    Wowma!の新出店プランの料金など
    新出店プランの料金など

    吉永:新しいプランでは月商が一定額を超えると、超えた金額の部分の成約手数料率が下がるんでしたよね?

    八津川:いいえ。月商が一定額を超えると、超えた金額の部分だけでなくショップの売上全体に対して低い成約手数料率が適用されます。月商が増えるにつれて段階的にショップ全体の成約手数料率は下がります。これが新たな出店プランの特徴です。たとえば、月商1000万円を超えると成約手数料率は従来と比べて3%下がることもあります。

    Wowma!の月商別の手数料率。月次売上が増えるほど手数料率が下がっていく
    月商別の手数料率。月次売上が増えるほど手数料率が下がっていく

    吉永:それはすごい。こんなに値下げして大丈夫ですか?(笑)

    八津川:みなさんに心配されるぐらい思い切って値下げしました(笑)。

    吉永:この仕組みなら売り上げを伸ばすモチベーションが湧いてきますね。物流費の値上げもあり、成約手数料が下がれば利益へのインパクトがすごく大きいですから。手数料をここまで下げていただいたので、浮いた予算を広告にも回していきたいと思います。売り上げを伸ばしていくために、ぜひ効果的な広告メニューを増やしてください。

    八津川:わかりました、期待していてください。どうやら時間が来てしまったようです。本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございました。これからも一緒に売り上げを伸ばしていきましょう。

    直撃インタビューは1時間半にわたって行われた
    直撃インタビューは1時間半にわたって行われた

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    2割がスマホ決済を利用、30代の利用率が高い。コンビニでの利用がメイン

    8 years 9ヶ月 ago

    通信事業者のKDDIは、「スマホ決済利用意向調査」を実施して、その調査結果を発表した。

    2割がスマホ決済を利用。30代の利用が高い

    スマホを所有していて、スマホ決済を利用している人は「20.1%」。利用年代としては、30代の利用が高い。利用理由は、「会計がスムーズだから」(23.4%)が最も高く、「ポイントが付くから」(22.2%)「財布を持たなくて済むから」(15.0%)と続く。

    また、「継続してスマホ決済を利用したいか」聞いたところ、「91.3%」が継続利用したいと答えており、スマホ決済への満足度が高い結果に。

    今後スマホ決済を利用したいは約半数。特に「10代」では53.8%と高い結果に

    将来的にスマホ決済を使うと「42.5%」が回答。年代別では、「10代」(53.8%)が最も高く、続いて「20代」(42.2%)と若年層がスマホ決済に積極的という結果になった。

    スマホ決済の利用場所は、コンビニや交通機関の日常使いがメイン

    どの世代も「コンビニ」での利用が最も多く、交通機関やスーパーといった日常的に利用している。

    一方、10代では、「ライブ・コンサート会場」(27.0%)、「フリーマーケット」(25.4%)、20代では、「音楽フェス」(27.1%)、「観光地」(25.9%)など、アクティブシーンでの利用が目立つ。

    10~20代と40~50代では利用目的が異なる

    スマホ決済の利用意向理由としては、10~20代が「会計がスムーズ」(10代:50.0%/20代:52.9%)、「財布を持たずに済む」(10代:49.5%/20代:41.3%)と回答。

    一方、40~50代は「ポイントが付くから」(40代:56.2%/50代:50.8%)が主な理由で、年代ごとに目的が違う結果となった。

    スマホ決済を利用していない理由は「セキュリティが不安」「スマホの紛失・故障」

    スマホ決済を利用していない理由は、全部の世代で「セキュリティが不安」(38.8%)「スマホの紛失・故障」(34.7%)が多い結果に。一方、10代は「クレジットカードを持っていないから」(28.1%)が多く、「利用したいけど利用できない」ことが浮き彫りとなった。

    「悪用される」(25.0%)や「登録が面倒」(23.0%)、「操作方法がわからないから」(15.1%)も上位にあがった。

    調査概要

    • 調査方法:ウェブにより実施。
    • 調査期間:2017年6月16日~6月19日
    • 調査対象:10~50代のスマートフォン所有者
    • 有効サンプル数:2,060

    回答者プロフィール

    • 性別:男性:女性=1:1
    • 年齢:15歳~59歳
    • 地域:全国

    居住分布

    • (注1)スマホ決済:スマートフォンを専用端末にタッチして、決済・清算すること。オンラインでの決済は除く。
    • (注2)消費者庁「平成29年消費者白書」

    オリジナル記事はこちら:2割がスマホ決済を利用、30代の利用率が高い。コンビニでの利用がメイン(2017/07/11)

    四谷 志穂

    Web担当者Forum 編集部

    四谷志穂(Web担当者Forum 編集部)

    物流企業で営業兼Web担当者を経て、Web担当者Forumの編集者となる。企業Web担当者時代の経験を活かして、読者目線の記事をお届けしていきたい。一日の至福のときは、仕事終わりのビールと枝豆。

    四谷 志穂

    赤ちゃん本舗とミキハウス、オムロンが中国ECモール「JD WorldWide」に出店

    8 years 9ヶ月 ago

    中国EC大手の京東集団は7月12日、中国向け越境ECモール「JD Worldwide」に出店する日本企業が増えていることや、モールの流通額が伸びていることなどを公表した。

    ベビー服のリアル店舗を国内100か所以上に展開する赤ちゃん本舗が2017年4月に「JD Worldwide」で旗艦店をオープン。ミキハウスやオムロンも今後、旗艦店を出店するという。

    中国では人口抑制策「一人っ子政策」が2016年1月に廃止となり、中国政府が第二子を容認したことで新生児の数は急速に増えている。中国IT情報・コンサルティングのAnalysys社とマタニティ製品ブランドの販売などを手がけるKidswant社が発表した「中国マタニティ産業白書2016」によると、今後中国では新生児が急速に増加する見通し。

    乳幼児の増加にともない、マタニティ関連商材のインターネット消費の拡大が予想されている。

    京東集団の代表取締役CEOである劉強東氏

    7月12日の日本企業向けカンファレンスに出席した京東集団の劉強東CEO

    日本製品の売れ行きは好調

    越境ECで日本製品の売り上げが伸びている現状も公表。2016年、集団が運営する越境ECプラットフォームにおける日本製品の総売上高は前年比3ケタで成長した。

    2017年6月18日の創業記念セール期間中、日本からの輸入商品の売り上げも劇的に増え、コーセーの製品の売り上げは前年実績比11倍、楽天の商品は同10倍、資生堂の製品は同21倍だったことも明かした。

    創業記念セールでは化粧品、食品、飲料、ベビー用品、マタニティー用品、旅行関連商品といった主要カテゴリーにおいて、女性による売り上げが男性を初めて上回ったという。京東集団は、これらのカテゴリーを扱う企業にとって新たなビジネスの機会が生まれたと指摘している。

    京東とヤマトが中国宅配で提携

    京東集団は、中国における宅配事業で京東とヤマトホールディングスが包括的アライアンスに向けた検討を行う基本意向書を締結したことも発表。2社は共同で輸送ネットワークの効率化と中国国内における宅配コールドチェーンの構築をめざすという。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    過剰なメール配信はブランド離れの原因。「興味のないコンテンツ」は5割が嫌悪

    8 years 9ヶ月 ago

    「不必要な迷惑メール」や「興味のないオファーやコンテンツ」を受けとった消費者の半数以上は、そのブランドから離反する――。

    SAP Hybrisが7月10日に公表した消費者意識調査「消費者インサイトレポート」で、不要なメルマガやコンテンツを発信し過ぎると消費者のブランド離れを招く傾向が示された。

    国内の消費者1000人に対してブランドを利用しなくなる原因を聞いたところ、ブランド離れの理由の上位として「企業側が本人の許可なく顧客データを利用」(84%)、「不必要な迷惑メール」(76%)、「カスタマーサービスの対応の悪さ」(71%)、「過剰なセールス・勧誘電話」(62%)、「興味のないオファーやコンテンツの受信」(56%)があがった。

    SAP Hybrisが7月10日に公表した消費者意識調査「消費者インサイトレポート」で、不要なメルマガやコンテンツを発信し過ぎると消費者のブランド離れを招く傾向があることが判明。その理由は

    消費者がブランドを利用しなくなる原因、消費者をいらだたせるブランドの態度

    レポートでは、「企業が収集した個人情報をうまく活用すれば、消費者への『迷惑メール』をさけることができる」と指摘。

    その上で、「あらゆる有効なデータの収集・分析を行い、すべての事業部門と共有し、データを活用して消費者に興味および関連性のあるコンテンツを届けることができれば、消費者からの信頼度も高まる」としている。

    また、消費者が企業に問い合わせを行った際、何時間以内での顧客対応を希望しているかについても調査。「1時間以内の返信を期待する」と答えた割合は42%。全体の54%は3時間以内、83%は24時間以内の返答を期待している。

    SAP Hybrisが7月10日に公表した消費者意識調査「消費者インサイトレポート」で、不要なメルマガやコンテンツを発信し過ぎると消費者のブランド離れを招く傾向があることが判明

    顧客対応の時間について

    本調査は日本、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、韓国、中国などアジア太平洋地域で生活する7000人以上の消費者を対象にアンケートを実施。日本では2017年3月、国内1000人以上の一般消費者を対象に調査を行った。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    消費者の心を動かすECサイトの作り方は? ユーザー生成コンテンツ「UGC」の活用方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 9ヶ月 ago

    通販サイトの利用者は、他のユーザーが発している意見に信頼を寄せる傾向があります。ユーザーから効果的に商品などに対するレビューを引き出すための戦略をご紹介しましょう。

    消費者の声をECサイトに活用する3つのポイント

    優良顧客、リピート顧客、低いカート離脱率、高いコンバージョン率……ビジネスの成功要因を分解してみると、非常にシンプルです。しかしながら、実践して効果を得るのは難しい。ビジネスを成功に導く戦略は、非常に複雑だからです。

    消費者は限りない数の選択肢を持ち、さまざまなデバイスを使って、最良の商品、最高の買い物体験を探しています。ECビジネスの成功は、消費者がすべての鍵を握っているのです。

    もしも、期待以上の買い物体験を得られなかったと判断した場合、消費者はすぐに別のECサイトに移ってしまいます。

    「送料無料」は消費者の消費意欲を維持するために使われる最初の施策で、過去数年間は有効でした。今では、「送料無料」は標準施策として消費者から求められているのです。

    次は割引施策です。ホリデーシーズンに50%の割引を提供する小売業者が増えています。割引をすれば売り上げは伸びるかもしれません。しかし、損益面で支障が出る可能性があります。

    また、消費者は数年前とは異なる購買行動をとるようになり、コミュニケーション方法も変わってきました。よく利用しているアプリやWebサイトでは、SNSでのつながり、ユーザー同士のコミュニケーションが重要視されています。

    電話はテキストメッセージに代わりました。“他のユーザー”は、以前のように“身元のわからない他人”ではなく、“信頼できる情報源”となってきたのです。

    マーケティング担当者は、UGC(編注:User Generated Content、ユーザー生成コンテンツ。ブログ、SNS、投稿サイトなどユーザーが投稿して作られるコンテンツの総称)を集める施策、カスタマージャーニーの中で効果的に顧客発信のコンテンツを集める方法を模索することによって、ビジネスとユーザーのコミュニケーションを円滑につなげることができます。

    全米の消費者調査で、どのような施策・戦略が購買に最も影響を与えるかを調べたところ、メール、携帯メッセージ、検索を抜いて、UGCが1位になりました(“Hearing the Voice of the Consumer” 2017年 TurnTo社調べ)。

    消費者の心を動かすECサイトの作り方は? ユーザー生成コンテンツ「UGC」の活用ポイント
    図:UGCがいかに購買に影響を与えるか
    とても影響を与える 影響を与える 比較的影響を与える 少し影響を与える 全く影響を与えない
    図の左項目は、上から、
    • UGC
    • プロモーションメール
    • 携帯メッセージ
    • ソーシャルメディア
    • 検索
    • ディスプレイ広告

    ホリデーシーズンの戦略を立案したり、売り上げアップをめざす際、UGCを上手く取り入れる方法を考えてみましょう。

    まずは、以下の戦略を試してみましょう。

    通販サイトにUGCを取り入れる位置

    UGCを商品ページや同じ場所に配置するだけではコンバージョンUPにつながりません。購買プロセスを確認し、UGCをどこに入れれば良いか検討してみましょう。

    サイト内検索の結果に、評価の星の数を入れても良いでしょう。人気ブランドに関しては、たくさんのUGCを準備しましょう。チェックアウトプロセスの中にコメントやレビューを入れ、カート離脱率を下げましょう。カートに商品が入っていることを通知するカゴ落ちメールでも、UGCは有効活用できます。

    カスタマージャーニーの中で、どのように顧客からコンテンツを集められるか考えてみましょう。購買後にレビューの記載をお願いするメールを配信する以上のことができるはずです。

    たとえば、商品などに関する質問の投稿を顧客に促し、他の顧客に答えてもらうのです。注文確定のページで、どうしてその商品を購入したのか聞いてみるのも良いでしょう。

    簡単な入力フォーム

    顧客から声を集めるのが難しい場合はやり方を再考し、顧客の消費行動の特徴や彼らが利用しているサービスやテクノロジーを洗い出してみましょう。通常のWebフォームを活用し、消費者に質問へ答えてもらう方法もありますが、その他にも顧客の声を集める方法はります。

    メールに評価やレビューのフォームを埋めこんで、スムーズで簡単に顧客の声を拾えるようにしましょう。メールに埋め込めるフォームを採用するメリットは回答率の向上です。Webページなどに移ってコメントを記入する手間が省けるのです。

    また、購入した商品をすぐに撮影できるように、スマートフォンのカメラが立ち上がるリンクを貼り付けておきましょう

    会話を促す

    ネガティブなレビュー、少ない星の数、写真なし……マーケティング担当者の心配の種ですよね。実際、このようなケースを恐れ、UGCを拡大できないケースもあります。

    マーケティング担当者は、積極的なユーザー同士の会話を促す必要があります。ユーザー同士の会話に混ざっても構いませんが、決して会話をコントロールしようとしてはいけません。

    こうしたアプローチを採用することで、ユーザーとの間に信頼関係が生まれます。また、ポジティブとネガティブ、両方の幅広いレビューがあると、消費者の期待値をコントロールできます。また、消費者は確信を持って商品を購入することが可能になります

    ◇◇◇

    将来的にマーケティングを成功させるためには、UGCを活用しなければなりません。UGCが利用者と売り上げの関係にどのように作用するかは、上の図をみれば明らかです。

    全米のほとんどの消費者(81%)は、UGCが活用されている商品の方により多くお金を払い、配送に時間がかかっても構わないと考えています。

    夏のホリデーシーズンなど、この81%の消費者にネット通販を利用してもらい、売り上げをアップしたいと思いませんか? 顧客が競合サイトに移ってしまわないように、UGC活用の戦略を立てましょう。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表

    8 years 9ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは7月11日から開催したAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」(7月12日まで)で、「Amazon.co.jp」は過去最高の注文数を記録した。

    3回目を迎えた今回は従来の24時間から30時間にわたってセール企画を実施。スタート当初、「Amazon.co.jp」のトップページがつながりにくい状態が約2時間にわたって生じていた。

    「プライムデー」(2017年)の主なトピックは次の通り。

    • 過去2回の「プライムデー」を上回る注文数を記録
    • 日本でベストセラーとなったAmazonデバイスは「ire TV Stick」
    • Amazonデバイス以外のベストセラーはザバスのプロテイン
    • 「メルセデス AMG E63S 4MATIC+」を正規販売店から購入する際に利用できるプリペイドコード(50万円)の注文有
    • 「Amazonプライム ポップアップストア」の来場者数は4000人以上

    アマゾンジャパンは7月11日から開催したAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」(7月12日まで)で、「Amazon.co.jp」は過去最高の注文数を記録

    3回目の「プライムデー」は30時間で行われた(画像は編集部がキャプチャ)

    Amazonマーケットプレイスに出品している販売事業者にとっても、記録的な日になったという。

    アンカー・ジャパンの井戸義経社長は「『プライムデー』の規模が年々大きくなっていることを実感。予想を上回る大きな成果を得ることができた」とコメント。

    うなぎ製品のECを手がける川口水産の川口博司専務は、「食材が次々とカートに入っていくスピードには、スタッフ全員が驚いた」と説明。初めて『プライムデー』に参加したというNTTレゾナントは、「『プライムデー』への関心の高さとその反響の大きさに非常に驚いた」とした。

    2016年に実施した「プライムデー」では、全世界における販売事業者による出品商品の注文数は2015年比で約3倍だった。

    ネットショップ担当者フォーラムが連携している米国の大手EC専門メディア「インターネットリテイラー」では、「2016年に実施したアマゾンの『プライムデー』は、全世界で25億ドルの流通総額を記録。2015年の『プライムデー』における流通総額15億ドルから大幅増になった」と報じていた。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    配送問題をシェアリングエコノミーで解決へ。消費者がEC荷物を配送代行するアプリ

    8 years 9ヶ月 ago

    バイク便サービスなどを手がけるセルートは8月中旬、一般消費者などが空き時間を使ってネット通販の荷物を配達する新たな物流サービスを開始する。

    専用アプリを使い、荷物を出荷する企業と配送を代行する個人をマッチングする。社会問題化している配送業界における人材不足をシェアリングエコノミーで解消する。

    アプリの名称は「DIAq(ダイヤク)」。自転車で通学する学生や買い物に行く主婦、個人事業主のプロドライバー、バイク便のプロライダー、自転車便のプロメッセンジャーなどが登録し、空き時間に荷物を運ぶ仕組み。

    アプリのダウンロードは無料。企業と配送代行者の取引が成約した際に配送料金が発生する。決済方法はクレジットカード。

    バイク便サービスなどを手がけるセルートは8月中旬、一般消費者などが空き時間を使ってネット通販の荷物を配達するアプリ「DIAq(ダイヤク)」を提供へ

    「DIAq(ダイヤク)」のイメージ

    シェアリングエコノミーで配送問題の解決を図る取り組みはこれまで、中小運送事業者のトラックの非稼働時間と荷主企業の物流ニーズをマッチングするネットサービス「ハコベル」などがある。

    「ハコベル」を提供している印刷通販のラクスルは7月7日、ヤマトホールディングスと資本提携し、デジタルテクノロジーを活用して企業間物流の構造変革をめざすと発表している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アタシの広告を見てほしいんやけど、嫌われたくないんや!【オカンでもわかるリターゲティング広告のジレンマ】 | オカンでもわかるアドテク教室

    8 years 9ヶ月 ago

    もうすぐ夏本番! なのに、オカンが閲覧していたサイトには、冬に見ていた毛皮のコートのバナー広告が表示されたらしい。汗がすごいが、大丈夫か……!? イラスト◎浮蓮 要

    登場人物
    僕

     大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

    オカン

    オカン 純然たる大阪のオカン。自慢(?)のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。数々のネット広告の知識を息子から仕入れ、持ち前のビジネスセンスで事業を拡大している。

    この暑いのに毛皮のバナー広告出てきてんねんけど、溶けてまうがな!!

    僕え……。でも買ったの?

    オカンまあ、せっかくやからな。それにしても、いつまでたっても冬に見た商品の広告が追っかけてくるんやで!? さすがに迷惑やと思わへんのかいな!

    僕確かに、夏になっても冬物のコートが出てくるのは良くないね。

    オカンあれ……? 待って……! もしかしてアタシのサイトのリターゲティング広告も、こういう風に思われてるんちゃうの!?

    僕オカンのサイトの冬物の広告は見たことないから大丈夫なんじゃない?

    オカンなんや、あんたもアタシのサイト見てくれてるんかいな(にやにや)。

    僕……でも、もしかしたら「いつまでも広告に追いかけられてイヤだ」って思ってる人はいるかもしれないね

    オカンなんやて!! どないすればいいんや!?

    僕それはね……。

    リタゲ広告で嫌われないためにはどうしたらいい?

    僕リターゲティング広告は、広告主にとってはCVR(コンバージョン率)が高くなりやすい広告だから、費用対効果の観点からも使いやすいし、ユーザーは買いたいものを思い出せるから、それ自体はとても有用なんだ。

    でも、それほど興味を持っていないユーザーをずっと追いかけたり、すでに買った商品を表示したりしていたら、それはやっぱり迷惑だと思われてしまうよね。

    広告主は買ってもらいたいから配信したいけど、配信し過ぎもユーザーにとっては良くないってことだね。

    オカン配信するんか!! しないんか!! どうすればいいんや!!

    僕う~ん、これについては完全に解決する方法はないんだ。でも軽減することはできるよ。そのために、「リーセンシー」と「フリークエンシー」と「サイト階層」、それから「バナークリエイティブ」を考えるんだ

    オカン……ほら、もう言わんで。説明しぃや!

    僕「リーセンシー」がサイトを離脱してからの経過日数、「フリークエンシー」がユーザー1人あたり見せる広告の表示回数、「サイト階層」はECだったらTOPページとか商品詳細ページとかカートページが該当するよ。

    いつ、どのページでサイトを離脱した人に、何回広告を表示させるか、これを決めるんだ。

    オカンほうほう、なんとなく分かるで。ユーザーをいろいろと分けて、カテゴリーごとに配信して、バナーの絵柄も変えるっちゅーことやな!

    僕その通り(成長したなぁ)。例えば「商品詳細ページに来た人に対して、リーセンシーを1日、フリークエンシーを1日あたり3回」と設定して広告を配信したとするよ。

    そうすると、その人には商品を見た翌日のみ、広告を3回だけ見せることができるんだ。これならそんなにしつこいと思われることはなさそうだよね。

    オカン確かにな。でも3回って、それも次の日までて、あんたそれ、広告の意味あるん?

    僕まあ、これだけだとあまり効果は期待できなさそうだよね。 じゃあ「TOPページに来た人に対して、リーセンシーを90日、フリークエンシーを1日あたり1,000回」と設定して配信したらどうかな?

    オカンTOP見て離脱してるんやろ? アタシのサイトに惹かれなかったのに、1日に1,000回も同じバナー見せられて、それが90日続くなんて、あんたそれ、むしろマイナスや

    僕そう。たとえ同じバナーじゃなかったとしても、同じ会社の広告ばかり出ていて、それが長期間にもなるとストーカーされてるんじゃないかって気分になるよね。

    オカン結局どうすればいいんや!

    僕これが難しいところで、正解っていうのがないんだ。ちょっと図を使って説明するね。

    リーセンシーとサイト階層から、最適なフリークエンシーを導き出す!

    TOPページ、一覧ページ、商品詳細ページ、カートページ、購入完了ページ

    オカン誰や、何やこの右上。ハシビロコウ

    僕これはユーザーの離脱ページと離脱してからの日数を表にしたものだよ。一般的にはより深い階層にいて、かつ離脱してからの日数が短い方が購入意欲は高く、リターゲティング広告を配信しても効果がいいとされているんだ。

    上の例だと、「カートページ離脱 × 離脱してから1日以内」のユーザーをターゲットとして配信すると、効果が良くなりやすいってことになる(注:図でいうと左下のオカン)。

    逆に、浅い階層にしか訪れていなくて、離脱してからの日数が長いと、効果はあまり良くないとされているよ。ここで言うと「TOPページ離脱 × 離脱してから14日」のユーザーだね(注:図でいうと右上のオカン)。

    オカンなるほどなぁ。確かにTOPページ見ただけのサイトは何日かしたら忘れてしまうわ。あ、だったら「深い階層 × 離脱してから1日以内」のユーザーだけにガンガン配信したら売上もめっちゃ伸びるってことやないの!?

    僕そうそう。だけど、やり過ぎるとしつこいと思われてしまうよね。深い階層に来たからといって、リーセンシーを90日とかにして、いつまでも配信するのも良くない

    オカンきぃいいいいいいい! どうすればいいんや!

    僕これは適切なものを見つけていくしかないんだ。さっきも言ったけど、リーセンシーとフリークエンシーと階層、バナーのクリエイティブを上手く組み合わせて、効果の良いものを見つけていくのが最善の方法なんだよ。

    深い階層 × 離脱日数の短いユーザーには、フリークエンシーをまずはゆるめに設定してみて配信。効果が悪ければ見せすぎて嫌がられてる可能性と、見せな過ぎて気付かれていない可能性を考えて、増減をさせながら再度効果を確認……みたいな感じでね。

    TOPページで離脱して何日も経ってしまった人でも、SALE文言を全面に押し出したバナーにすれば、もしかしたら興味を持ってくれるかもしれないよ。

    オカン……ぶつぶつ。

    僕もちろん大変だっていう場合には、そういった調整を自動でやってくれるサービスもあるみたいだよ。

    オカン……ぶつぶつ。

    僕ユーザーにしつこいと思われないようにしつつ、ちゃんと商品の良さを伝える。すごく難しいと思うけど、ユーザーのことを考えて地道にやっていくのが大事なんじゃないかな

    オカンそうやそうや。自分が消費者で、イヤだと思わないような設定にすればいいんやー!!!

    僕いや〜、難しいとおも…… 行っちゃった……。

    後日……

    オカンアンタのおかげで、水着が飛ぶように売れとるわ!

    僕……(才能がすごい)。

    オカン見てみぃ! アタシもサイトの売れ筋水着、着てみたでぇ。

    ウチもまだまだ現役やなっ ビーチの視線を独り占めや♪

    オカンほな、今から水着の売上使てバカンスへGOやー!

    僕……。

    今回のまとめ

    リターゲティング広告をストーカー広告にしないためには、

    いつ(リーセンシー)、どのページでサイトを離脱した人に(ページ階層)、
    何回(フリークエンシー) 、どんな広告(クリエイティブ)を表示させるか

    を、適切に設定することが大切。

    今回覚えたいアドテク用語

    リーセンシー

    ユーザーがサイトを離脱してからの経過時間のこと。ずいぶん前にたまたま一度見ただけなのに、いつまでも追いかけ続けていれば、それはしつこいと感じられても無理ありませんよね。ECの場合、離脱後3日以内くらいの効果が良い傾向にありますが、探りながら最も効率的な配信日数を見極めるのがいいでしょう。

    フリークエンシー

    ユーザーに広告を見せる回数のこと。これに制限をかけることを「フリークエンシーキャップ」と言います。 こちらも何回がベストかは商材によって異なってきますので、色々試して最も適切な回数を決定していく必要があります。

    クリエイティブ

    アドテクの世界で「クリエイティブ」と言うときは、バナー広告のデザインや訴求内容のことを指します。 訴求内容や雰囲気を少しだけ変化させ、A/Bテストも兼ねて複数のバナーを並行して配信してみても良いでしょう。

    ユーザーが見るバナーに変化を付けることで、「同じ会社の同じ商品がまた訴求されている」「同じ広告に追われ続けている」と思われることを軽減できます。

    砂森 翔太

    株式会社ファンコミュニケーションズ nex8事業部 マーケティング担当

    砂森 翔太(すなもり しょうた)

    大学卒業後、Web制作会社を経てファンコミュニケーションズに入社。リターゲティング広告「nex8(ネックスエイト)」の広告主営業を約1年担当した後、マーケティングに異動。

    サービスリニューアルに伴うWebサイトのテコ入れに始まり、各種解析ツールを用いてのUI検証・改善、リスティング広告やSNS広告の運用などに従事している。

    2016年6月、コンテンツマーケティングの一環として、“EC担当者にためになる情報をわかりやすく”をテーマに発信する「nex8ブログ」を立ち上げ。

    他のマーケティング業務のかたわら、メインライティングと編集を担当する忙しい日々から、営業メンバーがリレー形式でライティングする体制に落ち着いてきたのを機に、“さらにやさしくわかりやすくアドテクを伝える力”を磨くべく、ネットショップ担当者フォーラム連載にチャレンジ中。

    砂森 翔太

    アーバンリサーチ、Amazonに出店

    8 years 9ヶ月 ago

    アパレル製品の製造と販売を手掛けるアーバンリサーチは7月3日、Amazonマーケットプレイスに出店した。店舗名は「アーバンリサーチ公式ストア」。

    アーバンリサーチはAmazonマーケットプレイスに出店。店舗名は「アーバンリサーチ公式ストア」

    Amazon内に開設した「アーバンリサーチ公式ストア」(画像は編集部がキャプチャ)

    オンラインショップは直営サイト「アーバンリサーチオンラインストア」の運営をはじめ、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWNといった大手ECモールにも出店している。Amazonに出店することで多店舗展開を進めて売上拡大をめざす。

    Amazonはファッション分野でも存在感を高めている。GMOメディアが2017年2月に公表した消費者調査によると、10歳代の女性がファッションアイテムを購入したことがあるECモールは「Amazon」が71.9%で最多。

    他のECモールの利用状況は楽天市場(61.8%)、Yahoo!ショッピング(23.2%)、ZOZOTOWN(17.6%)だった。

    GMOメディアが2017年2月に公表した消費者調査によると、10歳代の女性がファションアイテムを購入したことがあるECモールは「Amazon」が71.9%で最多

    ファッションアイテムの購入で利用したことのあるショッピングモール

    米Amazonはオリジナルブランドのアパレル販売に力を入れ始めている。2016年2月にオリジナルのファッションブランド7つの取り扱いを開始。ネットショップ担当者フォーラムが連携している世界最大級のネット通販業界の専門誌『InternetRetailer』が2017年4月に報じたニュースによると、オリジナルファッションブランドの第4四半期(2016年10~12月期)の総売上高は、前四半期(2016年7~9月期)比67%増だった。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ライブ配信で商品販売、「メルカリ」の新機能

    8 years 9ヶ月 ago

    メルカリは7月6日、フリマアプリ「メルカリ」の新機能として、ライブ配信を行ながら商品を販売できる「メルカリチャネル」の提供を開始した。ライブ配信機能を実装することで売買を促進、「メルカリ」の流通額拡大を図る。

    出品者はライブ配信を行うことで、文章や写真だけでは説明しきれなかった商品の使い方などを伝えることができる。

    コメント投稿機能を使って出品者(配信者)と購入者(視聴者)が双方向でコミュニケーションを行うことも可能。視聴者は商品に関する質問などを投稿し、配信者はリアルタイムで返答する。

    決済時は商品代金をメルカリが一旦保管し、取引完了後に出品者に売上代金を支払う。匿名での配送も可能。

    メルカリは7月6日、フリマアプリ「メルカリ」の新機能として、ライブ配信を行ながら商品を販売できる「メルカリチャネル」の提供を開始

    「メルカリチャネル」のイメージ

    配信時間は毎日21~22時。開始当初はライブ配信を行えるユーザーを一部の芸能人などに限定している。今後、ライブ配信できるユーザーを増やすという。

    ライブ配信を行うのは藤森慎吾、ざわちん、佐野ひなこ、佐野真依子、住谷杏奈、武智志穂、古関れん、松井咲子、山本月、大倉士門、井上苑子、小澤しぇいん、尾崎紗代子、mimmam、紗蘭、永島聖羅、田村淳、道端アンジェリカ、熊田曜子、横澤夏子、ジャングルポケット、パンサーなど(敬称略)。

    「メルカリ」のダウンロード数は日米合計で7500万(日本5000万、米国2500万)、月間の流通額は100億円超に達している(同社による公表値)。

    中国ではECにライブ配信を活用する動きが数年前から活発化している。KOL(Key Opinion Lieader、インターネット上で影響力を持つ有名人のこと)と呼ばれるインフルエンサーが、大手ECモールのライブ配信機能やライブ配信専用アプリなどを使って商品を販売。1回のライブ配信で数億円を売り上げるケースもあり、人気のKOLは年収が1億円を超えると言われている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    競争激化のファッションECでマガシークはなぜ成長している?【井上社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト

    8 years 9ヶ月 ago

    マガシークは、親会社のNTTドコモと共同運営する通販サイト「dファッション」の高成長に加え、アパレルブランドや百貨店のEC支援事業が広がっていることもあり、2017年3月期の商品取扱高が200億円を超えた。今年7月にはベクトルグループと組んで古着のECを始めるなど、次の成長を見据えた取り組みにも力を注ぐ。「4期連続の増収増益で足腰がしっかりしてきた」と語る井上直也社長に、前期の総括や今後の成長戦略などについて聞いた。

    ――配送会社のドライバー不足が深刻で、配送サービスを見直す企業が相次いでいる。

    商品を速く届けたり、送料無料にすることが本当に良いことなのかという風潮になってきているのは感じる。ただ、なるべく送料無料がいいし、なるべく早く商品を手にしたいというお客様のニーズは変わっていないと思う。当社としては極力、そうした期待に応えていきたい」

    ――全品送料無料の看板は下ろさないのか。

    「すでに『dファッション』は1年くらい前から3000円未満の購入時に送料を頂いており、現時点で全品送料無料を掲げているのは『マガシーク』サイトだけ。実際には3000円未満の商品は少なく、仮に全品送料無料をやめても影響は小さいと見ている」

    競争激化のファッションECでマガシークはなぜ成長している?【井上社長インタビュー】
    マガシークの井上直也社長

    ――前期の業績は。

    商品取扱高ベースでは16年3月期の約170億円に対し、前期は200億円を超えるという目標を立てていたが、クリアできた。売上高ベースでも前年の約157億円に対して約181億円となった。利益面についても、税引後利益では過去最高の約4億3000万円で着地した」

    ――「dファッション」が好調だ。

    「『dファッション』は前年比50%近く伸び、引き続き成長のけん引役となった。ドコモもプロモーションにはかなり力を入れており、サイトへの導線が力強く、来訪者数が大きく伸びた。『マガシーク』と『dファッション』で扱う商品の大半は共通しているが、徐々に各売り場の品ぞろえを分けてきていることも功を奏した。ただ、『dファッション』では、今まであまり売れていなかった百貨店ブランドなど、『マガシーク』が得意なゾーンの商品も売れるなど、裾野は広がっている」

    ――主力の「マガシーク」の伸びは。

    「『マガシーク』はかなり高い目標を設定していて、そこまでは届かなかったが着実に成長を続けている。アウトレット品を販売する『アウトレットピーク』も大きく伸びている」

    ――「マガシーク」のプロモーションは。

    「昨年8月から割引クーポンを導入したが、『アウトレットピーク』も含めて想定以上に大きな効果があった。これまでは、15周年に合わせて予約販売商品は15%のポイント還元を行うなど、還元率を高めるプロモーションが多かったが、ポイントはその場で安くなるわけではない。その点、クーポンは2000円や3000円がその場で割引きになるため、お客様の背中を押すきっかけとしてはポイント還元よりも効果が高い。昨年夏以降はポイント還元施策を絞ってクーポンをメインに取り組んだ」

    ――「dファッション」の販促については。

    「『dファッション』はポイント20倍とクーポン施策を同時に行うなど大盤振る舞いのプロモーションを実施したことで、新しいお客様がかなり増えたし、リピートも好調だ。客単価は『マガシーク』と比べると低いが、頻繁に買って頂いている。購入頻度が高いのは、ポイント施策が機能していることと、『dファッション』のお客様は割と流行り物への反応が早く、話題になったスニーカーや腕時計などが大きく動く傾向にある

    ――「アウトレットピーク」の売れ筋は。

    「『アウトレットピーク』は元々の単価が高い商品や、働く女性が好むブランドのアウトレット品が売れる。3サイトで少しずつ客層が異なり、良いポートフォリオになってきている。そうした部分が品ぞろえの違いに出てきており、MD部隊も従来は3サイト共通で見ていたが、『dファッション』の高成長が続いていることから今年4月に『dファッション』専任のMD部隊を新設し、さらに伸ばせる体制とした。各MDが担当するサイトごとに、新規取引先の開拓に動いている」

    ――他社サイトとの差別化に向けては。

    「『マガシーク』でしか買えない商品を提供するために、ネバーセイネバーさんのブランド『スタイルデリ』とマガシーク専用アイテムを11型展開し、『スタイルデリ』のブログでもコラボ企画の取り組みを発信してもらったこともあり、非常に反応が良かった。昨今はブランドさんとの在庫・商品データ連携の流れもあって、ファッションECモールが品ぞろえで差別化を図ることが難しくなっている。当社がオリジナルブランドを作ることはあまり考えていないが、主力の取引先ブランド組んで独自のMDを打ち出していきたい

    特別撮影でクリック数増加、7月に古着のECを開始

    ――キュレーションサイト「マガカフェ」は。

    「昨年4月から1年間取り組んでみて、『マガカフェ』の来訪者数は想定通りだったが、『マガシーク』への流入は少なく、売り上げ貢献度が低かったため今後の戦略を見直しているところだ。記事自体は悪くなかったと思うし、福袋など特定の話題では売り上げにつながることもあったが、消費者が“欲しい”と思う瞬間を演出する記事を量産することは難しい。今期の新客開拓の予算は『マガカフェ』以外に振っていて、ウェブ広告などを増やしていく」

    ――「マガシーク」内で商品の魅力を高めるコンテンツ作りは。

    特別撮影にはかなり力を注いでいる。月2回、何品番か選んでロケ撮影やスタジオ撮影を行いながら相当凝った写真に仕上げていて、その代り、その商品の在庫をたくさん積んでもらう交渉をブランドさんと行う。特別撮影した商品のクリック数は通常撮影の商品と比べて2~3倍多くなり、販売にもつながっているため、今期から特別撮影の専任チームを作った。撮影回数も2回から4回に増やす。競合のモールと差別化できる商品画像にこだわり、動画も含め、よりお客様が買いたくなる瞬間を演出する

    ――メールマーケティングの成果も出ている。

    「1to1マーケティングではシナリオを作って結果を検証し、良いものを残して次のシナリオを作るということを繰り返すが、精度とスピードはかなり改善している。ケータイのマーケティングが得意なドコモからさまざまなアドバイスをもらい、当社の『dファッション』チームが真っ先に結果を出し、『マガシーク』などに応用している。また、メルマガ制作で時間がかかっていた部分を分析し作業内容を見直したことで、担当者をさほど増やさなくてもメルマガの本数はこの1年で2倍以上になっている」

    ――EC支援事業も案件が増えている。

    「ブランドさんは自社ECを強化してもっとジャンプアップさせたいと考えているので、EC支援の商談は非常に活発で、波がきていると感じる。自社ECの開発・運営を受託したブランドさんの商品は当社の倉庫で保管するため、在庫量自体が増えることで『マガシーク』での販売強化にもつながる。ブランドさんの自社ECを伸ばすためにもいろいろなアドバイスをしており、高級婦人服を手がけるレリアンさんや、ロンドン発のライフスタイルブランドを展開するキャスキッドソンジャパンさんなどのECは想定以上に伸びている」

    ――百貨店のEC支援にも積極的だ。

    「前期は三越伊勢丹ホールディングスさんや阪急阪神百貨店さんのEC支援を始めたが、品ぞろえを絞るのではなく、各百貨店で取り扱いのないブランドも販売するなど間口を広げられれば、もっと伸ばせると思う」

    ――新しく挑戦したいことは。

    「今期は古着などのユーズド事業を始める。ベクトルグループさんと組んで当社のお客様から本格的に中古品を集める。従来のトレジャーファクトリーさんとの連携では買い取り商品を渡すだけだったが、今回のスキームではベクトルさんが買い取った商品を当社の『アウトレットピーク』で販売する。ささげ業務や査定が終わったユーズド品は当社の物流センターに保管して一定期間、商品を独占的に販売できる。それ以降はベクトルさんの古着通販サイト『ベクトルパーク』や彼らの連携先ECモールでも販売する。ゆくゆくはベクトルさんが独自で買い取った商品も、当社のお客様に人気のブランドや状態の良いアイテムであれば『アウトレットピーク』で販売していく計画もある。まずは、ユーズド品の買い取りを6月7日から、販売は7月から始める。控えめな計画ではあるが、今年度中に月間2000点の販売を目標にしている」

    競争激化のファッションECでマガシークはなぜ成長している?【井上社長インタビュー】
    ベクトルグループと協業し、マガシーク会員向けの買取サービス「マガシーク ブランド古着買取サービスsupported by フクウロ」を開設(画像は編集部が追加)

    ――単独で展開する選択肢はなかったのか。

    「ブランド品の買い取りには査定のノウハウが必要で、査定や古着のささげに慣れたベクトルさんとタッグを組んだ。当社はサイトでの告知はもちろん、商品購入者にチラシを同梱するなどして従来よりも古着の調達に力を注ぐ。『アウトレットピーク』で古着を販売するが、ブランド数や商品点数が増えてくればユーズド専用の売り場を設けることも視野にある」

    ――オンラインレンタル事業も検討していた。

    「ファッションレンタルの事業化も検討してきたが、返却された商品でレンタルに回せないものの出口戦略が難しかった。古着のECがあれば出口になり得る。レンタルも諦めたわけではないが古着が先と判断した」

    ――今期の目標は。

    18年3月期は取扱高で250億円を目指したい。引き続き『dファッション』が成長ドライバーとなり、EC支援も大きく伸ばしたい。前期で4期連続の増収増益となり、足腰がかなりしっかりしてきたため、次のチャレンジに向けて布石を打つ1年にしたい」

    通販新聞

    スピード配送の取りやめが加速――楽天ブックスも当日配送を終了、配送会社の要請受け

    8 years 9ヶ月 ago

    楽天ブックスは7月18日、オンライン書店「楽天ブックス」で提供しているスピード配送サービスを終了する。提携先の配送会社から配送業務見直しの要請を受けたのが理由。

    午前中までに注文を受けると、送料・サービス手数料無料で翌日中に商品を届ける「あす楽」配送サービスは継続する。

    終了するスピード配送サービスは、注文当日に配送する「あす楽 当日便」(利用料金は税込498円)、午後11時59分までに注文を受けると翌日中に商品を届ける「あす楽 翌日便」(同350円)。

    一部地域を対象に2015年からサービスを展開していた。

    楽天ブックスは7月18日、オンライン書店「楽天ブックス」でのスピード配送サービスを終了する

    「楽天ブックス」でのお知らせ(画像は編集部がキャプチャ)

    楽天ブックスのECサイトを見ると、配送会社はヤマト運輸と提携していると見られ、「宅急便」または「ポスト投函配送」で配送している。

    配送を取り巻く環境を巡っては、EC市場の拡大により物量が増加している一方で、物流業界は労働人口減少による労働需給の逼迫など、厳しい経営環境が続いているという。

    ヤマト運輸は労働力確保に向けて職場環境を改善、社員の新しい働き方を創造するために、「働き方改革室」を本社内に新設するなど働き方改革を推進している。スピード配送の対応見直しをクライアントに要請しているのはその一環。

    増えるスピード配送を取りやめる企業

    当日配送といったスピード配送を取りやめる動きが相次いでいる。

    アスクルは「LOHACO」で提供していた当日配送サービス(AIを活用した独自の配送サービス「Happy On Time」は除く)を5月に休止。スタートトゥデイは6月12日、関東エリアで展開していた受注当日に商品を配送する当日配送の受付、および配送を停止した。

    アパレル通販などのクルーズも5月、アパレルECモール「SHOPLIST」での当日配送サービスを廃止している。

    オルビスも6月17日に一部地域で展開していた当日配送サービスを取りやめた。

    ある通販・EC会社は「ECの拡大による運送業界の疲弊は、自社も関与する社会的な問題と捉えなければならない」と指摘。配送キャリアの要請に応える形で、当日配送の取りやめに足並みをそろえ始めている。

    スピード配送に関しては、消費者庁が2016年に発表した資料が興味深い。「2015年度消費者意識基本調査」によると、「追加料金が掛かるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合が60.8%にのぼった。

    消費者庁が2016年に発表した「2015年度消費者意識基本調査」によると、「追加料金が掛かるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合が60.8%にのぼった

    最速のタイミングと追加料金との選択(画像は消費者庁の資料をキャプチャし一部を編集部が加工)

    「確実に最速のタイミングで受け取るための追加料金の支払は、品目や状況によって使い分けたい」と回答した人は32.8%。

    追加料金が掛かっても、確実に最速のタイミングで受け取りたい」と回答した人の割合は5.4%にとどまっている。
     

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    誕生日メールにポイント以外を送りたい人へ。ディノスさんのメールが参考になりますよ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    8 years 9ヶ月 ago

    誕生日のプレゼントは送って喜ばれるものを選ぶべきなのに、中途半端なポイントを送ってもあまり喜ばれませんよね。かといって、誕生日に何もしないのもったいない。ディノスオンラインショップさんのメールは参考にしたいところです。

    誕生日にはポイントを贈るしかないって思っていませんか?

    企業から送られてくるウザったい誕生日おめでとうメールの中に見た一筋の光明 | いまさっき思ったこと
    http://takeshi.hatenadiary.jp/entry/20170703/1499069871

    まとめると、

    • 誕生日に届くメールは「誕生日おめでとう! ポイントあげますよ」というメールばかり
    • いったメールをもらう意識がないユーザーには逆効果
    • ディノスオンラインショップでは「誕生日をパスワードに使っていませんか?」という注意喚起がメイン

    「クーポンあげます」は中断以降に記載されているものの、メインはパスワード変更の案内(というかセキュリティ意識の啓蒙)となっています。
    これはなかなかかっこいい。

    もちろんパスワードは変更しまくればいいってものではありません。
    むしろ各サービスごとに設定された強固なパスワードであれば変更なんてしなくていいし、ぼくは実際そうしています。

    これはわかりますよね~。誕生月って憂鬱になるぐらいおめでとうメールは来ますし、おめでとうDMが来ますが、個人的にはまったく嬉しくないしどちらかというと退会する気分になってしまいます。

    そんな誕生日メールの1つの解決策として、ディノスオンラインショップさんのメールはとっても参考になります。嫌われずに喜ばれる内容を考えたいですね。

    実店舗を持っていない人でも必見です!

    これからの小売を理解するための20のキーワード | Scrum Ventures : Scrum Ventures
    http://scrum.vc/ja/2017/06/29/retail-keyword-20/

    まとめると、

    • 「AI PB」AI(人工知能)を使って作るPB(プライベートブランド)
      ……さまざまなデータから導き出した「確実に売れるPB商品」の開発が始まっている
    • オンラインプレイヤーによるリアル店舗「Digital Store」
      ……予約制なのでオススメすべき商品を把握をしながら接客ができる
    • これ以外にも20のキーワードを紹介

    お店に人が来なくなりつつあるリアル店舗の方々からすると、大きな脅威がやってきていると感じられているかもしれませんが、新たなテクノロジーが引き起こす消費者のショッピングスタイルの変化は大きなチャンスでもあります。

    人々が商品やブランドとどのようにして出会い、購入し、それを消費していくのかは、我々にとっても大きな興味分野、投資分野の一つです。

    ここに資本が集中するということですね。そうなれば世の中の流れもここに沿って行きますので、うまく合わせながら独自性を出すことが必要になってきます。まずは、この20のキーワードを理解することから始めましょう。理解しないことには何の判断もできませんから。

    スライドはこちらから

    接点としての実店舗はこのように使われていくはず

    Amazon、期間限定で実店舗のポップアップストアを六本木にオープン | ECzine
    http://eczine.jp/news/detail/4809

    まとめると、

    • ポップアップストアとはその名の通り「突然現れて消える」実店舗のこと
    • Amazonジャパンが7月9~11日に六本木に出店
    • Amazonプライムの利用方法を紹介、プライムデーの目玉商品を紹介などする

    今回のポップアップストアでは、Amazonプライムの特典・サービスの体験コーナーを設け、スタンプラリーを実施。 「ダイニング・キッチン」「リビング」「ガレージ」「パウダールーム」など、生活のワンシーンでのAmazonプライムの利用方法を紹介する。

    ポップストア自体は今までもありましたが、ネット専業のAmazonが出店することに大きな意味があります。前述の「Digital Store」も関連しますので、時間の都合がつく人は行ってみましょうね。

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    【ECサイト利用状況】Amazonと楽天市場、消費者はどう使い分けている? | ネットショップ担当者フォーラム
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    型番商品で安ければいいときは楽天やYahoo!、それ以外はお手軽なAmazonという人も多いのでは?

    越境ECとは? 最新トレンドと攻略法をご紹介 | 越境EC・英語WEBマーケティング専門の世界へボカン株式会社
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    越境ECで成功するための課題とは? 海外向けECの売上比率1%未満が6割超の今 | ネットショップ担当者フォーラム
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    https://urerunet.shop/ec/mercari-channel1

    動画を見ながら買う「ライブショッピング」は今後広まっていきそうです。Youtubeで紹介動画を見て買うのと同じ流れですね。

    「御社のスマホサイト、遅いから19%離脱してるよ」グーグルのわかりやすい測定サービス登場 | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/04/26217

    ちょっと厳しい点もありますがチェックしておいて損はないです。

    スマホ決済を利用しない理由は? | ITmedia Mobile
    http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1707/04/news103.html

    「セキュリティが不安」「スマホの紛失・故障」「悪用される」が上位です。

    脚光浴びるECの「ストーリーコマース」って? | 繊研新聞
    https://senken.co.jp/posts/whatisstorycommerce

    簡単そうに見えますがとっても難しいです。自分たちが好きなことが自然とショップになった……くらいの感覚で。

    今週の名言

    重要なのはお客様が欲しい商品があるかどうかであり、それを作れるのであれば内製化するべきです。

    RIZAPグループがアパレル市場に参入した理由と今後の戦略 [瀬戸社長インタビューあり] | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4493

    まずは商品力、そして価格競争力。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    Amazonが驚異の存在に――アマゾン対応戦略など小売業者が今後投資すべき10分野

    8 years 9ヶ月 ago

    コンサルティングや市場調査などを手がけるPwCは7月10日、世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」を発表した。その調査結果を踏まえ、小売業者が投資すべき10の分野を提唱した。

    Amazonの台頭が他の小売業者に打撃

    Amazonの台頭がリアル店舗や他のECサイトの利用頻度の低下につながっていることが消費者アンケートによって判明した。

    「Amazonでの買物は、あなたの購買行動にどのような影響を与えていますか?」という質問に対し、回答者(1万3675人)の約28%が「Amazonの登場により他の小売店での買い物が減った」と回答。

    また、約18%は「他の小売業者のウェブサイトでの買物頻度が減った」と答えた。

    PwCが発表した世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」。Amazonへの対応戦略が必要と指摘

    Amazonが購買行動に与える影響

    Amazonが台頭している現状への対応策として、PwCは「小売業者はリアル店舗と店舗スタッフの存在を生かし、自らの強みを強化することへの投資が求められている」と提言している。

    「モバイルアプリ」ではなく「モバイルサイト」への投資を 

    消費者の購買チャネル別の利用状況では、スマホとタブレット端末を合わせた「モバイルショッピング」の比率がパソコンを上回った。モバイルショッピングの比率は年々高まっている。

    ただ、2016年の米国におけるアプリプロバイダー上位企業において、モバイルアプリのダウンロード数は前年比20%減少という結果も出ているという。

    PwCが発表した世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」。モバイルアプリではなく、モバイルサイトへの投資が重要と指摘

    購買チャネルの利用状況の推移

    このことから、「消費者は利用頻度の少ないアプリを大量にインストールすることを敬遠していると推察される」と指摘。「小売業ではスマホ用のサイトがPC用のサイトよりも見た目や機能の面で劣っていないかの確認を含め、最適化を図ることが急務」と提言している。

    健康・ウェルネスの提供への新規投資 

    小売業の店頭でヘルスケアや医療分野のサービスを受けることへの不安・抵抗感が減ってきている現状が調査結果に表れた。医療分野のサービスに対する不安よりも、サービスを受けられることの利便性を評価する国も出てきているという。

    ウェアラブル端末の普及が進んでいることも踏まえ、ウェアラブル端末を活用して小売業が新しいヘルスケア・医療サービスを作り出せるチャンスが生まれていると指摘している。

    PwCが発表した世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」。健康・ウェルネスの提供への新規投資を提言

    非従来型の医療サービスの信頼度

    PwCが投資すべきと提言した他の7分野は以下の通り。 

    • リアルとデジタル両面での人材への投資が必要 
    • データ収集のみならずビックデータ分析にも注力 
    • 従来の広告ではなく、ブランドの「ストーリー」の創造を 
    • より安全な情報プラットフォーム 
    • ロイヤルカスタマーの維持に工夫を 
    • 店舗ネットワーク全体ではなく、ショールームにフォーカスを 
    • ブランド商品の信頼性の確保を 

    調査の概要 

    PwCのグローバルリテール&コンシューマープラクティス部門は、PwCのリサーチ・トゥ・インサイト(r2i)部門の協力のもと、29の国と地域「オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国・香港、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、中東(エジプト、UAE、サウジアラビア)、ポーランド、フィリピン、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、英国、米国、ベトナム」を対象に世界規模の調査を実施。2万4471人のオンライン購買者から回答を得た。端数処理のため合計値が100%にならない場合もある。 

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    Amazonプライムデーの配送対応は「数か月前から準備」、アマゾンジャパン社長が言及

    8 years 9ヶ月 ago

    「プライムデー」の開催に向けて、従業員、ベンダー、セラー含めて数か月も前から準備を進めてきた。(配送に関しては)日本の配送でもどうすれば対応できるか準備をしてきた。

    アマゾンジャパンは7月10日、Amazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」の開催を前に記者会見を実施。ジャスパー・チャン社長は「プライムデー」の事前準備についてこう強調した。

    アマゾンジャパンの商品を地域限定配送する「デリバリープロバイダ」と呼ばれる配送事業者において、遅延が発生していたとされる問題について、ジャスパー・チャン社長は「遅延は解消した」と説明。

    受注の急増が予想される「プライムデー」の配送に関し、事前準備を進めてきたことを強調した。

    アマゾンジャパンがAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」の開催を前に記者会見を実施、ジャスパー・チャン社長が会見に登壇

    事前準備を強調したジャスパー・チャン社長(写真中央)

    2017年のプライムデー開催国は合計13か国(中国、インド、メキシコ、日本、アメリカ、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギー、オーストリア)。

    2016年に実施した「プライムデー」では、全世界で販売事業者による出品商品の注文数は前年比べ約3倍に拡大。2017年の「プライムデー」に登場予定の数量限定タイムセールのうち、世界で約40%が販売事業者による出品商品という。

    日本のプライム会員について

    Amazonはプライム会員数を公開していないが、米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、米国のプライム会員数は2017年3月時点で8000万人を超えているという。

    インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発売した新産業調査レポート『動画配信ビジネス調査報告書2017』の調査結果によると、日本のAmazonプライム会員への加入率は10.9%だった(Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果)。

    総務省が発表した「平成28年版 情報通信白書」による2015年末のインターネット利用者は1億46万人のため、単純換算では、ネット利用者のうち1000万人程度がAmazonプライム会員という計算になる(ネッ担編集部推計)。

    『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6%だった

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「ソーシャルきっかけで商品購入」は65%、SNSを“見るだけ”のユーザー

    8 years 9ヶ月 ago

    SNSを「見るだけで情報を発信しない」20~30代女性のうち、SNSに流れてきたコンテンツがきっかけで商品を購入したり、イベントに参加したりした経験を持つ割合は約7割だった。

    マーケティングやPRの支援を行っているトレンダーズが6月13日に公表したSNSユーザーに対する意識調査で、SNSのコンテンツが消費者の購買行動に一定の影響を与えている実態が示された。

    SNSで閲覧頻度は週に1回以上、発信頻度は月に1回以下の「見るだけで発信しない」20~30代女性1000人を対象に、SNSで閲覧した情報をきっかけに物を買ったり、イベントに参加したりした経験の有無を聞いた。その結果、「SNSをきっかけに物を買ったり、イベントに参加したりした経験」が「ある」と回答した割合は65%を占めた。

    マーケティングやPRの支援を行っているトレンダーズが6月13日に公表したSNSユーザーに対する意識調査

    どのような情報を見たときに新商品や新サービスを購入するきっかけが生まれるかについて、選択式の複数回答で質問したところ、上位2項目は「友人や知人のオススメ投稿」(49%)「芸能人・著名人のおすすめ投稿」(34%)。知人や有名人のクチコミが強い影響力を持つ傾向が示された。

    一方、「企業公式アカウントの投稿(他人からシェアされた投稿を含む)」は24%、「ニュースメディアアカウントの記事投稿(他人からシェアされた投稿を含む)」は14%。

    トレンダーズ調査、「ソーシャルきっかけで商品購入」は65%、SNSを“見るだけ”のユーザー

    SNSを見るだけで情報を発信しない女性が商品の購買にあたり心を動かされる投稿内容は、「おしゃれ・かわいい・面白い『画像』」が54%、「コスパのよさや時短術など『生活に役立つこと』」が50%、「使い方などを紹介する『動画』」が33%。

    SNSで情報を得て商品を購入する場合、「1回あたりどのくらいの金額ならすぐに購入できるか」を質問したところ、ファッションは平均4802円、化粧品は平均3144円、食料品は1931円となり、ジャンルごとに差がついた。

    トレンダーズ調査

    今回の調査結果についてトレンダーズは、SNSを見るだけで情報を発信しない女性ユーザーは「料理や美容といった生活のための情報収集ツールとしてSNSを活用している」と指摘。そうした女性ユーザーの心を動かすには、情報に「おしゃれさ」「面白さ」の要素を盛り込み、「きれいな画像」「お得な情報」を意識する必要があると分析している。

    調査概要

    • 調査対象:Twitter・Instagram・FacebookのいずれかのSNSアカウントを取得 、閲覧頻度「週に1回以上」、発信頻度「月に1回以下」の 20~30代女性1000人
    • 調査期間:2017年4月21日~26日 
    • 調査方法:インターネット調査 
    • 調査実施機関:楽天リサーチ 

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    日本にネットショップが生まれた1990年代後半。楽天市場やYahoo!ショッピングも誕生 | 通販の歴史

    8 years 9ヶ月 ago

    Windows95が発売され、一般家庭にインターネットが急速に普及し始めた90年代後半、家電量販店や大手メーカーなどが次々と通販に参入した。楽天市場やYahoo!ショッピングといった大手ECモールも誕生し、ネット通販が急速に広がっていく。

    1995年(平成7年)〜 家電量販店や大手メーカーが次々と通販に参入

    リアル店舗を持つ大手小売りや、食品業界や製薬業界の大手メーカーによる通販参入が相次いだ。1995年にソフマップ、翌96年には石橋楽器店やアサヒビール薬品販売(現アサヒフードアンドヘルスケア)、タワーレコードなどが、97年以降は味の素ヨドバシカメラカゴメ小林製薬ノジマなどが通販を開始している。

    95年3月、米国でYahoo!が設立され、7月にAmazon.comがサービスを開始した。翌96年には日本でヤフー株式会社が、98年にアマゾンジャパン株式会社がそれぞれ設立され、日本事業を本格的に開始していく。

    ちなみに日本初のネットショップはというと、93年に広島の家電量販店のデオデオ(エディオングループ)が洋書を販売したのが最初だという説があるが、翌94年、エーデルワイスファームが日本で初めてネットで商品を販売したとしてNHKから取材を受けたという。また同年10月には、讃岐のうどん本陣山田屋もオープンしている。

    1997年(平成9年) 楽天市場がオープン

    当時は大手企業を中心に、単独で通販サイトを開設する動きが広がり始めていた。そうした中、1997年5月に出店型のECモール「楽天市場」がオープンする。当時、エム・ディー・エム(現、楽天)の従業員は6人、楽天市場の出店数は13店舗、サーバー1台での船出だったという。

    97年当時の楽天市場のトップページ(INTERNET ARCHVEより)

    98年7月には「楽天スーパーオークション」(楽天オークションを経て現在はフリマアプリ「ラクマ」に移行)を開始し、オークション事業にも参入した。

    楽天を創業した理由について三木谷浩史社長兼会長は、自身が監修した書籍でこう振り返っている。

    日本興業銀行(現、みずほフィナンシャルグループ)を1997年に辞め、楽天を創業したことについて、なぜ決断できたのかと人から尋ねられることがある。いま思えば、当時の自分にはインターネットが世の中を大きく変えていく、という確信があった。ネットショッピングやメディアといった領域ごとに起こる変化にとどまらず、インターネットは世界の新しいインフラとして物事のすべてを覆い、完全に情報の流れを変化させるだろうという確信だ。そこから事業として思いついたのが「店舗主体のショッピングモール」であった。

    ─『ヒューマン・コマース グローバル化するビジネスと消費者』(発行:KADOKAWA、2014年)より

    99年には「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」がオープンした。

    同じく99年にディーエヌエー(DeNA)が創業、オークションサイト「ビッダーズ」を開設。ビッターズはDeNAショッピングを経て、現在KDDIコマースフォワードが運営する「Wowma!」へと姿を変えている。

    大手ECモールやオークションサイトの誕生により、ネット通販事業者は加速度的に増えていった。

    2000年当時のYahoo!ショッッピングのトップページ(INTERNET ARCHVEより)

    1998年(平成10年) 佐川が宅配便スタート

    1998年3月に佐川急便が宅配事業「佐川急便(現、飛脚宅配便)」を開始した。翌年には冷蔵配送サービス「飛脚クール便」のトライアルにも着手し、全国展開を開始した。

    1976年にサービスを開始したヤマト運輸の宅急便に続き、佐川急便も宅配サービスを開始したことで、通販の配送インフラはより強固なものとなっていく。

    1999年(平成11年) Eストアーのショッピングカートサービスも登場

    1999年にはEストアーがホームページにショッピングカート機能を組み込めるサービス「ストアツール」の提供を開始。自社ECサイトを簡単に開設できるようになり、ECの裾野はさらに広がっていった。

    オンライン店舗数の増加推移
    「インターネット通販が日本で開始されたのは1995年前後からである。1995年9月当時、わずか200店余であった店舗数は、1999年3月末現在では12,547店と1万店を超える水準にまで成長した」
    ─『インターネット白書'99』発行:インプレス刊、1999年より。
    ※ インターネット白書のバックナンバーはこちらでご覧いただけます

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「ロハコ」の売上高は18%増の390億円、火災の影響で伸び率は鈍化

    8 years 9ヶ月 ago

    アスクルが運営する日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の2017年6月期における売上高は、前期比18.8%増の390億1600万円だった。2月に発生した物流倉庫火災の影響で2月以降の売り上げが激減。増収率が鈍化し、売上高は期初計画の480億円を約90億円下回った。

    アスクルのBtoC事業に関するEC売上高の推移(ロハコ含む)

    アスクルのBtoC事業の売上高推移(画像はIR資料からキャプチャ)

    マーケットプレイス型の販売、1時間単位で受け取り時間を指定できる配送サービスを首都圏など一部地域で提供、テレビCMの放映や積極的な販売促進策による新規顧客の獲得――などに取り組んだ。

    2016年9月にマーケットプレイス型の販売形態を導入し、ファッションカテゴリの販売ページを開設。約30万点の商材をそろえ、「ロハコ」の取扱商品数を従来比2.5倍の約50万点に増やした。仕入れ販売と出店型販売を組み合わせることで商品カテゴリの種類と取扱商品数の拡充を図っている。

    アスクルが導入したマーケットプライス型の機能、ロハコに導入

    2016年9月にマーケットプレイス型の販売形態を導入(画像はIR資料からキャプチャ)

    朝6時から深夜0時まで、1時間単位で商品の受け取り時間を指定できる「HappyOnTime」を2016年8月に東京と大阪の一部地域で開始した。

    配達前日の夜間に「LOHACO」のアプリを通じて配送時間を30分単位で顧客に知らせ、到着直前にもアプリでプッシュ通知。顧客の利便性向上に加え、再配達削減にも役立っているという。「HappyOnTime」の対象地域は2017年7月現在、東京10区と大阪7区。

    倉庫火災で増収率は45.9ポイント低下

    2017年2月、「LOHACO(ロハコ)」の東日本エリアにおける物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」(埼玉県入間郡三芳町)で火災が発生し、出荷能力が失われたことで第4四半期(2017年3~5月期)の売上高が激減。その結果、2017年5月期の売上高は期初計画を約90億円下回ったほか、増収率は2016年5月期と比べて45.9ポイント低下した。

    ペット用品ECを買収、セブングループと業務提携も

    今期は買収や業務提携を通じて業績拡大をめざす。2017年5月にペット用品EC大手のチャームを7月3日付(発表時点)で完全子会社化すると発表。7月3日にはセブン&アイホールディングスとの業務提携を発表し、セブングループの通販サイト「オムニ7」との相互送客や物流の共通化を打ち出した。セブングループとの協業の一環として、2017年11月をめどに生鮮食品ECも開始する計画だ。

    2018年5月期の「ロハコ」の売上高計画は前期比16.6%増の455億円に設定した。「ロハコ」と「チャーム」を合計したBtoC事業の売上高は同39.7%増の545億円を計画している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章
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