ネットショップ担当者フォーラム

代表取締役社長には、ヤフーの常務取締役やグーグル日本法人の代表取締役など歴任した有馬誠氏が就任する。有馬氏は7月20日付で楽天の副社長執行役員兼CRO（Chief Revenue Officer）にも就任している。

楽天データマーケティング株式会社代表取締役社長と、楽天株式会社 副社長執行役員兼CROを兼任する有馬 誠氏

「楽天市場」における企業向けのブランドタイアップ企画の提供を強化する。楽天グループのビッグデータを活用した顧客分析に基づくパーソナライズされた広告商品を開発、企業のプロモーション展開を支援する。

また、ブランドの顧客戦略立案の支援や統合メディアプランニングサービスを提供する予定。

テレビの視聴データと楽天の購買データ、または実店舗での利用データがIDを介してつながり、CMを観た人が商品を買ったのかといったことも検証可能に。「検証結果を次のテレビCMの企画に結び付けられる。効果を確認しながらPDCAのサイクルを回せるので、非常に大きなツールになってくる」（有馬氏）

テレビを中心としたマスメディアのデータと、楽天のビッグデータが融合するとどのようなことが可能になるのか。詳しくはこれから開発していくが、一言で言うとマーケティング業界のイノベーションが起こせるのではないか。ぜひ起こしたい。

ビッグデータを活用した新たなマーケティング領域、しかもマスとデジタルだけでなく、マスとデジタルと店舗のデータが直接つながるという新しい時代に入っていく。それを楽天と電通が共同して切り開いていくということに興奮を覚えます。（有馬氏）

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、「電通と楽天の強みを最大限に生かし、今までにない革新的な取り組みで広告業界をけん引していきたい。10年後には業界をリードするようなインテリジェントな組織になると思っている」と語った。

電通デジタル代表取締役CEOの榑谷典洋（くれたにのりひろ）氏は、「楽天グループが持っている質と量を兼ね備えた圧倒的なデータと、電通が持っているマーケティング、それらを組み合わせてデジタル環境に適合した新しく強力なソリューションをクライアントの皆さまに提供できると考えている」と語った。

出資比率は楽天が51％、電通が49％。設立は8月中旬を予定し、営業開始は10月1日を予定している。

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オリジナル記事：楽天と電通がジョイントベンチャー「楽天データマーケティング株式会社」を設立
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Web上で展開できる広告オプションが減る

世界で最も大きなインターネット企業であるグーグルとアップルの2社が、広告ブロック戦略を発表しました。これは、インターネット業界の収益構造に大な影響を及ぼすでしょう。

オンラインマーケティングに変化をもたらす今回の発表に関し、EC事業者やeコマースが主要な収益源になりつつある小売事業者たちは今後の動向に注目すべきです。

今回、何が発表されたのかまとめてみましょう。結論から説明すると、Web上で展開できる広告オプションが減るということですが、細部を理解することが重要です。

アップルはユーザーのプライバシーを重視するテクノロジー企業です。Safariブラウザでは、Cookie（クッキー）をブロックできるようにし、グーグルやAmazon（アマゾン）といった企業のようにデータを長期間にわたって保持しないようにしています。アップルは、アプリのマーケティング担当者にiOSアプリ利用者の情報を共有しないほどプライバシーを重視しています。

アップルの新たな広告ブロック戦略は、ブランドの核となるプライバシー保護の考えにもとづいており、今後もSafariブラウザでは利用者のプライバシーをできる限り守り続けるとしています。

2018年の始めに、グーグルは新しいChromeブラウザをリリースする予定。新しいChromeでは、特定サイトの広告を自動的にブロックします。

グーグルはプライバシーよりも、ユーザーエクスペリエンスにもとづいて広告ブロック戦略を打ち出しました。小売事業者は難題が突きつけられる一方、オンラインで消費者の注目を集めることができる機会になるでしょう。

2018年の初めに、グーグルは新しいChromeブラウザを発表する予定です。新しいChromeは、利用者を混乱させるような方法で広告を表示する特定サイトに関し、自動的に広告をブロックするそうです。ポップアップ広告、自動再生のビデオ広告、テイクオーバー広告も含まれます。

グーグルは、オンラインメディアに関わる企業が立ち上げた団体「Coalition for Better Ads」と協力し、どの種類の広告をブロックすべきか検討しています（編注：なお、同団体では4種類のデスクトップWeb広告と8種類のモバイルWeb広告について、ユーザーエクスペリエンスが低いと指摘しています）。

「Coalition for Better Ads」が指摘した4種類のデスクトップWeb広告。左から、「Pop-up Ads」（ポップアップ広告）、「Auto-playing Video Ads with Sound」（音声付きの自動再生動画広告）、「Prestitial Ads with Countdown」（カウントダウン付きプレスティシャル広告）、「Large Sticky Ads」（サイズの大きいスティッキー広告）。（画像は編集部が「Coalition for Better Ads」からキャプチャ）

左上から、「Pop-up Ads」（ポップアップ広告）、「Prestitial Ads」（プレスティシャル広告）、「Ad Density Higher Than 30%」（ページの広告密度が30%を超える広告）、「Flashing Animated Ads」（フラッシュアニメーション広告）、「Auto-playing Video Ads with Sound」（音声付きの自動再生動画広告）、「Prestitial Ads with Countdown」（カウントダウン付きプレスティシャル広告）、「Full-screen Scrollover Ads」（フルスクリーン スクロールオーバー広告）、「Large Sticky Ads」（サイズの大きいスティッキー広告）。（画像は編集部が「Coalition for Better Ads」からキャプチャ）

グーグルの広告ブロックは、デスクトップとモバイルのChromeブラウザに適用される予定で、両デバイスのユーザーエクスペリエンスに影響を与えるでしょう。

グーグルのこの動きは、明らかにユーザー目線に立ったものです。同時に、グーグルが業界の重要な流れをリードするという、ビジネス上の意味合いもあります。その流れとは、広告ブロックとモバイルの台頭です。

広告ブロックの流れは徐々に拡大しており、特にミレニアル世代、Z世代（Generation Z、1995年以降の生まれ）の間で顕著です。グーグルは何億ドルもの資金を広告ブロック用ツール「AdBlock Plus」に支払い、広告ブロックを解除していることがわかっています。

自社の広告ブロック機能がリリースされれば、グーグルは収益を改善でき、若い世代の支持も得ることができるのです。

また、利用者にとって不要な広告を取り除き、モバイル利用者目線でサービスを提供することで、グーグルはモバイルのユーザーエクスペリエンスを向上させることができるでしょう。

ページの読み込みスピードを引き上げることでモバイルに最適化したコンテンツの提供をめざすAMPや、モバイルで見やすいページをSEOのランキングで上位に表示するなど、グーグルは過去3年間、モバイルを優先してアルゴリズムを変更してきました。

モバイルを重視することがこの先で重要だと考え、ユーザーエクスペリエンスを最適化しています。

デスクトップサイトとは異なり、モバイルサイトに満足できない場合、40%の利用者がすぐにそのサイトを離脱するとされています。だからこそ、このグーグルの動きは重要なのです。

グーグルのモバイル上での広告ブロック機能は、ユーザーにより親和性の高いコンテンツを表示し、興味のないコンテンツをブロックすることにつながるかもしれません。

ECなど小売事業者への影響

小売事業者は、「責任ある広告出稿」を行うために、自社のデジタルマーケティングを見直す必要があるでしょう。

不要なディスプレイ広告やエンドユーザーに配慮しないインプレッション重視の広告は通用しなくなります。しかし、グーグルの広告ブロック機能は、すべての広告をブロックするわけではありません。

「Coalition for Better Ads」によって策定されたガイドラインから外れる広告のみをブロックするとしています。グーグルの広告検閲をくぐり抜けるためには、自社の広告がユーザーエクスペリエンスの向上に寄与するかどうかを注意深く検討する必要があります。

最初は、どのメディアに広告を出すか吟味し、リーチと頻度を制限する必要が出てくるでしょう。「広告をバラまいた後は、運を天に任せる」という従来のアプローチではなく、より責任がともなう、ターゲットを明確にしたデジタルマーケティングへの移行が必要となります。

既存客のカスタマージャーニーを深く分析すると同時に、アトリビューション360のようなグーグルの新しい分析ツールを利用すれば、マーケティング戦略の策定などに役立つはずです。

デジタル広告の規制が厳しくなると、小売事業者はアプリ内広告に注力することになるでしょう。この動きは、消費者行動にぴったりと結び付くのです。

消費者行動の分析などを手がけるLXRInsights社によると、モバイルアプリ経由の商品購入がここ数年、堅調に伸びています。2017年の母の日は、FacebookとInstagramのアプリ経由での商品購入が18%上昇。この2つのSNS上での商品購入に、消費者が慣れてきたと言えるでしょう。

消費者にアプローチするためには、検索マーケティングを強化するのも効果的です。多くの小売事業者は、消費者が購買行動に至る前の早い段階で、ディスプレイ広告を表示します。

そう、ブランド認知やブランド発掘の促進を、ディスプレイに頼っている小売事業者が多いのです。

グーグルの広告ルールが厳しくなったら、認知獲得から購入までのファネルマーケティングの第一段階として、広告ブロック規制に影響されない検索マーケティングに目を向ける必要があります。

消費者は商品を見つけたり、調べるたりする際、今もまだ検索を最も多く利用しています。ブランディングの手段として、多くの小売事業者がディスプレイ広告に頼っていますが、マーケティング担当者はPLA（Product Listing Ads／グーグルの商品広告リスト）などを利用し、ディスプレイ広告が失う効果を補っていくべきです。

戦術はもちろん大切ですが、デジタルマーケティングで成功する一番の鍵は、自社のデータを詳細に分析し、利用者を深く理解することです。

業界内では、利用者のエンゲージメントを高めるために、カスタマージャーニーの分析が大切であると言われてきました。今回のグーグルとアップルの新たな動きで、それが仮説ではなくなったのです。

デスクトップとモバイルで、消費者がどのようなカスタマージャーニーを辿っているのかを分析することで、消費者の注目を集め、財布の紐を緩めてもらうことができるのです。

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オリジナル記事：グーグルの広告ブロック施策がネット通販に与える影響は？ 知っておくべきことは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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福島県と大手ECモールが連携し、福島県産の農産品や加工食品などをオンラインで販売する取り組みが始まった。

福島県は2017年度、福島県産の農林水産品を扱う生産者や流通事業者の販路拡大を後押しする地域振興策を開始。「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」に特設ページを開設し、出店を希望する地元事業者を募集した。

農作物や水産物の旬の時期に合わせた販売促進キャンペーンを年４回程度実施するほか、新規出店企業の出店料やページ制作支援料を助成している。

キャンペーン第1弾として7月3日から「ふくしまプライド。体感キャンペーン」を各モールで開催。20%OFFクーポンの配布や、4000円以上購入した顧客に抽選で旅行をプレゼントする企画を実施する。

モール3社が合同で会見

7月22日には福島県知事のほか、楽天、アマゾンジャパン、ヤフーの3社が合同で事業説明会を行った。

本事業においてはブランド米「コシヒカリ」や福島県産の桃の人気が高く、売り上げが前年比数倍に伸びている商品もあるという。3社はこれからも各モールを通じて福島県産食材の販売を後押ししていく方針。

3社の取り組みを受け、福島県の内堀雅雄知事は次のように抱負を述べた。

各社がぜひ売ってやろうという熱い情熱を持っていて本当に嬉しく思った。パッケージ、売り方、商品の選定それぞれが工夫をしていただいて福島県の産物を全国に届けるという熱い思いを感じた。3社の皆さんのお力を借りながら、福島県の美味しい農産物をできるだけ多くの方に食べていただいて笑顔の輪を広げていきたい。

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オリジナル記事：楽天・Amazon・ヤフーで福島県産品を販売、地域振興の新たな試みがスタート
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8月25日（木）福島県いわき市において、いわきEC主催のセミナー「もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイトでセールスを極める」が開催される。

第1部ではアクションをうながす説得型のランディングページを、センスではなく理論から作る方法を、第2部では、アフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。

CVRの向上に課題があり、限界を突破する糸口をつかめずにいる商用サイト運用者、運用型広告におけるCPAの高騰やCV数の低下に苦しんでいる商用サイト運用者に向けた内容。

セミナープログラム

【第1部】
　理論があれば文才は要らない！ CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
　SEO検索エンジン最適化　住 太陽

【第2部】
　アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
　鈴木 珠世

開催概要

• セミナー名：もうライティングで困らない！説得型ランディングページとアフィリエイトでセールスを極める
• 日程： 2017年8月25日（木）
• 時間：18:00〜20:40（受付開始：17:30）
• 場所：福島県 いわき市平字田町120 LATOV 6F［地図］
• 主催：いわきEC
• 定員：60名
• 参加費：一般：4,000円　会員：無料
  （前日までのキャンセルは無料。当日キャンセルは全額負担していただきます）

申し込み・詳細

• いわきEC：http://www.iwaki-ec.com/news/326

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オリジナル記事：セールスライティングとアフィリエイトセミナー 8月25日いわき市
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楽天が7月26日に開催した「楽天EXPO 2017」（東京会場）の「2017年下期戦略共有会」で、ここ数年非開示としていた月商ランクごとの店舗数を開示した。

開示したのは2017年6月時点のデータ（比較は2016年6月時点）。

「楽天市場」など楽天の2016年（2016年1～12月）国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円（国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、ケンコーコム、ラクマなどの流通額を合算した額）。

また、出店10年以上の出店者を対象にした成長率のランキングも公表。

もっとも高かったのは出店年数15年目のパソコン店で、「楽天市場」での売り上げは前年同期比で360.7%も伸びている。

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オリジナル記事：「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店
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アスクルは7月25日、日用品ECサイト「LOHACO（ロハコ）」のマーケットプレイスで取り扱う商品カテゴリーを拡充した。

食品や書籍などの商品ジャンルを追加。約80店舗が新たに出店し、ショップ数は107店舗になった。マーケットプレイスの取扱商品数は約162万点に達している。

食品や飲料、酒類、家電、インテリア、キッチン雑貨、スポーツ用品、アウトドア用品などを扱うショップが新たに出店。プロ御用達の商品を扱うショップや、LOHACO限定賞品を扱うショップもある。

猿田彦珈琲、堀口珈琲、VERVE COFFEE、ビオセボン、ブッツデリカテッセンなどはECモールに初めて出店した。

書籍のカテゴリではYahoo! JAPANグループの「BOOK FAN」が出店。雑誌や小説、コミックなど約62万点を販売している。「ロハコ」の買い物で貯めたTポイントを書籍の購入に利用できる。

「ロハコ」がマーケットプレイスを開設したのは2016年9月。仕入れ販売と出店型販売を組み合わせることで商品カテゴリの種類と取扱商品数の拡充を図っている。これまでファッションジャンルを中心に約30店舗が出店していた。

マーケットプレイスで販売される商品は、出店者が直送するため、送料や配送日数はアスクルの直販商品とは異なる。返品や交換条件、クーポンの使用方法などもショップごとに設定している。

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オリジナル記事：アスクルの「LOHACO」に猿田彦珈琲など80ストアが出店、店舗数は107店
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「Web接客」「オンライン接客」という言葉が注目されるようになって久しい。重要さが語られることも多いが、多くのサイトに導入されているかというとそうでもないという。

EC-CUBEを運営しているロックオン コーポレート戦略本部 コーポレート戦略部の梶原直樹氏は、冒頭で次のように語った。

売上アップという最終目的のために、まずやるべきことはマーケティング。ですが、「マーケティングなんてまだまだできません」という会社は多い。

今後、マーケティングができなかったらこれから生き残っていけないのは明らか。マーケティングツールはいろいろあるが、「まずはWeb接客からやってみてはどうですか？」とお薦めしたい。

株式会社ロックオン コーポレート戦略本部 コーポレート戦略部 EC-CUBE戦略企画課EC-CUBEマーケティングマネージャーの梶原直樹氏

登壇したのは「ecコンシェル」「f-tra CTA」「ZenClerk」「Chamo」といったWeb接客ツール提供ベンダー4社の担当者。

写真右から、「ecコンシェル」を提供するNTTドコモ イノベーション統括部 事業創出・投資の羽矢崎 聡氏、「f-tra CTA（エフトラ・シーティーエー）」を提供するエフ・コード マーケティングソリューション事業部 事業部長 平井隆仁氏、「ZenClerk（ゼンクラーク）」を提供するEmotion Intelligence 代表取締役CEOの太田麻未氏、「Chamo（チャモ）」を提供するチャモ 執行役員の飯降敦史氏

4社のサービスは下記のとおり。

ecコンシェル

AIが自動でABテストを実施。売上、購入率、直帰率を改善

ecコンシェル 運営：NTTドコモ

f-tra CTA（エフトラ・シーティーエー）

ユーザーの行動履歴に基づき、最適なオファーやコンテンツ情報を表示

f-tra CTA（エフトラ・シーティーエー） 運営：エフ・コード

ZenClerk（ゼンクラーク）

「購入を迷っている人」をAIが判別してクーポン表示

ZenClerk（ゼンクラーク） 運営：Emotion Intelligence

Chamo（チャモ）

自動回答スクリプトで定型的な質問に自動回答

Chamo（チャモ） 運営：チャモ

Web接客ツールを導入している企業の規模は？

「ecコンシェルは月間100万PVまでは無料のプランがあります。例えば農業のかたわらでECサイトを運営している方から、大型サイトまで利用いただいています」（ecコンシェル・羽矢崎氏）

「すべての機能を5万円から利用できるので、従業員数が10名以下で専任のマーケティング担当者がいない企業も多く利用しています。

デジタルの広告費が月間100万円を超えるようなトラフィックの多いサイトでは、専門コンサルタントによる運用支援プランを利用することが多いです」（f-tra CTA・平井氏）

「ZenClerkスタンダードプランは月商3,000万以上のサイト。ZenClerkライトはAIの技術進歩、基盤のエンジンが成長したことによって誕生したプランで、月商200～300万円以上のお客さまも利用しています」（ZenClerk・太田氏）

「月商30万くらいの個人事業主の方も利用しています。PVが高くなくても単価が高い商品は、チャットでクロージングするのに相性が良いです」（Chamo・飯降氏）

成果が出やすい業種とは？

「いろんなサイトがいろんなゴールを設定して使用しています。ゴール設定があって最適化する必要があれば、どんなサイトも利用できると思います」（ecコンシェル・羽矢崎氏）

「40％はEC、20％は不動産、15％がBtoB、25％がその他のお客さま。ECの中でも弊社が得意としているのはアパレルです。アパレルは商品イメージやライフスタイルの共鳴といった要素が絡んできますので、そこをどうケアしていくのかというところが得意です」（f-tra CTA・平井氏）

「物販ECが7割。総合通販やアパレルが得意分野ではありますが、単品通販も得意です。単品通販はサイト内の回遊などはありませんが、LPのどこを読んでいるか、読むスピードなどを計測して効果を出しています」（ZenClerk・太田氏）

「夜間に問い合わせが多いサイトは効果が高いです。例えばリフォームの斡旋など、夜間や週末のアクセスが多いサイトでは自動チャットの効果が出ます。

他には美容整形のクリニックも深夜のアクセスが多く、以前は深夜の時間帯に何もしていなかったそうですが、自動チャットで簡単なカウンセリングができるようにしたところ、かなり効果が出たという事例があります」（Chamo・飯降氏）

効果が上がらなかったらどう対応するの？

「施策でマイナスに振れた場合はアラートを出したり自動で止めるという設定ができます。そのときになぜダメだったのか、“いつ”“どこで”“なにを”という設定を、ずらして検証していきます」（ecコンシェル・羽矢崎氏）

「サイト運営者の思い込みで設定してもうまくいかないことが多いため、ユーザーを細かいセグメントに分けて分析提案します。バナーの大きさや色、バナーの角が丸いか尖っているかといったことでも効果が変わってくるので、改善を繰り返すことが必要です」（f-tra CTA・平井氏）

「PDCAをAIが自動で回していくので基本的にはチューニングは必要ないですが、どんなオファーを出すかは事業者さんが決めることが多いため、そこを間違えると効果が上がりません。

大手のお客さまの場合は弊社の営業マンがそのままコンサルします。効果は初月から出ることが多いものの、最初に最適解を出すままでには少し時間がかかります。単純にコンバージョンレートが上がるだけでなく、それにかかるコストを加味して、利益が一番残るケースを探し出すお手伝いをするのですが、だいたい3か月くらいでベストプランが見つかります」（ZenClerk・太田氏）

「“それはやり過ぎなんじゃないですか？”という接客を、チャットでもやってしまうことがあるので、そこは改善・提案をします。ちゃんと設定していても効果が出ない場合は、チャットの域を超えてくるケースが多いんです。商品の価格設定や経営戦略的な領域についても提案しています」（Chamo・飯降氏）

オンライン接客、AIの未来は？

「当社が持っているデータの横の連係は遠くない将来、できてくる。先の未来にはいろんな発展があると思います」（ecコンシェル・羽矢崎氏）

「オフラインのデータや他サイトのデータがつながった形でセグメンテーションができるようになると思います。今のオンライン接客はお客さまがサイトを見ている時だけの接客ですが、オフラインでもユーザーとの関係を24時間保てるようになると思います」（f-tra CTA・平井氏）

「現状、“いつ・どこで・誰に”はAIで自動化していますが、“何を出すか”だけは自動化できていません。そこが可能になるのと、そもそも“その商品はこのタイミングではいくらで売れるべきなのか”とか、“そのお客さまにいくらで売れるべきなのか”というところまで踏み込んでいけることが、自社ECが盛り上がっていくためにも必要です」（ZenClerk・太田氏）

「チャットでの会話のやりとりや、ユーザーがどんな言葉を使っているかというデータには価値があります。それを押さえつつAIの自然言語解析にかけて、チャモの中に組み込み、人間のようにしゃべれるようなものを作りたいです」（Chamo・飯降氏）

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オリジナル記事：Web接客ツールって実際どうなの？ 効果が出る業種は？ 導入企業の事業規模は？
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楽天市場に出店 → 休眠状態 → しょうゆのECで一発奮起

製造した製品を熊本県内の小売店へ販売するのがメイン事業。ただ、商品を製造し一般小売へ販売する流通形態による流通量は、少子高齢化やライフスタイルの変化などによって思うように伸びない時代に突入していた。

そこでホシサンが全国に販路を広げようと始めたのがネット通販。2006年2月のことだった。

だが、メーカーとして本業の傍らで行う直販事業にリソースを割くことが難しく、開店した「楽天市場」店は8年ほど休眠状態が続いていた。てこ入れを図ったのが2014年に入社した榎田圭佑氏（総務部係長 通販課室長）だった。

休眠状態の通販・EC事業を軌道に乗せた榎田氏

以前はIT系企業に勤務していた榎田氏が、入社後に早速取りかかったのが自社の分析だ。まず自社製品の流通について。「熊本県内がメイン流通で、九州全体で見るとその他地域の流通量はそれほど多くはない。いきなり全国を商圏にする通販・ECで自社製品をすべて売ろうとしても難しい」。榎田氏はどうしたのか？

「楽天市場」店は当時、休眠状態ながらもまったく売れていないわけではなかった。最も動いていたのが「火の国ポン酢」。熊本県内のデコポン果汁を使用した製品だが、収穫時期によって味の変化、在庫変動といった「季節要因を受けてしまう」（同）。そのため、通販・ECの定番商品として訴求していくのは難しいと判断した。

実店舗を含めて「火の国ポン酢」は長きにわたる人気商品となっている（画像は編集部がホシサンのECサイトからキャプチャ）

「通年で訴求でき、かつ自社の特徴を生かし、消費者がとっつきやすい製品は何だろうか？」。出した答えは、メーカーとして100年以上も醸造しているしょうゆだった。

榎田氏の決断を後押ししたのが「九州しょうゆ」というキーワード。関東を中心とした人はなじみが薄いが、九州のしょうゆは甘口ベース。「九州しょうゆベースのポテトチップスもあるので、多くの人に受け入れられるのではないかと思った」（同）

ちなみに、九州しょうゆを使ったポテトチップスはカルビーが主に西日本で販売。「くっそうまい」といった声がネット上には広がっている。

「甘口しょうゆを通販・ECで売り出していこうと考えたのは、地域性をクリアするため。甘口しょうゆは、万人受けする味ではないかと思った。ホシサンのしょうゆは、あっさりしていて癖がないのが特徴でもあったので」（榎田氏）

主力製品として「甘口しょうゆ」を打ち出し、通販・ECに本腰を入れてから3年がたった。これがあたった。現在では「九州しょうゆ 熊本」といったキーワード検索で上位表示されるホシサン。検索流入などを含めて、「楽天市場」店は「こんなに伸びるとは思っていなかった」と榎田さんは言う（数字は非公表）。

ブームも追い風になった。熊本県の公式キャラクター「くまモン」だ。くまモンのシールを付けた商品パッケージも作った。ECサイトでもくまモンのシールを付けた商品パッケージ掲載し、「熊本県産、地場の甘口しょうゆ」を訴えた。こうした取り組みがホシサンの通販・ECを軌道に乗せた。

くまモンをパッケージに活用したホシサンのあまくちしょうゆ

一般流通とは異なる層を通販・ECで獲得したホシサンの戦略と商品企画

創業から100年以上、一貫してしょうゆ・みその製造を手がけてきたホシサン。時代の経過とともに、核家族化など日本人のライフスタイルが大きく変化。共働き世代も増えるなど、食を取り巻く環境がガラリと変わった。

ホシサンはこうした時流の変化には機敏に対応している。「調味料など一手間かければすぐに料理ができあがるモノがほしい」。こうした消費者からの声が増えたため、しょうゆやみそをベースに、ポン酢やソース、調味料といったラインナップを広げていった。

商品開発の基本スタイルは「お客さまの声を製品に反映していくこと」。ホシサンのモットーをこう語る久吉貴博氏（品質管理室係長）は勤続19年。現場を取りまとめる製造責任者だ。

ホシサンの商品力を現場で支える久吉氏、勤続19年のベテラン職人

久吉氏の製品作りにかける職人魂は目を見張るものがある。たとえば品質管理。ホシサンのしょうゆやみそは「麹菌」を使用しているため、久吉氏は納豆菌を含んだ食べ物をほぼ口にしない（休日の前の晩だけは納豆を食しているという）。なぜなら、「納豆菌を含んだものが製造過程の製品に入ってしまうと、麹菌よりも納豆菌が早く成長してしまうため」（久吉氏）。

納豆菌を含んでしまうと味に大きな影響を及ぼし、100年以上も続く味を壊してしまう可能性がある。「みそやしょうゆは家庭の味。ホシサンの商材を使った家庭の味がある。それを変えてしまってはいけない」と久吉氏は語る。

こんな職人気質の久吉氏の目に、ホシサンの通販・ECの事業は「まだまだ赤ちゃん。だけど今後、大きく成長する可能性が大きい。だから手助けをしないといけない」と映っている。

よちよち歩きを始めた通販・EC事業を積極的にサポート。発送業務が多忙なときは、製造チームも積極的に配送業務を手助けするという。製販一体体制は組織としての基本体制という。

通販・ECに本腰を入れ、継続してきた製造現場のサポートが次の段階に入ったのは2016年。この年末に通販・ECを中心に販売する商品を開発した。製品化にこぎ着けるまで1年の時間を要した。

その製品が「極みだし」。九州産のマグロ節と焼きあご、かつお節、鰯煮干し、ムロアジ、マツタケを使用し、北海道産の真昆布を使って味を調えた。特徴は無添加で製造していることと、九州産のマグロ節を使っていること。

「マグロ節を使うと上品な味になるのですが、きれいにまとめあげるのが難しい。最近のだしは「だし」自体がスープになってしまっている。料理の味を引き立てる「だし」本来の役割を持った製品に仕上げた自負があります」（久吉氏）

ホシサン初の通販・EC専門商品「極みだし」（画像はホシサンのECサイトから編集部がキャプチャ）

無添加にこだわったのは子どもを持つ家庭をメインターゲットとするため。熊本県を中心とした一般流通は比較的年齢が高い消費者が購入しているが、ネット通販はそれよりも若い30代女性。既存購入者層をターゲットにした商品設計にこだわった。

みそやしょうゆメーカーがなぜ「だし」を作ったのか？ それには通販・ECで製品を売るための明確な狙いがあった。それが相乗効果だ。“味を引き立てる”ことにこだわった「だし」を売りにしているため、「おいしい料理を作りたい」という購入者がホシサンのみそを買い回りするケースが増えた。

顧客単価の向上、新規顧客の増加などで、ホシサンの通販・ECビジネスは右肩上がりを続けているという。

「通販・EC専用の商品を開発したのも、基本はみそをおいしく食べてもらいたいから。これがホシサンの軸となっています。だから、だしを発売してから、みその売れ行きが伸びているんだと思います。通販・ECのターゲット層としているのが30代の主婦ということもあり、みそ・しょうゆを中心とした“簡単・便利”という切り口で商品をどんどん企画していきたい。こうした取り組みを通じて、食育の観点からみそやしょうゆといった食品の伝統を伝えていきたい」

久吉氏と榎田氏はこうインタビューを締めくくった。

創業時のホシサンの看板を手に、右から久吉氏、榎田氏。ホシサンの楽天市場を担当している後藤美乃里さんも同席した

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オリジナル記事：創業100年超・熊本の老舗しょうゆ・みそメーカーが挑むネット通販
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通販のフルフィルメント支援を手がけるアッカ・インターナショナルは7月24日、人口知能（AI）を使った物流ロボットを倉庫に導入したと発表した。

中国EC大手のアリババグループも採用しているギークプラス社の物流ロボットを日本で初めて採用したという。

アッカ社の加藤大和社長はアリババの物流倉庫で稼働するAI物流ロボットを視察。業務効率の高さや業務処理量の多さに感銘を受けて導入を決めた。

AI物流ロボットが商品のピッキングや商品棚の移動などを最適な動きで行う。アッカ社によると、入荷後の商品保管作業やピッキング作業などの効率は人力と比べて6倍以上に向上するという。

人力では1時間あたり最大50点ほどだったピッキング数は、ロドットの導入により300点以上に増える見通し。

倉庫内データをマーケティングに活用

AIが商品在庫の保管データや出荷データなどを分析し、人気商品の棚を出荷場所の近くに自動で移動するなど、倉庫内業務の最適化を図る。蓄積したデータは新商品の需要予測や、店舗販売商品の欠品予測などマーケティングにも活用する。

AI物流ロボットは物流会社のプロロジスが運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」で稼働している。最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock（ビルケンシュトック）ジャパン社。

ロボットは30分の充電で10時間稼働する。導入費用は人件費削減効果などによって約2年で回収できる見込み。

アッカ・インターナショナルは400以上のアパレルブランドを取り扱うフルフィルメントサービスプロバイダー。ロジスティクスやカスタマーサポート、商品撮影スタジオ、サイトクリエイティブまでのアパレルメーカーのバックヤード業務を一括で代行している。

通販業界では物流倉庫にロボットを導入する動きが広がっている。ニトリホールディングスの物流子会社は2017年秋をめどに、西日本通販発送センターへ無人搬送ロボット「Buter（バトラー）」を導入する予定。

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オリジナル記事：アリババも使うAI物流ロボットで作業効率6倍UPへ、アッカ・インターナショナルが導入
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調査によると、2016年に海外旅行を楽しんだ日本人は2,330万人、国内旅行は2億9,920万人だが、年平均成長率は海外旅行が0.5％、国内旅行が0.8％と、市場としてはすでに成熟期の傾向が見られる。

しかし、オンラインによる旅行売上は成長しており、年平均成長率がオンライン売上では12.5％。特にモバイル売上は29％と急増している。

アジアの多くの国における旅行需要は、国内旅行が大半を占めているが、シンガポールではほぼすべてが海外旅行。

一般家庭のスマートフォン所有率は、2020年には80%に達する見通しで（2016年は71.2%）、日本では2020年までに、オンライン旅行予約10件のうち4件がモバイルによる旅行売上になると予測している。

アジア太平洋地域全体では、モバイルによる旅行売上は、2017年にオンライン売上の半分に達しており、特に中国では2020年までにオンライン予約の約4分の3に達するとみられる。

スマートフォンでの検索時にブラウザを利用するか、アプリを利用するかという質問に対しては、オーストラリアはブラウザ比率が高く、韓国や中国はアプリ比率が高いという結果だった。

また、旅行者のほぼ5人に1人が、「デジタル広告に興味を持ち、影響を受けている」と回答した。

旅行に関する意思決定に、最も大きな影響を与えるのは家族と友人知人で、36％が「家族や友人知人の口コミの影響を受ける」と回答した。

また、日本人にとって、旅行商品を購入する際の最も大きな要因は「コストパフォーマンス」。56％が「価格と予算の比較結果に影響を受ける」と回答した。

検索時に最もよく利用するのはスマートフォンだが、予約はデスクトップから行うのが一般的。

スマートフォンでの予約が好まれない理由は「やりやすいから」。

日本人旅行者のほぼ5人に4人は、1件あたり63,999円以下の旅行であれば スマートフォンで予約・決済する。

調査では旅行業界に大きな変化をもたらす年代を「ミレニアル世代」としている。ミレニアル世代とは1980年代初頭から90年代末に生まれ、現在20歳から36歳。幼少期よりデジタルやインターネットに接しており、海外旅行を含め、年に5回ほど旅行を楽しんでいる。

調査では旅行市場をとらえるためのポイントとして、下記の点をあげている。

・ワンストップ型の旅行アプリを提供する

その場でアクティビティを予約できるなど、アプリの機能が多彩であればあるほど、アプリからより多くの 利益を生み出すことができきる。さらに、容易で安全な決済システムがあれば、カートに追加する 段階でユーザを逃がすリスクも減少する。

・デバイスではなく、ユーザーに焦点を当てる

重要なのは、複数のデバイスとプラットフォームにまたがった、シームレスなユーザ体験の提供。

・ミレニアル世代（およびその他の世代）を考慮に入れる

旅行市場を牽引するのはミレニアル世代だが、X世代やベビーブーマーもミレニアル世代の動きに追随する傾向がある。これらの新しいモバイルトラベラーに訴求できるようなマーケティング戦略を策定することが重要。

調査概要

調査国はオーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、シンガポール、韓国、台湾、ベトナムの9か国。調査期間は2017年2月15日〜2月18日。1,900人の消費者を対象に調査を行った。

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オリジナル記事：検索はスマホでも予約はPC。64,000円未満ならスマホで決済【アジア9か国 旅行商品ユーザー調査】
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モバイルコマースは急成長

モバイルコマース市場は2021年に6.1兆ドルへ拡大の見通し | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4535

まとめると、

• 世界のモバイルコマース市場規模は2021年に6兆100億ドル（約680兆円）に拡大する
• 今後5年間で年平均38％のペースで成長すると予想
• アプリ利用1時間あたりの支出額では日本が13.98ドルで世界1位

出典：「マネタイズモデル調査レポート」（AppAnnie）

ユーザー1人あたりのモバイルコマース支出額は344ドルから2021年には946ドルに増加すると予測。特にアジア太平洋地域はモバイルへの移行が他の地域よりも急速に進んでいくとみている。

2016年と2021年のモバイルコマース支出額を国別で比較した場合、中国は7900億ドルから2兆5900億ドルに拡大する見込み。米国は2000億ドルから8200億ドル、日本は700億ドルから2100億ドルへと増える見通し。

「年平均38%の成長」とさらっと書いてありますが、とんでもない伸び率ですよね。日本は2021までに3倍に拡大するようですが、競合も増えるので安心はできないです。

また、アプリで最もお金を使っているのは日本ということもわかりました。1時間当たり14ドルとダントツです。PDFのダウンロードは下記のリンクから。

関連記事

• 調査レポート『収益モデル別アプリ市場規模予測』を公開 | App Annie
  https://www.appannie.com/jp/insights/market-data/app-economy-forecast-6-trillion-market-making/
• ECサイトへのアクセスはPCは減少、スマホが増加。SNSはInstagram経由が急増中 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/4538

効果を出そうとして頑張りすぎないことが成功の秘訣

事例から学ぶ！カゴ落ち対策でよくある間違いと失敗例7選 | xross data
https://www.xdata.jp/blogs/cartdrop/failures7.html

すぐ届くことより「送料無料」

ヨドバシカメラ、店頭受取サービスの専用ショップをヨドバシ梅田店に開設 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4537

ネット通販の配送、消費者は「早く届く」より「送料無料」を重視 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/pickup/44491

EC全般

メルカリ、原宿に期間限定でカフェオープン | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4854

中川政七商店・緒方さんと語る 実店舗を持つ企業のECの最適解とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4703

「アマゾニフィケーション」と「マガノミクス」 | マネースクウェア・ジャパン
http://www.m2j.co.jp/market/2min_fxreport03.php?id=5703

伊藤洋一のRound Up World Now!（2017.7.14放送分） | ラジオNIKKEI
http://www.radionikkei.jp/podcasting/roundup/2017/07/player-round-up-world-now201777.html（※音声が流れます）

自社ECサイトとモールの違いは? 効果があったカート機能は? 突破口になった施策は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4430

エアークローゼットが新規事業を発表！ 国内初となるパーソナルスタイリングECプラットフォームを、この秋リリース?スタイリストがお届けする、あなたのための試着室。“pickss”?｜株式会社エアークローゼットのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000011623.html

【現役店長が教える】WowmaのSEO対策アルゴリズム攻略法 | 売れるネットショップの教科書
https://urerunet.shop/seo/wowma_seo1

今週の名言

流れに乗って、どんなことがあっても、心穏やかに生活することです。

仕事でも日常生活でも、無理に我を通すのではなく、流れに沿ってみましょう。

カリカリしたりイライラしたりしない。

無理をせず流れに乗るといいことが起きる ? | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/blog/archives/7545

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オリジナル記事：日本のアプリ支出は世界一ィィィィィィィ（2位イギリスの3倍）【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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熊本の子どもたちを元気づけた“EC発”のチャリティ企画

「とてもおいしかった」「おうちでお母さんと一緒に作りたい」――。

熊本地震から約1年1か月がたった5月26日。給食の時間帯を迎えた熊本県阿蘇市立阿蘇小学校の教室には、子どもたちのこんな元気な声が響いた。普段、食することは難しい、ミシュラン1つ星の割烹店「新宿割烹 中嶋」の店主自らが腕を振るった料理が給食として提供されたためだ。“食の名人”の味に子どもたちは舌鼓を打ち、笑顔が絶えない時間が続いた。

「おいし～」などと声をあげながら元気よく給食の時間を過ごした生徒たち

実はこの取り組み、「楽天市場」を利用する消費者、出店者、楽天の3者が協力して実現にこぎつけたチャリティ活動の一環。消費者は買い物を通じ獲得されるポイントの一部を寄付、出店者は協賛という形で支援、楽天は活動のための資金を自ら負担して実現したのがこの企画だ。

「楽天市場」に関係する三者が一体となって社会貢献活動に取り組むこのチャリティ企画、実は楽天では初めての取り組みという。

熊本で実施されたのは熊本地震復興支援企画「スーパー給食」。料理人が社会貢献活動を行う団体で、被災地を含む全国の小中学校で給食を振る舞うといった活動を行う一般社団法人超人シェフ倶楽部の取り組みを楽天が支援する形で実現した。

「新宿割烹 中嶋」の店主でもある中嶋貞治氏が、地場産の食材や郷土料理を取り入れたオリジナル献立を阿蘇学校給食センターで調理。熊本県阿蘇市立の小中学校7校に提供した。

生徒たちと給食をともにする「新宿割烹 中嶋」の店主でもある中嶋貞治氏

料理の腕を振るった中嶋氏の訪問先は、冒頭にも記載した阿蘇小学校。阿蘇市の小中学校では地震発生直後から2016年7月まで、給食センターが被災した影響で通常の学校給食の提供は停止。子供たちには簡易式の給食が提供されていたという。

楽天が「スーパー給食」を熊本で実施するチャリティ企画を立案したのは、「食べる喜びを感じてもらいたい」と考えたため。そこで2016年12月、1か月間限定で行う社会貢献活動支援の寄付プログラム「楽天チャリティー」の支援プロジェクトの1つとしてスタートした。

楽天はこれまで、「楽天IT学校」、「楽天クラッチ募金」、生物多様性保全のための取り組み「楽天の森」といった社会貢献活動を行っている。ただこうした枠組みでは、消費者側は支援するプロジェクトを選ぶことができなかった。

「楽天チャリティー」の特徴は消費者が自ら支援先を選び、出店者は支援プロジェクトに協賛するというのが最大の特徴。「楽天の最大の特徴である店舗と消費者の関係性をもっと生かすことができる」（楽天のECカンパニー マーケティング部 CSR課・田島朝子さん）と考えている。

「スーパー給食」など2016年12月に始まったチャリティ企画はこうした経緯を踏まえ、「楽天市場を利用する消費者や店舗が能動的にチャリティへ参加できる仕組みを考えた」（同）。

給食の間、生徒達の会話は途絶えることがなかった

消費者、出店者、楽天の3者が参加するチャリティの仕組み

寄付プログラムは、楽天が用意した専用エントリーページに消費者が能動的に参加表明することが必要。参加した消費者はプロジェクト期間中、「楽天市場」で買い物をするたびに、一定の楽天ポイントが社会貢献プロジェクトに寄付される。

寄付プログラムの仕組み（画像は楽天市場からキャプチャ）

プロジェクトに賛同した出店者のサイトで買い物すると、店舗側も消費者と同様にポイントをチャリティプログラムに寄付する。「楽天市場」を運営する楽天も店舗と同じようにポイントを自社で負担する仕組み。

チャリティプログラムに賛同している店舗で買い物をした場合の寄付ポイント（画像は楽天市場からキャプチャ）

プロジェクト賛同店舗で消費者が買い物をすると基本的には3ポイント（消費者、出店者、楽天がそれぞれ1ポイントずつ負担。なおユーザーによって1回あたりに付与されるポイントが1ポイントと10ポイントにわかれる）、非賛同店舗での買い物では2ポイント（消費者と楽天がそれぞれ1ポイント負担）が、消費者の選んだプロジェクトに寄付される。

非賛同店舗（その他のショップ）で買い物をした場合の寄付ポイント（画像は楽天市場からキャプチャ）

楽天はなぜ、こうしたチャリティ企画を始めたのか。それは、「ネット通販でも気軽にチャリティへ寄付できる仕組み、文化を作りたい」（同）という楽天の思いもあった。

たとえば、コンビニエンスストア。レジのすぐそばには寄付箱が設置され、買い物の精算後におつりを気軽に寄付できるようにしている。しかし、ネット通販には気軽に寄付できるような仕組みがない。「気軽に社会貢献活動に寄付できるような仕組みが『楽天市場』でできないか」（同）。そこで、楽天が目を付けたのが、買い物を通じたポイントを活用したチャリティの仕組みだった。楽天の田島さんは次のように説明する。

楽天市場にはポイントという大きなアセットがあります。ポイントを寄付する仕組みであれば、消費者も気軽に寄付できるのではないかと考えました。社会貢献の一環として買い物をする楽天ユーザーが気軽に参加できるチャリティ企画を考案しました。

ただ、この仕組みに賛同する店舗にとっては、買い物のたびに寄付ポイントの原資を負担しなければならないため、新たなポイント負担のコストが発生する。ただ、否定的な声はない。楽天によると、チャリティ企画への賛同は任意のためだ。

「自社でやるのには限界があるので、企画に乗る形であれば参加しやすい」。こうした社会貢献活動に関わりを持ちたいといった企業が、任意でプロジェクトに参加しているという。

店舗さん自身でCSR活動を行っているケースもありますが、それはほんの一握り。やりたくても1社だけではコストやリソースなどの観点から難しいという事情があります。楽天が企画し、それに賛同する形であるのであれば「やってみたい」「参加しやすい」といった声があり、今回の三者共同でのチャリティ企画が実現しました。

2016年12月に実施された寄付プログラムは複数から選ぶことができ、「スーパー給食」はそのうちの1つのプロジェクト。消費者からは1万8318円、賛同店舗からの寄付金は2685円。プロジェクトを実施するための寄付総額は50万円に設定していたため、実現には遠く及ばない。

そこで、消費者の買い物時に寄付される楽天負担ポイントに加え、残分を「楽天市場」として楽天が寄付している。その総額は47万8997円分。こうして熊本で開かれた「スーパー給食」は実現にこぎつけた。

現実的に、ある程度の資金がなければ動くことができません。そこは主催者として担保しなければならないところ。本来であれば、チャリティの趣旨としては三者による積み上げが必要です。しかし、チャリティが実現できなければ次はありません。自身の買い物を通じてチャリティに参加するという仕組みが浸透していけば、新しい寄付活動へのモチベーションの創出にもつながると思っています。消費者さんや店舗さんが「寄付してよかった」などと思ってもらうことが、次の社会貢献活動などへのモチベーションになりますから。

なお、チャリティ企画に募金した消費者には、プロジェクトの進捗状況をメールのほか、Webサイトで報告。実行にともなうフィードバックもしっかりと行っている。

楽天チャリティー専用ページで、経過報告している（画像は編集部がキャプチャ）

2016年のチャリティ企画はすべて実行に移され、6月までに結果報告が行われた。次回の開催については未定としている。

小学校にはくまモンも登場、生徒たちと楽しい一時を過ごした

最後にくまモン、中嶋シェフとともに記念撮影

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オリジナル記事：｢楽天市場｣から“EC発”の寄付文化を――社会貢献の場作りに挑む｢楽天チャリティー｣とは
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消費者の7割は「配達の指定時間に、荷物を確実に受け取ること」に協力的――。

消費者庁は7月19日、通販の再配達問題に関する消費者の意識などを調査した結果を公表した。

再配達を削減するために協力できること（現在取り組んでいることも含む）を選択式・複数回答で聞いたところ、「配達日、時間帯を指定してその時間で確実に受け取る」と回答した割合は71.8%だった。

「業者からの配送状況の通知サービスを利用する」（43.9%）、「配送予定時間に都合が 悪くなった際、変更連絡をする」（43.7%）、「自宅の近くのコンビニや駅、宅配業者の営業所などで受け取る」（36.5%）だった。

その他の回答として、「届け先を職場に指定する」「不在であれば玄関前に置いてもら うよう、連絡しておく」「隣家に受取りを依頼する」などがあがっている。

本調査は消費者物価の動向に関する月例調査「平成29年7月物価モニター調査結果」における調査項目の1つとして実施された。

物価モニター調査は、全国47都道府県の物価モニター2000人が、価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む。）の動向を把握するもの。物価モニターに対し、物価動向についての意識等を調査し、その動向を把握している。

2017年7月に実施し、再配達に関しては1406人が回答した。

配送現場の労働環境悪化が社会問題化

昨今、配送業界は深刻な人手不足に陥っており、労働環境の悪化や長時間労働などが社会問題化している。配送現場の負担急増の一因は再配達が多いこと。

宅配事業者3社によるサンプル調査では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。2015年の宅配便個数から算出すると、7.4億個分にものぼる計算になることがわかっている。

こうした中、大手配送会社や通販会社がコンビニ受け取りの利用促進や宅配ボックスの拡充などを進めているほか、政府も宅配ボックスへの補助金などを通じて再配達削減を後押ししている。

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オリジナル記事：再配達削減対策でできることは?「指定時間に受取」が約7割、自宅に宅配ボックスは約2割
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楽天は7月13日、スペインの名門プロサッカーチームである「FCバルセロナ」とのスポンサー契約が1日にスタートしたことを記念し、FCバルセロナの主力4選手を招き、東京都世田谷区の本社で記者会見を開催した。

三木谷社長は記者会見で「当社は『エンパワーメント』をキーワードに、地域や社会の活性化をモットーとしてきた。FCバルセロナという素晴らしい理念を持ったクラブと提携できることを嬉しく思っている。単にユニフォームの胸スポンサーというだけではなく、さまざまな技術を使い、活動を支援していきたい」と話した。

報道されている、1年延長のオプションを含めて5年間で320億円という巨額のスポンサー契約については「スペシャルなクラブとのパートナーシップは、楽天ブランド自体の意味が変わってくる。さまざまな形で人々に使ってもらえるサービスを開発することで、十分投資回収はできるだろうと思っている」と自信を見せた。

また、ジェラール・ピケ選手は、楽天とのスポンサー契約について「パートナーシップ以上のもの。楽天はファミリーだと考えている。FCバルセロナと楽天は『楽しむ』というところに共通の価値観があると思う」などと話した。

三木谷社長とFCバルセロナの主力選手ら

同社ではグローバルにおける楽天会員IDプラットフォームの構築を図っており、「FCバルセロナ」のファン・コミュニティーサイトで新規登録する際にも、楽天会員IDを利用できるようにしていくという。また、国内でFCバルセロナの人気グッズを取り扱う特設サイト「FCバルセロナzone」を、仮想モール「楽天市場」に開設しているほか、FCバルセロナ」公式クレジットカードとして、ロゴや人気プレーヤーの写真がデザインされた2種類の楽天カード」を発行する予定。

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長、FCバルセロナとのスポンサー契約は「ブランドの意味が変わる」 | 通販新聞ダイジェスト
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ネット通販の利用者は、配送サービスに対して「スピード」よりも「送料無料」を求めている――。

消費者の視聴行動分析を行うニールセンデジタルが7月19日に公表したにオンラインショッピングサイトに関する利用動向レポートによると、ネット通販の利用者は配送スピードよりも送料無料を重視する傾向が浮き彫りになった。

配送サービスに関して重視する項目を選択式・複数回答で聞いたところ、「一定金額以上購入すると、送料が無料になる」と「早く届かなくても良いので、送料が無料になる」が、ともに72%で最も多かった。

3位以下は、「同じタイミングで購入した複数の商品をまとめて配送してくれる」（52%）、「配送状況が細かく把握できる」（42%）、「とにかく早く届く」（40%）、「配達時間指定が細かく指定できる」（40%）、「コンビニ受け取りにすると、送料が無料になる」（40%）。

ニールセンデジタルのシニアアナリスト・高木史朗氏は、配送に対する消費者意識調査の結果について、次のようにコメントしている。

近年話題になっている配送に関しては、とにかく早く届くことよりも無料であることが重視されていました。また、受け取り方については、まとめて届くことや配送状況が細かくわかるなど、受け取りやすくなることが求められていることがわかりました。単に早く受け取れることよりも、受け取るために自宅で待機しなければいけない時間を減らしたいと感じている消費者が多いと想像できます。

ショップの運営企業にとっては、オンラインショッピングの利用頻度を上げるために、配送業者と連携しこうした消費者のニーズに応えたサービスを提供していくことが重要なポイントの1つとなるでしょう。

ECを利用する理由は「実店舗より安いから」

消費財や耐久財をオンラインショップで購入する理由も聞いた。その結果、消費財と耐久財のどちらも「実店舗よりも安く購入できるから」が最多。

2位以下は「重い物やかさばるものを持って帰らなくて良いから」「ポイントが貯まりやすいから」「実店舗よりも品揃えが良いから」などが上位に並んだ。

EC利用率はネットユーザーの83%

本調査によると、2017年6月時点でインターネット利用者の83%がオンラインショッピングサイトで消費財や耐久財を購入した経験がある。

購入した商品ジャンル別で集計したところ、消費財は73%、耐久財は80%だった。オンラインで購入した経験を持つユーザーのうち、1か月に1回以上利用するユーザーは60%を占めた。

耐久財はECで購入される傾向

消費財と耐久財について、オンラインと実店舗のどちらで購入する頻度が高いか質問したところ、消費財を実店舗で購入することが多いユーザーは55%、オンラインで購入することが多いユーザーは31%だった。

一方、耐久財をオンラインで購入することが多いユーザーは46%で、実店舗で購入することが多いユーザー（36%）を上回った。

調査の概要

6月末に発売された「Nielsen Online Shopping Report 2017（ニールセン・オンラインショッピングレポート 2017）」をもとに、オンラインショッピングサイトの利用状況をニールセンデジタルが分析したもの。

Nielsen Online Shopping Report 2017」の調査は2017年6月、パソコンとスマートフォン、タブレットのいずれかのデバイスを通して月1回以上インターネットを利用している日本全国の18歳以上の男女、約6500人を対象に実施した。

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オリジナル記事：EC利用者は配送スピードより、「送料無料」「受け取りやすさ」を重視
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玩具の販売店を全国161か所で展開する日本トイザらスがオンラインショップと実店舗の連携強化を進めている。

実店舗で頻繁に寄せられる質問をもとに商品説明資料を作成。ECサイトにその資料を掲載し、商品選びにおける消費者の疑問や不安を解消する新たな施策を6月下旬に開始した。

また、ECサイトの表示内容を顧客の興味や関心に合わせて個別に最適化する取り組みも進めている。

「チャイルドシートセレクトガイド」を作成

チャイルドシートの選び方や購入時の注意点などをまとめた「チャイルドシートセレクトガイド」をECサイトに掲載した。

実店舗の接客にあたっているスタッフが顧客から質問されることが多い項目を資料にまとめたという。対面接客のノウハウをオンラインストアに生かす試み。

今後、店舗スタッフのアドバイス情報が特に必要とされる「ベビー用品」のジャンルでセレクトガイドを増やす計画。

顧客の興味に合わせてサイト表示を変更

顧客ごとに最適な買い物体験をオンライン上で実現するため、検索情報や商品閲覧履歴、購入履歴などにもとづいて顧客の興味や関心を推測、顧客ごとにECサイトの表示内容を変えている。

たとえば、検索履歴から「レゴブロック」のファンであると推測される顧客がECサイトにアクセスした場合、「レゴブロック」の情報をECサイトの目立つ位置に表示する。

顧客の位置情報を踏まえてお薦め商品を提案する新たな取り組みも6月に開始した。たとえば、紫外線が強い地域の顧客がECサイトにアクセスした場合、UV商品や子ども用サングラスなどをECサイトのトップページに掲載。雨雲が近づいている地域の顧客にはレイングッズを提案する。

ECサイトの表示をリアルタイムで24時間、365日動的に変化させることで、買い物しやすい環境を提供していく。

また、ECサイトの利便性を高めるため、会員登録ページや購入フローページの文字の大きさを「標準」と「大」で切り替えられるボタンを新設した。今後も顧客の要望に沿った新機能を実装していく計画。

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オリジナル記事：日本トイザらス、店頭の接客をECに生かす「セレクトガイド」開始
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フランスは業務の効率化、ロイヤル顧客の育成を目的にMA導入が進む

MAの普及が日本よりも進んでいると言われるフランス。Duhesme氏はフランス国内のEC事業者がMAを活用する目的について、「生産性向上のためにMAツールを活用する企業が多く、カスタマーリレーションの効率化、マーケターの業務量を減らすことができるMAツールへのニーズも高い」と説明する。

日本のEC市場と同様、フランスのEC市場は成長が続いているものの、新規参入の増加で競争は激しさを増しているという。EC市場内での競争環境が激しくなれば、顧客の奪い合い、業務量が増加する。こうしたことを背景に、業務効率化やロイヤル顧客の育成につながるMAツールに対するニーズが高まっていると言う。

たとえば、ECの販促で重要な位置を占めるメールマーケティング。日々、膨大な数のプロモーションを目的としたEメールが飛び交う中、消費者にメールを開封してもらうことは簡単ではない。メールの内容を顧客ごとにカスタマイズし、ターゲティング配信を自動化する重要性を多くの企業が認識している。（Duhesme氏）

仏Probance社CEOのEmmanuel Duhesme氏

Duhesme氏によると、フランスでは90年代からMAツールが活用され始め、今ではカスタマイズメールやカスタマイズ、パーソナライズを行うためのソリューションの重要性は広く認識されているという。

「この顧客は、この商品を買うはず」と狙いを絞ってプロモーションメールを配信する企業は増えている。ターゲティングを重視するため、必然的に1つのメールに盛り込むレコメンド商品は平均3～5個程度となる。（Duhesme氏）。

MAを導入するメリット

一方、日本ではMAツールを活用する企業が増えているものの、模索中の企業も多いとブレインパッド・東氏は指摘する。

MAツールを導入する日本企業の要望で最も多いのが「売り上げを伸ばしたい」というニーズ。売上向上を求めること自体に問題はないが、プロモーションメール経由での売り上げを少しでも増やそうとする意識が強いことが問題になるケースもある。MAによってせっかくパーソナライズされたメールを送っても、1通に30～40個のレコメンド商品を詰め込んでしまい、結果的にターゲティング配信の効果が薄れているケースが散見されるという。

その原因は、「MAツールを導入する目的や、MAで実現したいことが明確になっていないことにあるのではないか。現状ではMAツールを上手く使いこなせていない企業も少なくない」と指摘する。

ブレインパッドの東一成部長

メールの「パーソナライズ」でCVRが3倍

Duhesme氏は「Probance」を導入したフランス企業の事例を踏まえ、Eメールを例に有効なMA施策を解説した。

MAで最も重要なポイントは、「プロモーションの内容を顧客ごとにカスタマイズすること」（Duhesme氏）。

たとえば、ショッピングカートに商品を入れた状態でECサイトから離脱したユーザーに送信するリマインドメール（カゴ落ちメール）の場合、タイトルは「商品を忘れていませんか？」といった曖昧なものではなく、たとえば「（具体的なブランド名）の靴を買い忘れていますよ」とパーソナライズする。

後者のような内容のリマインドメールのコンバージョン率（CVR）は、前者と比べて約3倍に跳ね上がることがクライアントの事例から実証されているという。

ECサイトにおけるMAの仕組み（「Probance（プロバンス）」場合の例）

また、カートに残った商品の画像をメールに組み込むことでCVRがさらに高まると説明した。

消費者は毎日、あまりにもたくさんのメールを受け取るため、曖昧なタイトルでは開封すらしない。顧客の興味を引くには、パーソナライズ化した内容のメールを送ることが重要だ。（Duhesme氏）

メルマガのタイトルや挿入画像などは、セグメントに合わせてシナリオを最適化することで業務効率を改善していくという。

パーソナライズ化したメールを配信する際のポイントとして、東氏は「自社にとって『良いお客さま』とはどんな人物かを明確化し、その顧客との関係性を深めていく視点が重要ではないか」と話す。

単純にメール1通当たりの売り上げを求めるのではなく、「顧客の継続購入の可能性やエンゲージメントなどを総合的に考慮し、ロイヤル顧客を育てていくための施策を打つことが大切」と強調した。

Emmanuel Duhesme氏（写真右）と東一成部長

「Probance」の特徴と今度

Probance社（創業は2004年）は2007年、BtoC向けMAプラットフォーム「Probance」の提供を開始。メディア企業や通販事業者を中心に国内外で100社以上の導入実績がある。

「Probance」シリーズはSaaS型のソリューション。カスタマイズの自由度が高く主に大企業が導入する「Probance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパーマーケティング）」と、ECに特化した「Probance One（プロバンス・ワン）」がある。

ユーザーのWebトラッキング、データベース構築、プロモーションのパーソナライズと自動化、レコメンド、CRM、レポーティングといったマーケターの業務に必要な機能を実装。データの収集と管理、プロモーション、効果検証などを1つのプラットフォーム上で行う統合化システムであることが特徴だ。

機械学習の機能により、過去の購買データやWebトラッキングデータなどから「この顧客は、この商品を買う確率が高い」といったパターンを導き出す。そして、「そのパターンをプロモーションのシナリオに組み込むことで、消費者の意思決定を促していく」（東氏）と言う。

「Probance One」の8つのシナリオに関する管理画面

「Probance One」は8種類のキャンペーンシナリオを無償で提供しており、テンプレートにデータを流し込めば即座にシナリオを開始することが可能。キャンペーンシナリオはクライアントの成功事例を踏まえて設計されている。

細かいシナリオの作りこみが可能な「Probance Hyper Marketing」であっても新卒社員が1人で運用しているクライアントもあるほど、シンプルな操作性にも定評があるという。

「Probance Hyper Marketing」と「Probance One」の基本機能に違いはなく、今後は統合することも計画している。

Duhesme氏は「Probance」を導入するメリットとして、以下の3つをあげた。

• 顧客1人ひとりにカスタマイズした提案を行い、コンバージョン率を改善して売り上げが伸びる
• マーケティング業務を自動化し、事業の生産性が高まる
• カスタマイズやプレッシャーコントロールが最適化されることで、カスタマーリレーションの品質と信頼性が向上する

そして、MAに必要な機能が統合化された「Probance」は、シンプルな操作性によってEC事業者のビジネスの成功を後押しすると強調した。

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オリジナル記事：MAをネット通販で使いこなすにはどうすればいいですか？ その道のプロに聞きました
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イスラエルのスタートアップ企業を日本に紹介しているPANGETERNは7月17日、動画にショッピング機能を手軽に実装できる新たなソリューションの提供を開始すると発表した。

動画をECに活用する動きが広がるなか、比較的安価で手軽にEC機能を動画に実装できるようにすることで、EC事業者の動画活用を後押しする。

ソリューションの名称は「Retube」。イスラエルのスタートアップRetube社が開発した。

動画やライブストリーミング、360℃動画などの画面上に、商品画像や価格、「SHOP」ボタンなどを表示することが可能。「SHOP」をタップすると購入ページへ移動する。

視聴者は動画を観た後に商品を検索する必要がないため、購入率の向上が期待できる。キャンペーン動画に「Retube」を利用すれば、動画からECサイトへの流入数を把握し、キャンペーンのROI（投資対効果）を明確化することが可能。

現在、対応している動画の再生環境は自社ECサイトとモバイルアプリ、Twitterの3種類のみ。

「Retube」の利用料金は2種類。「Studioプラン」は月額4万円、ギャラリーアイコン1つあたり2000円、販売金額の15%が成果報酬。

「Fully Costomisedプラン」はデザイン／1動画あたり5万円から、カスタマイズ料は5万円、販売金額の15%が成果報酬となる。

EC機能を実装した動画を制作する際、動画データをmp4フォーマットでRetubeに送信する仕組み。

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オリジナル記事：動画にEC機能を手軽に実装、安価に動画コマースを実現するサービス登場
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受注管理システムはフルフィルメントの品質向上にも役立つ

一般的によく目が向けられているのは、「受注処理の効率化」「情報管理の向上」といった役割です。

受注管理システムは、「多店舗管理ツール」「業務改善ツール」と言われることも多く、上記2ポイント（「受注処理の効率化」「情報管理の向上」）を解決するという印象が強いでしょう。

今回は、フルフィルメント視点から最も重要なポイントと言える「受注の品質向上」、つまりサービスの品質向上といった受注管理システムの役割について深掘りしてみます。

受注管理システムはフルフィルメントの品質向上という役割も担う

事業規模の拡大にともない、受注処理が煩雑化。そのタイミングで導入を検討する事業者は多く、業務改善や効率化のためのシステム導入の検討は間違いではありません。

一方で、今日のECサービスではサービスの品質向上といった視点も重要になります。競争の激しいEC業界において、注文から出荷までのリードタイムを短縮すること重要視されており、商品力そのものです。

注文後の即日出荷はもはや当たり前のように行われており、さらに当日発送の締め切り時間を延長しようと努力を重ねています。

受注処理が遅れると、出荷も遅れてしまい顧客満足を得られないどころか、クレームとなり、場合によっては評価、金銭的なペナルティが発生する場合もあります。出荷作業をいかにスムーズにミスなく行えるかという課題は必然的に重要性を増してきています。

出荷担当のスタッフは、受注処理担当が印刷した出荷指示書をもとに作業します。そのために必要とされるのは、「出荷指示を正確に素早く出してくれること」です。

受注処理を正確に素早く行えること、出荷までのリードタイムを短縮することは、出荷を安定させ、店舗サービスレベルを向上させることにつながります。

受注管理システムを導入すると、注文が自動的に仕分けられ、そのデータが「出荷指示書」「納品書」「送り状」になります。

そのため、出荷担当者は出勤後すぐに出荷業務を行えることができ、午後の仕事に時間的なゆとりを確保することができます。店舗の1日の出荷キャパシティも増し、当日発送の締め切り時間も延長することができるようになります。

また、他社との差別化を図るため、ギフトラッピングやノベルティ・チラシ同梱などサービス拡大を進める事業者が増えています。しかし、せっかくの取り組みもミスが頻発しては逆効果。

ミスのない状態が理想的ですが、こういった差別化策は作業工程を増やす事になるため、ミスなく取り組みを継続することは簡単ではありません。

たとえば、ギフトラッピングの注文の場合、受注処理の担当者は出荷指示書の作業用コメント欄に「ギフトラッピング」などを追記し、出荷担当者はその文字を見てギフトラッピング梱包を行います。

追記された文字を見落とすと、梱包ミスとなりクレームとなります。特定の商品を購入した消費者にノベルティをプレゼントする場合、注文担当者は対象伝票を洗い出し、出荷指示書の作業欄に「ノベルティ」と1件1件、指示の追記が必要となります。これも見逃すとやはりクレームとなります。

こういった複雑な業務を伴うため、システムを導入していない事業者は付帯サービスでミスが発生しやすくなるのが現状です。

“今は「知識のあるスタッフが行っているから大丈夫」”と思っていても、新しいスタッフが入社した時はどうでしょう？ 教育などに時間と手間がかかってしまいます。

また、外部にアウトソースする場合も同様です。受注処理は、どの出荷担当者がミスなく作業を進めるように処理することがとても重要なのです。

こういった煩雑な業務をシステム化し、誰でもミス無くできるようにするために、受注管理システムが必要となるのです。

EC業界は競争も激化し消費者の選択肢も増えた結果、ニーズも多様化・複雑化しています。こうした変化に応えるため、フロント側でサービスを充実させればさせる程、バックヤード業務は複雑化していき、人の手の介入がさらに必要になっていきます。

それでも大部分の業務はシステムで自動化・仕組み化できるのがECの強み。受注管理システムで「確認工程」「作業工程」を省き、素早く正確な出荷指示を行うことで、ミスの大半を占める「見落とし」「作業間違い」を大幅に減らすことができます。

受注管理システムは、今も成長を続けるEC業界において必要不可欠な存在となりつつあるのです。

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オリジナル記事：配送ミス・出荷遅延のない高品質なフルフィル業務に受注管理システムが欠かせない理由 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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