ネットショップ担当者フォーラム

イーベイ・ジャパンは4月21日、「eBay」のセラー（販売者）向けに新たなフルフィルメント代行サービスを開始した。販売先の国や地域に商品在庫を保管し、受注が入り次第、現地のフルフィルメント事業者がパッキングや配送などを行う。

受注管理や在庫管理、パッキング、配送などを販売国の倉庫で代行してほしいというセラーの要望に応えた。

サービス名は「海外フルフィルメント・サービス」。CONTINENTAL Global Service社とアラウンド・ザ・ワールド社を通じて、国内EC事業者にサービスを提供する。

セラーが「海外フルフィルメント・サービス」を利用した場合、配送に関わる工数やコスト（人件費）の削減が期待できるほか、当日出荷や翌日出荷にも対応可能となる。

「eBay」を利用する消費者からみた場合、国際配送に関わる不安（紛失等のトラブルの懸念）が解消されることや、配送期間が短縮されるなどのメリットがある。

「海外フルフィルメント・サービス」を利用することでメリットが生まれやすい商品として、次の3つをあげている。

• 型番商品（中古の一点モノではなく、新品で、ある程度以上の点数が確保できるもの）
• 回転率が高い商品
• 重量が比較的軽めの商品（頻繁に在庫を追加する場合）

「eBay」は1億6900万人の買い手が集まる世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス。2016年の取引高は840億ドル（約10兆円）で、常時11億商品が世界中から出品されている。

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オリジナル記事：イーベイ、販売国に在庫を保管する新たなフルフィルメント代行サービスを開始
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2016年のフリマアプリ市場は3052億円――。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、日本のネットリユース（CtoC）の市場規模を調査。フリマアプリ市場も初めて算出した。

経産省によると、2012年に誕生したフリマアプリの市場規模は2016年に3052億円規模。今後も市場拡大が続くと予想している。

フリマアプリは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」での利用が多いと経産省は指摘。こうしたことを踏まえて、次のように説明する。

フリマアプリは女性や主婦を中心に利用が広まっていることが推測できる。また、近年若者の間では、いずれフリマアプリ等で売ることを前提に衣服を購入する傾向があるという。このような購入スタイルの変化もフリマアプリ市場の拡大につながっているものと考えられる。

今回の調査では、2016年1年間のフリマアプリの市場規模を統計情報、関連企業などへのヒアリングに基づいて推計したとしている。

なお、フリマアプリ最大手メルカリの2016年6月期（2015年7月～2016年6月）の売上高は122億5600万円（前期比189.2%増）。メルカリの収益の柱は出品者の販売額に対する10%の手数料などのため、単純換算で2016年6月期は1000億円以上の年間流通総額だったと考えられている。

経産省がまとめたリユース市場における各市場規模「ネットオークションCtoC」「フリマアプリ」「BtoC EC」などは次の通り。

ネット販売における各市場の規模

• ネットオークション（CtoC）→ 3458億円
• フリマアプリ → 3052億円
• ネットショップ（BtoC EC）→ 約2300億円

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オリジナル記事：フリマアプリ市場は3052億円【2016年の経産省調査】
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僕が所属しているフューチャーショップはここ4年程、アメリカの最新事例や技術動向を確かめ、機能開発などに役立てることを目的にアメリカのカンファレンスに参加しています。今回、足を運んだのが今年で2回目となる「Shoptalk」という大規模カンファレンス。

まず、「Shoptalk」のレポートを連載する前にお伝えしておきたいことがあります。実店舗やeコマースをテーマにしたカンファレンスはアメリカでいくつか開かれていますが、「Shoptalk」は他のカンファレンスに登壇しないAppleやAmazonといった企業の責任者などが登場するのが特徴です。

また、登壇者の6割がCEOやCMOといった最高責任者に就いている方。事業の責任者も多数登壇しています。こうした方々の口から、VR（バーチャルリアリティ）/AR（拡張現実）、AI（人工知能）といった顧客接点の改善に役立つ新しいテクノロジー、そして、顧客との関係性構築のための顧客サービスやファン化施策（ロイヤルティ向上）への取り組みを聞ける機会はめったにありません。

VR、AR……ビジュアルが変える買い物行動

まず、僕の印象に残ったテクノロジーやソリューション、事例を何点か紹介します。2016年に初参加したカンファレンスの展示会では見かけることはなかった企業のブースがありました。その1つがショッピング体験をパーソナライズするためのSaaSソリューションを提供するBOLD METRICS社です。

展示していたのは「VR METRIC」というVRを使って衣類を試着するソリューション。自分の体型と同じマネキンを音声入力ですぐに作成し、VR内で衣類を試着できるソリューションです。ヨーロッパのアパレルメーカーがすでに導入したそうです。

写真後ろのディスプレイにマネキンが表示されていますが、これがVR上での試着イメージになります。

VR上で自分の体形に適したマネキンを作るには、一般ユーザーだと45分以上もかかるそうです。それを、「VR METRIC」は音声入力だけで簡単に作成できるようにしているとのこと。BOLD METRICS社のホームページには、「VR METRIC」について次のように紹介されています。

BOLD METRICSのボディ予測エンジンを利用すると、8つ以下の簡単な質問に答えることで、正確なアバターを生成することができます。これは新しい世界です。バーチャルな世界でさまざまなことができるようになるんです。導入企業は3Dモデルを構築する方法を学ぶ必要はありません。「VR METRIC」に大変な作業を任せることで、ユーザーは簡単に仮想世界へ飛び込むことができるようになります。

-BOLD METRICSから引用

ほかにも印象に残ったVRの事例があります。GAPはWeb上のマネキンに衣類を着用させ、サイズ感を確認できるようにしています。

これは会場のプレゼンテーションを撮影したものです

これはGAPが2017年1月に発表した「DressingRoom by Gap」というアプリです。買い物をするユーザーは、購入を検討しているGAPのアイテムを選択します。Google Tango（GoogleのAR技術）対応の端末でアプリを利用すれば、衣服をいつでも・どこでも「試着」でき、気に入った商品はオンラインで購入することができるとのこと。

アパレルEC向けバーチャル試着サービスを提供するAvametric社と開発したそうです。GAPの公式ブログでは開発の狙いなどを次のように記載しています。

ファッション業界では、実際に衣類がどれほどフィットするか、人々に理解してもらうことに対してこれまで協力的ではありませんでした（注：見た目の良いモデルが着ていた製品を消費者が手にとって試着した時の失望感、私にはよくわかります）。GAPは、顧客の見た目や気分を良くする製品を一貫して紹介し、お届けするプロセスに技術を活用することで、顧客の信頼を勝ち得ることに務めています。

-GAPの公式ブログから引用

「DressingRoom by Gap」のイメージ（GAPの公式ブログから）

他の企業の事例も紹介しましょう。Googleの「Tango」を利用し、スマートフォンを店内にかざすことによって、ARで通路に矢印を表示し、顧客が求めている商品に誘導する取り組みが公開されました。

また、購入前の商品を自分の部屋に置いたら、どのくらいのスペースを取られるのかといったサイズ感をARで表示させるという事例もありました。たとえば、32インチと40インチのテレビでは、部屋に置くとどう見え方が異なるのか――といったことが紹介されました。

確かに、家電や家具はサイズなどのスペックを数字で説明されても、実際に置いてみなければイメージがわかないですよね。こうしたことを踏まえると、数年後の日本のネット通販市場でVRやARが活用されているのかもしれません。

店頭コミュニケーションを変えるデジタルサイネージの進化

デジタルサイネージの技術も進化しています。次の写真は、展示されていたハイヒールを手に取り、実際に履いてみた映像や商品詳細情報などをディスプレイに表示する取り組みのものです。

ディスプレイの前に展示されたハイヒールですが、それを実際に手にとってみると……

このように履いた映像をディスプレイに表示、スペックなども確認できます

実店舗で販売している商品の価格タグにQRコードを付け、スマホで読み込むと商品の詳細情報が掲載されているページに移動できる取り組みが話題になったのは3年ほど前でしょうか。

実は僕、その取り組みが話題になったとき、ニューヨークの店内で1時間ほど粘って観察してみたものの、1人しか試さなかったため、「店舗内で商品情報を知りたいというニーズはそんなにないのかな？」と思っていました。

ただ、商品を手に取るだけで詳細情報をディスプレイに表示できるようになると、新しい店頭コミュニケーションの手法として活用できるシーンはあるのではないかなと感じました。

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オリジナル記事：VRやARで買い物行動はどう変わる？ 米国の通販&小売の最新事例【Shoptalkレポート】 | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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数字で見るBtoB市場

マクロな視点から全体を捉えるという意味で、BtoB-ECの市場規模はどの程度の大きさで、EC化はどれくらい進んでいるのか。そして、その数字からどんな事が読み取れるのかを解説していきます。

今回ご紹介する数値やデータは、経済産業省が平成10年度から毎年実施している「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を参照。BtoBの数値の定義に関しては「広義EC」の数値を採用しています。

平成27年度の調査結果によると、日本国内のBtoC-ECの市場規模は13.8兆円（前年比7.6％増）で、EC化率は4.75％（前年比0.38 ポイント増）。それに対し、BtoB-ECの市場規模は288兆円（前年比3.0％増）で、EC化率は27.3％（前年比0.8 ポイント増）でした。EC関連というと少し大雑把ですが、全ての数値において前年比を上回っています。

BtoCとBtoBの市場規模とEC化率の比較

ポイント① 市場規模はBtoC-ECの20倍

「BtoC-ECの市場規模は13.8兆円」という数値は、講演やメディアなどもよく取り上げられるのでご存知の方も多いかと思います。では、BtoB-ECの市場規模はどのぐらいあるかというと、なんと……288兆円！ とてつもなく大きな規模で、BtoC-ECの約20倍という、圧倒的な市場規模なのです。

新規事業や経営計画などを作成するにあたり、事前に市場規模などを調査し、参入（または取り組む）に値するかどうか判断する企業も多いと思いますが、そういった観点から見てもBtoB-ECは非常に有望なマーケットであることがわかります。

ポイント② EC化率はBtoC-ECの5.7倍

次に、BtoBのEC化率も見ていきたいのですが、同じようにBtoCと比較しながらご紹介していきます。

BtoCのEC化率は4.75％という数値が出ています。家電量販店などを中心に実店舗がショーケース化していますが、まだまだEC化が進む余地は大きく、昨今注目されているオムニチャネルなどの施策が進めばこの辺りの数字はさらに大きく変化していきそうです。

では、BtoBのEC化率はというと、27.3%という数字が出ています。「あれっ？ BtoBってもっとアナログなイメージがあるんだけど」という方も多いでしょう。これは、この調査方法にちょっとした理由があるようです。

BtoBの歴史を紐解くと、EDI（Electronic Data Interchange／電子企業間取引）やEOS（Electronic Ordering System／電子受発注システム）といった形でシステム化が進んでおり、今回採用した「広義EC」では、

コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの

という定義があるので、そういった取り引きがEC化率に反映されています。つまり、大手企業同士がシステムを介して行う売上金額をベースとしてEC化率を算出するという仕組みなので、BtoBのEC化率が高くなる傾向があります。

「なーんだ。EDIやEOSも含まれるのか」と期待はずれに思う方もいるかもしれませんが、先にあげた内容はBtoB-ECの顕在化しているものを解説したにすぎず、それとは別に、まだ表面には現れていない潜在的なニーズに注目するべきだと考えています。

クラウドサービスで変わるBtoB-EC

BtoC-ECに関しては、ギフトなどはあるものの基本的には個人消費ですので、楽しくショッピングをして自己消費していくと思います。それに対してBtoB-ECでは、決まった商品を原則再販していく購買行動で、「業務中の限られた時間の中で効率よく発注したい」というニーズがあります。そういったことからも推測できるように、BtoBにおいては比較的同じような取り引きを何度も繰り返す傾向があり、システム化しやすい領域だと考えることができます。

ただ、BtoBは本質的にシステム化されやすいという潜在的なニーズがあるにも関わらず、システム化が遅れているという現状があります。では、なぜシステム化が進まないのでしょうか？

やはりEDIやEOSといったシステム構築には巨額の投資を必要とされていたことがあげられます。投資対効果を考えると、やはり大企業との取り引きは一定量のやり取りが見込まれるため、業務を効率化するメリットが大きいと考えられます。

ですが、小口（ここでは「スモールB」と呼ぶことにします）との取り引きに関してはそういったシステム構築に投資できるほどの取引量がないので、おのずと電話やFAXに頼らざるをえない状態になっていきます。

ですが、BtoCで発展してきたECの仕組みをBtoBにも応用することで、従来のようなシステム投資をせずに、インターネットから注文を受け付ける体制を構築できるようになってきています。

また、なにかと費用のかさむBtoBのECサイト構築でしたが、クラウドサービスなどの登場もあり、いままで手が届かなかった企業でも比較的安価にサービスを導入できるようになってきました。

これまで放置されがちだったスモールBとの取り引きもECを通して活発に行われるようになり、煩雑な対応が多かったBtoBの取引きがシステム化されてきているのです。

このようにBtoB-ECが注目される背景はさまざまありますが、今回は市場規模やEC化率という側面からBtoBの魅力をご紹介していきました。少しずつではありますが、BtoB-ECの魅力を発信していこうと思います。

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オリジナル記事：市場規模は288兆円！ 知られざるBtoB-ECの今 | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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まだまだ先だと思っていた実験が始まります

自動運転の宅配「ロボネコヤマト」、まずは非対面の荷物受取から実用実験 | MONOist
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1704/17/news043.html

配送圏内のコンビニとスーパーには脅威かも？

アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4247

スマホのアクセスは多いけどCVRが低い人は必見！

カゴ落ち率84%のモバイルECでコンバージョン率を確実に伸ばす4つの方法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4236

EC全般

「新品販売」と「レンタル」はユーザー属性が違う。ファッションレンタルサービス「メチャカリ」の今 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4508

後払い決済サービス「NP後払い」の年間流通総額が1400億円を突破 ー 累計利用者数は1億人 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/36199/

2017年のスマートフォン広告の市場規模、8,010億円と推計【サイバー・コミュニケーション調査】 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4510

コンビニ全店全品にICタグ導入へ、経産省と大手コンビニ5社が宣言 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/041801181/

2021年、世界の小売りはどうなっている？ 変わる消費者に対応する企業の投資戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4144

名コピーは「コアなファンのひとり言」で決まる！ 人を動かす言葉のつくり方 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4390?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

今週の名言

売上ばかりが上がっても、嫁やスタッフ、お客さまの誰も幸せになっていない…。そのときにふと、『お客さまがくるから不幸になるんだ。だったら、お客さまは来なくていい』と思ってしまったんです

廃業寸前から人気旅館へ。リピート率88.6%を誇る宝生亭のファンマーケティング戦略 | シナジーマーケティング株式会社
https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/ux-design-fan-marketing-housyoutei

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オリジナル記事：魔女の宅急便ならぬロボネコの宅急便が登場。ヤマト運輸とDeNAが「ロボネコヤマト」をスタート | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本国内の消費者向けEC市場は15兆1358億円に拡大（前年比9.9%増）。EC化率（物販系分野が対象）は5.43%（同0.68ポイント増）に伸長。スマートフォン経由の物販ECは2兆5559億円に――。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、EC市場が堅調に拡大している。

2016年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.68ポイント増加して、5.43%まで上昇した。

なお、EC化率について、報告書では次のように指摘している。

2016年の物販系分野のEC化率は5.43%と初の5%超えとなった。しかしながら、米国のEC化率は約7%であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に15%を超えている。したがって、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆43億円で前年比10.4%増。ホテル予約などサービス分野系は同9.2%増となる5兆3532億円。デジタル分野が同8.9%増の1兆7782億円だった。

分野別の構成割合は物販系ECが52.9%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%。

物販分野におけるスマートフォン経由のEC市場規模を推計したところ、2016年は2兆5559億円だった。物販分野全体（BtoC）の市場規模に占めるスマートフォン経由の比率は31.9%だった。

今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の再伸長。2014年の伸び率は前年比12.8%だったように、ここ数年2ケタ成長で伸びていたEC市場だったが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。

ただ、2016年はEC市場全体では9.9%の伸び率。物販系だけでは再び2ケタ台の伸び率を記録した。こうした市場拡大の要因について、報告書では次のように指摘している。

順調にBtoC-EC市場が拡大した要因には、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（＝売り手）の増加、物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられる。そのような要因によって人々のライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透した結果と言えよう。

一方で、こんな市場拡大による競争の激化も言及している。

BtoC-ECが広く浸透したことで近年企業間の競争が激化し、その結果一取引あたりの販売単価が下落している可能性を指摘する声も聴かれた。仮にその指摘が正しければ市場拡大の観点ではマイナス要因であるが、それでも市場はこれまで拡大を続けてきた。販売単価の下落を上回るレベルでのEC利用消費者の増加や取引回数の増加がその理由と考えられる。

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オリジナル記事：【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円
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楽天は4月24日、公益社団法人日本プロサッカーリーグと共同記者会見を行い、「JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー」契約の締結を発表した。

楽天は「Jリーグオンラインストア」をリニューアルする形で7月中旬をメドに引き継ぎ、J1、J2、J3すべてのクラブのグッズ販売業務を受託する。

株式会社Jリーグデジタルの出井宏明氏（専務執行役員 デジタル担当）によると、今回の運営モデルは委託販売モデル。ささげ、ページ作成、集客・販売、決済、配送、カスタマーサーポートといった運営全般を楽天グループが担う。

また、楽天グループサイトからの集客や、購買データを活用したデジタルマーケティング支援も行う。

楽天ポイントでの支払いや取得も可能だが、楽天のサービスに限定しない。ソーシャルログインも採用する予定など、ユーザーの利便性を図る。

左から株式会社Jリーグデジタル 専務執行役員 デジタル担当 出井宏明氏、日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満氏、楽天株式会社 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、楽天株式会社 執行役員 ECカンパニー CEO＆ディレクター 矢澤 俊介氏

共同記者会見に最初に登壇した公益社団法人日本プロサッカーリーグのチェアマン・村井 満氏は、クラブを支える3つの柱を、「パートナー契約（スポンサード）」「放映権」「物販」と考えており、「Jリーグとしてクラブとリーグをつなぐデジタルプラットフォームの建設を続けてきた。おおかたメドが立ってきたので、具体的に物流関連の機能を実装することになった」と語った。

我々はサッカーをなりわいとしているのでECの基本構造を持っていませんが、決済、商品開発、物流、お客さまへの顧客フォロー、それらの一連の業務について、日本で最大級のプレイヤーである楽天とタイアップできた。これが第三の柱を完成させる最後のピースになりました。楽天と手を携えて、Jリーグがクラブをしっかり支えていける体制を築いていきたいと考えています。（村井チェアマン）

日本プロサッカーリーグ チェアマン 村井 満氏

プロ野球では東北楽天ゴールデンイーグルス、Jリーグではヴィッセル神戸、テニスでは楽天ジャパンオープンテニスと、プロスポーツと深い関わりを持っている楽天グループ。

海外のさまざまなリーグでは、リーグがマーチャンダイジングをある意味束ねていくということが大きな潮流かなと思っていますし、そうすることでリーグ自体がさらなる集客を生み、魅力を生んでいくということができるのではないかと思っています。

我々がインターネットショッピングのプラットフォームを提供することによって、そこに行けばすべてのチームのグッズが買えるということになれば、ますますJリーグが発展し、盛り上がっていくのではないかと思っている。精一杯ご協力をさせていただきたい。（三木谷氏）

楽天株式会社 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏

Jリーグデジタルの出井氏によると、 「デジタル技術の活用推進」は「スタジアムを核とした地域創生」「経営人材の育成」などと並ぶ、Jリーグの重要戦略の1つ。「プロ野球と比較しても、サッカーグッズの販売はまだ伸びしろがある」と語る。

現状のJリーグオンラインストアは、商品としてはスマホカバーやマグカップなど受注生産型の商品が多く、販売しているのも全クラブではないのが実情。今後はJ2、J3を含めたすべてのクラブで、できるだけ気軽にグッズをご購入いただける機会を提供したい。（出井氏）

株式会社Jリーグデジタル 専務執行役員 デジタル担当 出井宏明氏

楽天株式会社 執行役員 ECカンパニー CEO＆ディレクター 矢澤 俊介氏

楽天をパートナーに選んだ理由について、村井チェアマンは「顧客基盤の多さと、三木谷氏自身が野球やサッカーなどのスポーツをはじめ、人が喜んだり感動したりするエンターテインメントに関心をお持ちで、単に物を売るということよりも、スポーツを通じて社会を元気にしていくということへのイマジネーションが非常に高い方だと判断した」と語った。

また三木谷氏はJリーグとの協業について、「楽天の企業哲学は、地域経済をいかにエンパワーメントするかということがベースにあり、それがJリーグの理念とマッチしている」と語った。

村井チェアマンと三木谷会長兼社長

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オリジナル記事：楽天がJリーグのECサイトを運営代行。｢オフィシャルECプラットフォームパートナー｣に
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中国電子商会 常務副秘書長 彭李輝氏

中国の越境EC市場は日本企業にとって大きなチャンス

成長を続けている中国の越境EC市場には、日本の中小企業が成功する大きなチャンスがある。（彭李輝）

講演の冒頭、彭李輝常務副秘書長は日本から中国への越境ECの市場はすでに1兆円規模に達しており、今度も拡大していく見通しを踏まえ、日本企業にとって中国市場は大きさ可能性を秘めていると説明した。

中国の中産階級の人口はすでに2億人を超え、数年以内に3億人に達する見通し。彭氏は中国で中産階級人口が急速に増えていることについて、「中産階級の消費者は高品質の製品やオーダーメードの製品を求めている。日本メーカーの優れた製品を買い求める中国の中産階級は今後も増えていくだろう。日本の製造業の優れた技術は中国市場で十分通用する」と力説した。

そして、韓国企業が次々と中国市場に参入し、成功を収めていることなどを例にあげ、「日本の企業も越境ECを通じて中国市場に参入してほしい」と訴えた。

税制改正や輸入規制によって越境ECの健全な発展を目指す

彭氏は日本企業が越境ECに取り組む上で、中国政府の政策を理解することが重要だと指摘する。中国政府は近年、越境ECに関する税制や規制を頻繁に変更している。

たとえば、2016年4月には越境ECの徴税を強化するために税制改正を行った。また、2017年末までに食品や化粧品など幅広い商品の輸入規制（ポジティブリスト方式）を導入する方針だ。

2016年4月、越境ECに対する「行郵税」を廃止し、一般貿易と同じ増値税などの適用を開始した

こうした中国政府の政策変更が越境ECにマイナスの影響を与えるのではないかと懸念する日本のEC事業者は少なくない。彭氏はこうした懸念に対し、「越境ECに関する適正な徴税や流通管理は中国政府にとって重要な課題」であると説明した上で、税制改正や輸入規制は「越境ECの健全な発展を図ることが目的」と述べた。

その上で、2016年9月に中国国務院が越境ECの発展のための3か年計画（アクションプラン）を発表したことなどを挙げ、「中国政府は越境ECを強化する方針を打ち出している」と強調した。

中国EC市場の規模は2015年時点で4兆8000万元（日本円で約76兆円）。今後さらに拡大すると予想されている

中国政府は越境ECの発展ために、さまざまな政策を実施している。日本の企業は中国政府の政策を理解することで中国市場でチャンスを掴めるだろう。

中国越境ECを健全化する「正規品認証サービス」とは

続いて彭氏は、中国ECの健全な発展のためには模倣品や偽造品の排除が不可欠だと述べ、中国電子商会が主導している「正規品認証サービス」について説明した。

「正規品認証サービス」は越境ECで売買される製品に認証ラベルを付与し、生産国や製造者の情報を消費者に明示する取り組み。消費者はラベルに紐付いたデータを閲覧することで、その商品の生産情報を知ることができる。すでにニュージーランドの粉ミルクやワインが同制度を利用して販売されているという。

2015年11月1日に日中韓の首脳会合が韓国で開かれた際、日本の通信販売協会など各国の事業者団体が越境ECの健全な発展のための方針を協議した。このとき、模倣品や偽造品の氾濫が越境EC発展の足かせになっているとして正規品認証制度の設置が決まった。正規品認証サービスは中国電子商会が主導しており、日本のワイドテック社も協力している。

日本の企業は、この認証制度を活用して中国市場での信頼を高めてもらいたい（彭氏）

「正規品認証制度」は越境ECで売買される製品に認証ラベルを付与し、生産国や製造元を消費者に明示する

彭氏は、「中国電子商会は、さまざまな技術や手段を駆使して偽物を取り締まっていくことを約束する」と模倣品対策への姿勢を訴えた。また、認証を受けた製品の流通データを収集し、マーケティングなどに活用することで、日本企業のビジネスを支援していく計画も披露した。

産業界が先頭に立ち越境ECの枠組み構築を

彭氏は、商習慣が日本とは大きく異なる中国で日本企業が円滑にビジネスを行うには、日中の政府レベルで越境ECの枠組みを構築することが必要だと指摘。例えば、韓国政府は中国政府と経済協定を結び、北京や上海など5つの都市において、韓国企業が資金調達や現地企業との業務提携などを行いやすくしているという。

日本も韓国のように越境ECの公的な枠組みを作ることで、個別の企業が中国進出において悩むことは少なくなる。中国政府はビジネスの情報提供や法律の専門機関の紹介、販売認可取得の支援など、さまざまな点で日本の企業を支援する準備がある。（彭氏）

2015年11月の日中韓経済サミットでは、越境ECの推進に関する共同声明も発表した

さらに彭氏は、日中の政府間の枠組みの構築が進まないようであれば、「産業界が先頭に立って枠組みの構築に取り組んでも良いと思う」と事業者らに訴えかけた。

講演の最後、「越境ECのチャンスを広げ、模倣品などへの懸念を排除していくことに中国電子商会は力を注ぐ。モバイルインターネットが発展する中で、消費者と企業のマッチングや物流などの面でも、日本の企業を支援していく」と述べ、中国電子商会が日中間の越境ECを推進していくを改めて強調した。

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オリジナル記事：中国向けECで成功するには何が必要か？ 政府系EC団体の幹部が語る越境ECの活性化策
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食品や日用品など消費財のECサイトに対して、世界の消費者は「返金保障」や「柔軟な受取方法」などを求めているーー。

ニールセンがこのほど公表した「グローバルコネクテッドコマース調査（食品・日用品オンラインショッピングの未来）」から、消費財のECサイトに求める消費者の本音を読み解く。

消費財ECに対する消費者の懸念

消費者は消費財カテゴリーのオンラインショッピングに対して、①商品を実際に見て確かめられないこと②品質や新鮮さが確実ではないこと――という2つの懸念を抱いている。

回答者の3分の2以上（69%） が「（消費財を購入するときは）商品を自分の目で確かめる方を好む」と回答。「オンラインで購入した商品の新鮮さや品質について懸念がある」と答えた回答者は64%にのぼった。

また、食料品のECに対する懸念として57%が「配達された食料品が注文内容と正確に一致しないこと」を上げたほか、55%が「留守中に食料品が届くこと」を心配している。

ECサイトへの懸念を払拭する方法

消費財全般のECサイトに対して、最も多くの消費者が求めるサービスは「注文内容と製品が一致しなかった場合の返金保証」だった。

検討客（現在はオンラインで購入していないが、近い将来購入を検討する可能性がある）の58%とトライアル客（過去にオンラインで購入歴があるが最近は購入していない）の56%が、返金保証があればオンラインでの購入意欲が高まると回答している。

地域別ではインドが62%、東南アジアは58%、中国は52%、欧州の新興国は54%、北米は46%、アジア太平洋の先進国は37%、ヨーロッパの先進国は36%だった。返金保証はどの地域でも効果は高いが、先進国よりも途上国の方がより強い影響力を発揮する。

価格設定と配達スケジュールに関するサービスも高い効果を発揮する可能性がある。「正確な配達時間（30分間隔）または火曜から木曜の無料配達が可能であれば間違いなくオンラインでの消費財の購入意欲につながる」と回答したのは、検討客の50%、トライアル客の46%を占めた。

また、「購入金額が一定以上で無料配達」（47～79%）、「柔軟な配達指定時間が可能」（46～50%）、「注文した商品と違う商品が届いた場合、同日中に交換商品を配達」（46～49%）などを求める消費者も多い。

ミレニアル世代（21～34歳）とベビーブーム世代（50～64歳）で結果を比較した場合、求めるサービスはどちらの世代も「返金保証」が1位だった。また、すべての戦略でミレニアル世代の方が効果的という結果が出ている。

調査概要

「ニールセングローバル・コネクテッドコマース調査」は、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、中南米地域、中東/アフリカ地域、北米の各地域の63ヵ国のオンライン消費者3万人以上を対象に、2016年10月31日から11月18日にかけて実施した。サンプルは調査への参加に同意したインターネットユーザーを含み、各国に年齢と性別による定員を設けている。各国のインターネット利用者を代表するよう重み付けを行った。

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オリジナル記事：消費者に支持されるECサイトのサービスとは？ニールセン調査
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レナウンは4月21日、低価格のアパレルをECなどで販売する新規プロジェクトを立ち上げたと発表した。

2018年度にスタートし、当初は日本国内でECを軸にショッピングセンターで展開。将来は中国を含む海外展開も視野に入れている。早期に年商50億円規模をめざす。

事業コンセプトは「低価格を意識した日本発信のグローバルファッションビジネス」。消費の二極化への対応を強化するとともに、成長市場への参入を狙う。

原料調達から生産まで、親会社である山東如意グループなどが保有するリソースを活用するとしている。

レナウンはアパレル製品や雑貨の企画と製造、販売などを手掛けている。「アクアスキュータム」「ダーバン」などを始め、レディスとメンズ、フォーマルからカジュアルまで幅広いファッションブランドを持つ。

2017年2月期のEC売上高は10億4900万円。連結売上高におけるEC化率は1.6%だった。

2018年2月期はEC売上高で前期比24.0%増の13億円をめざす。今期の新たな取り組みとして、ドレスシャツ定期お届けサービスで「値ごろ感のあるプライス設定による持続的ファンの拡大」などを掲げている。

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オリジナル記事：レナウン、低価格アパレルのECを新規事業としてスタートへ
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指定場所配達や局受取を検討

楽天と日本郵便が宅配便の再配達削減に向けタッグを組む。楽天市場出店者が発送した荷物を郵便局窓口で受け取れるようにするほか、顧客が指定した玄関前などに置くサービスなどを年内にも実施していく。依然として不在再配達が多い状況下、顧客が不在を気にせずに購入できる環境づくりを進める。

両社は2015年4月に日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」での受け取りの実験に取り組み始めたのを皮切りに、楽天の宅配ロッカー「楽天BOX」、コンビニ受け取りで協業。今回は連携を強化し、不在再配達の削減と受け取りの効率化に乗り出すことにした。

検討するのは、拠点受取の拡充、指定場所配達、配達通知サービスの充実、ポイント付与による受け取り効率化。拠点受取は現在行っている両社の宅配ロッカー、ローソン・ファミリーマート・ミニストップの店頭での受け取りに加え、日本郵便が昨年4月から開始した郵便局窓口での受け取りサービスを展開する予定。2万5000店舗のコンビニ受け取りに郵便局2万局が加わり、合計4万5000拠点での受け取りが可能になる。

指定場所配達は、顧客が注文時に「自宅玄関前」や「ガレージ」など指定した箇所に配達物を置くサービス。顧客からのニーズもあるサービスとしている。またマンションなどの顧客への配送時、インターフォンで呼び出すことをせずに直接宅配ボックスなどへ届けることなども想定している。

ただ指定場所配達は、紛失などの問題もあることから慎重に検討を進めるという。日本郵便は定期的に商品を届ける他の通販企業向けで同様のサービスの実績があるとしているものの、仮想モール出店者向けは初めての取り組みになる。

通知サービスの拡充はメールや楽天のスマホアプリのプッシュ通知など多様なものを活用していくことを検討。日本郵便が出店者から荷物を引き受けた時点、受け付け郵便局を通過した時点、配達局に到着した時点、同局から配達に向かう時点などに通知。顧客宅への「配達30分前」というような通知を可能にすることも視野に入れている。待ち時間を解消できる通知サービスを目指す。

ポイント付与は当初、日本郵便が4月25日から開始するはこぽすやコンビニで受け取った場合にポイントを付与す「COOL CHOISEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」に楽天も参加し、「楽天スーパーポイント」を付与する。付与ポイントは他社のポイントと同様、1回で対象箇受取箇所で受け取った場合にコンビニとはこぽすでそれぞれ5ポイント、不在再配達の場合、はこぽすで1ポイント（コンビニは対象外）で調整しているという。さらに、同キャンペーンとは別に楽天独自のキャンペーンでのポイント付与にも取り組む予定だ。

今回の連携強化では、2社が共同で楽天市場出店者向けの営業活動も行っていく。日本郵便の「ゆうパック」を利用してない出店者へ新たな取り組みによる顧客サービス向上や返送率の低下、さらに再配達削減によるコスト低減により可能にする特別運賃を提示し利用を促す。

自社配送での小刻時間指定対応で

アスクルでは宅配の再配達削減などに向けた施策をすでに展開し、「不在持ち戻り率」が約3%となるなど成果をあげている。同社では運営する日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で昨夏から一部地域で自社配送による小刻み時間帯指定配送サービス「ハッピー・オン・タイム」を本格的に開始した。顧客が商品購入時に午前6時～深夜12時まで1時間単位で配送時間を指定でき、かつ配送日の前日（当日配送の場合は当日昼）までに30分単位で配送時刻を専用アプリのプッシュ通知で顧客に知らせ、また、配送10分前にも再度通知するもの。

昨年5月から都内4区と大阪1区で配送指定時間を2時間枠としてテストを始め、8月末からは指定時間を1時間単位でも可能にし、かつ未対応だった午前6～8時や午後10～12時の早朝・深夜帯の時間指定にも対応しつつ、対象地域を都内5区、大阪3区と拡大して本格スタートを切った。なお、利用料は1時間枠の時間指定時には税込350円を徴収するが1回の購入総額が税込3000円以上の場合は無料。2時間枠指定の場合は購入額に関わらず、無料としている。

すでに商品配送時不在持ち帰り率（不在率）は一般的な不在率20%（国交省調べ）に対し、約3%と成果を出している。

荷物待ちの時間の軽減のほか、廃棄に困る梱包材の代わりにエコバッグで配送する施策なども行なっていることで、顧客からの評判が高く、荷物数が順調に増えていることに加えて、昨年11月から主力事業の法人向けオフィス用品通販の荷物との混載による配送を始めたこともあり、1個あたりの配送コストの削減が進んでいることから、同社では対象エリアの拡大を徐々に進めていく考え。

2月に発生した埼玉の物流センターの火災で同サービスは一時休止する事態となったが、現在では同サービスに関しては通常通りに戻っており、対象エリアに関しても3月29日には渋谷区、同31日には品川区とエリア拡大を進めている。5月までに都内では新宿・目黒・大田の3区に、大阪市内では西・中央・淀川・東淀川の4区も対象とし、年内には東京23区および大阪24区の全域まで広げていく計画だ。

置き場所指定 配送の告知強化

ファンケルは女性の社会進出で在宅率が低下し始めた1997年、すでに配送の効率化に向けた取り組みを始めていた。顧客が指定した場所に商品を届けるもの。当初は共働き世帯など不在時の利用を想定していたが、「赤ちゃんが寝ているのでチャイムを押されたくない」など、在宅時の顧客の事情やニーズに応えるサービスとしても好評を得ている。現在、このサービスを使った配送率は30%。今後、積極的に告知し、50%まで高めていく。

「置き場所指定お届け」サービスは、事前に「玄関前」「ガスメーターボックス」「自転車のカゴ」など9カ所から届け場所を選べる。受領印はいらず、配送会社が完了した旨を伝える用紙をポストに入れて知らせる。一度置き場所を登録すれば、毎回同じ場所で受け取れるため、日付や時間帯指定を行う必要もない。

ファンケルの「置き場所指定お届け」は車庫、物置、自転車のカゴ、玄関前、洗濯機、集合ポスト、管理人預け、ガスメーターボックス、宅配ボックスから指定できる

最大の特徴は、商品を“紛失した場合”も改めて商品を届ける体制をとっていること。実際、紛失するケースは「ほとんどない」（同社）ものの、顧客情報を把握し、継続的な関係性を築くことを重視するリピート通販だからこそできる取り組みといえる。今では他社に例のない独自のサービスとして定着している。

サービスを始めた当時、配送会社にとって配送完了を確認する「受領印」は必要不可欠なものだった。難色を示す配送会社が少なくない中、ファンケルは「不の解消」という企業理念を掲げる中で配送会社と粘り強く交渉を重ねこれを実現した。通販荷物の増加やドライバー不足など配送効率の問題が社会問題化する昨今、ファンケルでは配送コストや回数の削減など、配送会社の労働環境改善、環境負荷低減に寄与することを目的に、この取り組みを強化していく。

5月から通販サイトに利用案内ページを開設してネット注文の際の告知を強化するほか、電話注文の際にも積極的に伝えていく。SNSを使った情報発信でサービスも紹介していく。

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オリジナル記事：“顧客視点”の配送サービスで付加価値、再配達削減に向けた事業者の取り組み | 通販新聞ダイジェスト
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スマホグッズのECを手がけるHameeは4月20日、EC事業者向けの商品動画制作サービスを本格的に開始した。自社で取り組んでいる動画ECのノウハウを生かし、商品の宣伝や店舗のブランディングに活用できる動画制作を受託する。

サービス名は「eスタジオ」。Hameeが提供しているネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」を利用しているEC事業者を対象にサービスを提供する。

動画の内容について事前に打ち合わせを行った後、商品を宅配便などで受け取り動画を撮影。商品の情報や魅力をわかりやすく伝える動画を商品ページなどで配信し、ユーザーの「商品の理解度」を高め、売上拡大やリピート率の向上を促進する。

サービス開始前に動画を試験的に提供したネットショップでは、動画を活用したことで2017年2月度の売上高が前年同月比170%に増えたという。

制作費は撮影シーン数などに応じて1本あたり5万円または10万円。継続的に動画を制作して納品する月額制プランもある。

Hameeはスマホケースなどを販売するECサイト「Hamee TV」で、ユニークな動画を制作してショップのファン作りにつなげてきた。自社が取り組んでいる動画ECのノウハウを「eスタジオ」に生かす。

スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、オンライン動画の視聴習慣は急速に拡大している。

Ericsson Mobility Reportによると、動画トラフィックの年平均成長率は55％に達し、2021年にはすべてのモバイルトラフィックの70％を動画が占めるようになると予想されていることなどを受け、「eスタジオ」の本格展開に踏み切った。

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オリジナル記事：動画ECのノウハウを生かした商品動画制作サービス、Hameeが開始
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ベビー用品の専門店を全国展開する赤ちゃん本舗は4月20日、中国の越境ECモール「京東全球購（JD Worldwide）」に出店したと発表した。

ブランドの浸透を図るとともに、日本国内の店舗で買い物をした中国人観光客などが、帰国後も越境ECで継続購入できるようにする。

店舗名は「akachan honpo 海外官方旗舰店」。マタニティ用品や新生児・乳児用のインナー、シューズ、寝装、育児雑貨、衛生紙用品など、約200SKUを販売している。

赤ちゃん本舗は2014年12月から国内の店舗で免税サービスを実施。免税店の顧客の約半数を中国人が占めていることから、帰国後も顧客としてつなぎとめるため越境ECモールへの出店を決めた。

赤ちゃん本舗の2017年2月期におけるEC売上高は、前期比14.7%減の56億1700万円だった。

「JD Worldwide」は中国ECモール大手の京東（ジンドン）集団が運営している中国向け越境ECプラットフォーム。2017年2月時点で500以上の海外店舗が出店し、販売している商品は約1000万SKUに上る。

2015年に日本製品専門サイト「日本館」がオープン。「JD Worldwide」のルイス・リー副責任者によると、日本製のマタニティ用品や化粧品、食品、家電などの人気が高いほか、日用品やファンションも成長の可能性があるという。

なお、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンが「JD Worldwide」の日本におけるオフィシャルパートナーを務めている。

「一人っ子政策」の廃止でベビーブーム

中国では人口抑制策「一人っ子政策」が2016年1月に廃止となり、中国政府が第二子を容認したことで新生児の数は急速に増えている。

中国IT情報・コンサルティングのAnalysys社とマタニティ製品ブランドの販売などを手がけるKidswant社が発表した「中国マタニティ産業白書2016」によると、今後中国では新生児が急速に増加する見通し。乳幼児の増加に伴い、マタニティ関連商材のインターネット消費の拡大が予想されている。

中国では日本製のベビー用品の人気が高く、2016年の「独身の日」において、「天猫国際（Tmallグローバル）」で最も売れたのは「ムーニー紙おむつL54枚入り」（販売個数は60万個以上）。2位はミキハウスの男女子供向け限定福袋、8位に「メリーズ紙おむつL54枚入り」だった。

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オリジナル記事：二人っ子政策に転換した中国市場に向け、赤ちゃん本舗が越境ECに参入
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：宅急便値上げ。「ロボネコヤマト」はデリバリーの未来を拓くか？【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「Amazonフレッシュ」の概要

4月21日にオープンした「Amazonフレッシュ（アマゾンフレッシュ）」

取扱商材

「Amazonフレッシュ」が取り扱うのは野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品といった1万7000点以上の食料品。それに加え、キッチン用品、健康・美容用品、ベビー用品、ペット用品などの日用品・雑貨も取り扱い、合計で10万点以上の商品を取りそろえる。

商品は取引先となる生産者や事業者をアマゾンジャパンが選定し、直接仕入れる方式を採用する。

配送対象エリア

東京都の港区、千代田区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区の6区域（一部エリアを除く）で展開。今後順次拡大していく予定。

サービス対象者

Amazonプライム会員限定サービス。プライムの会費3900円（税込）に加え、利用する会員は月額500円（税込）が必要になる。なお、「Amazonフレッシュ」を30日間無料で体験できるサービスを設けている。

配送時間帯

午前8時から深夜0時までの間、2時間ごとの配送時間帯から指定可能。注文から最短で4時間後に商品を購入者の手元に届ける。

配送料

注文金額が6000円（税込）以上の場合、送料は発生しない。注文額が6000円（税込）未満の場合、1回の注文あたり配送料が500円（税込）必要。

「Amazonフレッシュ」配送の仕組み

三温度帯（常温、冷蔵、冷蔵）の設備を設けた神奈川県川崎市の物流拠点「アマゾン川崎FC（フルフィルメントセンター）」に、「Amazonフレッシュ」で扱う商材を一括して集約・管理。専用棚を設け、鮮度を徹底管理するという。

3温度帯管理を新たに設けた「アマゾン川崎FC（フルフィルメントセンター）」

専用棚を設けて商品の鮮度を徹底する

購入から1時間以内に商品が届く「Amazon Prime Now（プライムナウ）」の配送拠点を活用し、商品を購入者の手元に届ける。

現在、「Prime Now（プライムナウ）」の配送拠点は、都内には世田谷区（等々力）、江東区（豊洲）、豊島区がある。スタート時のサービス対象エリアでは、江東区の配送拠点を活用する。

「Amazonフレッシュ」の対象エリアは拡大する方針のため、その際は田の配送拠点を活用し、配送可能なエリアを広げていく。

「Amazonフレッシュ」スタートに際し、配送業務増加に伴う配送スタッフ（配送業者との契約など）増員の割合などについては非公開。

商品は、保冷剤を入れることができる専用ボックスに紙袋を入れて届ける仕組み。紙袋は常温、冷蔵、冷凍の3種類があり、取っ手の色で判別する（黒が常温、白が冷蔵、青が冷凍）。

左から専用ボックス、配送用の紙袋（）

購入者には、出荷した段階で1度、出荷確認メール、アプリであればプッシュ通知を配信。配送スタッフが前の配送業務を終え、購入者の自宅へ向かう際に再度、メールもしくはアプリでのプッシュ通知を行い、配送時の不在を防ぐ方針。

「Amazonフレッシュ」の狙い

「Amazonプライム」会員の推移（世界）

プライム会員は年々増加している。こうした会員特典に投資する理由は、お客さまに高く評価されているから。特典を追加するたびに評価の声をいただいている。これからも積極的な投資を続け、プライムに最先端のサービスを追加していく。

こう説明するのはプライム統括事業本部長の紣川謙氏。

プライム統括事業本部長の紣川謙氏

2007年に「Amazonプライム」のサービスをスタートし、「お急ぎ便」「当日お急ぎ便」などを展開。「Prime Now」は2015年に開始している。

直近では、ココカラファイン、マツモトキヨシ、三越日本橋本店と提携。第三者企業との連動により、従来の自社が扱っている商品以外の販売をスタートし、ドラッグストアのコスメや美容用品、百貨店の総菜・和洋菓子の取り扱いを始めた。

「Amazonプライム」の歩み

こうした施策を進めるのは、「幅広い品ぞろえを1か所（Amazon.co.jp）に集めることが第一。プライム会員へ提供できる価値を最大化していくことを常に考えている」（Amazonフレッシュ事業本部 リテール事業部長・荒川みず恵氏）ため。

食品の宅配やネットスーパーに関し、住友商事が2014年、子会社が運営するネットスーパー事業「サミットネット―パー」を終了。サービス開始から約5年で撤退した。

一方、セブン&アイ・ホールディングスの宅配、ネットスーパー事業は順調に拡大。2017年2月期決算では、イトーヨーカドーの「ネットスーパー事業（配達型）」は前期比3.0%増の447億3500万円、食品宅配の「セブンミール」は同15.5%増の266億7800万円だった。

また、有機野菜などのECを行うオイシックスと有機野菜などの宅配販売を行う大地を守る会は、2017年秋を目処に経営統合する。

こうした動向を踏まえて、生鮮食品のネット通販でアマゾンジャパンがどの程度、シェアを獲得していくのか。注視していきたい。

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オリジナル記事：アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説
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50％ものEC事業者様が陥っている可能性があるというのも、約半数のEC事業者様で商品マスタが統一できていないという事が原因になっています。商品マスタとは、商品番号や、商品名、標準売価などの商品についての詳細が入っているものを指しますが、例えば自社ECの他、モール等も多店舗展開していると、この商品情報の設定が店舗ごとにバラバラに行われているため、同じ商品でも商品マスタがバラバラに設定されていることが多いのです。

なぜこのような事になるのかというと、多くのEC事業者様が立ち上げ当初は１店舗からスタートして、会社の成長に伴い徐々に多店舗展開を行っていきます。その度に店舗責任者を据えて責任者毎に店舗運営を行っていくことになるのですが、その際、更に将来のことを見越して商品マスタを統一できていれば良いのですが、扱い商品の違いや新規店舗のオペレーションの都合上、どうしても商品マスタがバラバラに設定されてしまうのです。

店舗をそれぞれ運営していく上では特に弊害がないように見えますが、ある程度の店舗数と売上規模になってくると、当たり前だと思って気がつかない間に思わぬ無駄が発生してしまうようになるのです。

商品マスタが統一されていないことにより発生する無駄

例えば、A店舗とB店舗から同じ商品を受注した際に倉庫側に発送処理をかけるのですが、商品マスタがバラバラだと倉庫側で混乱が発生してしまうため、B店舗側がA店舗側で使っている商品マスタに手動で書き換えを行ってから発送処理を行うようになってきます。規模が小さく、２店舗程度であればそれでもマンパワーで何とかなってしまうため、いずれそれが「当たり前」の状態になっていきます。

しかし、会社が成長して一日の受注数が上がってくると、気付けばB店の店長は一日の仕事量のおよそ８割をこの発送処理の書き換えに追われるようになってしまうのです。さらに並行して３店舗目、４店舗目と展開を行っていくと気がつけば同じように仕事の８割が発送処理の書き換えに追われる店長が必要となり、人件費をあっという間に圧迫してしまうのです。複数の店舗を展開する頃には取扱アイテム数も膨大になり、今から商品マスタを統一しようとしても、とても現実的ではなく仕方なくその状態を続けてしまっている事業者様が多く、しかもそれが当たり前化してしまっているのです。

倉庫業務を委託する場合の危険性

内製化している場合は担当者の商品知識でなんとかなりますが、委託している場合には事故になる場合も考えられます。倉庫側では「商品番号」「JAN」を商品を特定するキーにしています。これがないと入荷した商品を特定出来ず在庫を計上出来ない、在庫が計上出来ていないから、出荷出来ないという事に繋がります。

商品マスタを整備する事、つまり「商品番号」「商品名」「JAN」を商品に持たせる事は倉庫業務を外部委託する場合は必須となります。ECのバックヤードの基本業務は在庫を計上し、オーダー毎に正確な引当を行う事です。これが出来ない状態では、事故防止も品質向上も対策が出来ないと言って良いでしょう。

受注管理システムを導入する事は上記の問題を解決する事につながります。各モールの商品番号を統一して在庫連携を行う、納品書を出力する、委託先に指示を出す（csv出力など）など、商品マスタに起因するバックヤードの問題を解決する事につながります。

また、これまで店舗数分の人間が必要だった多店舗での受注処理が、一人でも十分回せるようになります。そのため、マーケティングに集中できるリソースに人材を回すことができるようになったり、人件費を抑えることにも繋がるのです。さらに、商品がカートに入ってから倉庫側への発注処理が自動で瞬時に行われるようになるため、これまで当たり前だった人の手作業待ちによるロスタイムを大幅にカットすることができ、受注から配送に至るスピードを大幅にアップすることも可能になります。

しかし、システムを導入して上記のような多くのメリットを享受するためには、カートから物流に至るまでの一連のノウハウが必要で、システムを導入しても結果的に手作業が増えてしまったり、想定外のコストが発生してしまうようなケースも散見されます。規模が大きくなり始め、目の前の作業に押しつぶされそうになる前に、プロに相談の上システム導入の検討を始めることをオススメします。

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オリジナル記事：「受注管理」に潜む落とし穴。当たり前だと思っていた作業が実はムダだった？ | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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モールの名称は「Alinoma（アリノマ）」。ニッセンでは大きいサイズアパレルブランドとして「スマイルランド」を展開。同社のレディースアパレルが売り上げを落とす中で、同ブランドは売り上げを拡大しており、大きめサイズ通販の市場では圧倒的なトップとみられる。

新モールは大きいサイズアパレルに特化したもので、東京スタイルやオンワード樫山、ラ・クープ、ストライプインターナショナル、エドウイン、イトキン、フランドル、ニッセンなどが参加。開設時点ではLサイズから最大10Lサイズまで、全39ブランドの商品が購入できる。サイト運営はニッセンが行う。目標とする流通額は非公表。

大きいサイズアパレルを一つの売り場に集約し、買い回りしやすくすることで、単価やライフタイムバリューの向上を狙う。また、これまで大きいサイズアパレルの販売チャネルは分散しており、ターゲットとなる消費者にとっては商品が選びにくい状況だったことから、同社では「マーケットとしては成長の余地がある」とみており、モール開設により市場規模拡大や新規顧客開拓を見込む。

また、大きいサイズ展開がないブランドや、3L程度までしか展開していないブランドに対しては、サイズアップ商品企画の提案や、生産受託によるサイズアパレル拡大を計画する。

同日には、東京都港区の六本木ヒルズで、サイト開設を記念したPRイベントを開催。タレントのダレノガレ明美さん、お笑い芸人のバービーさん、お笑いコンビ・おかずクラブのほか、モデル15人によるファッションショーが行われた。

ニッセンHD脇田社長に聞く、モール開設の狙い

ニッセン親会社のニッセンホールディングス・脇田珠樹社長にモール開設の狙いを聞いた。

ニッセンHDの脇田珠樹社長

――ニッセン以外の商品も販売することになるが、需要を食い合う恐れはないのか。

「その可能性は当然あるが、大きいサイズアパレルが揃った場を設けることで消費者に来訪してもらえるようになれば、結果としてパイは広がる。そうなれば、今までニッセンに見向きもしなかった消費者にも買ってもらえるようになる。クローズかオープンかという検討はしてきたが、ニッセンにとってクローズであることの利点は、消費者からすると不便でしかない。さまざまなブランドの大きいサイズアパレルが一つのサイトで比較できれば、それに勝る利便性はない」

――大きいサイズアパレル市場は成長の余地があるとのことだが、どの程度まで広がると見ているか。

「LLサイズ以上衣料品を買う消費者の年間購入額と、それ以下のサイズを買う消費者の年間購入額を比較した場合、後者は2.5～3倍ほど多い。商品さえあれば需要は顕在化すると思っている。現状、LL以上衣料品の市場規模は約2000億円だが、これが3000億円になっても3500億円になってもおかしくない」

――モールを開設することで、ニッセンの売り上げも増え、さらに手数料収入も得られる。

「そうだ」

――オリジナル商品の展開など差別化のポイントは。

「現状、商品単体では差別化要因は薄い。まずは一覧性があり、アリノマに来れば商品が揃うという、売り場としての利便性が差別化要因。そこでしっかり消費者が集まれば、『これまで3Lまでしか開発していなかったが、アリノマには4Lまで提供しよう』というブランドが出てくるかもしれない。ブランドがやらなければ、当社が企画するなど、パートナーシップが生まれることもありうる。こういった形で、少しずつ独自の領域を広げていく」

「大きいサイズアパレルを購入したい消費者が集まる場を作ることが重要だ。『ニワトリが先か卵が先か』という話にもなるが、そうなれば、ブランドもアリノマに対して商品を提供できる体制になってくる。それの繰り返しだろう」

――集客策は。

「まずはアリノマの存在を知ってもらうことが重要。サイトの認知度を高めながら、ブランド数を拡大してきたい。そうなれば利便性が高まり、購入する消費者も増えるので、積極的にウェブ広告などで集客したい」

――リピート購入してもらうための施策は。

「商品が充実しないとリピートはしてもらえない。ポイント制度の導入やモールとしてのセールなども考えたい」

――大きいサイズアパレル以外の衣料品事業はどうする。

「今ある事業の中で、強みがあるカテゴリーは残して強化していく。これまでのように幅広く品揃えしていた『総合通販』というよりは、『専門通販の集合体』に変わっていく。その中で、よりネットにシフトしていく。カタログは決して悪ではないが、制作期間に1年以上かかってしまうため、ビジネスモデル的に世の中の変化に追いつけない。これを解決するには、ネットの売り場を主戦場として、カタログは販促媒体として残す。これまでとはカタログとネットの主従関係を逆転させる。発行規模についても、部数・ページ数ともにかなり縮小する」

――これまで取り組んできたことの延長線上にみえる。

「もっと大胆に変革する。今まではやってきたつもりでも、結果としてほとんどできていなかった。既存のビジネスモデルにとらわれていたし、全体の事業モデルを変えないといけない。今回、セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、構造転換できるチャンスが生まれたので、大胆に事業全体を変えたい」

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オリジナル記事：ニッセンがECモールを開設したワケを親会社の脇田社長に聞いてみた | 通販新聞ダイジェスト
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スタートトゥデイは4月19日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」に、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazon Pay」を導入した。

「Amazon Pay」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に商品を購入できるようになる。

「ZOZOTOWN」で会員登録をしなくても、「Amazon.co.jp」のアカウントに登録されているクレジットカード番号や配送先情報などを利用し、そのまま決済することが可能。

「Amazon Pay」を導入したのは、ユーザーからの要望があったため。「会員登録が面倒」「Amazonアカウントで購入できるようにしてほしい」といった声があがっていたという。

なお、2016年4～12月期（第3四半期）決算資料によると、アクティブ会員のうち女性は67%で、男性は33%。平均年齢は32.9歳となっている。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」に「Amazon Pay」を導入、ユーザーからの要望に対応
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ネットプロテクションズは4月13日、債権未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の累計利用者数が3月までに1億人に達したと発表した。加盟店数は2万3000店。年間流通総額は年々増加し、2016年度は1400億円を超えている。

利用者数と流通総額を押し上げた要因の1つは、自社で顧客の与信管理から請求書の発行などを行う、いわゆる「自社後払い」を行ってきた大手通販事業者からの受託が増えているため。ライオンや日清食品、ルタオ、フランツなどが「NP後払い」を利用している。

大手通販会社は「自社後払い」の提供に付随して発生する与信管理業務や請求業務といった間接コストを削減する目的で、後払い決済をアウトソーシングする傾向があるという。

特に大手メーカーなど、これまで法人向け販売がメインだった企業が新たな販路として一般消費者に対する直販を開始する場合、法人と同等の与信管理を行うことも多いため、「間接コストと未払い発生リスクを解消したいというニーズが高いと見られる」としている。

2016年8月4日付通販新聞に掲載された「第66回通販・通教売上高ランキング」の上位300社のうち、家電や高額ブランド品などを扱う企業を除いた247社が利用している決済サービスについてネットプロテクションズが調査したところ、153社が後払いサービスを利用していたという。後払い決済をアウトソーシングしている企業61社のうち64%は「NP後払い」を利用していた。

「NP後払い」は債権の未回収リスクを100%保証する通販向け後払い決済サービス。消費者は商品の受け取った後、別送または商品と同梱で届く払込票を利用して最寄りのコンビニ・銀行・郵便局で代金を支払う。クレジットカード情報の登録は不要。新規購入者のコンバージョン率向上などが期待できる。

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オリジナル記事：「後払い」決済の利用が伸びているネットプロテクションズ、その理由は？
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“mコマース”とも呼ばれるモバイルショッピングの台頭は、小売事業者にとって大変気になる動きです。消費者の行動は常に変化し、買い物にスマートフォンやタブレットを使う人が増えています。

インターネット利用者37億7330万人のうち、34億4800万人がモバイルでインターネットを利用している現実を考えると、当たり前のことかもしれません。

しかしながら、モバイル利用者が大量にECサイトへ流入してきても、期待しているほどのコンバージョン率になっていないのが現実です。モバイル経由でカートに入れられた商品は、たった16%しか購入に至っていないからです（編集部追記：調査結果は「Adobe 2016 Mobile Retail Report」、日本語訳のリリースはこちら）

カートに商品を入れた後のCVRと、訪問に対するCVRの割合（画像は編集部がAdobeの資料からキャプチャ）

小売事業者のやり方が間違っているのでしょうか？ モバイル利用者の増加を売り上げアップにつなげるにはどうしたら良いのでしょう？ mコマースの台頭に伴う、モバイルサイト最適化のための4つの方法を紹介します。

モバイルアプリ機能の拡充

多くの小売事業者が自社のモバイルアプリを運用していますが、使い勝手が悪いアプリが多く、多岐にわたる消費者のニーズを考慮した機能を搭載していません。最新技術が搭載されているように見えるアプリでも、多くの課題を抱えているのです。

その結果、売り上げが想定よりも伸びず、消費者もアプリ利用を止めてしまいます。Adobe社のモバイルリテイルレポートによると、小売事業者が提供するアプリの60%は10回以下しか利用されていないそうです。また、15%の消費者は全くアプリを利用せず、アプリを利用する45%の消費者も、1つ、もしくは2つのアプリしか利用していません。

使用された割合が10回未満のアプリ（画像は編集部がAdobeの資料からキャプチャ）

消費者が定期的にオンラインショッピングに使用するモバイルアプリケーションの数（画像は編集部がAdobeの資料からキャプチャ）

この厳しい数字の背景には、アプリで買い物する時に消費者が感じるストレスが関係しているようです。たとえば、ほとんどのアプリは画像が小さく、商品やページのズーム機能がありません。アプリによく搭載されているプッシュ通知などの機能も買い物の妨げになり、消費者はさらにカートから遠ざかってしまいます。

同様に、アプリに搭載されている多くの機能は不十分であり、テキストメッセージや電話を受信すると落ちてしまいます。また、購買履歴を見ることができないケースが多く、最初からアプリで注文することが面倒になってしまいます。

モバイルサイトの最適化

多くの小売事業者がまだモバイルサイトの最適化を行っていません。消費者がデスクトップ用のECサイトをモバイル端末で見る際、ストレスに感じるのはそのせいです。

実店舗に行く前に商品をインターネットでチェックする人が87%、店舗内でインターネットネットをチェックする人は79%、店舗を出た後にチェックする人が35%という数字を見ると、モバイルを最適化していなければ大きな機会損失になる可能性があります。

ECサイトがモバイル端末に最適化されていない状況は、週に1回お店を閉店しているようなものです。2018年の第1四半期（1～3月期）には、モバイルのトラフィックがPCを超え、2020年には、イギリスにおいてスマートフォンからの買い物がeコマース全体の2/3を占めると言われている今、モバイル最適化は非常に重要な課題なのです。

87%の消費者が実店舗に行く前に商品をインターネットでチェックし、79%が店舗内で調べます。35%が店舗を出た後にチェックをしています。

買い物客が情報を探す方法（画像は編集部がGoogleの調査資料からキャプチャ）

モバイルでの買い物体験をポジティブなものにするために、小売事業者が取り入れることができるいくつかの機能があります。

まずは、モバイルのスクリーンサイズに合わせてページレイアウトを自動で変える機能は必須です（編集部追記：Googleが公開した「経営者のためのスマートフォンプレイブック 第2版」はモバイルサイトの運用に役立つコンテンツを掲載しています）。また、入力ミスなどスマートフォン上で頻繁に起こるエラーにも注意を払うべきでしょう。列ごとに記入するフォームをやめて、チェックボックスやドロップダウンを採用すると、消費者のストレスを軽減できます。

選択肢の多い支払い方法

モバイルショッピングが増える中、従来の支払い方法以外の多様な選択肢が求められています。

特に、モバイルで買い物をする消費者の間では、モバイルウォレットやモバイル支払いへの人気高まっています。Apple Pay（アップルペイ）、Android Pay（アンドロイドペイ）、PayPal、Venmoなどのアプリ経由による支払いが一般的になると、スマートフォンだけで買い物を済ませたい消費者が増えていきます。

モバイル端末で決済できる新たな支払い方法を取り入れることによって、消費者のトレンドに追いつくことができます。加えて、新しい支払い方法を利用している数多くの消費者にリーチし、客層を広げていくことができるのです。

最近、開催されたMobile World Congress（2017年2月開催）では、大企業が支払い方法の選択肢を増やしていることが明らかにされました。たとえば、マスターカードは、どこにいても、どのデバイスでもデジタルで支払いができる「Masterpass QR」（銀行カード、モバイルマネー、銀行口座など消費者が選択した他の支払い元で商品やサービスの支払いができるようにする決済ソリューション）という支払い方法をスタートしています。

スムーズなチェックアウトプロセス

オンラインのカスタマージャーニーの中で、チェックアウト（編集部追記：商品をカートに入れた後から決済手段確定までのフロー）は最も重要なステップです。チェックアウトプロセスを精査しない企業は、売り上げ目標に到達できず、複雑なチェックアウトがカート離脱につながっていることを理解できません。

実際、ECのコンサルティング会社Baymard社の調査によると、カート離脱する理由で2番目に多いのが、「時間がかかり過ぎる/チェックアウトのプロセスが複雑すぎる」でした。

チェックアウト時に入力するフィールド数の平均は14.88で、実際に必要な情報の倍のフィールド数になっているため、コンバージョン率が低いままなのです。

米国EC売上トップ50社におけるチェックアウトステップの数（2012年と2016年の比較、画像は編集部がBaymardの調査結果からキャプチャ）

米国EC売上トップ50社におけるフィールド数とUXパフォーマンスの相関関係（画像は編集部がBaymardの調査結果からキャプチャ）

モバイルで買い物をする消費者は、同時にさまざまなことをしながら商品を選ぼうとするため、すぐにチェックアウトする傾向があります。スマートフォンの小さな画面で入力するので、多くの消費者が入力ミスをします。特に住所入力でのミスが多いようです。

デスクトップでも時間がかかる作業ですから、モバイルで行うにはミスが頻繁に起こりやすくなります。

何らかの自動入力機能や確認方法がなければ、チェックアウトはスムーズになりません。住所確認の技術を使えば、世界中の住所が自動入力でき、単純な入力でチェックアウトが完了します。スピーディに買い物ができるため、コンバージョン率が上がり、入力されたデータの正確性も高まります。そして、誤配送を軽減することが可能になります。

mコマースの台頭に対応するため、どんな技術を利用したとしても、最適化されたカスタマーエクスペリエンスを提供することが重要です。1つの買い物プラットフォームに注力すれば良い時代は終わりました。店舗、オンライン、アプリ、それぞれのカスタマーエクスペリエンスを考えなければいけません。

多様な新技術を活用することで、カスタマーエクスペリエンスを最適化し、どんな消費者にもポジティブな買い物体験を提供することが、ビジネスを長期的に成功させる秘訣になるのです。

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オリジナル記事：カゴ落ち率84%のモバイルECでコンバージョン率を確実に伸ばす4つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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