ネットショップ担当者フォーラム

ネット通販18サイトでカード情報漏えい約1万件、カートシステムに不正アクセス

8 years 8ヶ月 ago

ジェネシス・イーシーは8月29日、ECサイト構築システム「Genesis-EC」を導入している18社のECサイトから、最大9458件の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。カードの不正利用の被害も発生しているという。

カード情報流出の対象となるECサイトは、以下18社。各社は情報流出が発生したことをECサイトで顧客に告知している。

  • もぐもぐ共和国(株式会社アレルギーヘルスケア)
  • 造花ドットコム(有限会社アイリス)
  • シティ・ガス(株式会社シティネット)
  • MotoJam(有限会社エイメント)
  • 幸せの銘酒市川(有限会社市川商店)
  • フォグ(有限会社フォグリネンワーク)
  • テンテンの森(株式会社マルト)
  • ウッドデッキ・DIYのリーベ(株式会社リーベ)
  • オンラインワッシーズ(株式会社鷲谷商店)
  • CAFF工房(株式会社セイコー珈琲)
  • 箔座(箔座株式会社)
  • Bigsnet(株式会社ノア・コーポレーション)
  • 健康惣菜 知久屋 本店(株式会社知久)
  • 全農食品 ふるさと倶楽部(全国農協食品株式会社)
  • ファンタジーワールド(株式会社ファンタジーワールド)
  • 自然食品・有機米 かねこや(株式会社金児商店)
  • 佐野屋酒店(株式会社クラビシュ)
  • ふたきや(株式会社ふたきや)

カード情報が漏えいしたのは、2017年3月23日~5月18日に上記のECサイトでクレジットカード決済を利用した消費者の一部。流出した情報はクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。カード情報が漏えいした一部の顧客において、不正利用の被害が発生しているという。

対象の顧客に対し、情報漏えいが発生したことを8月29日にメールで通知した。

ジェネシス・イーシーによると、「Genesis-EC」を導入しているショッピングサイトは、5月18日にクレジットカード決済を停止。システムの脆弱性や管理体制の不備について、実施可能な対策を行った後、順次改修を進めているとしている。

ジェネシス・イーシーは8月29日、ECサイト構築システム「Genesis-EC」を導入している18社のECサイトから、最大9458件の顧客のクレジットカード情報が流出したと発表

ジェネシス・イーシーはHPでお詫びと経緯をお知らせしている(画像は編集部がキャプチャ)

過去の不適切なカード情報管理も判明

今回の情報漏えいでサーバを調査した際、過去にクレジットカード情報が不適切に保管されていたことも判明した。流出した可能性のあるカード情報は最大4581件という。

2009年3月以前に以下のECサイトでクレジットカード決済を利用した一部の消費者は、カード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義人名、電話番号が流出した可能性があるという。現時点で不正被害は確認されていないとしている。

対象サイトは次の通り。

  • もぐもぐ共和国(株式会社アレルギーヘルスケア)
  • 幸せの銘酒市川(有限会社市川商店)
  • フォグ(有限会社フォグリネンワーク)
  • テンテンの森(株式会社マルト)
  • ウッドデッキ・DIYのリーベ(株式会社リーベ)
  • e-たおるや.com(株式会社アンドー)
  • 本間アニマルメディカルサプライ本店(ワールドワイドペットコミュニティーケーションズ有限会社)
  • ICI石井スポーツ(株式会社ICI石井スポーツ)
  • ファンタジーワールド(株式会社ファンタジーワールド)
  • 自然食品・有機米 かねこや(株式会社金児商店)
  • ナチュメディカ(西本貿易株式会社)
  • チャックボックス

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

1日4.5億円を中国で売り上げたキリン堂、中国向け越境EC「ワンドウ」に出店

8 years 8ヶ月 ago

薬局やドラッグストアを展開するキリン堂は8月28日、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆公主(ワンドウ)」に出店した。越境ECの販売チャネルを増やし、中国事業の拡大を目指す。

「ワンドウ」を運営するインアゴーラによると、キリン堂は中国で第二類医薬品や第三類医薬品などを販売するという。

キリン堂は2014年3月、アリババグループが運営する越境ECモール「天猫国際」に日本のドラッグストアとして初めて出店した。化粧品や育児用品などを販売している。

2015年の11月11日(独身の日)には、「天猫国際」で1日に約4億5000万円を売り上げるなど、日本企業トップクラスの実績を持つ。

「ワンドウ」は日本製品に特化した中国ユーザー向けのショッピングアプリ。出店時の初期費用や、固定費は無料。決済や配送、翻訳、顧客対応などは、アプリを運営している中国企業のインアゴーラが代行する。出店企業は商品情報を日本語で登録し、商品を国内倉庫に送るだけで、越境ECを開始することが可能だ。

インアゴーラは中国大手ECプラットフォーム「淘宝」「小紅書(RED)」「考拉(Kaola)」など、他社のチャネルと連携している。インアゴーラによると、複数プラットフォームを通じて中国展開できることが、キリン堂から評価されたという。

「ワンドウ」を活用する国内企業は増えており、今年6月以降はカゴメ、味の素、白鳩、味の素などが出店した。

永谷園は中国向け越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」で下着の商品販売を開始

永谷園は「ワンドウ」の販売スキームを活用する

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アマゾン化が進むマーケットを示す4つのデータ+Amazon時代を生き抜く5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 8ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)と価格で勝負できない小売事業者は、魅力的なブランドマーケティングと顧客サービスで自社のECサイトを差別化する必要があります。

アマゾンの成長を示す4つのデータ

書店から巨大な小売事業へ、過去に前例のない進化を遂げようとするアマゾンは先日、137億ドルでWhole Foods(ホールフーズ)を買収すると発表しました。

質の高い生鮮食品や食品雑貨を取り扱うことで、商品群を拡大するための買収に見えるかもしれません。また、今後の成長のためには実店舗が必要であるとアマゾンが認めたと見える可能性もあります。しかし、今回の買収はそれだけでは終わらないのです。

テクノロジー関連のアナリストであるベン・トンプソン氏は、今回の買収について、アマゾンがビジネスの基礎を統合するために行った対策の1つであり、それは「初期段階」であると表現しました。「初期段階」には2つの意味があります。ビジネス向け対策ではサーバーや流通拠点など。消費者向けでは衣料品、娯楽、食料品などです。

アマゾンが他社のビジネスと異なるのは、ビジネス向けと消費者向けのサービスを消費者自身が効率的に、新たに組み合わせることができるようにしている点です。

アマゾンのエコシステムだけを利用して会社を立ち上げ、業務を大幅に合理化することができます。実際、アマゾンのサービスを効率的に利用するためのサポート会社ができるほど、新しいマーケットを生み出しました。

この継続的な成長はアマゾンとその利用者、8000万人を超えていると推察されるプライム会員にとっては素晴らしいことですよね。しかし、アマゾンと関わりを持たない事業者にとっては悪い状況になっています。特に、EC事業者は、コストを抑えつつ、アマゾンと競争できる新しい方法を模索しなければなりません

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている(編注:画像は編集部が追加)

アマゾンのような、小売事業を圧倒的に支配していく企業は前例がありません。その例を見ていきましょう。2016年、EC業界全体の成長の半分以上をアマゾンが占めました

2016年EC市場の成長率のシェアで、アマゾンは半分以上(53%)を占める
2016年EC市場の成長率のシェアで、アマゾンは半分以上(53%)を占める(編注:画像は編集部が追加)
黒:その他 オレンジ:アマゾン
出典:Slice Intelligence

オンラインの商品検索では、グーグルさえも上回り、消費者が最初に検索するチャネルになりました

消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて
消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて(編注:画像は編集部が追加)
黒:その他 オレンジ:アマゾン
出典:Slice Intelligence

また、2016年末におけるAmazonの市場価値は約3兆5,600億ドルで、実店舗を持つ小売事業社上位8社の合計を上回っています

Amazonとその他主要マーケットの時価総額
Amazonとその他主要マーケットの時価総額(編注:2016年末時点、画像は編集部が「VISUAL CAPITALIST」から追加)

顧客サービスと品質に強みを持つブランドは、差別化するためのマーケティングに投資し、現在の顧客のロイヤリティを高めるための極端な対策を行う必要があります

小規模なEC事業者には、アマゾンと価格競争するためのリソースや、安価で効率的な配送オプションを消費者に提供できるだけの余力はありません。アマゾンは事実上、すべてのモノをコモディティ化し続けています

顧客サービスと品質に強みを持つブランドは、差別化するためのマーケティングにさらに投資し、現在の顧客のロイヤリティを高めるための対策を強化する必要があります。

以上を踏まえて、EC企業がアマゾン時代を生き抜くための5つのヒントをお伝えします。

アマゾン時代を生き抜く5つのヒント

1. 店舗など物理的な場所の活用

小売事業者の約半数は、実店舗の存在がアマゾンといったオンライン小売事業者との競争で優位になると考えています。その考えは正しいのです。

実店舗では、優れたカスタマー・サービスを提供することで、消費者にブランドの世界観に浸ってもらい、ロイヤリティを獲得する機会を設けることができます。実店舗で顧客満足度を高めるとともに、実店舗などを活用して充実した配送オプションを提供しましょう。

2. カスタマーエクスペリエンスに寄与する技術への投資

アマゾンの最大の資産は、買い物体験を可能な限りスムーズ、かつ便利にするために使用している技術力です。利便性の高い買い物体験を提供し、消費者の期待値を高めてきました。

小規模なEC事業者は、顧客や潜在顧客とよりパーソナルな関係を築くためのツールに投資する必要があります。

3. 消費者のオススメコメントとレビューを取り入れる

アマゾンは、販売している商品ページに購入者のレビューを表示し、消費者が自信を持ってオンラインで購入できるようにしています。

消費者は、商品を販売するブランドよりも、利用者の経験を信頼します。つまり、透明性の高い商品の評価、消費者からのフィードバックを表示しているEC事業者から購入する可能性が高くなるのです。

4. ソーシャルメディアを利用してブランドのパーソナリティを確立

Instagram(インスタグラム)、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)は、ブランドに対するユニークな声と、ブランドの個性を育んでくれる素晴らしいツールです。すでに多くのフォロワーを持つインフルエンサーとつながることも可能です。

アマゾンはソーシャルメディアを利用し、消費者が共鳴するブランドを作り出すことに失敗しています。しかし、圧倒的なパワーを持つアマゾンにはその必要はありません。一方、小規模事業者は必ずソーシャルメディアを利用する必要があります

5.配送コストを管理

多くのビジネスリーダーは、配送コスト削減をする際、次のようなことを試します。

  • 配送事業者との契約交渉
  • 運用改善

実際、両方のコスト削減対策を同時に行う必要があります。

運用の改善に関しては、梱包時のデッドスペースを取り除き、フルフィルメントに使える場所を増やしましょう。同時に配送料、サービス、割引については、常に配送事業者と交渉の席を持つ必要があります。まずは、配送事業者との契約書を熟読しましょう。

◇◇◇

小規模な小売事業者は、アマゾンとの競争で厳しい戦いに直面しています。しかし、上記のヒントを参考に、大企業ができないような方法でビジネスを差別化することに重点を置けば、今後も生き残り、成長できるでしょう。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

ユニクロのネット通販、ミニストップでの商品受け取りスタート

8 years 8ヶ月 ago

ユニクロは8月29日、「ユニクロオンラインストア」の商品をコンビニで受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」の対象店舗に、全国のミニストップを追加した。

すでに「コンビニ受取りサービス」で提携しているセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンと合わせ、全国のコンビニの約8割にあたる約4万5000店舗でユニクロの商品を受け取ることができるようにした。

ユニクロは、消費者のライフスタイルが多様化していることなどを受け、コンビニ受取りを拡充している。セブン-イレブンは2016年2月、ファミリーマートとローソンは2017年3月に開始した。

対象店舗は8月29日時点でセブン-イレブンが約1万9000店、ファミリーマートは約1万2000店、ローソンは約1万2000店、ミニストップは約2200店。

ユニクロは商品のコンビニ受取で、新たにミニストップを追加

全国4.5万店舗のコンビニで商品を受け取ることができる(画像は編集部がキャプチャ)

2017年3月には、ユニクロオンラインストアの商品をユニクロの店頭で受け取ることができる「ユニクロ店舗受取りサービス」も開始している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

スクロールが「ナチュラム」などのミネルヴァHDを子会社化へ――専門領域のECを強化

8 years 8ヶ月 ago

スクロールは8月30日、フィッシング・アウトドア用品EC企業のナチュラム・イーコマースなどを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスの株式を取得し、子会社化する方針を発表した。

ミネルヴァHDの筆頭株主で、約8割の株式を保有するフランスのスポーツ用品・アウトドア用品大手オキシレングループと、子会社化に向けた協議について基本合意書を締結。スクロールは独占交渉権を持って、ミネルヴァHDの子会社に向けた交渉のテーブルに着く。

ミネルヴァHDは、「ナチュラム」を運営するナチュラム・イーコマース、物流代行などのイーシー・ユニオン、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などの成都インハナを傘下に保有する持ち株会社。

スクロールはミネルヴァHDを子会社化することで、通販事業のポートフォリオの拡充、ソリューション事業のインフラ・体制強化のほか、ミネルヴァ社へのノウハウ・インフラの共有による同社のさらなる事業拡大が見込めるなど、シナジー効果が得られるとしている。

ミネルヴァHDの2016年12月期の連結売上高は67億9000万円(前期比10.6%増)、営業損失は1億4400万円(前期は6400万円の赤字)、経常損失は1億4300万円(同4500万円の赤字)、当期純損失は1億5700万円(同8300万円の赤字)。

ナチュラム・イーコマースが運営するフィッシング・アウトドア用品のECサイト「ナチュラム」

「ナチュラム」はフィッシング・アウトドアの大手ECサイト

専門領域の強化を進めるスクロール

スクロールは2017年1月、化粧品や化粧品雑貨の製造・販売会社ナチュラピュリファイ研究所(化粧品ブランド「24h Cosme」などを展開)を子会社化。直近では、化粧品ブランド「草花木果」の通販で知られるキナリの株式を資生堂から取得し子会社化している。

また、2017年2月末までにアパレルECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を閉鎖。一方、化粧品や健康食品事業の強化を図っており、事業の選択と集中を進めている。

「ナチュラム」はフィッシング・アウトドア用品の大手ECサイト。スクロールはアウトドア用品といった新たな専門領域に進出する方針。

ソリューション領域でもEC決済代行を手がけるキャッチボールを子会社化するなど、通販・EC支援のソリューション強化を進めている。

ミネルヴァHD傘下のイーシー・ユニオンは物流代行業務といったEC支援を手がける事業会社。関西に物流拠点を保有している。スクロールグループは関西地域における物流拠点の設置検討を進めており、ソリューション領域でのシナジーも見込んでいると考えられる。

スクロールグループでは関西地域での物流拠点を検討していた

スクロールグループは関西地域での物流拠点を検討している
(スクロールの2017年1Q資料から編集部がキャプチャ)

EC業界の成長をけん引したECの雄「ナチュラム」

EC黎明期の1996年に、釣り具の実店舗を運営していた「ナチュラム」(ミネルヴァ・ホールディングスの前身)でECを始めたのがミネルヴァHD会長兼社長の中島成浩氏。

圧倒的な品ぞろえを武器にシェアを獲得していくロングテール戦略を取り入れてEC事業を拡大。店舗を閉鎖し、EC一本で事業拡大を進めた。先進的な取り組みを進める「ナチュラム」は“ECの雄”とも呼ばれた。

ジャスダックに株式を上場したのが2007年。その後、経営環境はガラリと変わった。消費低迷、新規参入企業の増加などで価格競争の波が押し寄せ、ミネルヴァHDもその波に飲まれていった。

そんな中、オキシレングループと資本・業務提携を締結。2014年にはオキシレングループがTOB(株式公開買い付け)を実施。オキシレングループはミネルヴァHDの株式約8割を握る筆頭株主となり、ミネルヴァHDは2014年に上場を廃止した。

株式非公開化で経営の自由度を高めたミネルヴァHDは、オキシレンが取り扱うブランドの日本販売などを推進。ロングテールからの脱却、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを変えていった。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

【EC事業者限定】アリババも使うAI物流ロボットが稼働するEC用倉庫の見学会を9月開催

8 years 8ヶ月 ago

プロロジスは9月、人口知能(AI)を使った物流ロボットが稼働する物流倉庫の内覧会を実施する。EC事業者を対象としており、ネッ担読者限定で10社枠を用意している。

内覧会は、プロロジスの倉庫を活用し通販のフルフィルメント支援を手がけるアッカ・インターナショナルの物流現場。

プロロジスとアッカは7月、物流分野における次世代技術の活用に関する基本合意を締結。プロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」において、ロボットを活用した物流業務がスタートした。

最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock(ビルケンシュトック)ジャパン社。

アッカが導入したのは、中国EC大手のアリババグループも採用しているギークプラス社の物流ロボット。日本で初めて採用したという。

アッカ・インターナショナルは人口知能(AI)を使った物流ロボットを倉庫に導入

アッカが導入したギークプラス社の物流ロボット

アッカ社によると、入荷後の商品保管作業やピッキング作業などの効率は人力と比べて6倍以上に向上するとしている。人力では1時間あたり最大50点ほどだったピッキング数は、ロドットの導入により300点以上に増える見通し。

AI物流ロボットは物流会社のプロロジスが運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」で稼働

AI物流ロボットが稼働する現場

内覧会概要

  • 開催日:9月6日、7日、8日の3日間。時間帯は10時~、もしくは13時~
  • 対象:EC事業者
  • 場所:プロロジスパーク千葉ニュータウン(千葉県印西市泉野1-2)
  • 申込方法:メールでの連絡(pldnews@prologis.co.jp *社名・部署名・氏名・役職・連絡先・メールアドレス・希望日時・参加人数・来場方法を記入)。もしくは、PDF(PDFがダウンロードされます)をダウンロードしFAXから申し込む

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ECの消費者とのやり取りに「ショートメッセージ」が台頭、理由は「情報の届きやすさ」

8 years 8ヶ月 ago

ECや通販における顧客とのコミュニケーション手段として「ショートメッセージ」に注目が集まっている――。

ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスが8月29日に公表した「通信販売事業関与者の実態調査2017」によると、通販・EC事業者は顧客とのコミュニケーション手段として、EメールやWebサイトに次いで「ショートメッセージ」を多く利用していた。

同調査では、「支払いの督促」「セール・キャンペーン情報」「休業(年末年始)」「手数料変更」「サイトの更新」「メンテナンス(一時閉店)」の情報を顧客に伝える際の手段について、通販事業関係者に聞いた。

すべての項目で最も多く利用されているツールは「Eメール」。2番目は「サイト」。「ショートメッセージ」は、「支払いの督促」を除く5項目で3番目に多い。

「ショートメッセージ」の利用率は、電話やダイレクトメール、カタログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを上回っている。

エルテックスが発表した「通信販売事業関与者の実態調査2017」
利用の多いコミュニケーションツールについて

「ショートメッセージ」を利用する理由は、「電話番号はメールアドレスに比べ変更が少ないから顧客に届けやすい」をあげた回答者が約67%。スマホと携帯電話の両方に送信できることや、開封率が高いことも、「ショートメッセージ」を利用する理由の上位に上がった。

「今後使いたいコミュニケーションツール」に関する質問では、「Eメール」や「サイト」の利用意向が減少した一方、「ショートメッセージ」と「SNS」の数値は上昇。「ショートメッセージ」に対する期待値の高さが示された。

エルテックスが発表した「通信販売事業関与者の実態調査2017」
今後利用したいコミュニケーションツールについて

エルテックスが「通信販売事業関与者の実態調査」を公表するのは今回で9回目。同調査では通信販売事業に携わる担当者の「悩み事・困り事」「通販事業へ対する課題」などを定点調査している。

第9回では、「顧客とのコミュニケーション方法~ショートメッセージやSNSの活用」「ECサイトのスマートフォン対応」についても集計・分析した。

調査概要

  • 調査エリア:全国
  • 調査対象者:楽天リサーチ保有の調査パネル(ビジネスパネル)。年商規模3000万円~100億円までの通販事業に携わる以下の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
    • マーケティング・広告・宣伝
    • 業務(受注、決済、配送、その他の業務)
    • 情報システム
  • 調査方法:ネット方式による、アンケート調査
  • 調査期間:2017年6月24日~27日
  • 回収サンプル数:300
  • 調査主体:株式会社エルテックス
  • 調査実施機関:楽天リサーチ株式会社

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【ECアプリのポジショニングマップ】ユーザー数1位は楽天、2位はAmazon | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ

8 years 8ヶ月 ago

今回は、ショッピングアプリのアクティブユーザーの属性データに基づいた、データドリブンなポジショニングマップを作成しました。モバイルコマースの市場をアプリの観点から俯瞰し、自社と競合他社の市場での相対的な位置づけを明確化しましょう。

楽天市場、Amazonが2強。ユニクロやYahoo!ショッピングをおさえてメルカリが4位に

ポジショニングマップの前に、ショッピング関連アプリのユーザー数を見てみましょう。

2017年7月のアクティブユーザー数でランキングを作成したところ、楽天市場とAmazonが他社を大きく引き離し、2トップになっています。次いで3位にドコモの「dポイントクラブ」、4位にフリマアプリの「メルカリ」、5位がユニクロという結果になりました。

1位 楽天2位 アマゾン3位 dポイントクラブ4位 メルカリ5位 ユニクロ6位 Yahoo!ショッピング7位 Tポイント8位 楽天Edy9位 楽天ポイントクラブ10位 GU11位 楽天ポイントカード12位 ヤフオク!13位 ヤマダ電機14位 nanaco15位 MUJI Passport16位 ローソン17位 iDアプリ18位 マツキヨ19位 三井ショッピングパーク20位 クロネコヤマト
ショッピング関連アプリのユーザー数ランキング(2017年7月)

昨今ユーザー数を伸ばしているフリマアプリでは、メルカリとヤフオク!の2つが上位に入りました。

また、リアル店舗の直営型アプリでは、ユニクロ、ジーユー、ヤマダ電機、無印良品、LAWSON、マツモトキヨシなどがランクインしています。

若年層の女性に人気のショッピングアプリはメルカリ、[.st]、ジーユー

横軸に男女比率、縦軸に年齢、アイコンの大きさをユーザー数として、「ショッピング」「ライフスタイル」カテゴリの上位アプリを対象に、ポジショニングマップを作成してみました。

ショッピング関連アプリのポジショニングマップ(2017年7月/「ショッピング」「ライフスタイル」上位アプリ)
ショッピング関連アプリのポジショニングマップ(2017年7月/「ショッピング」「ライフスタイル」上位アプリ)

フリマアプリのメルカリは女性・若年層で突出したポジションを築いています。また、「グローバルワーク」や「ローリーズファーム」といった若い女性に人気のブランドを保有するアダストリアの「[.st](ドットエスティ)」は、想定ターゲットの通り、女性ユーザーを獲得できているようです。

ジーユーは[.st]よりも若干年齢層が上がりますが、やはり男性よりも女性に多く利用されていることがわかります。

一方、男性の若年層ではメルカリや[.st]のような独自のポジションを作っているアプリが見当たりません。Amazonでも利用者のメイン層は40歳前後となっており、20~30代の若年層の男性をターゲットとしたユーザーボリュームの多いショッピングアプリは、いわば空白地帯になっています。

電子マネーアプリや家電量販店のアプリの利用が多い男性ユーザー

続いて、カテゴリを「ショッピング」に絞ったアプリのポジショニングマップを見てみましょう。

「ショッピング」カテゴリのアプリのポジショニングマップ(2017年7月/「ショッピング」上位アプリ)
「ショッピング」カテゴリのアプリのポジショニングマップ(2017年7月/「ショッピング」上位アプリ)

右下の女性・若年層では、メルカリ以外にも楽天の「ラクマ」や、メルカリよりもさらに若年層の位置に「フリル」といったフリマアプリが出現しました。また、ZOZOTOWNも女性・若年層に位置づけられたほか、ハンドメイドマーケットアプリ「minne」も女性ユーザーの特色が出ています。

男性では、価格.comやSuica、楽天Edy、nanacoなどの電子マネーアプリや、ビッグカメラ、ヨドバシ、ヤマダ電機など大手家電量販店のショッピングアプリがよく使われているようです。しかし、男性・若年層では、やはりユーザー数の多い目立ったアプリは出現していません。強い競合がいない分、伸びしろはありますが、ショッピングの領域では集客難易度も高いターゲット層と言えるでしょう。

新たなユーザー層をデータから読み解く

今回はユーザー数が多いアプリでポジショニングマップを作成してみましたが、さらに対象アプリを拡張すると、違った構造も見えてくる可能性があります。

女性をターゲットにしたショッピングサイトは数多く見られますが、一口に女性といっても若年層かミドルエイジ層か、世帯年収が高めの層か低めの層かなど、いくつかの軸でターゲットを明確化し、競合他社と横並びで比較してみて、自社のポジショニングがどのあたりにあるのか、データに基づいた客観的な判断が必要です。

成長著しいモバイルコマース動向をデータで俯瞰しながら、自社ECではどのようなターゲット層を狙えば拡大の余地があるか、マーケティング戦略を練ることが今後ますます重要になってくるでしょう。

株式会社ヴァリューズのeMark+では、Webサイト訪問者だけでなくアプリ利用者についても、性別や年代、年収、職業など詳細なユーザー属性を調査することができます。最近どのようなサイトやアプリが伸びているのかも簡単に把握できます。ぜひ無料版から試してみてください。

分析概要

株式会社ヴァリューズが保有する全国の20代以上の男女で構成されるモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「eMark+」を使って、2017年7月のショッピング関連アプリのアクティブユーザー数を集計し、属性情報を分析した。

  • アプリユーザー数や属性は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測
  • メール、Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmail、Google+などプリインストールアプリは除外している
  • カテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより「ショッピング」「ライフスタイル」を分析対象とした

星 妙佳

株式会社ヴァリューズ エグゼクティブプランナー

星 妙佳(ほし たえか)

株式会社ファーストリテイリング(現株式会社ユニクロ)にて、ECサイトの運営・プロモーションを担当し、UNIQLOモバイルサイトを立ち上げ、ウィメンズやキッズ部門の通販MD(商品開発)にも従事。

2006年より株式会社リクルートにて、ベビーアパレル・育児用品の通販サイト『赤すぐnet』の編集長を務めた後、リクルートの各事業のネットマーケティングを横断的に支援する部署にて、データ分析グループのGM(ゼネラルマネージャー)に着任。社内外のデータサイエンティストと共に、需要予測、レコメンドなどデータ分析の強みを生かした複数のプロジェクトをマネジメント。

2012年ヴァリューズに入社し、現在は広報・商品企画・データ分析など幅広く担当。2人の子供を持つワーキングマザーでもあり、リモートワークを含めた多様な働き方にもチャレンジ中。

星 妙佳

EC部長が担当者に読んでもらいたいこと~はじめに | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

8 years 8ヶ月 ago

I-1. はじめに

あなたの上司のEC部長はどんな人ですか? あなたはどんなEC担当者ですか?

上司の顔色をうかがいながら仕事をしてほしいという意味ではないですが、「自分がどうあるべきか」「どう期待されているか」を考えることは悪いことではありません。

また、「ちょっと仕事に自信がついてきたが、担当以外のEC業務はよくわからないし、自分の仕事のやり方が、他社や一般的なレベルに比べるとどうなのか」という方は多いようです。

自身への期待を理解し、ECビジネス全体を把握し、「何のために、どうやってやるか、そしてどうなるか」がわかれば、「やらされている」感がなくなり、仕事の面白みが増え、単なる担当者の枠を超えて、取り組んでいくことができるのです。

EC部長が望むEC担当者とは

EC部長が望むEC担当者とは、簡単にいうと、「普通に仕事ができて、ネット、テクノロジーや新しいことに抵抗のない人」です。普通に仕事ができるとは、ある程度ロジカルで、コミュニケーション能力が高く、業務遂行能力のある人ですが、EC業務以前の話です。EC部長があえて求めるのは、下のような事柄です。

  • 販売、MDなどの既存事業で、3年くらい経験があること
  • 自分の担当のEC業務に精通していること
  • ECビジネス全体のイメージがあり、他の業務を理解し、案件の優先順位がわかること
  • 新しいことに対する受容性があり、自分で考え、手を動かして、推進していけること

各担当共通のスキルでいうと、次のような事柄。

  • Excelを使い慣れていること
  • 担当にかかわらず、できればHTMLを理解または使えること
  • 最終的にWeb上でどう表現されるかをイメージできること

また、将来を見据えると、次のような事柄です。

  • 複数の業務を担当できるようになること
  • 自立的で自律的なこと

趣味的にネットやECに詳しい人、ネットやECにしか興味のない人は向いていません。

本連載の目的

本連載は、筆者がWEB部長やいわゆるEC部長として過ごした約20年の間に、「スタッフに身に着けてほしい」「言わなくてもわかってほしい」と思っていたEC業務の考え方、スキルの解説、トピックスを織り交ぜながら進めていきます。「EC部長が担当者に言う」というシチュエーションに従って、わざと説教臭く書いています。ご了承ください

読者であるEC担当者は、本連載を読むことで、ある程度体系だった知識が身に付き、ご自身の担当業務の考え方の確認や担当以外の業務の概要、ECビジネスの全体のイメージがわかるようになります。結果、視野が広がり、やるべきこと、やったほうがいいこと、指示された業務の優先順位が理解できるようになると期待しています。そして、上記のEC部長の望むEC担当者となることができます。

本連載が想定している読者

読者の想定は、EC専業というよりは、実店舗小売や通販等の既存事業を持ちECを始めた会社の担当者です。また、どちらかというと、楽天などのオンラインモール店というよりも、独自ドメイン店(自社店)の担当者です。経験度からいうとECの何かの担当になって、2~3年からマネジャーの手前までです。

もちろん、EC専業の方にもモール店の方にも役に立つ内容はありますが、表現が独自ドメイン店向けとなっています。また、これからEC担当となる方や日の浅い方にも役に立つ内容にもなってはいます。マネジャーといってもECビジネス全体を見ていない方にも有効です。

連載を読み進めながらも、頭でっかちとならず、目的を踏まえ、まずは目の前の業務をたくさんこなして、現場感を持ちながら、手際が良く、不確定案件、新しいことにも的確に対処できる担当者になることが、EC部長の求めるEC担当者です。

本連載の使い方

まずは、1回1回の連載の全体を読み、考え方を理解してください。上司が自分に言ってくることの意味や「なぜこんなことをやらなくてはならないのか」が見えてくると幸いです。また、自分の担当ではないところもちゃんと読んでください。

ECとは、会社の中の1ファンクションというよりビジネスそのものです。1担当者のときは「その役割をどう回すか」がポイントですが、「ECビジネス全体のために何をどうすればよいか」を考えていくことが、現在の担当業務のレベルを上げ、さらに、役割拡大となっていくはずです。特に、担当の前工程と後工程の業務を知ることは、速やかな運用や成果の向上に大いに役立ちます。

連載の大きな構成としては、次の流れをイメージしています。

  • a: ECを行うにあたっての位置付け、組織、役割分担について
  • b: ECを行うにあたってやらなくてはならないこと
  • c: ECを行うにあたってやったほうがよいこと
  • d: ECを行うにあたって、その先
  • e: その他(分析など)

まずはaからcまでがひと区切りとなります。d以降は、皆さんのニーズ次第です。

通常の教科書や連載は、内容をファンクションごとに分けているものが多いです。今回の構成にした理由は、基本的な運用ができていない(受け皿ができていない)のに、やたらWeb広告、新しいツール導入、SNS、オウンドメディアなどをやりたがる担当者や上司が多く、その結果「オムニチャネルやECはうちではうまくいかない」と誤解している人が多いからです。また、既存事業と絡む「やらなくてはならないこと」の困難さから、関与の少ないWeb独特の施策へ逃げている場合も多々あります

「やるべきこと」が十分でない段階では、「やったほうがよいこと」をやる労力やリソースを「やるべきこと」に注いだほうが、売上も集客も満足度もはるかに上がります。なぜなら、(少なくても初期の段階は)もともと「やるべきこと」で生み出される売上の部分が、「やったほうがよいこと」より圧倒的に大きいからです、その大きい部分である「やるべきこと」の整備、改善を行うほうが結果としてアウトプットも大きくなります。

●最初はやるべきこと(基本運用)を改善した方がよい
新規事業と成熟事業における取り組みの成果の差
新規事業(左)では基本業務が確立されておらず、基本運用(オレンジ)改善の余地が大きく、その成果も大きい。一方、成熟事業(右)では基本業務に改善の余地が少ないので、新しいことに取り組むことで売り上げや成果を上げていく。

とはいえ、何らかの新しいことはさまざまな理由で行わざるを得ませんし、将来の展開のためにやった方が良いことも多くあります。その場合は、リソースの5%とか10%と決めて行うことをお勧めします。ただし、これは担当者というよりは、事業責任者であるEC部長が決めることです。

ECに関して、読者がまだよくわかっていない、自信のないことばかりという状態でも、大丈夫です。ECは、まだまだ歴史の浅いビジネスです。一見バリバリやっているような人も、実はそれほどわかっていない場合も多いのです。

ECは、まだ新しい業界です。詳しい人がいない業務を自分の力で楽しんでいきましょう。

I-2. ECの考え方・EC業務の前提

本連載では、経産省の白書でも利用されているOECD(経済協力開発機構)の狭義電子商取引(EC)の定義の中でのB2C部分をECと考えて執筆しています(消費財、サービスが、消費者向けのWEBサイト上などインターネット経由で注文・販売される商取引です。ただし、電話、FAX、従来型のEメールによる受発注は含めていません詳細はこちら(リンクは新しくタブが開きます)

ちなみに、売り上げ100億円以上のECサイトはいくつあるのでしょうか? 実は、まだ60社くらいです。売り上げ上位を見ていると、トップはダントツでアマゾンですが、ほかのネット専業は数社くらいしかありません。その他は、カタログ・テレビなどの通販会社のサイト、量販店などの実店舗を持つ会社のサイトです。

EC、オムニチャネルは小売そのもの

これは何を意味しているかというと、やはりオンラインだけでECを行うより、既存のビジネス、媒体をテコにECをやることの方が売上が大きくなっているということですね。「従来の小売、通販会社のECはうまくいっていない」といわれていますが、ランキングから見ると逆に従来の小売、通販の会社のECの方がうまくいっているといえるかもしれません。

ただ、本業の業績低下をECがカバーできるかは別です。ここしばらく、いくつものEC専業会社が実店舗の会社とイベントを開いたり、協業をしたり、さらに自社で実店舗を持とうとしています。この動きは今後も続くでしょう。昨今「オムニチャネルの失敗」がいわれていますが、筆者は失敗しているとは思っていません。成功までの過渡期にいるだけなのに、しびれを切らして、失敗だと言い放っているだけだと考えています。

そして、小売業にとってオムニチャネルをやめることなどできません。仮に、ある小売チェーンが、現在の品ぞろえと顧客だけをイメージして、ゼロからビジネスを立ち上げ直すとします。実店舗はたぶん作るでしょうし(?)、もちろん紙媒体、Webメディア、ネット販売も準備します。そして在庫の一元管理、顧客情報の一元管理は当然しようと考えるでしょう。

これはオムニチャネルそのものですよね。今まで、店舗や紙媒体のビジネスをしていると、ECや在庫の統合などをつい「後から付け足していく」と考えてしまいます。それを「Click&Mortal」だとか、「O2O」だとか、「オムニチャネル」と言っているのです。現在、小売業は小売そのものであるEC、オムニチャネルは避けて通れないのです。

ECが簡単に急成長する時代ではない

国内のBtoC-EC市場の成長率は、経産省の『電子商取引に関する市場調査』(リンクは新しくタブが開きます)によると約9.9%。公開されている情報から筆者が計算した限り、アマゾンを含むトップ25に入るような企業の平均EC成長率は12%程度です。新規参入がいまだに多く、参入直後の数年は数十%の成長をしている企業があるのに、全体で10%未満ということは、「成長率が10%に満たない企業がいかに多いか」ということです。

いっときの急成長の幻想を捨てて、現実のECビジネスに向き合う段階です。また、新しい施策、ソリューションなどを追加でやれば単純に急成長するということもなくなっています。従って、EC担当者の実力、努力によって、成長を作っていく段階になったと考えられます。業務の精度を上げて、1つひとつの成功させていくことが大切です。そのためには、1人ひとりの担当者の理解を深め、レベルを上げていくことが必要です。こういったベースがあってこそ、新しいソリューションや施策が結果を出せ、また、成長の踊り場で次のステージの成長への方策を実現できるのです。

次回からは、社内におけるECの位置づけ、組織、役割分担について、説明していきます。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

【2016年度】通販・EC市場は6.9兆円市場で6.6%増(JADMA調べ)

8 years 8ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は8月28日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の通販市場規模は前年度比6.6%増の6兆9400億円だったと発表した。会員への聞き取り調査などにもとづき市場規模を算出。「2016年度通販市場売上高調査」としてまとめた。

JADMAの調査では、通販市場規模はマイナス成長を記録した1998年度以降、18年連続で増加している。直近10年の平均成長率は6.6%。

通販市場の傾向として、アパレル通販やBtoB 通販が堅調であるほか、プラットフ ォーム系を含む通販支援サービスの充実が見られるという。

同調査は、協会の会員460社(調査時点)を対象に実施した「第35回通信販売企業実態調査」の売上高を集計。さらに、各種調査から推計した大手非会員285社の売上高を加えて算出している。

日本通信販売協会は8月28日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の通販市場規模は前年度比6.6%増の6兆9400億円だったと発表

2016年度の通販市場規模

経産省や専門紙などの市場調査によると……

経済産業省が4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2016年の日本国内の消費者向けEC市場は、前年比9.9%増の15兆1358億円だった。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECは、同10.4%増の8兆43億円。EC化率(物販系分野が対象)は5.43%(同0.68ポイント増)に上昇している。

通販新聞社が2017年7月に実施した「第68回通販・通教売上高ランキング調査」では、ランキング上位300社の合計売上高は6兆5806億円だった。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

カインズと大都が資本提携。「新しい価値を創造」「ECと実店舗の連携が競争のカギに」

8 years 8ヶ月 ago

ホームセンターチェーンのカインズと、体験型DIYショップやECサイト「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を運営する大都は資本提携を結ぶ。8月29日に資本提携契約を締結したと発表した。

カインズは大都に出資し、取締役副社長の高家正行氏を社外役員として派遣する。出資金額は明らかにしていない。

近年、大手企業がネット通販企業を買収するケースが増えている。その多くの目的がEC企業が持つネット通販ノウハウなどを取り込むこと。ECに関する人材、仕入れルート、顧客データなどを、買収によって自社のECビジネスに取り組みたいといった思惑があるためだ。

カインズと大都の資本提携は多くのそれとは異なる。両社の目的は「新たな価値の創造」にある。

2002年にネット通販をスタートし、当時はホームセンターの競合のような状態でした。でも途中で気が付いたのです。誰かから奪う売り上げはいずれ誰かに奪われる。そこに社会的な価値があるのか。新しい市場を創造することにこそ価値があると。(大都・山田岳人社長

カインズと大都は資本提携契約を締結したと発表。写真は大都・山田岳人社長

資本提携で「価値の創造」に取り組むと話す大都・山田岳人社長(写真は編集部が2016年に撮影)

大都のDIYに対する柔軟なアイディアと、弊社の豊富な商品カテゴリーが組み合わさり、企業文化の異なる両社が融合することで、新たな化学反応を起こし、これまでにない価値を生み出してゆけるものと確信しております。(カインズ 土屋裕雅社長

カインズと大都の両トップの発言に共通しているのが「価値の創造」。ネット通販に強い大都、2017年4月時点で全国207店舗を展開するカインズの両社が協業関係を深めることで、新たな価値を創造できると考えている。

カインズの土屋社長はこう言う。「小売業界においては、ECとリアル店舗がより密接に連携し、トータルでサービスを提供していくことが、今後の競争の鍵となる」。

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会によると、全国には4700店舗を超えるホームセンターが存在し、2016年の総売上高は約4兆円規模という。

両社は日本国内におけるDIY文化の拡大と定着を図り、さまざまなコンテンツ(商品、サービス、情報、コミュニティなど)の提案を行うことで、新たな価値の創造に取り組んでいくとしている。

2社の協業経緯と内容

両社は2016年9月に業務提携契約を締結。共同での商品仕入れ・販売・売場連動などを進めてきた。

共同仕入れ

全国に200店舗以上を構えるカインズの販売網、大都が扱うDIY商材の専門性を両社間で共有し、メーカー製造商品の共同仕入れの調整を推進。両社の品ぞろえを拡充し、ユーザーの買い物の利便性を高めることをめざしている。

共同販売

現在、両社がそれぞれ開発しているオリジナル商品を、それぞれの販売網で展開している。顧客層の広がりに貢献しており、今後もアイテム数を増加していく。たとえば大都ではカインズが開発したバッテリー「e-cycle(イーサイクル)」シリーズをECサイトで販売。カインズは大都が開発した家庭用デザイン溶接機「sparky(スパーキー)」を店舗を中心に販売。

売り場のコラボレーション

2017年4月以降、カインズの新規出店店舗で、DIY商材の売り場や工房などの空間を、大都がプロデュース。DIY初心者から上級者にも対応するトータルサポートを提案している。

カインズ広島LECT店のDIY売り場をDIY FACTORY(大都)がプロデュース

2017年4月にカインズ広島LECT店を大都がプロデュースした

資本提携は両社間の関係性を強化するのが目的。カインズの販売網や商品開発力、大都のDIYをベースとしたコミュニティと企画提案力などを生かし、ライフスタイルの提案を進めていく。

資本提携で推進していくのは主に次の5点。

  • リアル・ネット双方における顧客接点の拡大とコミュニティ創出、情報発信力を生かした施策の共同推進
  • プライベート・ブランド商品の共同開発
  • カインズ店内における新しい価値を生み出す売場作り
  • オンラインとリアル店舗を融合させたトータル顧客価値の創出
  • 人材交流

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

パン食材の専門店「TOMIZ」、クオカプランニングのECや店舗などcuoca事業を譲受

8 years 8ヶ月 ago

製菓や製パンの食材と調理器具の実店舗やECサイトで「TOMIZ」を展開する富澤商店はこのほど、同業のクオカプランニングからEC事業や店舗事業を9月1日付で譲り受けると発表した。

クオカが持つ事業ノウハウを取り込み、相乗効果の創出をめざす。

富澤商店は製菓や製パンの食材、調理器具、ラッピング資材などの商品開発や卸販売、ECなどを展開している。全国約70店舗で菓子類やパンの最終製品も販売。2017年7月時点の従業員数は1100人。

一方、クオカプランニングは「cuoca」のブランドでパンの食材や器具などを販売。ECサイト運営のほか、東京・自由が丘や日本橋など5か所にリアル店舗を持つ。2000年創業で、同業種のECでは老舗とされる。

「TOMIZ」を展開する富澤商店は、クオカプランニングのネット通販といったcuoca事業を譲り受ける

「TOMIZ」のECサイトで事業譲受について告知している(画像は編集部がキャプチャ)

事業譲受の目的について富澤商店は、「cuocaさんにしかないものなどがあり、一緒にやることで相乗効果が図れると判断した」(富澤商店担当者)と説明している。

事業の取得価額は非公表。9月1日以降もクオカプランニングは存続する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

BtoB ECを始める5つの理由。企業間取引をEC化するメリットとは? | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座

8 years 8ヶ月 ago

「BtoB EC」と聞くと「うちの会社には関係ないな」と思う方もいるかもしれませんが、一口にBtoB ECと言ってもさまざまなサービスが誕生しており、目的や解決できる課題もさまざまです。今回は「BtoBのECって、どんな理由で始めるの?」というお話です。

企業間取引のEC化を始める理由

インターネットが登場する以前は、テレアポをしたりDMを送ったり訪問営業をしたりと、営業マンが足で稼ぐしかありませんでしたが、昨今では企業でも分からないことや知りたい情報があればインターネットで検索するので、企業間取引のファーストタッチはいまやインターネットに移りつつあります。

そういった時代の流れで企業間取引をEC化していく企業が増えているのですが、理由としては2つのケースがあります。

●外的要因からBtoB ECを始めるケース

ベンチマークしている競合他社や、懇意にしている企業が企業間取引をEC化し始めた。

最近増えているケースです。BtoBの場合は常に周囲の動きを意識せざるを得ないので、まわりの企業が始めると「そろそろウチも始めるか」となることが多いようです。

取引している相手先から「ネットから発注できるようにならないか?」と言われた。

卸先がネット通販を行っている場合、「ウチはネットで販売しているのだから仕入れもネットでやりたい」といった取引先からリクエストを受け、BtoB ECを始めることもあるようです。

●内的要因からBtoB ECを始めるケース

BtoC EC(ネット通販)はやり切った。会社のさらなる成長の一手として、越境EC、もしくはBtoB ECを始めたい。

BtoBで創業した企業でも、最近ではBtoCで注目されているということがあります。そういった会社の多くはBtoBの休眠顧客を持っています。電話やFAXなどによる取引では費用対効果の観点から対応できませんが、EC化を推進することで、そういった休眠顧客の掘り起こしができるのです。

BtoBはすでにやっているが、電話やFAXベースなのでEC化したい。

メインのビジネスとしてBtoCEC(ネット通販)をやっている企業が、自社のオリジナル商品を卸売りしているケースがあります。意外に思うかもしれませんが、BtoBに関してはアナログな対応をしていることも多いのです。この他には、

BtoBをEC化する前提で新しいビジネスモデルを構築したい。

こうしたご相談も増えています。会社の成長の柱となる新規事業としてチャレンジしたり、既存流通の不合理な部分をITで解消するために導入したりとさまざまですが、このように社内の中からBtoBのEC化が進むこともあります。

さまざまなBtoB向けサービス

そんな理由から始まるBtoBのEC化ですが、具体的にどんなことを行っているのかというと、これもまたさまざまです。例えば、最近よく耳にする「クラウドサービス」。BtoBの分野にもさまざまなクラウドサービスがあります。例えば、勤怠管理や経費精算といったBtoBの業務フローに即したクラウドサービス。かつては手書きやExcelで行っていた業務を、クラウド上で簡単便利に管理するというものです。

また、マーケティング領域ではBtoBマーケティングも登場しています。企業のコーポレートサイトを訪れるユーザーを資料請求や問い合わせなどに誘導し、データベースに属性や行動履歴を記録します。そうしたデータを元に適切なタイミングで営業をおこない、新規顧客として獲得していくというものです。

当然ここには企業の消費行動、つまり企業間取引も含まれるので、顧客になった後の受発注もクラウド上で続けていく流れになります。

◇◇◇

上記のどれかにみなさんの会社のニーズが当てはまりませんか? ネットの世界では一人勝ちになる傾向があるので、BtoBのEC化を始めるのであれば、早いほうが先行者メリットを享受できるかもしれませんよ。

鵜飼 智史

鵜飼 智史

株式会社Dai BカートASP
執行役員 営業統括マネージャー

国内最大級の広告媒体を企画・運営を担当していたことから、飲食・サービス・教育・介護など幅広い知識と経験を持つ。BtoBに特化したサービスを提供していることから法人営業には定評があり、業務改善や業績アップのお手伝いをしている。現在は全国規模でのセミナー活動や社外勉強会を精力的にこなし、BtoBのオンライン化を促進している。

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鵜飼 智史

モールで売れるのに自社サイトでは売れない……そのたった1つの理由とは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 8ヶ月 ago

自社サイトと比較してみると、ユーザーにとってモールはメリットだらけ。なのに、そこを見ていない人って多いです。「買う理由」を作らないことには、自社サイトではずっと売れません。

モールはお客様にメリットだらけという現実を認識すること

ショッピングモールで売れるのに自社サイトで売れない理由を考える【no.1415】 | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1415/

まとめると、

  • モールのお客様に自社サイトへ来てもらうには、「運営側ではなくお客様のためのメリット」が必要
  • 自社サイトは会員登録のハードルが高いので、Amazon Payや楽天ペイを導入するのもアリ
  • 自社サイト専売の商品を必ず作ること、難しければ自社サイトだけの販促企画をおこなうことが大切

ショッピングモールでネットショップを展開している会社さんが必ずいうのが「ショッピングモールに料率を払いたくない。自社サイトにお客様が移行できれば利益率が改善する」ということでしょう。しかしこれはあくまで「ネットショップ運営側」のメリットであり、「お客様側」のメリットではありません。

モールを使えばポイントがもらえて、ログインの手間もなく、商品も選び放題とメリットだらけですよね。そのメリットを上回る何かがないと自社サイトで買ってくれないのは当たり前です。記事内にあるように「自社サイト専売の商品」を作ることから。

未経験でもできる越境EC

英語は苦手、HTMLも未経験の50代一般男性が、時計の越境ECで大成功 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4856

まとめると、

  • 2003年に会社員と兼業でECサイトを立ち上げ2年後に42歳で独立
  • 3年前にShopify(ショッピファイ)を導入。簡単に使えてプラグインで機能追加もできるのがメリット
  • 越境ECで必要なセンテンスは20個くらい。Google翻訳も使えるので英語はなんとかなる

最近、Shopify.jpでは日本語サイトが立ち上がり、日本語でのブログも更新が始まりました。Shopify.comの英語の記事も、技術的な情報や、ブラックフライデーなどのアメリカのセール情報など、日本にいてはわからないことも教えてくれます。集客方法、Facebook広告や値引きの仕掛けかた、ECの最新トレンド、ショッパーのインタビューなど、さまざまな記事が読めます。

越境ECのヒントがてんこ盛りです。とりあえずShopifyを使っていればどうにかなりそうな感じですが、在庫管理や伝票の作成、発送などのバックヤードはかなり丁寧に進めているようです。「なるべく運営者の人柄がわかるほうがいいとも思っているので、英語でブログを書いたり、Facebookやインスタをやったりもしています」ともおっしゃっています。

関連記事
  • [韓国越境EC成功物語]実店舗を持たずに日本市場年商3億円を目指す アパレル通販「ミアマスビン」 | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/4823

今までなかったEC部長向けの記事

三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4638

まとめると、

  • ECサイトを運営するにはやっぱり人材。プロパー社員だけでは難しいので外部から新しい血を入れる
  • 店頭での取扱商品や認知のある商品に比べ、Webサイト上だけでの訴求では販売が難しい
  • 店舗のチラシや店頭の袋、ポスターにURLを入れたりと実店舗とECの相乗効果を狙う手法を2000年ごろから実践していた

店舗活用という点で言うと、店頭取扱商品をECサイトで掲載・販売しない会社がよくあるのに驚かされます。また、なぜか「EC限定商品の方が売れる」と思っている経営者が多いこと。

店舗をたくさん持っていればそこでの認知はかなり大きいです。TVなどのマスを使っていても資金がショートした事例もアメリカにはあります。組織が大きくなると縄張り意識も出てきますので、全体を見る部長さんが必要ということですね。

関連記事

EC全般

ゾゾの「ツケ払い」利用者が100万人を突破 利用者の7割は女性 | WWD
https://www.wwdjapan.com/459640

衝動的に買いたくなるのは女性が多い、ということでしょうか。

撮影から動画作成まで超簡単! ECのお仕事でもきっと使える「GoPro HERO5」のすごいところ【オトナの社会科見学】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4609

「GoProは撮影からシェアまでを行うカメラ」でアプリ連携も。これは欲しくなる。

無印良品が「ネットストア」含むWebサイトをリニューアル――その目的と内容は | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4641

ブランドページとネットストアの融合。ユーザーから見れば1つのブランドなので、この流れは他でも進みそうです。

ECサイトも省エネ法の規制対象へ――「事業者を荷主と捉えて省エネ取組を求めるべき」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4634

宅配便ロッカー「PUDO」利用件数増加、阪神電鉄が3駅に増設 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/support/45180

ZOZOTOWN、商品受取場所に宅配便ロッカー「PUDO」追加 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/pickup/45280

大都市圏は駅の宅配ロッカーの受け取りが増えてきそうですね。配送は早いだけでなく受け取りやすく。

Amazon「仮想ダッシュボタン」日本上陸 スマホから2タップで商品届く | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/23/news064.html

実際に使ってみましたが、リピートしそうなものはとりあえず登録したくなります。雑誌の定期購読など出てきたら脅威。

今週の名言

予算をすべて使い切るのが仕事ではなく、広告でなくても実現できるものがあるなら、その手段も考慮しなければなりません。

老舗通販がECに本腰 ディノス・セシールCECOが考えるカタログとECの融合とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4914

まさにその通り! 持っている予算で最大の効果を上げる方法を考えるのが、広告担当者の仕事です。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

ロコンドが当日深夜や翌朝の配送を実現。送料無料は廃止しポイント還元でサービス維持

8 years 8ヶ月 ago

靴やファッションのECを手がけるロコンドは8月28日、配送サービスの強化や送料の見直しを行うと発表した。

9月から配送時間指定の枠を拡充し、14時までの注文は当日21~24時や翌朝6~9時の配送を指定できるようにする。送料に相当するポイントを還元する新たなサービスの導入や、実質的な値下げも行う。

ソフトバンクグループの配送ベンチャー「MagicalMove」と連携して配送サービスを強化する。

ロコンドは現在、配送をヤマト運輸に委託しているため、配送時間はヤマトのサービスに準じている。9月以降は東京都内の一部で、14時までの注文は当日の「21~22時」「22~23時」「23~24時」と翌日の「6~7時」「7~8時」「8~9時」を指定できるようにする。 日中は家にいない消費者のライフスタイルを踏まえた取り組みだ。

購入金額が5400円以上の場合、送料と同等のポイントを付与することで、実質的に送料を無料にする。

深夜や早朝の配送は、MagicalMove社が提供する配送サービス「Scatch!(スキャッチ!)」を利用する。「Scatch!(スキャッチ!)」は人工知能を活用して効率的な配車を行い、ECサイトの深夜・早朝の配送体制を支援するサービス。

ソフトバンクグループは、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!(スキャッチ!)」を提供する新会社、MagicalMove(マジカルムーブ)を設立

深夜・早朝帯でも配送を行う「Scatch!」(画像はサービス紹介動画からキャプチャ)

配送体系を抜本的に見直し

送料の体系も抜本的に見直す。これまで提供してきた「5400円以上の購入で送料無料」を廃止し、代わりに配送料金と同額のポイントを還元する仕組みに変える。

翌日お届け便(14 時までの注文で当日出荷)の送料は486円から390 円へ引き下げる。また、翌々日以降の配送日を指定したり、翌々日以降に届く「急ぎません。便」を利用したりすると、送料を100円割り引く。

ポスト投函が可能な商品はヤマト運輸の「ネコポス」で配送する。「ネコポス」を使う場合の送料は190円。

【改定後の送料】

  • 当日夜間・翌日早朝便:490円(5400円以上の購入で全額ポイントバック)
  • 翌日お届け便:390円(同上)
  • 急ぎません。便:290円(同上)
  •  (翌々日以降の)日時指定便:290円(同上)
  • ネコポス便:190円(同上)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

デジタル技術で店内モニターや鏡に「レビュー」「着こなし」など表示、ジーユーの新店

8 years 8ヶ月 ago

カジュアルファッションの製造販売を手がけるジーユーは8月24日、デジタル技術を活用して商品提案を行う新型店を、9月15日に横浜市内にオープンすると発表した。

モニター付きのショッピングカートや、特殊技術を施した鏡を店内に設置。モニターや鏡に商品をかざすと、その商品のコーディネートや商品レビュー、在庫情報などが表示される。

店内にセルフレジ10台を設置し、会計の時間短縮も図る。

ジーユーが9月にオープンする、デジタル技術を活用して商品提案を行う新型店

デジタル技術を駆使した新型店のイメージ

新店舗の名称は「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」。店頭に設置されたデジタルサイネージに、流行のアイテムや一般消費者の着こなし、人気商品ランキングなどを表示する。

モニターが備え付けられたショッピングカート「オシャレナビ・カート」をジーユーとして初めて導入。モニターのRFID(近距離無線による通信技術)センサーに商品をかざすと、商品情報と店頭在庫、EC在庫、商品レビュー、モデルの着用画像、一般消費者のコーディネート画像などが表示される。

売場に設置されたビーコン(Beacon)と呼ばれる発信機に顧客が近づくと、お薦め商品や、スタイリストによるコーディネート情報が「オシャレナビ・カート」のモニター上に流れる。

ジーユーがデジタル技術を駆使した新店舗に導入する「オシャレナビ・カートイメージ」

レビューやコーディネートを表示する「オシャレナビ・ミラー」

デジタル画像などを表示する特殊な鏡「オシャレナビ・ミラー」も導入する。通常の鏡として使用できるほか、内臓されたRFIDセンサーに商品をかざすと、商品の着用モデルや一般消費者のコーディネート、商品レビューなどを映し出す。

ジーユーがデジタル技術を駆使した新店舗に導入する「オシャレナビ・ミラーイメージ」

セルフレジを10台導入し、スムーズで便利な会計をめざす。同社によると、セフレジは有人のレジに比べて、精算所要時間が最大で約3分の1に短縮されるとしている。

「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」の売場面積は約820坪。取扱商品数は標準店舗の約2倍で、ジーユーでは最大の売場面積と品ぞろえという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

送料無料枠の拡大、優良顧客の優遇――らでぃっしゅぼーやの物流強化策

8 years 8ヶ月 ago

有機野菜などの宅配を手がける、らでぃっしゅぼーやは10月2日付で、自社便の配送料金を改定する。

送料無料の条件となる注文1回あたりの最低購入金額を従来の8000円から5000円に引き下げる。また、契約期間が3年以上の顧客を対象に、定期購入の送料を無料にする。

大手配送業者の運賃値上げなどに伴い、通販や宅配の送料に値上げ圧力が強まる中、送料を実質的に値下げすることで差別化を図る。

らでぃっしゅぼーやの送料無料枠の改定

送料枠を購入額5000円以上に引き下げ、優良顧客の優遇策を取り入れた

らでぃっしゅぼーやは近年、配送サービスの強化を進めている。配送スタッフは商品を運ぶだけでなく、顧客の要望や質問にも応えられる「コンシェルジュ」のような役割をめざしているという。

2016年9月には配送スタッフの「マイスター制度」を開始した。サービスのスキルに応じて「ブロンズ(初級)」「シルバー(中級)」「ゴールド(上級)」の格付けを実施。配送スタッフのスキルレベルを可視化することで、サービス品質の向上につなげている。

宅配便の送料をめぐっては、ヤマト運輸が今年4月、大口顧客1000社に対して値上げや荷受量の抑制などを要請すると発表した。他の宅配便事業者も値上げの動きを強めており、一部の通販会社はコスト吸収や価格転嫁などの対応を迫られている。

EC市場規模および宅配便取扱個数の推移

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ZOZOTOWN」はなぜ伸びている? スタートトゥデイ副社長に聞く好調の理由 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 8ヶ月 ago

ファッション通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは好業績が続いている。昨年11月には「ツケ払い」と「買い替え割」の新サービスを開始し、成長を後押ししている。今期の出だし(4~6月)も計画を上振れするなど引き続き高いポテンシャルを示したこともあり、8月1日には時価総額が1兆円を突破して話題になった。4月1日に新設した副社長職を兼務する栁澤孝旨CFOに衣料品ECの事業環境や好業績の要因などを聞いた。

ECの成長はとめられない

――4月1日に副社長に就任した。

「当社はいま、初のプライベートブランド(PB)を作ろうと社長の前澤がかなり力を注いでいる。会社を不在にすることも多く、前澤が不在時のフォローをするために副社長というポストを新設した。事業規模が大きくなってきたことも理由のひとつだ。立場的にはプレッシャーを感じなくもないが、実際にやることはそんなに変わらない。CFOは以前から務めているし、あくまで『番頭』という認識でいる。創業者である前澤の事業意欲は高く、会社に対する愛は誰よりも強い。当社は商品取扱高5000億円という中長期目標を立てているが、前澤はその先を見据えた上でPB展開を考えている」

――番頭ということで、かなり細かい部分まで気になる性格か。

「そうでもない。血液型もO型で、割と細かいことは気にしないが、大局の中で要点だけはきっちりと取り組むタイプだと思っている」

スタートトゥデイの副社長職を兼務する栁澤孝旨CFO
副社長職を兼務する栁澤孝旨CFO

――ファッションEC市場での立ち位置は。

「当社の立ち位置はECのプラットフォームで、ブランドさんあってのサービスだ。ファッション市場が横ばい、もしくは縮小している中でブランドさんは厳しい環境に置かれているが、当社がブランドさんの売り上げを伸ばすための場として手助けしたいという立場は変わっていない

――事業環境は。

「実店舗とEC、もしくはカタログとECという比較で言うと、デバイスの革新もあり、世界的な流れとしてECの成長はとめられない。その中で成長を続けることで、各ブランドさんをサポートしたい」

――5年ほど前に事業計画の未達を経験したが、この数年は力強さが戻っている。

「5年くらい前に計画値に対して未達となった時期は、いまほど各ブランドさんがECチャネルに積極的とは言えない環境だった。前澤を含め、当社はアクセルの加減をよくコントロールできていると思う。我慢が必要なときは無理にアクセルを踏み込まない。当時、マーケットからは“成長鈍化”と言われたが、いずれ時流がくるのは分かっていた。とくにこの2~3年はその時流に乗っているため、アクセルを踏んでいる。ブランドさんがEC強化に本腰を入れていることを加味しながらアグレッシブな事業計画を立て、それを達成してきている」

――規模の差こそあるが、他の衣料品ECモールも成長している。

「そうした環境は当社にとっても好ましいことだと思っている。ファッションのEC化率を高めていくことが喫緊の課題で、当社だけでなく、他社のモールも成長することでECに慣れた消費者が増えれば、ファッションEC全体がもっと盛り上がる。ブランドさんが自社でECを強化している現状も良いことだと思っている。当社のやるべきことに愚直に取り組むことが最優先で、競合モールに対してはあまり危機感をもっていない。競合するかしないかは取引先のブランドが重なるかどうかだと思うが、現状はそこまで重なっていないと思う」

――商品単価の下落傾向をどう見ている。

「お客様のニーズに合ったブランドをそろえていくことが基本ポリシーだ。最近ではネットSPAブランドの需要が高いこともあって誘致している。価格コントロールの部分はブランドさんの戦略や問題で、当社としてはブランドさんがやりたいことを実現していく。それがセールや値引き販売であれば当社としても対応せざるを得ない。一方で、値引きにはなるが、ブランドクーポンをサービスとして提供し、極力セール前に商品を購入してもらえるように努めている」

――常連のブランドの中には成長率が鈍化している企業もあるようだ。

「個別の取引先ブランドさんで言えばもちろん浮き沈みはある。数多くのブランドさんに出店してもらっていることによる埋没感は常に気にしている。そのための対応策としては、例えば、ユーザーに対するパーソナライズ対応を強化することで、お気に入りのブランドなどがなるべく埋没しないようにしていきたい。ただ、直近の売り上げを見ると、『ゾゾタウン』の売上高トップ10を占めるブランドさんは古くからの取引先が多く、あまり顔ぶれも変わっておらず、引き続き売り上げを伸ばしているのが分かる」

「ツケ払い」はホームラン施策

――前期は商品取扱高が2120億円まで拡大した。

前期は新規ショップの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な『ツケ払い』、対象ブランドの商品が割引になる『ブランドクーポン』などが主な成長要因だ。昨年11月から、成長を支える3本柱に『ツケ払い』が入ってきた」

――「ツケ払い」が若者層の獲得につながっているのか。

「まず、『ツケ払い』は想定以上に業績に貢献していて、サービスとしては“ホームラン”と言える。利用者は100万人を超えた。元々は若年層向けに良いと思って始めたサービスで、実際に若年層はサービス開始以前と比べて増えている。ただ、『ツケ払い』の利用が若年層だけかというとそうでもなく、幅広い年齢層に割とまんべんなく使ってもらっている。大学生の利用を想定していたが、20代を中心に30代も多い。代引きを利用していた層の一部が『ツケ払い』に置き換わっているのかもしれない」

――ブランドクーポンは一巡したが、成長をさらに後押しする要素になり得るのか。

「ブランドクーポンは1日限定で取り組んでいるため、数に限りがある。そこで、1回(1日)当たりの取扱高を伸ばすために複数ショップ合同のクーポンを展開している。1ブランドでは取扱高に限りがあるブランドさんにも参加できるようにしたことで、喜んでもらえている。引き続き、ブランドクーポンに対する需要は比較的旺盛だ」

――競合モールにもクーポン施策が広がり、やめられないのでは。

現状ではやめられない。ただ、クーポン施策を行うサイトを選ぶのはブランドさんで、効果の出ない売り場では実施しなくなるのではないか」

――昨年11月には「買い替え割」も始めた。

「『ゾゾタウン』で新品を購入する際に不用な服を下取りに出すことで新品を割り引く『買い替え割』を始めた。新品が割り引きになるため、より買いやすくなるという側面があり、購入単価の上昇や買い回りにつながるケースもある。古着を扱う『ゾゾユーズド』の仕入れが強化できる面もあるが、当社にとっては新品の販売促進という付加価値サービスで、セール前に定価で購入するきっかけにもなる」

――今期は2700億円の商品取扱高を掲げ、出だし好調だ。

「第1四半期(4~6月)は会社計画に対して上振れしたが、前期の成長軌道に乗れば上期の計画達成は手堅いと見ている。下期は、前期の『ツケ払い』効果が一巡するため、何か仕掛けていかないと簡単には達成できない。そういう意味では第1四半期に大した貯金はできていない。下期はプロモーションコストをかけていくことを発表していて、すでにテストを行っている」

――プライベートブランド(PB)も今期中の始動を目指している。

「PBは既存の出店ブランドとタッグを組むわけではないため、素材から開拓する必要がある。『ゾゾタウン』がPBの売り場になると思うが、既存の出店ブランドさんとケンカにならないように、ちゃんと考えていく必要はある

――物流拠点の拡大計画も発表した。

「物流センターは千葉県習志野市の『プロロジスパーク習志野4』に加え、千葉県印西市の『プロロジスパーク千葉ニュータウン』の一部を7月から新たに賃借し、また、来年秋に稼働する茨城県つくば市の『プロロジスパークつくば1』の全棟を利用することで、現状の2倍程度に増床する。千葉ニュータウンはすぐに利用しないといけない状況ではないが、秋冬シーズンの本格化と年末に向けて手当した」

――すべて関東の拠点を選んだ。

「物流に関しては将来を見据えてどういう拠点配置にしていくかというシミュレーションをしてきたが、現状では費用対効果も含めて関東圏に持っていた方が良いと判断した。当社のユーザー分布やブランドさんの倉庫配置などさまざまなことを考慮した上で、新拠点を決めた。両拠点が加われば、商品取扱高で中長期目標の5000億円くらいまで対応できる」

――各拠点の役割は。

「基本的には千葉ニュータウンは出荷機能を持たずに保管がメインで、出荷は既存拠点からとなる。品ぞろえが増えて商品の置き場所が足りない。来秋にはつくばのセンターが稼働するが、その頃には出荷も既存拠点だけでは耐えられなくなり、出荷機能が必要になってくると思う」

――配送会社の人手不足が深刻化している。

「基本スタンスとして、当社ではヤマト運輸さんを使い続けたい。複数の運送業者さんを活用することなどはあまり考えていない」

通販新聞

天猫国際の「TP(Tmall Partner)」とは? 日本企業が知っておくべきTPの評価基準とは? | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

8 years 8ヶ月 ago

アリババが先日、天猫国際(Tmall Global)の出店企業をサポートする運営代行企業「TP(Tmall Partner)」の評価を初めて公表しました。今回はこの「TP」について解説します。

天猫国際への出店にはTPを付けることが義務付けられています(基本的には運営開始時にTPを決定しなければ出店自体ができない規定になっています。一部大手企業などは内部で運営できる機能を持っている場合といったケースはTPを付けないという例外もあります)。

当社は2014年からTPとして認定されており、今回の発表では日本企業として唯一、最高評価の12点(5スター)をいただきました。

Tmall Global’s TP List
Tmall Global’s TP Listhttps://goo.gl/CDcZn5

TPを知っておいた方が良い理由

今回発表されたのは105社。すべて天猫国際の運営代行を行っている中国企業や日系企業、その他海外資本の企業です。

しかし、手続きをちゃんと行っていない小さなTP企業などもあるため、そういった企業を入れると、TPを名乗る企業は私の感覚では200社以上あると思います。

TPに認定されていないサポート会社には注意をしましょう。非認定のTPはTmall側とやり取りすらできません。たとえば、非認定のTPを付けてしまうと、キャンペーンや新商品の登録など、運営がほぼできない状況に陥ります

ちなみに、非認定なのにTPを名乗ってる会社が運用をサポートした場合、モール側は出店企業に対して運営会社の変更を促され、最悪、退店処置などがあると聞いています。

中国向け越境ECや中国ECを行う場合、日本の企業は物流業務や運用全般など、さまざまな業務をTPにアウトソーシングしているケースが多いです。

では、TPの概要やTPの評価項目がどんなものなのか、ご紹介します。

TPの概要

評価方式

点数方式(満点12点)
※同時に星(アスタリスク)の評価もあり(5点満点)

評価企業数

105社

TP認定の必要条件

① 越境ECの経験があること

② マルチリンガルチームであること

③ 経営的な視点とITリテラシーがあること

④ 越境ECの物流経験があること

TP認定・その他条件

⑤ 海外企業に対してビジネスの遂行能力があること

⑥ 海外(中国以外の国)にオフィスを持っていること

⑦ 海外(中国以外の国)に何らかの倉庫機能を持っていること

企業の種類

天猫国際の運営を行っている中国企業や日系企業、その他海外資本のグローバル企業

TPの評価項目

今回の評価項目は、運営力(売上実績)、顧客対応力、天猫国際の規定に違反していないかという項目でした。

運営力(売上実績)

① 店舗数
3店舗以上 :2点
1〜2店舗:1点(1年以上の場合はさらにプラス1点)

② 店舗の月平均売上
TPが運営している全店舗の上位30%以内:3点 
30%〜50%:2点 
50%〜70%:1点

③ キャンペーン売上(独身の日など、S級のキャンペーンの売上)
TPが運営している全店舗の上位30%以内:3点
30%〜50%:2点
50%〜70%:1点

④ 一定期間で店舗の売上目標を達成できなかった場合:1点

⑤ キャンペーンにおけるTPの対応遅れや申請遅れ:−1点 〜 −6点

⑥ TP側の問題で大きなキャンペーンに参加できなかった場合/店舗や天猫国際からのクレームがあった場合:−1点 〜 −6点

顧客対応力

  • 商品とページ記載内容の整合性
  • 店舗サービス
  • 物流サービス

上記3つの評価点数が3項目が平均以上:3点
2項目が平均以上:2点
返金率が上位10%:−1点

天猫国際の規定の順守

① TPと店舗が契約期間内、契約期間終了であっても店舗側が他のTPと契約し直した場合:−2点

② TPと店舗側の契約期間終了後、店舗側が天猫国際から撤退した場合:−2点

③ TPと店舗が契約期間中、店舗の売上が芳しくなく、天猫国際の契約更新ができない場合(専売店):−2点

④TPと店舗が契約期間中、店舗の売上が芳しくなく、天猫国際の契約更新ができない場合(旗艦店):−6点

⑤ 天猫国際の規定に対する違反により、店舗を閉店させてしまった場合:−12点

⑥ 他の越境ECサイトに出店している天猫国際の推薦ブランドの運営を、同じTPが行っている場合:−12点
(ただしTPが自分で営業して獲得した店舗に関しては問題なし)

⑦ TPの発言で天猫国際に悪影響を与えた場合:−12点

◇◇◇

なかなか細かい評価項目になっていますね。 TPに業務を委託する場合は、こうした評価についてTPに確認することで、しっかりと事業を展開できると思います。

高岡 正人

株式会社エフカフェ 取締役

1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

高岡 正人

【大阪】売上UPのヒントを学びませんか? 最新のSNS活用、あの有名企業のEC事例など全15講演の無料セミナーイベント 9/1開催

8 years 8ヶ月 ago

LINEとTwitterによる最新のSNS活用、フェリシモ・ヤッホーブルーイング・ナチュラム(ミネルヴァ・ホールディングス)といった有名企業の自社EC事例など全15講演が無料で聴けるイベントセミナー「ネットショップ担当者フォーラム2017 in 大阪」が、9月1日に大阪市内で開催される。

コンテンツマーケや最新の決済、アプリEC、デジタルマーケティングなど、ネット通販の成長に必要なさまざまなテーマのセッションを用意している。各セッションのポイントやセミナー概要を紹介する。

【大阪】売上UPのヒントを学びませんか? 最新のSNS活用、あの有名企業のEC事例など全15講演の無料セミナーイベント 9/1開催

【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

【LINEの戦略】2か月で友だち1000万人突破のLINEショッピングなど紹介

【大阪】売上UPのヒントを学びませんか? 最新のSNS活用、あの有名企業のEC事例など全15講演の無料セミナーイベント 9/1開催
サービス開始2か月で友だちは1000万人を超えた(画像は編集部がキャプチャ)

会員数がサービス開始から約2かで1000万人を突破した、LINEが運営しているポイントサービス「LINEショッピング」。

「LINEショッピング」を経由して通販サイトを利用したユーザーに対し、購入金額に応じてLINEポイントを付与。ファッションや雑貨、スポーツ、インテリア、家電、化粧品など、150以上の企業やファッションブランドなどが参加し、利用者を急拡大させている。

テスト運用期間から参加している千趣会によると、アフィリエイト経由の売上高に占めるLINEショッピングの割合が、テストスタートからわずか3か月以内に「1~2位の規模」(千趣会)にまで拡大。

また、新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4~5ポイント高いという(2017年6月時点)。

商品コンバージョンは驚異的。正式ローンチ前の試験運用では、「LINEショッピング」を経由してECサイトを利用したユーザーの商品購入率は平均22.8%(2017年5月時点)。

短期間で成長を遂げた「LINEショッピング」などについて講演するのが、LINEの執行役員O2O事業担当・藤井英雄氏。講演内容は……

今年リリースをしたLINEショッピング、LINEデリマの今後の構想も踏まえて、OnlineとOfflineを繋げて、LINEで実現するオムニチャネルの構築手法についてご紹介します。

【EC事例】ユーザーの支持を集める商品作り&マーケティング

「なぜ人気? お客さまの支持を集めるフェリシモ猫部の裏側」というテーマで講演するのは、カタログ通販大手のフェリシモ 生活雑貨事業部の松本竜平氏。

「SNSを使ってユーザーさんと商品開発をしていくということを大事にしている」(松本氏)というフェリシモ猫部。猫好きユーザーのニーズを捉えたMDは、絶大な支持を得ている。

オムニチャネルにも取り組んでおり、「フェリシモ猫部・期間限定ショップ」と称して2015年の2月からスタート。リアルとネットを駆使してファンを増やしている。

松本氏は、次のような視点でフェリシモ猫部が人気を集める理由を解説する。

  • 顧客共創、顧客目線でオリジナル性の高い商品を開発する方法
  • SNSの活用方法、広告費ゼロのPR
  • 顧客価値としての社会性、ソーシャルビジネス
  • 店舗活用戦略(O2O、オムニチャネル)
  • 「社内部活動」という自由な発想を生みやすい組織形態
フェリシモ猫部期間限定ショップ
2016年に新宿のルミネエスト6階で開催した期間限定ショップ(撮影は2016年5月)

【Twitter攻略】Twitterのビジネス活用を徹底解説

野村総合研究所(NRI)が2017年1月に公表した調査結果によると、消費者が情報検索の際に使うSNS媒体は10代・20代の男女ともにTwitterがトップ。男性は55.2%、女性は59.4%だった。

30代・40代の男性もトップはTwitterで28.2%。女性ではTwitterは3位だったものの、24.5%と高い数値を記録した。

【大阪】売上UPのヒントを学びませんか? 最新のSNS活用、あの有名企業のEC事例など全15講演の無料セミナーイベント 9/1開催
出典:NRI「生活者年末ネット調査」(2016年、画像は編集部がキャプチャ)

情報を探す際、検索エンジンよりもSNSを利用する若年層が増えており、なかでもTwitterは大きな情報検媒体となっている。

イベントでは、Twitter Japanの森田謙太郎氏が「Twitterビジネス活用最前線2017」と題して講演。森田氏は講演内容について次のように説明する。

サービス開始から11年が経過したTwitterの、ユーザー層やその使われ方の大きな変化、そしてビジネスに役立つ便利な最新機能についてご紹介していきます。ご感想をツイートして頂いた方への特典付き。

【EC事例】熱狂的なファンを生み出すブランド戦略

クラフトビールメーカー「ヤッホーブルーイング」は12年連続増収増益で急成長を続け、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している。消費者から支持を得ている理由の1つにあげられるのが、熱烈なファンの存在。

ヤッホーブルーイングの井手直行社長には1つの考えがある。それは「小さい会社は普通のことをやっても生き残るのは難しい」ということ。

過去には地ビールブームの衰退などでどん底も味わった井手社長。「まずは製品を知ってもらわなければ売れない」(井手社長)と考え、とにかく目立ってPRにつながるブランディング戦略を推進した。

【大阪】売上UPのヒントを学びませんか? 最新のSNS活用、あの有名企業のEC事例など全15講演の無料セミナーイベント 9/1開催
井手社長(写真中央)と楽天・三木谷浩史社長

講演ではどん底から急成長した要因の1つ、熱狂的なファンを生み出すためのブランド戦略について解説する。

ビール市場が低迷を続けるなか、12年連続増収増益で急成長を続ける「よなよなエール」でお馴染みのヤッホーブルーイング。しかし過去には地ビールブーム衰退により売上が低迷、どん底の時代を味わった。本講演では、V字回復に至った熱狂的ファンを生み出すためのブランド戦略について語ります。

【EC事例】赤字からのV字回復。ECの雄「ナチュラム」が語る小売力

圧倒的な品ぞろえを武器に市場シェアを獲得していくロングテール戦略で、EC
業界にその名をとどろかせた「ナチュラム」。業界の“雄”も数年前、業績低迷と
いう憂き目にあった。

体力勝負となる今のEC市場に真っ向から挑んでも勝ち目はない――「ナチュラム」の運営会社などを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスは、厳しさを増す市場で生き残るために事業モデルを転換、現在は快進撃を続けている。

ロングテールからの脱却、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを移行。赤字から見事にV字回復を果たし、前期は過去最高の売り上げを記録した。

【大阪】売上UPのヒントを学びませんか? 最新のSNS活用、あの有名企業のEC事例など全15講演の無料セミナーイベント 9/1開催
「ナチュラム」は浮沈を味わいV字回復を遂げた(画像は編集部がキャプチャ)

ECの雄「ナチュラム」を率いるミネルヴァHDの代表取締役会長兼社長CEO中島成浩が、久しぶりに登壇。次のようなことを披露する。

価格競争、大手参入による競争激化、消費低迷、消費の多様化など、時代が大きく変わる中、「ナチュラム」はロングテールから脱却。そして、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを変えながら、近年はV字回復を果たし、過去最高の売り上げを記録しました。20年以上にわたるネット通販の経験を踏まえ、これからの商売に必要な“小売力”についてお話します。

【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

【講演】集客からアプリEC、決済までさまざまなセッションを用意

  • Amazon Payが提供する新しい決済の世界~導入事業者が語るその導入効果とは~
    (アマゾンジャパン、セレクト)
    「Amazon Pay」の導入メリットをご説明し、実際にAmazon Payを導入したレディスファッションサイト「Pierrot」を運営する有限会社セレクト Web事業部の山ノ内 智也様をゲストに迎え、Amazon Payの導入効果についてお話しいただきます。
  • 顧客エンゲージメントを高めた資生堂のSNS活用術
    (資生堂ジャパン、ユーザーローカル)
    商品の売上だけではなく、生活者の反応をデータ化し、そしてSNSを活用していくことが必須になってきている。本セッションでは、生活者とのエンゲージメントの重要性と、鍵となるSNSを活用し取組みをご紹介させていただきます。
  • 成長通販の人気アプリを徹底解剖!~売上直結型のECアプリとは?~
    (ヤプリ)
    アプリ経由のEC売上は、今やウェブ広告やメルマガを上回っており、今後アプリの存在感は大きくなっていくことが予測される。「アプリで売上が上がるの?」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績200社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が、ECアプリの最前線をお伝えします。
  • マーケティングオートメーション導入170社から見えた、すぐに結果の出る最新活用Tips7~スコアリング、ライトコンバージョン、プッシュ通知、育成型広告など~
    (SATORI)
    「マーケティングオートメーション(MA)」の導入検討が各所で進み、MAによる成果も聞こえてくるようになりました。本セッションでは、MA「SATORI」導入企業170社の事例をもとに発見した「シンプルに結果が出た」最新Tipsを7個に絞ってご紹介します。
  • ネットショップのお悩み解決! 人材難を乗り越える教育ノウハウ
    (ラクス)
    ネットショップにおいてリソース確保は非常に深刻な課題です。 「スタッフが採用できない。」「スタッフの教育が上手くいかない。」「スタッフがすぐに退職してしまう。」などのお声をよくお聞きします。そのようなお悩みに有名ネットショップの事例などから、人材難を乗り越える秘訣をご紹介致します。
  • DMPによる顧客マーケティング最前線 ~デジタルマーケティングの最適解とは~
    (富士通)
    DMPという概念が一般化し、企業における活用が進む一方であまりに広範囲な業務、ソリューションに跨る領域であるために、未だに「わかり難い」であったり「どこから取り組んで良いのか分からない」といったご意見を聞きます。このセッションでは「DMP」をSIベンダーの視点より解説し、その可能性について事例を交えお話します。
  • 売上前年比200%も夢じゃない!今すぐ出来る!ECサイト売上アップの極意
    (ecbeing)
    中長期ではなく、なるべく短期的にECサイトの売上を上げたい。当然そんな思いを皆さんはお持ちですよね? 自社の強みをしっかり把握し、その強みを活かしたサービス、そして利便性を徹底追及した接客強化。そして忘れてはいけないECサイトへの集客の極意についても実例を交えてご紹介します。
  • コンテンツを1/3に減らしてアクセス27倍!ニフティの「検索にもソーシャルにも強い」メディア育成術
    (ニフティ、Faber Company)
    半年間、コンテンツの大量投入を続けたものの上手くいかなかったニフティのライフスタイルメディア「コモリエ」。挽回のため「量より質」に転換し、ユーザー目線の社員やブロガーを活用しながら、徹底的に「ユーザーの興味関心」に応えた結果、1/3の本数でアクセス27倍となる147万PV/月に急成長。検索にもソーシャルにも強いメディアを育てた秘訣を、​ニフティのコンテンツ戦略担当・宇佐美氏と、当社)月岡の対談で解説します。
  • 変革スピードが速いEC業界において求められるクラウドプラットフォーム「ebisumart」~大手好事例から学ぶ、EC事業成長に必要なものとは~
    (インターファクトリー)
    クラウドECだからこそ実現できるオムニチャネルの展開や弊社お客様事例を通して、「ebisumart」の汎用性・実用性についてご説明します。 また、弊社の今後の取組みとしてEC業界を盛り上げる新施策・新サービスをCTOよりご紹介。
  • 成長企業は実践しているネット担当者が知っておくべきCRM戦略 ~収益アップにつなげる最新MA活用事例~
    (プラスアルファ・コンサルティング)
    ECが成長するために、顧客を知り、顧客に響く施策を実践する「CRM戦略」の強化は必須です。本講演では、成果を出すための「CRM戦略」について、国内トップとなる成長通販400社の実績がある最新CRM/MAツール「カスタマーリングス」のデモを交え、LINEやWeb接客、オムニチャネル展開など最新のMA活用事例を解説します。

【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

イベント概要

  • イベント名:ネットショップ担当者フォーラム2017 in 大阪
  • 日時:2017年9月1日(金)10:00~17:00(受付開始9:30)
  • 場所:ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター(大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F)
  • 参加費:無料(事前登録制制)
  • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
  • 特別協力(予定含む):一般社団法人通販エキスパート協会、一般財団法人ネットショップ能力認定機構
  • 定員:300人
  • 詳細と申込https://netshop.impress.co.jp/event/201709osaka
ネットショップ担当者フォーラム編集部
確認済み
1 時間 9 分 ago
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