ネットショップ担当者フォーラム

「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み

8 years 7ヶ月 ago

スタートトゥデイは10月1日、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタートした。

スタートトゥデイは10月1日、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタート

送料を消費者が決める制度をスタート(画像は編集部がキャプチャ)

送料を消費者が設定する取り組みは通販・EC業界では初とみられる。スタートトゥデイの前澤友作社長は9月27日に投稿したTwitterで「『ZOZOTOWN』の送料が変わります。通販・業界初の前代未聞の取り組みになる」とコメントしていた。

ショッピングカートに進むと、送料を利用者が設定する仕組みを採用。デフォルトで400円に設定されているが、50円から800円の間で50円単位で送料を設定できる。また、指定の配送料金を入力することも可能。

指定がない場合は初期設定の400円が配送料となる。なお、消費者が送料を決める「送料自由」制度は、試験的な取り組みとして位置付けている。

送料を消費者が決めるカート内のイメージ(画像は編集部がキャプチャ)

これまでは、購入代金4998円(税込)以下の場合は399円(税込)の配送料を徴収する制度設計だった(商品の購入代金が4999円の場合は配送料を無料としていた)。

「ZOZOTOWN」では送料を消費者が決める取り組みについて、次のようにメッセージを記載している。

本日10月1日よりZOZOTOWNの送料は、お客様に自由に決めていただけるようになりました。

お客様のご都合やお気持ちに合わせて自由に設定ください。

私たちは引き続き、宅配会社様のご協力のもと最高の配送サービスを提供できるよう努めてまいります。

また、当サービスは試験的実施のため予告なく変更・終了する場合がございます。

-「ZOZOTOWN」から引用

また、こうした仕組みの採用について、スタートトゥデイの前澤社長はTwitterで次のようにコメントを投稿している。

本日よりZOZOTOWNの送料は、お客様のお気持ちやご都合で自由に決めていただけるようになりました。0円でも500円でもお客様の自由です。自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います。よろしくお願いします。

-前澤社長のTwitterの投稿から引用

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

「Amazonと物流大戦争」をイー・ロジット角井社長が語るECイベント【10/14大阪】

8 years 7ヶ月 ago

「Amazonと物流大戦争」をテーマに、今後の物流について考える――物流問題に詳しいイー・ロジットの角井亮一社長が登壇するこんなセミナーが、10月14日(土)に大阪で開催される。

主催は一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)。一般財団法人日本電子商取引事業振興財団(J-FEC)、東海イービジネス研究会(TEK)。参加費は3000円。

開催されるのは、全国のEC団体が持ち回りで開いている「全国ECサミット」。5回目の開催となる今回は、送料値上げなどの物流クライシス問題を含めて、角井社長がAmazonなど物流を巡る出来事について解説していく。

J-FEC、TEK、EBSといった各EC団体が推薦するEC事業者なども講演。1人30分枠で、自社の取り組みなどを披露する。

イベント終了後、各EC団体の会員などと交流できる懇親会も開く。会費は5000円で飲み放題付。

全国のEC団体が持ち回りで開いている「全国ECサミット」。主催は一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)

開催概要

  • 日時:2017年10月14日(土)14時(開場・受付開始13:30)
  • 場所:大阪YMCA会館ホール(大阪府大阪市西区土佐堀1-5-6)
  • 料金:1人3000円
  • 定員:300名
  • 主催:一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)
  • 共催:一般財団法人日本電子商取引事業振興財団(J-FEC)、東海イービジネス研究会(TEK)
  • 詳細と申し込みhttp://www.ebs-net.or.jp/summit/2017.php

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

中高年女性はやっぱりベルーナがお好き。カタログ通販が好調で売上増【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 7ヶ月 ago

通販売上高のうち78%がカタログ通販というベルーナ。主要カタログの発行部数も前期から5%増の3,600万部。安野清社長は「カタログ通販市場で残存者利益を獲得したい」と語っているそうです。

  1. 苦戦が続く総合通販でひとり勝ちのベルーナ、なぜ伸びている?

    tweet10はてなブックマークに追加

    ベルーナ安野清社長「ZOZOTOWNやSHOPLISTのように、他社商品を販売することも選択肢に入っている」

    2017/9/25
  2. 【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位千趣会

    tweet18はてなブックマークに追加

    アマゾンジャパンが2位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引

    2017/9/27
  3. 【再々延期】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2018年末まで延期

    tweet11はてなブックマークに追加

    中国・商務部が公表、越境型で中国向けECを行う事業者、化粧品の販売を行う企業などは対策の猶予期間が延びることになる

    2017/9/22
  4. TSI、ベイクルーズのEC責任者が語るアパレルECのこれから【10/12セミナー開催】

    ベイクルーズの村田昭彦取締役、TSIホールディングスの柏木又浩執行役員が登壇

    2017/9/26
  5. セブン&アイ、オムニチャネル戦略の強化で「Salesforce」を導入

    グループ全体で顧客情報を一元管理し、リアル店舗とECの垣根を超えたOne to Oneマーケティングをめざす

    2017/9/26
  6. ヒマラヤのオムニチャネル施策、ECとリアルを融合した店頭注文サービスをスタート

    実店舗で欠品した商品をECで販売することで、顧客が他社に流出することを防ぐ

    2017/9/26
  7. 【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充

    ハンズによると、ASPショッピングカート事業者が日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携するのは初

    2017/9/22
  8. 「急ぎません。便」が好評。「急がず・まとめて・取りに行く」が配送のトレンドに。【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年9月19日〜24日のニュース

    2017/9/26
  9. 台湾の通販・EC事業が黒字化、売上は5.5億円。化粧品通販のメディプラス

    現地のパートナー企業と連携し、新規顧客獲得の効率化やコストの見直しに取り組んだ

    2017/9/25
  10. 農水大臣、オイシックスと大地を守る会の経営統合は「農産物流通等の合理化に資する」

    「農業競争力強化支援法」に基づき、2社の経営統合を税制特例の第1号案件として認定した理由を説明した。

    2017/9/25

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入

    8 years 7ヶ月 ago

    家電量販のコジマは9月28日、ECサイト「コジマネット」に家電業界で初めてAmazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

    家電ジャンルはAmazonの人気ジャンルの1つ。Amazonアカウントを保有する消費者の利用促進につなげたい考え。「コジマネット」の利便性を向上し、新規獲得、リピート促進を狙う。

    家電業界は限られた粗利の中で価格を競い合う価格競争が激しい業界。ネット通販も同様で、粗利を少しでも多く確保するためにカード決済を導入していない家電ECサイトもある。

    そんな環境下、コジマが「Amazon Pay」を導入したのは、ECの利便性向上などには決済手段の拡充が必要と判断したため。Amazonアカウントを保有する消費者が「コジマネット」で簡単に商品を購入できる環境を整えた。

    コジマのECサイト「コジマネット」は「Amazon Pay」を導入

    トップページで「Amazon Pay」の導入を案内している(画像は編集部がキャプチャ)

    「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。

    「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    店舗で試着、購入はECで。「洋服の青山」がデジタル・ラボ2店舗オープン

    8 years 7ヶ月 ago

    紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は9月15日、実店舗とオンラインショップが融合した次世代型店舗「デジタル・ラボ」の2号店を東京・蒲田にオープンした。9月29日には東京・調布市に3号店を出店する。

    「デジタル・ラボ」の来店客は店内で試着した後、店内に設置された大型デジタルサイネージやiPadを使ってオンラインショップで商品を購入できる。

    オンラインショップの在庫は全国の店舗在庫と連動しているため、1000万点以上の商品の中から気に入った商品を選ぶことが可能だ。

    紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は9月15日、実店舗とオンラインショップが融合した次世代型店舗「デジタル・ラボ」の2号店を東京・蒲田にオープン

    大型デジタルサイネージを使いEC購入も可能

    スーツの素材や着心地を確認し、スタッフによる採寸を実施した後、オンラインで注文。商品は最短2日で配送する。通常の店頭販売と異なり、商品を持ち帰ったり、サイズを補正した商品を引き取りに再来店する必要がない。

    「デジタル・ラボ」は「デジタルを活用した新たなサービスの可能性にチャレンジしていく実験店舗」というコンセプトのもと、2016年10月、東京・秋葉原で1号店がオープンした。1号店の「秋葉原電気街口店」の来店客の内、オンラインストアで商品を購入する割合は20%を超えているという。

    洋服の青山 秋葉原電気街口店 [デジラボ] 解説動画

    2号店と3号店の売り場面積は約56~69坪と比較的小型ながら、大型店舗並みの品ぞろえを実現。店頭在庫は1つの品番につき1種類のサイズのみ。サイズ違いの商品の在庫を置かないことで、多くの品番の商品を店頭にそろえた。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ロコンドと大塚家具が協業――ロコンドは家具分野に進出、大塚家具は販路拡大

    8 years 7ヶ月 ago

    靴とファッションのECサイトを運営するロコンドと、家具販売大手の大塚家具が協業を開始した。

    大塚家具とロコンドが協業、大塚久美子社長と田中裕輔社長

    田中裕輔社長(写真左)と大塚家具の大塚久美子社長

    ロコンドの協業目的

    ロコンドは9月26日、家具のECサイト「LOCONDO HOME(ロコンドホーム)」を開設し、大塚家具のソファーやベッドなど約3000品目の販売を開始。大塚家具が「ロコンドホーム」に出品し、大塚家具の倉庫から商品を直送する。

    ロコンドは大塚家具と連携することで家具ECに参入。ロコンドとしては初めて「メーカー直送便」も開始した。

    大塚家具の倉庫から商品を直送することで、配送日数や配送費の削減を図るという。通常、ロコンドの商品は自社倉庫「ロコポート」から出荷している。今後、「ロコンドホーム」の取り扱い商品を拡充していく。

    ロコンドは2010年の設立以来、靴、ファッション、バッグ、化粧品、スポーツ用品などへと商品を拡大している。

    ロコンドは9月26日、家具のECサイト「LOCONDO HOME(ロコンドホーム)」を開設し、大塚家具のソファーやベッドなど約3000品目の販売を開始

    家具を取り扱う「ロコンドホーム」

    大塚家具が販路を広げる狙い

    大塚家具は2017年3月に発表をした「経営ビジョン」において「商品とサービスのチャネル連携強化」を掲げ、EC事業の拡大をめざしてきた。低コストでEC事業を拡大するため「ロコンドホーム」への出品を決めた。

    大塚家具が「ロコンドホーム」に出品している商品は、ロコンドの主なユーザー層である20~30歳代の女性をターゲットにした家具が中心。販売価格帯は30万円以下が多い。これまで接点が少なかった20~30歳代女性の獲得をめざす。

    大塚家具は2009年にネット通販を開始。一時、EC事業を縮小したものの再びEC強化に舵を切った。2017年はECサイトのリニューアルやEC商品の拡充などを進めている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    パタゴニアのオムニチャネル戦略、ECアプリが担う5つのポイント

    8 years 7ヶ月 ago

    アウトドア用品やアパレルなどの製造販売を手がけるパタゴニアは8月31日、オムニチャネルを推進するための新たなスマホアプリを導入した。

    ECや会員登録、ストア検索、コンテンツ発信、チャットサービスなど、オムニチャネルを推進するさまざまな機能を搭載。ECと実店舗をつなぐ起点としてアプリを活用していく。

    パタゴニアが新たにリリースしたアプリは、主に5つの機能を備えている。

    会員証機能

    パタゴニアが利用しているECソリューション「Salesforce Commerce Cloud」を基盤とした会員システム「パタゴニアアカウント」を搭載。ECと直営店の会員情報を一元化し、販売チャネルを問わず顧客の購買履歴を管理する。

    EC機能を統合

    アプリ内のデジタルカタログとECサイトを連携し、アプリで商品情報の閲覧から購入まで行えるようにした。

    SNSなどのコンテンツを集約

    InstagramやFacebook、ブログなどで発信したコンテンツをアプリに集約。チャネルごとにそれぞれ発信していたコンテンツを一元化し、ユーザーが情報収集しやすくした。

    システム連携によるUI/UXの改善

    EC機能やコンテンツ配信機能は、APIを活用してアプリと連携することで、アプリに最適化されたデザインや操作性を実現した。

    ストア検索やチャット機能

    実店舗の検索機能やチャットサービス、プッシュ通知による情報配信など、オムニチャネルに必要な機能を幅広く搭載している。

    パタゴニアのアプリ

    店舗とECなどを連動するパタゴニアのアプリ

    パタゴニアのアプリは、スマホアプリやWEBサイトの企画開発を行うランチェスターが開発した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策――検索広告の未来、効果が出る方法は? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 7ヶ月 ago

    近い将来、間違いなく訪れる音声検索時代に向けて、ネット通販事業者や小売事業者は今すぐ取り組むべきことがあります。ただ、音声検索での広告については気を付けておきましょう。消費者に大きなストレスを与えてしまう可能性があるのです。

    音声検索は地元の情報を検索するときに使用される

    ビジネス業界のニュースでは、音声検索の新たな展開が取り上げられない日はありません。 最近の大きなニュースは、Walmart(ウォルマート)とGoogle(グーグル)が、音声検索でアマゾンに対抗するために業務提携を開始。Amazon(アマゾン)とMicrosoft(マイクロソフト)が、Alexa(アマゾンのデジタルアシスト機能)とCortana(マイクロソフトが開発したインテリジェントパーソナルアシスタント)同士の会話を可能にするために協業すると発表しました

    こうした会社は、音声に関するビジネスでパワーアップを遂げようとしています。こうした環境下、マーケティング担当者にとっては、音声検索の台頭はどのような意味を持つのでしょうか?

    検索エンジンを所有する企業は、音声検索による有料広告モデルを模索している段階ですが、すぐに実用化できる見込みはないようです。

    音声検索のマネタイズに関する大きな課題は、消費者が音声検索をどのように使用するのか、本質を理解することなのかもしれません。

    消費者が音声検索を利用するのはどのようなケースでしょうか? 一般的に、利便性とスピードを求めている時です。外出中や手が離せない時、小さなキーボードや画面に質問を入力する時間がないといった時に、特定の質問に対してすぐに答えを求めようと音声検索を利用します。

    家の外では、車に乗っている時、歩いている時にスマートフォンで音声検索を行います。また、家庭内では音声によって起動するスマートスピーカーによる音声検索が普及しています。夕食の準備、子どもの世話、テレビ視聴などといった、別のアクティビティを中断してまで、パソコンやスマートフォンで検索するのは面倒なためです。

    「Amazon Alexa」は多くの米国の家庭に普及している(編集部が追加)

    家庭内での検索は一般的な質問が多く、家庭外を含めて、ユーザーは地元に密着した質問を集中的に検索します。

    消費者は、「どこに」「どんなお店があるのか」といったことを知りたいようです。たとえば、一般的な「最寄りのハードウェア店はどこですか?」、「最寄りのホームデポはどこですか?」といった質問を音声検索に呼び掛けます。

    音声検索利用者は、食事に関する検索も多いようです。近所の飲食店、特定のレストラン、料理の種類など。家の外で検索を利用する場合は、施設を探します。家の中で検索する時は、デリバリーやピックアップサービスの食事を検索します。

    消費者は、探している答えを得るまで、次のような具体的な質問を繰り返します。たとえば、「近くでおすすめのタイレストランはどこですか?」「デリバリーサービスもありますか?」「電話はできますか?」「道順を示してくれますか?」といった内容です。

    重要なのは、音声検索を使用している消費者は、正確で信用できる回答を1つだけ得られれば良いと考えていることです。

    検索の半分は2020年に音声検索へ――米国の専門家が語るEC企業の音声ショッピング戦略
    「音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになる」と調査会社ComScore社は予測。図はセグメント別ヴァーチャルデジタルアシスタントのユニーク・アクティブ・ユーザー数 (出典はTracticaの公表資料)
    青:一般ユーザー
    赤:企業ユーザー
    縦軸:百万人

    音声検索広告で問題となるのは高いUXの提供・維持

    音声検索で問題になるのは、会話の中に広告を挿入しながら、優れたユーザーエクスペリエンスを提供・維持するにはどうすればいいのか、ということです。

    質問に対する回答の前に広告が挿入されていると、信頼性の高い回答を求めるユーザーを瞬時に失望させる可能性があります。

    一方、広告が回答の後に挿入された場合、その広告が求めている情報と合致しなければ、複数の質問をしたり、特定の質問を再び投げかけるなど、ユーザーに大きなストレスを与えてしまう可能性があります。

    こうしたケースを考えると、音声検索の広告とユーザーが求める情報に乖離(かいり)があることはあまり許されません。その乖離が大きければ大きいほど、消費者は興味を失い、広告媒体としての音声検索の成長だけでなく、音声検索自体の成長も鈍化してしまいます。

    もちろん、音声検索は伝統的な文字入力検索のように、ターゲティング、リターゲティング広告の活用の場として利用される可能性もあります。

    Googleの有料検索広告の進化から見える音声検索広告の未来

    音声検索広告がどのように見えるか(聞こえるか?)、効果的にユーザーへアプローチするという点において、従来の有料検索広告の進化の過程を考えることが役立つかもしれません。

    Googleの検索エンジンがスタートして2年経った2000年。初めて検索結果に広告を表示しました。これらの広告は、営業担当によってCPMベースで販売を始めました(インターネット広告を1000回表示させる広告コスト)。 

    2年後の2002年には、Googleアドワーズがクリック単価とセルフサービスの入札モデルを確立したほか、音声検索広告に関する現在の検討事項の1つに関する重要なイノベーションもありました。それは、質の高いユーザーエクスペリエンスを確保するため、表示された広告がユーザーの検索にどれほどの関連性があるかを判定するモデルを確立したことです。

    1998年のGoogle検索エンジンの立ち上げから、2002年にアドワーズが登場するまでの4年間で、Googleでの検索は消費者行動に深く浸透し、「Google」は辞書にも登録されました。

    今後、音声検索広告でも同じようなパターンが起きていくでしょう。テスト運用の後、広告フォーマットの標準化を一定期間続け、消費者の利用が盛り上がる強力なユーザーエクスペリエンスを提供してくるはずです。

    音声検索の時代、ローカル検索に最適化した広告主に勝機

    その間、マーケティング担当者に何をしなければならないのでしょうか?

    音声検索広告には未知数なことがたくさんあります。ただ、1つだけ明確になっていることがあります。それは、消費者は地域の情報を得るために音声検索を使用しているということです。

    有料検索とオーガニック検索の対策をローカル検索(地域情報が反映された検索順位・検索結果をチェックできる機能)に最適化している広告主は、ある時期が到来したら圧倒的に有利な立場に立つことができます

    デスクトップとモバイルキャンペーンにローカル検索キーワードを含めるだけで、ローカル検索対策の有料検索を簡単に始めることができますが、まだ必ずしも浸透している方法とは言えません。

    マーケティング支援を手がけるAdGooroo社のデータによると、過去6か月間、「近所の飲食店」という検索は、食事カテゴリのデスクトップ広告費では3番目のキーワードでしたが、この期間にローカル検索キーワードで出稿していたのはたった4社でした。

    有料検索で効果を出すシンプルな方法は、住所、地図、クリックできる通話ボタンの表示、または電話番号を含むロケーション表示オプションを利用することです。ロケーション表示オプションには、経路、時間、写真、クチコミなど、ビジネスに関する詳細情報を入れることもできます。

    常に進化しているSEOの世界では、ローカル検索はすぐに複雑になる可能性があります。Googleマイビジネスで自社のビジネスを宣伝するのは簡単です。登録すれば、検索結果とGoogleマップにあなたのビジネス情報を表示することができます。

    表示され始めたら、検索結果に住所、電話番号、営業時間などのビジネスリスティングが表示されていることを確認しましょう。さらに、自社のビジネスリスティングを最適化することも可能です。

    写真やニュース、特別なキャンペーンなどを掲載し、リスティングを魅力的にしましょう。素晴らしいことに、これらはすべて無料で提供されているのですから。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    KDDIのECモール「Wowma!」、グループサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」と連携開始

    8 years 7ヶ月 ago

    KDDIコマースフォワードは9月25日、ECショッピングモール「Wowma!」とKDDIグループが提供する3つのWebサービスが連携し、プロモーション施策を開始したと発表した。

    「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」の会員に「Wowma!」のクーポンを付与し、ECモールの利用を促す。KDDIグループのサービスと連携を深めることで、ECの新たな顧客接点を創出する。

    ECショッピングモール「Wowma!」とKDDIグループが提供する3つのWebサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」が連携

    「Wowma!」とKDDIグループのサービス連携

    「ママリ」は妊娠中や出産後の女性をターゲットにしたQ&Aアプリ。KDDIによると、「ママリ」は子育て中の女性が「現在最も利用している」と回答した出産・育児系アプリという。

    有料会員サービス「ママリアプリプレミアム」の会員に、「Wowma!」の中でも女性に人気が高い商品のクーポンをプレゼントする。

    ニュースアプリ「ニュースパス」やスポーツニュースなどを集めたアプリ「スポーツブル」の会員には、アプリの利用日数に応じて割引クーポンを付与する。

    「Wowma!」はディー・エヌ・エーが運営していた「DeNA ショッピング」と「au ショッピングモール」(KDDIと共同運営)をKDDIコマースフォワードが譲り受け、2017年1月に新たなブランドとしてスタートした。

    携帯電話や決済など幅広いサービスを手がけるKDDIグループの強みを生かし、各サービスが連携してECモールの顧客獲得を図っている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位千趣会 | 通販新聞ダイジェスト

    8 years 7ヶ月 ago

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」による売上高調査「ネット販売白書」の結果では、2016年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は3兆6322億円となった。前年調査の3兆2522億円に比べて11.7%拡大。今回もアマゾンジャパンが2位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引する格好となっている。(9月25日発売の「月刊ネット販売」10月号「第17回ネット販売白書」に300社の売上高ランキングと商材別市場解説を掲載

    ランキングの上位企業(=表は上位30社までを抜粋して掲載)を見ると、2位以下に圧倒的な差をつけてトップとなったアマゾンジャパンは、前年比17.6%の増収となり売上高1兆円を突破した。

    前回調査で6位だったスタートトゥデイは前年比40.4%増と大きく売り上げを伸ばし3位にランクインした。ユニクロも前年比30.1%伸長し、前回の15位から順位を上げて11位となっている。また、ニトリは前回調査で34位だったが、33.1%増と規模を拡大し24位にくいこんだ。

    このほかに上位30位の企業のうち2桁増収となったのは、13位アスクル、17位マウスコンピューター、19位MOA、20位セブン・ミールサービス、23位オイシックスドット大地となっている。一方、上位30位以内では2桁減収の企業はなかった

    【最新版(2017年公表)】EC売上ランキングまとめ(2016年度) ネット販売上位30社の売上高合計の推移
    ネット販売上位30社の売上高合計の推移

    総合・日用品はアマゾンが首位

    商品カテゴリー別のランキングでは、「総合・日用品」分野はアマゾンジャパンの1位に次いで千趣会が2位。注目は3位Rakuten Directと、5位アスクル(「LOHACO(ロハコ)」)という日用品ECを展開する2社。

    Rakuten Directはケンコーコムを傘下に持つ楽天が同業の爽快ドラッグを住友商事から買収し、今年7月にケンコーコムと合併させて誕生した日用品EC大手。楽天のリソースを組み合わせてどのような成長戦略を仕掛けるかが注目される。

    一方の「ロハコ」は今年2月に埼玉県内の大型物流センターが火災に見舞われて事業展開に大きな影響が出たものの、火災前までの販促施策などが奏功し2桁成長を維持している。

    衣料品はゾゾらモール勢が好調

    「衣料品」分野では、引き続きファッションECモール運営各社が高い成長を維持している。

    1位のスタートトゥデイが好調を維持。前期は新規ブランドの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な決済サービス「ツケ払い」、対象ブランドの商品が割引になる「ブランドクーポン」が成長の3本柱となって新客開拓や既存顧客のリピートにつなげた。

    4位のクルーズはファストファッションに特化した品ぞろえで若年層の囲い込みを加速。年4回の大型セールとそれに合わせたプロモーションも奏功している。5位のマガシークは親会社のNTTドコモと共同運営する衣料品通販サイト「dファッション」が成長をけん引したもよう。

    このほかの傾向としてはユニクロら有店舗小売りECも好調を推移している。

    化粧品の1位はオルビスに

    「化粧品」分野では、1位オルビス、2位ディーエイチシー、3位ファンケルという順位になっている。

    この中で目立った動きとしてはダイレクトマーケティングにこだわってきたオルビスがアスクルの「ロハコ」やアマゾンに出店。ブランドの世界観を体現できる売場に絞りつつも、外部ECの活用を始めている。

    また、ECではないが、ファンケルもここ数年は、コンビニやドラッグストアなど流通戦略の強化に舵を切っている。

    健食では新興企業が2位に

    「健康食品」分野はこれまで、売上上位の常連は通販市場全体でも主要プレーヤーである大手企業だったが、ネット専業企業が徐々に頭角を現し始めている。

    1位のディーエイチシーに次いで2位となったのは新興企業のビーボ。酵素ドリンクや葉酸を配合したサプリメントを展開している同社は、前年比約75%増(本紙推計)と急速な成長を見せている。

    家電はヨドバシが1000億円突破

    「家電・PC」分野では、1位のヨドバシカメラは売上高1000億円を突破。全社売上高に占める割合も15%を超えている。通販サイトでは家電以外にも、書籍や日用品、食品などさまざまな商材を取り扱っており、アマゾンのような総合サイトとなっている。

    2位の上新電機(売上高は本紙推定)は、楽天市場やヤフーショッピングなどで大賞の常連企業で、前期も堅調に推移したとみられる。

    食品は10社中8社が増収に

    「食品」分野では上位10社のうち8社が増収を達成した。

    1位はイトーヨーカ堂のネットスーパー。次いで2位にはセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクイン。ポータルサイト「オムニセブン」を通じた認知度の向上が奏功した。

    3位はオイシックスドット大地で、定期顧客数は13万人以上となった。他社キャンペーンへの商品提供やイベントなどで認知度を高めたほか、ゲーム要素を取り入れた新規客獲得策が好調だったようだ。

    4位のカクヤスは5%増収し100億円を突破。酒類販売店舗を持つ強みを活かして展開する「ビール1本から」「冷やしてお届け」「1時間枠」などのサービスで他社との差別化を図っている。

    【表の見方】

    調査は2017年7~8月、通販・通教実施企業約1000社に対して行った。無回答の企業に関しては取材データや公表資料、民間信用調査をもとに本紙推定値(「※」)を算出した。「受」は受注比率から算出した売上高を示す。調査対象は「個人向け物販」でデジタルコンテンツやチケット販売、宿泊予約、金融などの非物販のほか、オフィス用品などBtoBは調査対象から外した。

    「前期実績」は16年6月~17年5月に迎えた決算期、「今期見込み」は17年6月~18年5月に迎える決算期。増減率は前の期の数値が判明していない企業や、変則決算のため比較できない場合については掲載していない。表内項目の「全通販売上高の占有率」は原則、総通販売上高に占めるネット販売売上高の占有率を示す。

    表中、企業名横の「◎」は次の理由による。(5)Rakuten Directは7月1日に楽天の子会社であるケンコーコムと爽快ドラッグを合併して発足した新会社。数値は両社の前期売上高を合算した推定値(10)イトーヨーカ堂はネットスーパーの売上高(12)キタムラは宅配売上高と店舗受取売上高を合算した「EC関与売上」の数値(15)ニッセンは14カ月の変則決算の推定値(17)マウスコンピューターは店舗売上などを含む(19)MOAは卸を含む(23)オイシックスドット大地はオイシックスから社名を変更。一部店舗や提携事業などの売上高を含む(25)TSUTAYAは昨年4月にT―MEDIAホールディングスを吸収合併しており、数値はネットメディア事業、映像・楽曲配信事業などの売上高推定値

    通販新聞

    TSI、ベイクルーズのEC責任者が語るアパレルECのこれから【10/12セミナー開催】

    8 years 7ヶ月 ago

    ワークスアプリケーションズは、「アパレルECのイマと未来を語る」をテーマに、TSIホールディングスとベイクルーズのEC責任者がパネルディスカッション形式で語り合うセミナーを10月12日に都内で開催する。

    アパレルECは現在、オムニチャネルへの対応、外部ECモールとの関係性、フリマアプリの台頭など大きな変革の時代を迎えている。成功事例、未来への対応といったテーマで、アパレルECの取り組みを見ていく。

    • パネルディスカッション「アパレルECのイマと未来を語る」
      パネラー ベイクルーズ取締役 ICT統括 村田昭彦氏
      パネラー TSIホールディングス執行役員、TSI ECストラテジー 代表取締役社長 柏木又浩氏
      ファシリテーター ワークスアプリケーションズ 小嵜秀信氏
    • 最先端のアパレルECを支えるKARTEで実現する個客コミュニケーション統合
      プレイド Sales Director 坂部雅之氏

    ワークスアプリケーションズは、「アパレルECのイマと未来を語る」をテーマに、TSIホールディングスとベイクルーズのEC責任者がパネルディスカッション形式で語り合うセミナーを10月12日に都内で開催

    セミナーの開催概要

    • イベント名:Fashion EC Advanced Seminar
    • 日時:10月12日(木)16:00~18:00(開場15:30)
    • 会場:赤坂溜池タワー13F(東京都港区赤坂2丁目17番7号)
    • 参加費:無料
    • 主催:ワークスアプリケーションズ
    • 詳細はhttps://www.worksap.co.jp/events/171012/

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    「急ぎません。便」が好評。「急がず・まとめて・取りに行く」が配送のトレンドに。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    8 years 7ヶ月 ago

    すぐに届けて欲しいものもありますが、そうじゃないものも多いですよね。受け取りのために自宅にずっといることもできませんから、「急がず・まとめて・取りに行く」というのは自然な流れ。速さだけではなく、ユーザーに選択肢を持ってもらうのが大切ですね。

    世の中の流れをつかむとお客様の共感を得ることができます

    「急ぎません。便」初日の利用率20% 「予想以上の反響」 | BuzzFeeD
    https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/locondo-isogimasen

    まとめ買いの顧客にポイント付与で再配件数を抑制、アスクルの「LOHACO」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4726

    【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4739

    まとめると、

    • ロコンドの「急ぎません。便」は1日~3日後発送。初日の利用率は20%
    • LOHACOは注文金額が5,000円以上で50ポイント、1万円以上は200ポイントを付与で、まとめて配送を促進
    • e-shopsカート2とe-shops クレヨンで、日本郵便が提供しているコンビニ・郵便局窓口受取サービスを開始した

    「急ぎません。便」は、他の新配送メニューとともに、9月14日にスタート。

    新メニュー自体の認知が低い中、初日注文の約20%が「急ぎません。便」だったという。

    「日時指定便」と同額の290円にも関わらず「ほぼ同水準の割合」(田中社長)で選ばれた。

    「初日でここまでのご注文が入ったことにかなり驚きました。みなさん優しいな、とほっこり」

    ─「急ぎません。便」初日の利用率20% 「予想以上の反響」

    急を要しないお買い物はなるべくまとめてご注文いただくというお客様のご協力に対して、アスクルから感謝の気持ちを表すことで、1人でも多くのお客様にご参加いただきたいと考えております。

    ─「急ぎません。便」初日の利用率20% 「予想以上の反響」

    こうした取り組みについてハンズは、「昨今問題となっている物流問題の改善策としても積極的な提案を行い、より一層のネットショッピングの利便性、サービスの向上をめざす」としている。

    ─【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充

    再配達などの配送問題解決のサービスはどんどん出てきますね。

    ひねくれた見方をすれば、「急ぎません。便」は記事にもあるように通常配送なだけかもしれませんし、まとめ買いは単なるアップセルかもしれませんし、「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は窓口担当者の負担を増やすだけかもしれません。

    しかし、世の中の流れに沿ったサービスであれば、共感を得やすいということを覚えておきましょう。

    「買いやすい」という理由で使う人が増えそう

    アマゾン、出品型の法人向け専用のBtoB通販サイト「Amazon Business」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4730

    まとめると、

    • 取り扱う商品はオフィス、建築/建設、飲食サービスなど2億点以上
    • 日本独自の機能として、請求書払いや見積書作成機能を搭載
    • 商品を購入したい法人は、事前登録し、ビジネスアカウントを取得することが必要(無料)

    「アマゾン・ビジネス」は米国で2015年4月に開設し、現在の法人顧客数は100万社以上という。ドイツでは2016年12月、英国では2017年4月にスタートした。

    日本独自の機能として、請求書払いや見積書作成機能を搭載。請求書払いはアマゾンジャパンが一括して請求する仕組みや、見積書を作成・ダウンロードできる機能を設けた。

    日本の商習慣で重要な請求書払いや見積書作成に対応するのは助かりますね。アカウントの取得はちょっと手間ですが、個人事業主でも利用できるようなので、フリーランスで利用する人もいるかも。

    高齢者世帯の出費で多いのは医薬品関連と贈答品

    統計局ホームページ/平成29年/統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-「敬老の日」にちなんで | 総務省統計局
    http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1034.htm

    まとめると、

    • ネットショッピングを利用した割合は平成28年は14.3%。平成18年の4.9%から、10年間で2.9倍
    • 「旅行関係費」が23.4%と最も高く、次いで「食料」が16.0%
    • 世帯主が65歳未満の世帯と比較すると、「医薬品・健康食品」が1.68倍と最も高い

    ネットショッピングで購入した項目別の構成比を、世帯主が65歳未満の世帯と比較すると、「医薬品・健康食品」が1.68倍と最も高く、次いで「贈答品」が1.43倍、「保険」が1.24倍などとなっています。

    伸びも気になりますが、贈答品が多いのも注目ですね。高齢者向けのお中元やお歳暮用の商品を作ってみるのもいいかもしれません。二人以上の世帯のデータなのでご注意を。

    EC全般

    あなたの会社はどのタイプ? 社内におけるECの位置付け、組織、役割について | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4707

    メガネスーパーが「EC関与売上」をKPIに設定し、決算短信で公開した理由 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4734

    管理職の人は必読。組織作りと評価の記事。

    【米国】プッシュ通知によりアプリ内購入単価16%上昇、9.6倍のユーザーが購入 | eコマースコンバージョンラボ
    https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/44983

    通知のし過ぎはアプリ削除につながりますので、利用者のメリットを大きくするか、嫌われないタイミングで。

    ECサイトの離脱理由は「アカウント情報の入力が面倒」「普段使うポイントを貯めたい」 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4733

    この調査の対象者は、Q1が8828人でQ2,3が562人。同列で扱うべきではないと思いますので、取扱注意です。

    「月刊ネット販売調べ」2016年度のネット販売市場 上位300社で3兆6322億円 | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/09/post-2970.html

    増減率も入っているので助かるデータ。スタートトゥデイは前年比40・4%増。

    AppleのiOS 11、macOS High Sierra のWebブラウザSafariに搭載されるITP(Intelligent Tracking Prevention)ってどんな機能なの? | アナグラム株式会社
    https://anagrams.jp/blog/intelligent-tracking-prevention-in-safari/

    iOS11 safari のITP(Intelligent Tracking Prevention)の各社対応まとめ| adworld’s diary
    http://adworld.hatenablog.com/entry/2017/09/21/012010

    広告担当者の人は読んでおくべき記事。iOS11-Safariの環境ではリターゲティングの期間が1日になってしまう可能性があります。

    今週の名言

    まず大事なのは、発信すること、発信を続けること。それを僕がたまたま見つけた。続けていると、必ず誰かが見つけてくれます。

    【鳥取メディア研究部】ツイッターでエゴサーチ?ことりっぷの平山さんが鳥取の個人メディア「とっとりずむ」とつながったときにやったこと | 灯台もと暮らし
    http://motokurashi.com/tottori-media-research-department3/20170919

    実はこの連載も私のメルマガを見た担当者さんに連絡をいただいたのがきっかけ。短期的な見返りを求めたらダメです。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    セブン&アイ、オムニチャネル戦略の強化で「Salesforce」を導入

    8 years 7ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスはこのほど、CRM機能やマーケティングオートメーション機能などを備えたクラウド型ビジネスアプリケーション「Salesforce Service Cloud」を導入した。

    グループ全体で顧客情報を一元管理し、リアル店舗とECの垣根を超えて顧客1人ひとりに最適化したサービスの提供をめざす。

    9月25日にセールスフォース・ドットコムが、セブン&アイにシステムを導入したことを発表した。

    セブン&アイは「Salesforce Service Cloudを」を活用し、カスタマーセンターにおいて電話とメールに加え、SNSやスマホアプリなどを使って顧客に対応する。

    リアル店舗ではアプリを通じて顧客情報を管理。グループ全体で顧客の購買情報や問い合わせ履歴などを一元管理した上で、人工知能も活用し、顧客応対の品質向上と均質化を進める。

    グループ会社が持つ顧客情報を連携することで、顧客ごとのライフステージやライフシーンに合わせたワン・トゥ・ワン・マーケティングをめざす。

    セブン&アイは2016年10月、ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来のオムニチャネル戦略を転換し、「顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」を目標に設定。国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人に上る顧客の「顧客生涯価値(Life Time Value)」の向上をめざしている。

    セブン&アイの新オムニチャネル戦略

    セブン&アイの新オムニチャネル戦略(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ヒマラヤのオムニチャネル施策、ECとリアルを融合した店頭注文サービスをスタート

    8 years 7ヶ月 ago

    スポーツ用品やレジャー用品の小売店を全国108か所に展開するヒマラヤは9月25日、店頭にタブレット端末を配置し、販売員がオンラインショップの商品を顧客に提案する新たな取り組みを開始した。

    店頭在庫が欠品した場合、来店客にオンラインショップを案内する仕組み。受注後の商品手配フローを自動化することで、納期を最短で注文翌日に短縮した。オンラインショップで注文した商品の支払いや受け取りを店頭で行うことも可能。

    実店舗で在庫切れが発生した際、その場で注文し、最短翌日に商品を届けることで、顧客が他社に流出することを防ぐ。

    専用タブレット端末を使用した接客シーン

    富士通が提供するECサイト構築ソリューション「FUJITSU Business Application SNAPEC-EX」を独自に改修し、店頭での接客とオンラインショップを融合した。EC事業で培ったスピーディーな「受注・手配・発送」のノウハウを実店舗に活用してく。

    ECとリアル店舗を融合する取り組みは、改装中の「津山インター店」と沖縄県の2店舗を除く全店で実施している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    台湾の通販・EC事業が黒字化、売上は5.5億円。化粧品通販のメディプラス

    8 years 7ヶ月 ago

    化粧品通販を手がけるメディプラスは9月21日、2017年8月期の台湾事業売上高が5億5000万円を超え、2013年の現地法人設立から4年で初めて事業黒字化を達成したと発表した。

    前年度から社員1名が現地に常駐し、現地のパートナー企業と緊密に連携を取りながら、新規顧客獲得の効率化やコストの見直しに取り組み、黒字化を果たした。

    2018年8月期の台湾事業の計画は、売上高が前年比40%増の7億7000万円、顧客数は17万人に設定した。同時に中国とシンガポールで事業展開を進めている。

    2020年に台湾と中国、ASEANを含む海外事業で売上高30億円、「メディプラス」の顧客30万人の獲得をめざす。

    メディプラスはオリジナル化粧品「メディプラス」シリーズの企画と開発、販売を行っている。海外事業を強化するため2013年12月に台湾法人「美樂思(メイラースー)股份有限公司」を設立した。

    化粧品通販を手がけるメディプラスは2017年8月期の台湾事業売上高が5億5000万円を超え、2013年の現地法人設立から4年で初めて事業黒字化を達成

    メディプラスの主力化粧品「メディプラス」

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    農水大臣、オイシックスと大地を守る会の経営統合は「農産物流通等の合理化に資する」

    8 years 7ヶ月 ago

    齋藤健農林水産大臣は9月22日の記者会見で、オイシックスドット大地と大地を守る会の経営統合(10月1日付)について、「農産物流通の合理化に資するものと認められる」などと評価した。

    2017年8月に施行された農業競争力強化支援法に基づき、2社の経営統合を税制特例の第1号案件に認定した理由を説明した。

    齋藤農相は、2社が経営統合することで経営資源の集中や、事業への相乗効果が見込めると指摘。生産者の販売機会の拡大や、農産物流通の合理化につながることから税制特例事案に認定したという。

    経営統合後、同法の特例により設備投資費用の割増償却が認められる。

    オイシックスドット大地は2017年10月から2020年3月にかけて事業再編を進める。

    オイシックスドット大地と大地を守る会の経営統合

    オイシックスドット大地株式会社の事業再編計画の概要

    販売サイトの共有や食品の相互供給に取り組むほか、大地を守る会のEC比率を現在の40%台から2020年度に60%台に引き上げることで、生産者の販売機会を拡大する計画。また、物流の共同化や共同配送を推進し生産性向上を図る。

    「農業競争力強化支援法」は、農業資材事業や農産物流通・加工事業の事業再編などを促進し、農業者の競争力強化を支援するとともに、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    苦戦が続く総合通販でひとり勝ちのベルーナ、なぜ伸びている? | 通販新聞ダイジェスト

    8 years 7ヶ月 ago

    ベルーナの2018年3月期連結業績は、売上高は前期比9.5%増の1600億円、営業利益は同19.5%増の130億円を見込む。同社では、前期からスタートした3カ年の経営企画において、19年3月期の売上高目標を1600億円、営業利益目標を160億円としていたが、売上高については1年前倒しで今期中に達成する見通しだ。前期は主力の総合通販事業も増収増益となるなど好調を維持する同社だが、その理由はどこにあるのか。

    通販売上の約8割がカタログ、中高年女性が主要顧客

    ネット販売が拡大する中で苦戦が続く総合通販企業。この5年間をみても、最大手のニッセンホールディングスは業績不振からセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、業態が縮小した。また、イマージュホールディングスはセシールに衣料品通販事業を譲渡し、残った化粧品事業(アイム)も第一三共ヘルスケアの子会社となった。そのセシールはディノスと合併。スクロールは個人向け衣料品通販事業から撤退した。

    多くの総合通販企業が変革を余儀なくされている中で、カタログ通販を中心に安定した事業を展開しているのがベルーナだ。

    同社は中高年女性が主要顧客だけに、カタログ通販の比率が高く、通販売上高のうち78%を占めているのが大きな特徴だが、5年前と比較すると連結売上高・連結営業利益ともに伸ばしている。カタログ通販が安定しているだけではなく、化粧品や健康食品を中心とした専門通販事業が売上高400億円を超え、さらには利益率の高いソリューション事業やファイナンス事業などを抱えているのも強みだ。

    苦戦が続く総合通販でひとり勝ちのベルーナ、なぜ伸びている? ベルーナのビジネスモデル
    ベルーナは総合通販事業を軸に、金融、専門通販事業、ソリューション事業、ファイナンス事業などを展開する(画像は編集部がベルーナのIR資料からキャプチャし追加)

    同社の安野清社長は「カタログ通販市場で残存者利益を獲得したい」と常々語っている。大手カタログ通販企業が発行するカタログの部数は大きく減少。その中で同社は、主力とする中高年層を中心に、カタログ通販に対する需要はある程度残るとみており、他社の撤退で「空いたマーケット」を獲得したいという狙いだ。

    苦戦が続く総合通販でひとり勝ちのベルーナ、なぜ伸びている? 総合通販の登録会員の特徴
    総合通販の登録会員の特徴(画像は編集部がベルーナのIR資料からキャプチャし追加)

    安野社長は「マーケットが縮小する以上に他社の売り上げは減っており、カタログ通販は競争がなくなってきた。ただ、マーケットが空いているのに、期待しているほどには顧客を獲得できていないのが実情だ」と明かす。

    とはいえ、同社の17年3月期における、主要カタログ(ミセス層向けのベルーナ、ルフラン、素敵な生活)の発行部数は約3600万部で、前期から5%増えている。安野社長は「顧客リストの収集が比較的うまくいっている。テレビや新聞広告、折込チラシ、インターネットから新規顧客が取れている。発行部数が増えるか減るかはリストの収集次第だ」と話す。

    17年度の総合通販事業における新規会員獲得数は、前期比22%増の83万人、2年以内に稼働した会員数も5%増の480万人となっている。

    売上高も750億円まで戻し、目標としてきた同事業1000億円が見えてきた。さらには利益面では大きく伸びている(表参照)。安野社長は、カタログ通販が伸びている理由について「媒体費を削ったら売れないし、原価率を削ったら商品の魅力がなくなり、やはり売れなくなる。その微妙なバランスがコントロールできているからだ」と自信を見せる。

    苦戦が続く総合通販でひとり勝ちのベルーナ、なぜ伸びている? ベルーナの総合通販事業業績
    ベルーナの総合通販事業業績

    近年はネット販売を強化しており、特に20~30代女性向け「リュリュ」や40代女性向け「ラナン」ではネット販売比率が高まっている。昨年度獲得した新規客のうち、全体の40~45%がネットから、次が折込チラシからとなる。

    「ネットは出遅れていたが、ようやく格好がついてきた。先行する企業が100点満点で80~90点とすると、当社は50~60点だろう。まだまだ伸びしろはあるので、2~3年で追いつきたい」(安野清社長)。ここでベンチマークする「先行する企業」とは「スタートトゥデイやクルーズ」(同)だという。

    総合通販企業では、ニッセンホールディングスなどがネット販売では先行してきたものの、「カタログの顧客をネットに移行させても意味がないので、彼らのような形は目指していない」(同)とにべもない。

    60~70代女性については、これまで通りカタログをメインとして商売をする一方で、ネット販売と親和性の高い20~40代女性はネットで集客し、総合通販事業全体の売り上げを底上げする。

    つまり、ネットから新規顧客を大量に獲得するのが事業拡大への近道ということになる。ただ、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」やクルーズの「ショップリスト」は自社が開発した商品を販売するサイトではない。ベルーナのように、オリジナル商品を中心に扱う企業の通販サイトとは比較しにくいはずだ。

    他社商品の販売も視野、自社製品だけではネット集客に限界がある

    安野社長は「ゾゾタウンやショップリストのように、他社の商品を販売することも選択肢に入っている」と話す。現在、「大きいサイズ」アパレルを扱うネット販売企業であるミン(昨年7月に買収)など、子会社の商品をテスト的に扱っており、結果によっては他社商品の販売にも踏み込むという。

    「ネットから新規顧客をたくさん獲得したいのはやまやまだが、自社の商品だけでは限界がある。ネットでうまくいっている企業の事例研究も行っているので、参考にしたい。物流やシステム関連でインフラがなければ踏み込めないので、現在構築している」(安野社長)。他社の商品を扱う場合でも、レスポンスのある商品は深掘りし、あまりない商品は無理に追わないという「自然体」で臨む。

    ただ、若年女性向けリュリュについては、17年3月期の売上高は8%減の74億4800万円で前期から減らしている。ネットを強化するには若年層の取り込みは必須のはずだ。安野社長は減収の理由について「テイストを広げすぎたのが原因だ。拾うべき顧客と捨ててもいい顧客を明確にしなければならない」と話す。

    今後はメインターゲットとサブターゲットについては、ライフスタイルを研究し、ターゲットに合った商品を提供していくという。商品力については、企画力のみならず、ベンダー開拓も含めて見直しを図る。具体的には「競馬でいえば20頭立てで8頭目を狙う。あまり流行を追わないが、おしゃれに興味がないわけではない、1.5流の層をイメージしている」(同)。

    ただ、そもそも「リュリュがあまり存在感を示せていない」(同)のが実情。そのためにも、テイストの絞り込みや商品力強化を進める。また、ブランド力向上や情報収集を目的に、若年層向けのアンテナショップ開設も考えているという。

    好調に売り上げを伸ばす同社だが、今期ネックとなりそうなのが運賃値上げ。連結では他の事業がカバーすることで営業増益を見込むものの、カタログ通販やネット販売の収益減は避けられない情勢だ。安野社長は「送料値上げのほか、売り上げ増やコスト削減でカバーしていきたい。値上げ可能な商品については価格を上げたり、SKU削減で在庫ロスも減らしたい」とし、コスト吸収への対応策は万全だと強調する。

    また、近年出店を進めるアパレル店舗については、今期は不採算店の閉鎖を行うことで、前期末の64店から54店まで減らす計画。安野社長は以前から「店舗とネット販売、さらにカタログ通販という3者のシナジー効果を発揮することで、広告宣伝の効率を上げて売り上げも伸ばしていきたい」としてきたが、店舗の成長にややブレーキがかかった形だ。

    苦戦が続く総合通販でひとり勝ちのベルーナ、なぜ伸びている? 店舗とネット販売、カタログ通販のシナジーを狙ってきた
    店舗とネット販売、カタログ通販のシナジーを狙ってきた(画像は編集部がベルーナのIR資料からキャプチャし追加)

    ベルーナでは「今後の成長性をキープするため、中長期的に黒字にならない店はスクラップする」(同)としているが、全国に店舗を拡大するには早期の収益性確保が求められそうだ。

    通販新聞

    【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充

    8 years 7ヶ月 ago

    EC支援サービスを手がけるハンズは9月21日、ASPショッピングカート「e-shopsカート2」と「e-shops クレヨン」において、日本郵便が提供している「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携したと発表した。

    「e-shopsカート2」「e-shops クレヨン」導入しているECサイトで買い物をする消費者は、荷物の受取場所として全国4万8400か所のコンビニや郵便局などを指定することが可能。

    受け取り先に商品が到着しことを知らせる「受取可能通知メール」を送信する機能にも対応した。消費者は商品を受け取る際に、店頭で商品代を現金で支払うこともできる。

    「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は、ネットショップで商品を購入した際に、受取先としてコンビニや郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」などを地図上で選択できるサービス。店頭受取の対象となるコンビニはローソン、ミニストップ、ファミリーマート。

    【再配達削減】ショッピング提供ハンズのECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充
    日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」では、EC事業者などとの連携を呼び掛けている(画像は編集部がキャプチャ)

    ハンズによると、ASPショッピングカート事業者が日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携するのは初めて。

    「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は楽天、「SHOPLIST」のクルーズ、白鳩などとも連携している。

    こうした取り組みについてハンズは、「昨今問題となっている物流問題の改善策としても積極的な提案を行い、より一層のネットショッピングの利便性、サービスの向上をめざす」としている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    人気ECアプリランキング/セブン&アイがECモールを開設【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

    8 years 7ヶ月 ago

    スマートフォンアンケートアプリ「TesTee」を提供する株式会社テスティーが10代〜40代のiPhoneユーザーに対して行った調査が注目を集めました。EC系のアプリで最も人気が高いのはメルカリで6.4%。アプリ全体ではLINEとTwitterが相変わらずの強さです。

    1. 1位メルカリ、2位Amazon、3位楽天――ホーム画面設置率が高いECアプリ

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      2017/9/20

      ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

      uchiya-m

      日本生協連の宅配事業供給高は1.2兆円、ネット受注は2698億円[2016年度]

      8 years 7ヶ月 ago

      322の生活協同組合が加盟する全国日本生活協同組合連合会は9月21日、全国の主要な地域生協による「個配」(個人宅への宅配事業)の2016年度の供給高は前年度比3.3%増の1兆2268億円だったと発表した。

      地域生協は引き続き宅配事業が好調だった。

      生協は近年インターネット注文の強化、拡大にも取り組んでいる。第67回通常総会議案書参考資料によると、2016年(1~12月実績)の宅配事業のネット注文は前年比6.6%増の2698億円。2007年と比べて約2倍に増えている。

      全国日本生活協同組合連合会の、全国の主要な地域生協による「個配」(個人宅への宅配事業)の2016年度の供給高は前年度比3.3%増の1兆2268億円

      日本生協連の資料から編集部がキャプチャ

      ネットスーパーの取り組みは4つの会員生協と8か所の店舗で実施し、2016年度の供給金額は約10億2000万円。提携サイトやネットスーパーなどを加えたオンラインの注文金額は約2850億円(前年は約2650億円)だった。

      インターネット経由の注文を増やすため、ECサイトのプロモーションやスマートフォンサイトの充実、クチコミ投稿の促進などを図っている。

      生協の宅配は決まった曜日に自宅や職場に商品を配達する。消費者は個人宅配かグループ配達の選択が可能。

      会員生協のインターネット活用状況

      会員生協のインターネット活用状況
      (画像は日本生協連の資料から編集部がキャプチャ、一部を加工しました)

      渡部 和章

      ライトプロ株式会社 代表取締役

      渡部 和章(わたなべ・かずあき)

      新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

      趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

      渡部 和章
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      1 分 38 秒 ago
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