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ネットショップ担当者フォーラム

ネッ担 アクセスランキング 2017。1位から100位までをドーンと発表します！ | 週間人気記事ランキング

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

2017年、ネットショップ担当者フォーラムがお届けした記事はおよそ1,100本。その中からアクセスの多かった上位100本をご紹介します。編集者からのコメントとあわせてご覧ください。

1位～10位

  1. 楽天が2位、Amazonは3位――ネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイト

    シェア39ツイート27はてブ5

    日経BPコンサルティングが実施した「Webブランド調査2017-春夏」の結果は？

    2017/6/28

  2. アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】

    シェア833ツイート178はてブ52

    米Amazonの2016年における連結総売上高は前期比20.7%増の1359億8700万ドルで、日本事業の売上高が占める割合は7.9%

    2017/2/15

  3. 「志布志市志布志町志布志」……ある日、こんな配送先情報が入った注文がありました。

    シェア132ツイート32はてブ1

    配送先は「鹿児島県志布志市志布志町志布志×××」。これって間違い注文? 入力間違い?

    2017/2/8

  4. 【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円

    経産省は「我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される」と指摘

    2017/4/25

  5. 宅配便が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便は運用を一部変更して対応

    宅配荷物が急増する12月を控え、配送大手が対策を発表

    2017/11/29
    6. 安田
    安田

    「越境EC」の年になるかと思っていた2017年ですが、ふたをあけてみれば「物流」の年でしたね。2018年は、ECの世界に「販促」だけでなく「マーケティング」の流れも重なってくるとといいな、と思っています。

    瀧川
    瀧川

    「物流が回らなければモノは届けられない」ことが改めて認識された1年でした。個人的には、AIやロボットが販促といったフロント業務のほか、物流や受注などのバックヤード業務にも広がり始めたことが印象的な出来事。作業は自動化され、人の仕事はよりクリエイティブさが求められる時代に……そんな2018年になるのかも。

  6. 政府はヤマト運輸の配送問題をどう考えているか。国交省大臣の見解は？

    石井啓一国土交通大臣「末端の物流業者にとっては相当の負担がかかっていたのではないかと思います」

    2017/3/8

  7. アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説

    「Amazon Prime」会員向けのサービスとして展開、月額500円を徴収する

    2017/4/21

  8. 1日で約2.8兆円を売り上げたアリババの「独身の日」まとめ【取扱高推移あり】

    11月11日（独身の日）における阿里巴巴集団（アリババグループ）の販売状況を随時更新してお伝えしていきます

    2017/11/12

  9. ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」

    小澤氏はこう言う。「ソフトバンクとヤフーは本当にECへ力を入れていく。これに気付いたショップは勝てる」

    2017/3/6

  10. アスクルの物流倉庫は約8割が焼損か。「ロハコ」商品は横浜のセンターで配送を対応

    「ASKUL Logi PARK 首都圏」は、土地取得や建物を自社投資したアスクルの“自社物流センター”で、総投資額は約200億円

    2017/2/20
池田
池田

初代iPhoneの発売から10年。「ネットの買い物は不安」といった時代は過ぎ、いまやスマホでの買い物は当たり前。スマホのEC利用は引き続き伸びていて、買い物体験が変化していますね。今年の後半は、AmazonやGoogleのAIスピーカーが話題になりましたが、数年先には画面を見ることなく音声だけで買い物をする日常が……なんてことを想像します。

内山
内山

個人的に通販をよく利用するのですが、宅配ボックスがあるので再配達をお願いすることは滅多にありません。住宅情報サイトで検索してみるとわかりますが、こんなに便利なのにさほど普及していません。設置スペースの問題はもちろんあるでしょうが、全国の大家さんがこぞって宅配ボックスを設置してくれたら、再配達は相当減り、住人もハッピーなんですけどねえ。

11位～20位

  1. 【ECサイト利用状況】Amazonと楽天市場、消費者はどう使い分けている？

    ドゥ・ハウスの調査によると、Amazonユーザーは利便性重視、楽天市場のユーザーは買い物を楽しむ傾向があるという

    2017/7/3

  2. 【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ

    アマゾンジャパンが2位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引

    2017/9/27

  3. 国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】

    日本貿易振興機構が発表した報告書によると、EC市場におけるアマゾンと楽天のシェアはそれぞれ約20%、ヤフーは約9%

    2017/8/2

  4. 1日で2.8兆円を売り上げたアリババ「独身の日」、楽天の年間国内EC流通額に迫る取扱高

    アリババグループの取扱高（GMV）は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）

    2017/11/12

  5. 【2017年春版】通販・EC売上ランキングまとめ～300社の合計売上は約6.2兆円

    上位300社の合計売上高は6兆2341億円で、15年12月調査時と比べ5.8%増加

    2017/1/10

  6. ヤマト運輸のサービス見直しに石原経済再生相が言及「荷主に優越的地位がある印象」

    3月に入り、石井啓一国土交通大臣、石原伸晃経済再生担当相と、政府の閣僚が「ヤマト運輸のサービス見直し」に言及している

    2017/3/9

  7. 2社の通販サイトでカード情報が漏えいか。止まらないECサイトへの不正アクセス

    食品ECサイトなど2社が、運営する通販サイトからカード情報の漏えいの可能性を公表した

    2017/3/16

  8. カード情報など約72万件が漏えいか。決済代行のGMOペイメントゲートウェイ

    運営を受託していた東京都税の支払いサイトなど2サイトに不正アクセス

    2017/3/13

  9. 【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版～300社の合計売上は約6.5兆円

    上位300社の合計売上高は6兆5806億円で、伸び率は2016年同時期の調査と比べ6.4%増

    2017/8/1

  10. 再配達を1割削減した「ウケトル」はパンク寸前の宅配業界を救うか

    宅配荷物の追跡・再配達依頼アプリ「ウケトル」を利用すると不在配達は約10%減る

    2017/3/9

    11. 21位～30位

  11. 配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題

    通販・ECの重要インフラである物流はパンク寸前に。荷主である通販・EC事業者も少なからず影響を受けることになるのではないでしょうか

    2017/1/17

  12. 楽天やYahoo!で注文したのに、Amazonの段ボールで届く？ 「アマゾン転売」を禁止に

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年2月13日〜19日のニュース

    2017/2/21

  13. 【ECアプリのポジショニングマップ】ユーザー数1位は楽天、2位はAmazon

    アクティブユーザーの属性から描く、EC関連アプリの勢力図（連載第16回）

    2017/8/30

  14. オンライン決済サービス15選。手軽な決済方法で、アパレルECはもっと身近になる

    ECサイトにおける決済方法の選択肢（連載第2回）

    2017/6/5

  15. 「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店

    楽天はここ数年非開示としていた月商ランクごとの店舗数を開示した（算出は2017年6月時点）

    2017/7/26

  16. 「Yahoo!ショッピング」が「Apple Pay」を導入へ、50万店超で利用可能に

    「Yahoo!ショッピング」iOS版アプリにて、「Apple Pay」を使って決済できるようにする

    2017/8/9

  17. ドクターシーラボ公式ECサイトの公開停止の影響は? 1か月半で通販売上は最大11億円減

    約1か月半にわたって公開を停止していた公式ECサイトを、3月14日10時にリニューアルオープンする

    2017/3/14

  18. KDDIが本気でECモール｢Wowma!｣を運営するワケ。集客・販促・出店施策を聞いてきた

    KDDIコマースフォワードの八津川博史社長と、KDDIの勝木朋彦金融・コマース推進本部長へのインタビュー

    2017/1/26

  19. アマゾン日本事業の売上高は約1.1兆円で17%増（円ベース）、ドルベースでは3割増

    2016年度（2016年1～12月期）における売上高（ドルベース）は107億9700万ドルで、前期比30.6%増

    2017/2/14

  20. Amazon、3日限りの「春のタイムセール祭り」3月31日から

    アマゾンは3月31日(金）からの3日間「春のタイムセール祭り」を開催する。

    2017/3/15

    21. 31位～40位

  21. EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】

    中国EC市場についてゴールドマン・サックス社が調査結果を発表、2016年から2020年にかけての年間平均成長率は23%を維持すると予測

    2017/3/27

  22. 楽天傘下のケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社は「Rakuten Direct株式会社」に決定

    ケンコーコムを存続会社とする吸収合併方式で、爽快ドラッグは消滅する

    2017/6/13

  23. 経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート

    サイト構築、受注管理システムなどの導入に最大100万円を補助

    2017/1/30

  24. イケアがネット通販を4月から本格スタート、店頭在庫をECに活用する仕組みで展開

    「IKEAオンラインストア」は、店舗受け取りもしくは自宅への配送（店舗から配送可能な地域が対象）などを選び決済する仕組み

    2017/3/1

  25. LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は?

    「LINEショッピング」の仕組み、テスト期間における利用企業の成果、利用方法などを解説

    2017/6/16

  26. 「Amazonフレッシュ」を使ってみました。こんなに美味しいお刺身がアマゾンから届く日が来るなんて…！

    「Amazonフレッシュ」を体験！

    2017/4/26

  27. アマゾンだけで米国EC市場のシェア43%、止まらない成長の理由

    全米オンライン売上に占めるアマゾン経由の売上高の割合は、2012年が25.4%、2015年は33%。米国EC市場のamazon化が進む

    2017/2/9

  28. 「Amazonプライムの価値をより高める」アマゾン幹部らが語る会員向けカードの詳細

    アマゾンのクレジットカードを利用をするプライム会員に、5%のキャッシュバックを実施

    2017/1/19

  29. クレカを使わない10代が使うECサイトは？ 1位は「Amazon」2位は「メルカリ」

    平均利用単価は「ZOZOTOWN」が4208円、「フリル」が2133円、「Amazon」が1655円、「メルカリ」が1350円

    2017/12/14

  30. なぜAmazonで買い物する？ アマゾンの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」

    プライム会員の年会費アップが検討された場合の許容率は約40%（「許容できる」と「ある程度許容できる」の合算）

    2017/6/26

    31. 41位～50位

  31. Amazonは3位、楽天市場は12位「消費者が選ぶ価値が高いブランドランキング」

    日経BPの「ブランド・ジャパン2017」のBtoC編でAmazonは3位、楽天は12位だった

    2017/4/4

  32. Amazonの最大セール「プライムデー」が7/10からスタート【2016年の流通実績あり】

    7月10日（月）18時からスタートし、30時間にわたって数十万種類以上の商品を特別価格で販売

    2017/7/3

  33. 楽天・三木谷社長が語る「楽天市場」が2017年に力を入れていくこと

    ドローン配送、AR、対話型AIによる商品検索を紹介。バルセロナとスポンサー契約した理由についても言及

    2017/1/27

  34. ネット通販18サイトでカード情報漏えい約1万件、カートシステムに不正アクセス

    「Genesis-EC」を利用しているECサイトで情報漏えい、カードの不正利用の被害も発生しているという

    2017/9/1

  35. 楽天もブラックフライデーキャンペーンを開始、「楽天市場」「Rebates」で消費喚起

    楽天市場では、「バルミューダ炊飯器」「のどぐろ」など、黒に関連する目玉商品を用意

    2017/11/24

  36. セキュリティコード含むカード情報578件が流出か。雑貨などのECサイトに不正アクセス

    「THE Frienbr SHOP」はWebアプリケーションの脆弱性を突く攻撃を受け、新規のカード会員データなどが漏えいした可能性がある

    2017/1/26

  37. 千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント

    LINEショッピングは、「新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4～5ポイント高い」（千趣会担当者）

    2017/6/19

  38. しまむらが始めるネット通販、約1400店の実店舗を生かすその仕組みは？

    スマホでチェックして気になった商品を最寄り店舗で受け取れる「“疑似EC”から始める」（野中正人社長）

    2017/10/10

  39. 【Amazon調査】利用者の16%がプライム会員、買い物頻度「数か月に1回」が最多

    Amazonの利用率は87%で、利用者の16%がプライム会員に登録している

    2017/6/23

  40. 「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足

    職場や大学で宅配便を受け取ることができる環境整備も検討

    2017/3/27

    41. 51位～60位

  41. アスクルの物流倉庫で火災発生、「ロハコ」の東日本エリアからの注文受付は停止中

    発生から3時間たった12時現在、消防による消火活動を続けている

    2017/2/16

  42. アマゾンがビジネスファッションのECサイト 「Suits Store」をオープン

    紳士服販売大手のAOKI、はるやま、コナカ、TAKA:Qなどの商品を販売

    2017/11/28

  43. 楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定

    楽天が後払い決済サービスの提供事業者となり、「楽天ペイ（楽天市場決済）」で利用できる決済として提供する

    2017/1/23

  44. ユニクロのEC売上が伸び悩んだ理由

    2016年9～11月期（第1四半期）のユニクロEC売上は前年同期比で11.3%増。ただ、伸び率は前年同期実績と比べ11.9ポイント減少した

    2017/1/13

  45. トランプ氏来日で荷物の遅延が起きる？ 交通規制で都内の集荷、配送に影響の可能性

    配送キャリアへの確認のほか、遅配の可能性がある場合はECサイトでの消費者への告知といった対応が必要になる場合もある

    2017/11/2

  46. Amazonがリアル店にこだわる理由── ウォルマートを追うアマゾンのスゴい実店舗戦略

    Amazonはなぜリアル店舗にこだわるのか？ 米国の専門誌が実店舗を活用した事業拡大戦略を解説

    2017/12/7

  47. auユーザー3800万人超にアプローチできるECモール｢Wowma!｣2017年度の戦略まとめ

    「au」ユーザー3800人超、KDDIグループの企業資産を活用し、「Wowma!」の利用促進策を進める

    2017/4/10

  48. 最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位

    利用者数は「Amazon」が1753万人、「楽天市場」が1677万人、「メルカリ」が1132万人

    2017/5/9

  49. アスクル倉庫の資産価値は火災前で121億円、実質損失額は78億円か

    火災間の倉庫の帳簿価格は、有形固定資産（95億6600万円）、ソフトウェア（6000万円）、たな卸資産（25億1700万円）

    2017/3/1

  50. 楽天の国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増【2016年度】

    2016年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で大幅な成長率を遂げている

    2017/2/13

    51. 61位～70位

  51. 楽天、河野奈保氏が常務に昇格。最年少で、常務執行役員に初の女性

    上級執行役員でECカンパニープレジデントの河野奈保氏が4月1日付で常務に昇格

    2017/4/3

  52. 「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み

    「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタート

    2017/10/1

  53. スクロールがアパレルECから撤退

    カタログ通販、生協組合員向けアパレル販売は継続する

    2017/2/2

  54. 不正アクセスでカード情報1207件が漏えいか。セキュリティコードも外部流出の可能性

    「Magento」の脆弱性を突いた不正アクセスによってECサイトが改ざん、カードデータが不正に外部へ転送されていた

    2017/9/11

  55. 三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか？

    新連載「EC部長が担当者に読んでもらいたいこと」プロローグ

    2017/8/23

  56. 東日本大震災で廃業寸前、ピンチをチャンスに変えた加工品会社の復興ストーリー

    岩手県大船渡市「いくらの及川屋」。震災からの6年

    2017/3/10

  57. 無印良品が「ネットストア」含むWebサイトをリニューアル――その目的と内容は

    無印良品の公式サイトは、多様化する消費者行動に対応する設計に変更

    2017/8/22

  58. 佐川急便を装った迷惑メールに注意を。「[佐川急便]　請求内容確定のご案内」メールはウィルス感染の恐れ

    「[佐川急便]　請求内容確定のご案内」といった件名の迷惑メールが事業者宛に送信されているとして注意喚起を行っている

    2017/11/7

  59. 顧客満足度の高いECサイトは「ヨドバシ.com」が4年連続1位。顧客期待が高いのは「通販生活」

    ヨドバシは「顧客満足」のほか、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4項目でトップ

    2017/8/3

  60. 1位メルカリ、2位Amazon、3位楽天――ホーム画面設置率が高いECアプリ

    ECアプリの設置率を年代別にみると、30代が高い傾向にある

    2017/9/19

    61. 71位～80位

  61. 古くて新しい広告キャラクターで受講者3割増！ 「日ペンの美子ちゃん」復活の舞台裏

    45年前に誕生した広告キャラクターが10年ぶりに復活。すると受講者が3割増！ その背景を担当者に聞きました。

    2017/6/7

  62. めっちゃ売れとったのになんで赤字やねん！【オカンでもわかるCPAとLTVとROASとROI】

    指標を知れば利益が見える（連載第6回・最終回）

    2017/8/9

  63. セシールの「何を言っているのかわからない」あのテレビCMのフレーズが帰ってくる！

    ディノス・セシールが新テレビCMを放映、あの「Il offre sa confirence et son amour」のフレーズを活用する

    2017/5/12

  64. EC売上1000億円突破のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2017【ジャンル別】

    「総合通販」「家電」「家具」「BtoB通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を抜粋したランキング表を掲載

    2017/9/4

  65. なんだか納得の調査結果→女性の3人に1人が「ECで商品が見つからない」、男性の4人に1人は「不満なし」

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年2月6日〜12日のニュース

    2017/2/14

  66. メガネスーパーが「EC関与売上」をKPIに設定し、決算短信で公開した理由

    メガネスーパーの川添氏は「IRで発表しなくても、EC関与売上をKPIとして取り入れる企業が増えてくるだろう」と言う

    2017/9/21

  67. 「ZOZOTOWN」はなぜ伸びている？ スタートトゥデイ副社長に聞く好調の理由

    4月1日に新設した副社長職を兼務する栁澤孝旨CFOに衣料品ECの事業環境や好業績の要因などをインタビュー

    2017/8/28

  68. 「楽天市場」が取り組む2017年の戦略とは? ECモールの価値向上に向けた3施策

    「検索結果のパーソナライゼーション」「楽天ペイ（楽天市場決済）」「配送改善」などを計画

    2017/3/15

  69. セキュリティコード含むカード情報1.7万件が流出か。インテリアECサイトに不正アクセス

    Flavorが運営するインテリアのECサイト「Re:CENO公式オンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受けた

    2017/2/24

  70. Amazonプライムが月額400円で利用可能に、アマゾンジャパン

    月間プランから年間プランに随時変更することは可能

    2017/6/12

    71. 81位～90位

  71. フリマアプリ市場は3052億円【2016年の経産省調査】

    フリマアプリは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」での利用が多いと経産省は指摘

    2017/4/25

  72. 通販・ECの送料支払いに「抵抗感がある」は8割

    送料支払いへの抵抗を「いつも感じる」は40%、「商品によっては感じる」は39%

    2017/6/2

  73. ヤマト運輸、単価下落で「儲からない」。宅急便取扱数は過去最高ペースも喜べない理由

    ヤマトホールディングスは2017年3月期に過去実績を大きく上回る18億7000万個の宅急便取扱個数を見込む

    2017/3/7

  74. 中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地の越境ECサイトで何が起きているのか？

    中国中央テレビ局（CCTV）が3/15に放映した番組の影響で、中国EC市場で日本産食品が突如、姿を消しています。何が起きた？

    2017/3/28

  75. セブン&アイとアスクルが業務提携、生鮮食品のEC「IYフレッシュ」などをスタートへ

    セブン&アイのECサイト「オムニ７」とアスクルのECサイト「ロハコ」間での相互送客なども実施

    2017/7/7

  76. カートに商品入れない新しい買い物体験、「Apple Pay」実装のフューチャーショップが実現

    ECプラットフォーム「FutureShop2」のフューチャーショップは米アップルの電子決済サービス「Apple Pay」を実装

    2017/9/5

  77. ブラックフライデー知ってる？ 海外EC利用者の4割「知らない」

    ブラックフライデーにちなんだ海外のセールを利用をしたことがあるユーザーは9%

    2017/11/17

  78. 【保存版】EC・通販関連調査のデータ62選まとめ 2017年

    「2016年度のEC業界ってどうだっけ？」と思ったときに役立つページ

    2017/3/29

  79. スマホ経由の消費額はEC全体の約3割、購入額が多いのはアパレルや旅行

    1か月あたりのスマホ経由の消費額を年代別で見ると、30代が1万235円で最も多い

    2017/8/17

  80. RIZAPが「楽天市場」に出店。“結果にコミットする”シェイプアッププログラムを販売

    RIZAPが実店舗以外でシェイプアッププログラムを販売するのは今回が初めてという

    2017/11/21

    81. 91位～100位

  81. 楽天、ケンコーコムと爽快ドラッグの子会社2社を7月に合併

    2社は7月1日に合併し、ケンコーコムが存続会社。代表取締役社長には、爽快ドラッグの小森紀昭社長が就任する

    2017/4/3

  82. 集客が伸びてるECサイトはどこ？［ジャパネット、アーバンリサーチの集客構造調査あり］

    直近3か月のアクセス上昇率と、ジャパネットとアーバンリサーチの流入元を調査（連載第12回）

    2017/2/20

  83. アマゾンが小売業界を制する日がやって来る……小売り企業が対抗する方法は？

    アマゾンがさらに小売業界でのシェアを拡大していくと、競合他社が敗北者になる可能性がある

    2017/5/8

  84. 佐川急便も個人向け宅配便の料金を値上げへ

    取扱荷物の増加や配送現場の人手不足など、急激な事業環境の変化に伴うコスト上昇に対するのが理由

    2017/7/28

  85. 日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置

    都内2か所でスタートし、設置店舗を拡大していく

    2017/3/24

  86. ヤフーが「年末プレミアム会員セール」を「Yahoo!ショッピング」でスタート

    「お買い物リレー」の利用など、条件を満たすと最大40倍のポイントを獲得することが可能

    2017/12/7

  87. Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表

    Amazonマーケットプレイスに出品している販売事業者にとっても、記録的な日になったという

    2017/7/13

  88. 公取委のアマゾンに対する調査終了、アマゾンジャパンは「最安値縛り」を廃止

    アマゾンジャパンが自発的に改善を申し出たことから審査を終了した

    2017/6/2

  89. 顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、顧客を失望させないECサイトは「ファンケル」

    「2016年度JCSI（日本版顧客満足度指数）」におけるECサイトの順位は？

    2017/4/12

  90. 日銀総裁がヤマト運輸の料金見直しに言及。コストに見合った対価を消費者は受け入れる?

    日銀の黒田総裁は、「財やサービスの価格などを見直すといった動きは、（物価上昇率を高める）好循環のメカニズムに沿っている」

    2017/3/22

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オリジナル記事：ネッ担 アクセスランキング 2017。1位から100位までをドーンと発表します！ | 週間人気記事ランキング
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uchiya-m

ヤフーの検索データで振り返るネット通販のトレンドランキング【2017年まとめ】 | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

2017年はEコマースでもさまざまなトレンドが誕生しました。今年最後のトレンド予報では、特に検索数が急上昇したショッピング関連のキーワードを振り返ります。Yahoo! JAPAN の検索データ（対象は2017年1月第1週～12月第1週まで）から2017年の急上昇キーワードを抽出。「ファッション」「家電」「食品」のカテゴリーに注目し、男女別のランキングを作成しました。

2018年の商品やマーケの施策などのヒントを見つける

急上昇キーワードを読み解いていくと2017年のトレンドだけではなく、人々の消費行動のきっかけが見えてくる気がします。「何でこのワードが伸びたのか」と考え&研究することで、急上昇のきっかけとなった販促施策、マーケティング施策、商品施策など、販売元の“ヒットの仕掛け”もわかるかもしれません。

2017年のトレンドキーワードや商品から、2018年の商品開発やマーケティング施策を考えるヒントにしてください。

検索急上昇ランキング ファッション部門

ヤフーの検索急上昇ランキング ファッション部門

男性はコラボ企画の新商品に関心が集まる傾向

1位の「シュプリーム　ヴィトン」は人気の高いブランド同士がコラボレーションしたことで注目を集め、前週に対する伸び率、検索ボリュームともに高い値となりました。

3位の「スカジャン」は小泉進次郎議員が選挙で着用していたことで話題に。商品を卸している「東洋エンタープライズ」も同時に急上昇しました。

ヤフーの検索急上昇ランキング ファッション部門 「スカジャン」がヒット
ハードコアチョコレートが2017年にリリースした「ナスカスカジャン」

女性は著名人が着用しているものへの関心が高くなる

1位の「ナルエー」、2位の「リトルボッコ」ともに著名人・芸能人が着用していたことで話題になった商品です。4位の「アネロ」のリュックは模造品が出回るほど人気になりました。

ヤフーの検索急上昇ランキング ファッション部門 グレンチェック柄の洋服が人気
ファイブフォックスが発売したグレンチェック柄のセットアップスーツ

検索急上昇ランキング 家電部門

ヤフーの検索急上昇ランキング 家電部門 1位となったのは「ドライブレコーダー」

男性は新しいデバイスに注目

1位となったのは「ドライブレコーダー」。2017年6月に起きた痛ましい高速道路での事件をきっかけに検索数が急上昇。年間でも家電部門1位のキーワードとなりました。2位と3位には「apple製品」が入り2017年も人気は健在です。

AIスピーカーや加熱式タバコなど新しいデバイスが登場したのも、2017年ならではの特徴です。将来的には、AIスピーカーを使ったネットショッピングも浸透していく？

ヤフーの検索急上昇ランキング 家電部門 パイオニアが発売したドライブレコーダー
パイオニアが発売したパソコン用ビューアーソフトのドライブレコーダー

女性はキッチン家電に人気が集中、デザイン性も重視する傾向

ティファールの自動調理鍋「Cook4me（クックフォーミー）」や、バーミキュラの「ライスポット」が上位にランクイン。3位の「ブリタの水筒」や5位の「ダイソンの布団クリーナー」など、利便性だけでなく、デザイン性を重視する傾向が顕著に表れています。

ヤフーの検索急上昇ランキング 家電部門 2017年秋発売の「クックフォーミー & エクスプレス」
2017年秋発売の「クックフォーミー  エクスプレス」は内蔵レシピが150種類に増えた（写真提供：ティファール）

検索急上昇ランキング 食品・飲料部門

ヤフーの検索急上昇ランキング 食品・飲料部門

男性の食への関心って意外と？

森永製菓50周年の記念に発売された「チョコボール50倍」が男性の食品部門で1位に。このチョコボールは、なんと普通のチョコボールの50倍の大きさ。お値段やカロリーの高さでも話題になりました。

2位3位には男性に人気のインスタント食品がランクイン。一風変わった味に、男性の興味が集まりました。

ヤフーの検索急上昇ランキング 食品・飲料部門
1971年9月18日に発売した世界初のカップ麺「カップヌードル」は、2017年に46周年を迎えたロングセラーブランド。今年はカップヌードル誕生46周年を記念して「カップヌードル ビッグ 帰ってきた謎肉祭Ｗ」を販売した。「謎肉」とは、日清食品の「カップヌードル」に入っているフリーズドライ加工した具材。豚肉や野菜などの素材をミンチ状にしている

女性は限定ものに弱い？

女性1位となったのは「ハーゲンダッツ 華もち」。4位にも「雪見だいふくみたらし」が入るなど、和風味のアイスが2017年のトレンドに。発売当時には売り切れが続出し、捜し求める人々によって検索数が急上昇しました。

2位の「マキシマム」とは、宮崎県にある中村食肉という工場で製造されている調味料です。宮崎のご当地スパイスとしてテレビで紹介され一気に全国区レベルの知名度に。こちらはヤフーショッピングでも取り扱いがあり、購入できます（2017年12月現在）。

2017年最後のまとめ

いかがでしたでしょうか？　2017年を振り返って、思い当たるキーワードはありましたか？

2018年はどんなトレンドが生まれるのか、いまから楽しみです。2018年もいい年にしましょう！ それではまた、良いお年を。

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舩水 達哉

Yahoo! JAPAN

舩水 達哉

2008年にヤフー入社。
主にアクセス解析ツールの普及やサービスのABテスト環境構築支援に従事。

最近では検索データを社内外で活用できる仕組み作りのため日々邁進中。よく利用するサービスは「ヤフオク!」と「Yahoo!ブックストア」。

最近の趣味は子どもと遊ぶこととお昼代を浮かすこと。

舩水 達哉

大麦製品のECサイトでカード情報2.4万件が漏えいか。セキュリティコードも流出の恐れ

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

大麦製品のECサイト「大麦工房ロアオンラインショップ」（運営は大麦工房ロア）で、クレジットカード情報が最大で2万4780件流出した可能性があることがわかった。

調査会社による調査では、不正アクセス直接的な証跡は発見されていないものの、カード情報が抜き取られた可能性は否定できないため、12月25日に情報の漏えいの疑いについて公表。

大麦工房ロアは外部からの不正アクセスと推察しているが、侵入経路や手段は判明していないという。

流出した可能性がある対象は、2015年10月1日から2017年8月7日の間に「大麦工房ロアオンラインショップ」において、カード決済を新規利用した顧客情報。

氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

2017年8月7日、クレジットカード会社から決済代行会社を通じてECサイトを利用した消費者のカード情報の流出懸念について連絡があり、ECサイトを閉鎖。専門調査会社Payment Card Forensics（PCF社）に調査を依頼した。

9月30日に最終調査報告書を受領。不正アクセスの直接的な証跡は発見できなかったという。

なお、大麦工房ロアでは漏えいの懸念が伝えられた後、直ちに次の対応を行った。

  • 「大麦工房ロアオンラインショップ」の閉鎖
  • 不正アクセスの監視強化
  • クレジットカード会社に対する不正利用モニタリングの実施要請
  • 関係官庁（個人情報保護委員会他）への報告
  • 警察への被害の申告および相談

なお、12月27日現在もECサイトは閉鎖中。セキュリティ専門会社のアドバイスの下、ECサイトのセキュリティ強化、チェック機能の強化を実施していくという。なお、ECサイトでは次の対策を行うとしている。

  • 「PCI DSS3.2」に準拠した安全なシステムへの改善（決済代行会社が提供するリンク型システムへの移行）
  • 脆弱（ぜいじゃく）性対策として、プログラムの修正などの適切な対処を継続して実施

大麦製品のECサイト「大麦工房ロアオンラインショップ」（運営は大麦工房ロア）で、クレジットカード情報が漏えいした可能性

ECサイトは現在（12月27日）も運営を停止している（画像は編集部がキャプチャ）

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

インテリアのECサイトでカード情報1.3万件が漏えいか。原因は不正アクセス

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

家具やインテリアなどの通販サイト「SEMPRE.JP」が外部からの不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報1万3438件が流出した可能性があることがわかった。

システムの一部に脆弱（ぜいじゃく）性があり、第三者の不正アクセス攻撃の対象となったもよう。加盟店のWebサーバをカード会員データが通過する通過型の決済方法を採用していたとみられる。

流出した可能性がある個人情報は2万2796件で、カード情報を含むのは1万3438件。対象は、2002年9月～2017年10月30日までにECサイトで会員登録し、商品を購入した顧客。

氏名、メールアドレス、ログインパスワード、カード番号、有効期限が流出した可能性がある。

2017年11月14日、クレジットカード会社からECサイトを利用した消費者のカード情報の流出懸念について連絡があり、当日にカード決済を停止。専門調査会社Payment Card Forensics（PCF社）に調査を依頼した。

11月18日に不正アクセスの形跡を発見。早期解明のため、ラックにアプリ診断とプラットフォーム診断を依頼した。

すでに、顧客への対応、関係官庁や警察への報告などを行っている。セキュリティ対策に加え、次のようなシステム対策などを実施する。

  • 国際カード会社のセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠する決済代行会社に決済業務を委託いたし、カード情報を保有しない非通過型の決済システムを導入
  • 個人情報を扱うデータベースを隔離し、適切な暗号化を実施
  • 全体的な個人情報を扱うプロセスを見直し、個人情報管理に対する意識を徹底

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

2017年のEC業界は何があった？ ニュースで振り返るこの1年【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

2017年のネットショップ業界の動向を振り返ります。「配送料値上げ」「ZOZOSUIT」「即時買取アプリ」「スマートスピーカー」などが目立った年でしたね。その反面、Webサイトだけに特化した記事は減っていて、オムニチャネルなどのリアル接点をからめた記事が多くなっています。

【1月】最高裁が「広告も勧誘」と判決

ネット通販＆広告業界などは影響大? 「広告も『不当勧誘』の取消対象」の最高裁判断とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3921

2017年は通販業界全体のモラルが問われた最高裁判断からスタートしました。ビフォー・アフターや比較サイト、定期購入などは1年たってもトラブルは多いままです。決済の多様化、送料問題が2016年から引き続き話題になっていた1月。

1月の主なニュース

【2月】ヤフオク！とコメ兵がフリマ市場参入

ヤフオク！がフリマへ｢ついに本格参入｣の真意 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/156525

コメ兵、高級品専門フリマアプリを2017年秋から開始　鑑定・買取サービスつき | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/4282

メルカリの独走が続くフリマ業界で、ヤフオク！とコメ兵が参集を表明しました。今ではフリマが一般化して競争も激化していますよね。AIが本格的に騒がれだしたり、ロコンドの黒字が話題になったりしたのも2月でした。

2月の主なニュース

【3月】Yahoo!のeコマース革命。第二章は“お得革命”

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4073

「2016年は売り手に対する革命、2017年は買い手への革命」と発表したYahoo!ショッピング。楽天は「モール内のナビゲーション強化」など3つの施策を推進。スマートスピーカーの話題もちらほら出てきた3月。

3月の主なニュース

【4月】「Amazonフレッシュ」開始。生鮮食品も最短4時間で宅配

アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4247

「Amazonフレッシュ」を使ってみました。こんなに美味しいお刺身がアマゾンから届く日が来るなんて…！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4260

東京の一部エリアで「Amazonフレッシュ」が開始されたのが4月。刺身などの生鮮食品もちゃんと届きます。Amazonは法人専用通販なども開始しましたね。実証実験で成果のあったパナソニックの宅配ボックスも大人気でした。

4月の主なニュース

【5月】Amazonマーケットプレイス詐欺、自社製品を偽出品され販売停止という被害も

深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、任天堂Switchを2200円で販売も対応せず | TechWave
http://techwave.jp/archives/amazon-marketplace-scam.html

続・深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、自社製品を偽出品され販売停止という被害も | TechWave
http://techwave.jp/archives/post-26945.html

Amazonマーケットプレイスを悪用した詐欺は、周りでも被害にあった人が多かったのでは？安いからという理由ではなく、買ったことのあるショップで買うなど、マーケットプレイスでも信頼度が評価されるようになりました。

5月の主なニュース

【6月】LINEショッピング開始。6,800万人超へリーチ可能に

LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4422

LINEがモールを運営するのではなく、集客をしてショップなどに送客する形式でスタートしたLINEショッピング。ポイント還元率が高いうえにモールも参加しているので1回で2度おいしい仕組みです。「ただの法人アフィリじゃないか」という声もありましたが……。

6月の主なニュース

【7月】即時買取アプリのCASH、あっという間にサービス停止

質屋アプリ「CASH」が一日でサービスを停止した、たった一つの理由。 |
http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/cash-service_b_17337556.html

これは衝撃でしたね〜。停止した時は炎上とか言われていましたが、11月にDMMに買収され、12月には競合のメルカリNOWもスタート。即時買取は半年も経たずに当たり前のサービになりました。

7月の主なニュース

【8月】日本のBtoCのEC市場規模は約7兆9,800億円

「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版 ‐転換期を迎えるグローバル経済‐ | ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/7aea93e5ad0dc1c8.html

国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4590

8兆円近い日本のBtoCのEC市場。Amazonと楽天が20%、Yahoo!ショッピングが8%というシェアとなっているようです。これ以外にも宅配便取扱高が2億7,367万個など、統計に関する話題が集中した8月でした。

8月の主なニュース

【9月】「急ぎません。便」、まとめ買いでポイントなど独自の配送手段が広がる

「急ぎません。便」初日の利用率20％ 「予想以上の反響」 | BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/locondo-isogimasen

まとめ買いの顧客にポイント付与で再配件数を抑制、アスクルの「LOHACO」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4726

当日配送を取りやめるショップも多かった2017年。ロコンドは「急ぎません。便」を開始し、LOHACOはまとめ買いでポイント付与など、配送負荷を下げる取り組みが増えてきました。ロコンド田中社長の「企業側が勝手に過剰な競争をしているだけなんじゃないか？ 」は同感です。

9月の主なニュース

【10月】「Google Home」登場

グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4776

早くも「飽きた」とか「使い道がない」とか言われていたり、格安商品も出てきたスマートスピーカーですが、発売されたのは10月でした。AIを搭載しているので、どんどん賢くなることを期待したいですね。ちなみに「Amazon Echo」は11月に発売されています。

10月の主なニュース

【11月】中国の独身の日と「ZOZOSUIT」が話題に

【ZOZOSUIT】服が人に合わせる時代へ | ZOZOTOWN
http://zozo.jp/zozosuit/

「ZOZOSUIT」の登場は衝撃でしたね。12月25日時点で届いたという報告はないのですが、いつ配送されるのかが気になります。SNSに「着てみた」とか「着ながら踊ってみた」という投稿が出てくるのも間違いなさそうですｗ

11月主なニュース

【12月】Googleで医療関連のアップデート。スターターガイドも7年ぶりに改訂

医療や健康に関連する検索結果の改善について | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/for-more-reliable-health-

検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイドを大幅に改訂しました | search.html Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/a-revamped-seo-starter-guide.html

いわゆる「WELQ（ウェルク）問題」から1年近く経過して、医療関連の検索結果が改善されました。スターターガイドも7年ぶりに改訂され、年末に大きな動きのあったSEO関連でした。

12月の主なニュース

2017年を象徴する名言

毎週のまとめの最後に取り上げている「今週の名言」。その中から今年を象徴する名言を5つ取り上げました。いずれも心にグサッと来る名言です。

これまでの歴史を見ればわかるように、人間は必ず対応しますよ。人間に対応できないようなものは、そもそも価値がないですから

AIで仕事はなくならない ─ なぜか過剰被害妄想の日本の本当の危機 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-827

世界は広い。誰でも、自分が有利に戦える「場所」はあるのです。だから、まずは、できるだけ広い視野をもって、「戦う場所」を探してみるべきです。

【マレーシア大富豪の教え】成功したければ「誰もいない場所」で戦いなさい。 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/124421

今、「働き方改革」とかいろいろ議論されていますけど、それはつまり、これからは「自由にしていいけど、すべてあなたのせい」と言われてしまう時代になるということ

自由や自立を求めるのって、実は残酷なんです──為末大×青野慶久「個人の時代への備え」 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001284.html

職場が楽しくないとアイデアなんか生まれない。アイデアが出なければ生産性は低いまま。イノベーションも起こせるはずがない。それが世界中で出ている答えです。

生産性を評価しない上司には意見しよう、ダメなら職場を見限るしかない──ライフネット生命 出口治明さんの働き方改革 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001353.html

品質への理解が低い市場は、必ずと言っていいほど衰退する

「テクニックは語りません」竹洞先生に聞く、本気のWebパフォーマンス道 | HTML5Experts.jp
https://html5experts.jp/shumpei-shiraishi/24420/

新しいものやサービスが出ても1か月もすれば当たり前になって、3か月もすれば飽きられるという世の中ってかなり忙しい感じがします。

ユーザーとつながり続けることも難しくなってきましたので、ちょうど良い距離感を探ったり接点を増やしたりといったことは2018年も続けていかないといけないですよね。

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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考＆辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

苦情・クレーム対応でもっとも許せないのは「たらい回し」

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

日本労働組合総連合会（連合）が12月21日に公表した、サービスや商品に対する「消費者からのクレーム」に関する調査結果によると、苦情やクレームに対する企業側の対応として消費者が許せないと感じることのトップは「たらい回し」だった。

苦情・クレーム対応で許せないことは？

「苦情・クレームに対する店員・係員の対応で許せないもの」を選択式・複数回答で一般消費者1000人に質問。その結果、「色々な部署をたらい回しにされる」（41.8%）が最も多かった。

2位以下は「こちらに落ち度があるような言い方をさ れる」(35.3%)、「失礼な言葉づかいで対応される」(34.4%)、「謝るだけで、他に何も対応がない」(32.3%)、「なかなか返事が来ない」(27.7%）。

接客業務従事者1000人にも同様の質問をしたところ、上位は「色々な部署をたらい回しにされる」（41.5%）、「こちらに落ち度があるような言い方をされる」（36.5%）、「謝るだけで、他に何も対応がない」（31.5%）、「失礼な言葉づ かいで対応される」（31.3%）。

一般消費者と接客従事者は3位と4位の項目が入れ替わっているものの、大きな違いはない。

苦情・クレーム対応で許せないこと

苦情・クレームに対する店員・係員の対応で許せないもの

接客従事者の半数以上が迷惑行為を経験

接客業務従事者が「勤務先で、消費者から受けたことがある言動（迷惑行為）」の上位は、「暴言を 吐く」(33.1%）、「威嚇・脅迫的な態度を取る」（28.5%）、「説教など、権威的な態度をとる」（19.2%）、 「何回も同じクレーム内容を執拗に繰り返す」（16.7%）、「従業員を長時間拘束する」(10.4%）。

「あてはまるものはない」と回答した43.1%を除き、56.9%は何らかの迷惑行為を経験している。

勤務先で、消費者から受けたことがある言動（迷惑行為）

勤務先で、消費者から受けたことがある言動（迷惑行為）

迷惑行為への対応方法は？

消費者から迷惑行為を受けたことがある人（569名）に対し、対応方法を聞いた。「暴言」「威嚇・脅迫的な態度」「説教など、権威的な態度」では、「丁重に謝罪した」（暴言 47.4%、威嚇・脅迫的な態度44.2%、権威的な態度43.2%）が最多。

「同じクレームの執拗な繰り返し」「従業員の長時間拘束」では、「対応できる内容と、できない内容をはっきり説明した」（クレーム繰り返し50.9%、従業員の長時間拘束47.1%）がもっとも多い対応方法だった。

迷惑行為への対応方法

迷惑行為への対応方法

迷惑行為をなくすために必要なことは？

「店員・係員に対する消費者の迷惑行為をなくすために必要だと思うこと」を質問したところ、一般消費者は「消費者への啓発活動」が46.0%で最も多く、2位以下は「企業のクレーマー対策の教育」が42.0%、「法律による防止」が36.0%、「企業のマニュアル対策」が26.9%だった。

接客業務従事者は、「消費者への啓発活動」が49.5%、「企業のクレーマ ー対策の教育」が40.6%、「法律による防止」が37.3%。

店員・係員に対する消費者の迷惑行為をなくすために必要なこと

店員・係員に対する消費者の迷惑行為をなくすために必要なこと

調査概要

  • 調査名：消費者行動に関する実態調査
  • 実施機関 :ネットエイジア株式会社 
  • 調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳～69歳の男女
  • 調査期間 ：2017年11月13日～11月14日
  • 調査方法 ：インターネット調査
  • 有効回答数：2000サンプル（一般消費者1000サンプル、接客業務従事者1000サンプル）
  • ※一般消費者の定義：自身の職業を「専業主婦」や「学生」、「無職」とした就業していない人、または、就業していても仕事で一般の消費者・利用者と接する接客業務に従事していない人
  • ※接客業務従事者の定義：就業しており、仕事で一般の消費者・利用者と接する接客業務に従事している人

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オリジナル記事：苦情・クレーム対応でもっとも許せないのは「たらい回し」
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

子育て中のママが使うECサービスは「楽天市場」が最多、メルカリは急上昇

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

インターネット広告やメディア運営を手がけるインタースペースが12月25日に公表した、子育て中の女性が利用しているアプリ・ネットサービスのランキングによると、ECサービスの中で利用率が最も高いのは「楽天市場」だった。

子育て中の女性が利用しているアプリ・ネットサービスのランキング

子育て中の女性が利用しているアプリ・ネットサービスのランキング

ランキング1位は「LINE」で、2位以下は「Facebook」「Instagram」「Yahoo! JAPAN」「クックパッド」。上位3サービスはSNSが独占した。

ECサービスに限ると、「楽天市場」「Amazon」「メルカリ」「ZOZOTOWN」の順だった。

過去3年間の利用率の推移を見ると「楽天市場」は低下傾向、「Amazon」は横ばい、「メルカリ」は大幅に増加している。「メルカリ」は「Amazon」に並び、利用率は30％を超えたという。

子育て中の女性が利用しているアプリ・ネットサービスのランキング（過去3年分の利用率の推移）

過去3年分の利用率の推移

調査は2013年から5年連続で実施。同社が運営している子育て女性向けサイト「ママスタジアム」のユーザーに対してインターネットアンケートを行い、各ジャンルの代表的なアプリ・ネットサービスの中から「一週間に一回以上使っている」サービスを選択式・複数選択で調査した。

調査概要

  • 調査手法：インターネット調査 
  • 対象者：子育て中の女性 1052人
  • 調査エリア：全国 
  • 調査時期：2017年12月1日～12月7日 

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オリジナル記事：子育て中のママが使うECサービスは「楽天市場」が最多、メルカリは急上昇
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

40代以上の男性ファッションに商機？ 妻が夫に求めるファッションは「上質感」

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

ディノス・セシールが12月22日に公表した「夫のファッションに対する意識調査」（「ディノスオンラインショップ」の会員を対象に調査を実施）によると、夫のファッションに「上質感」を求める傾向が見られるという。

この調査結果を踏まえ、40代以上の男性をターゲットにした新たなファッションブランドを立ち上げた。

2017年6月に実施した「メンズファッション意識調査」において、夫のファッションに求める要素を質問したとこと、「古くなった服は着ないで欲しい（25.2％）」「おしゃれに気を使って欲しい（23.1％）」「安っぽい服を着ないで欲しい（17.1％）」といった回答が上位に上がったという。

こうした結果から、夫のファッションに「上質感」を求める傾向が見られると判断した。

また、衣類を購入する際に「夫が常に自分で購入する」と回答した割合は23.4％にとどまった。夫の衣類を購入する女性が多いことを踏まえ、新ブランドは女性目線を取り入れた。

40代以上の男性向けの新ブランドは「DINOS CHORD」。12月22日に専用サイトを開設し、販売を開始した。

当初の取扱商品数は約20点、価格帯は税抜3900～2万円。

2018年1月4日に「DINOS CHORD」のカタログを発行する。カタログは同年9月にも発行する予定。

ディノス・セシールが立ち上げる40歳以上の男性向けカタログ「DINOS CHORD」

新たに立ち上げる「DINOS CHORD」

ブランドは「女性目線での夫のファッションのあり方」にフォーカスし、シンプルなデザイン、上質な素材、着心地の良さ、日本製といった点ににこだわったという。夫婦やカップルが一緒に服選びを楽しめるメンズブランドをめざすとしている。

調査概要

  • 調査名：メンズファッション意識調査
  • 実施時期：2017年6月1日～6月15日
  • 回答数：ディノスオンラインショップ会員3741人

 

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オリジナル記事：40代以上の男性ファッションに商機？ 妻が夫に求めるファッションは「上質感」
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の10大ニュース］ | 通販新聞ダイジェスト

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

残りわずかとなった2017年。今年も通販業界では様々な出来事が起きている。注目すべきキーワードとなったのは「値上げ」で、大方の予想通り宅配運賃や郵便料金の値上げが上位に食い込むなど、通販企業にとってはあまり歓迎できない話題が目立ったようだ。その一方で、AIなどを起点とした新しいサービスも次々と誕生しており、通販の新時代到来も予感させている。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみた。

「2017年の通販業界10大ニュース」は、今年の通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込んで、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いている。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］
【ポイント集計について】12月上旬に通販新聞でアンケート調査を実施。重要な順に3項目を選んでもらい、その順位をもとに通販新聞社が独自にポイント化して集計した。

運賃値上げがコストに直撃

圧倒的な大差で今回1位となったのが、「再配達問題と宅配運賃値上げ」で226ポイント。2位の5倍以上となるポイントを獲得している。通販サービスの根幹を支える配送に関するニュースということもあって、多くの企業が最重要項目として捉えており、回答が集中した。

再配達などに伴う作業員の負担増加に伴って、ヤマト運輸が10月1日に宅急便の一般向け基本運賃値上げに踏み切り、並行して他の大手宅配便会社も含め大口取引先に対する運賃引き上げ要請を実施している。対応する通販企業では顧客から徴収する配送料の引き上げを行ってコスト吸収を顧客に転嫁する動きも見られるが、大幅な引き上げは難しく、配送コストの増加が進んでいる。

読者からの意見としては「まさに死活問題。送料無料が当たり前の風潮を180度転換させて、顧客へ送料ありきを浸透させていく必要がある。業界全体でのルール・枠組み作りも必要」をはじめ、「通販企業にとって物流コスト増は影響度が高い。損益を直撃する問題かつ、物流なくしてはビジネスが成り立たないため、どうやってコストを吸収するか重要度の高い検討課題である」、「時間帯の変更など、直接業務にかかわる出来事だった。今後も再配達の負担を減らすサービスが増えるだろうと予測する」、「2017年は運賃・運送問題が表面化した1年だった。これを契機に業界全体が健全な方向へ進むことを望む」、「流通に大きな変化はないと考えるが、売価アップなどで通販の優位性が薄れる」、「通販の普及に宅配が追い付いていない。もしくは大手通販の独占状態。各社大きな課題になっている」といった声が聞かれた。

また、「今年の4月に運賃値上げに応じたが、来年以降も再値上げの要請が推測される」や「EC各社の配送料値上げにより、消費者がEC利用に慎重になる」との声もあり、来年以降も尾を引く問題として捉える意見も数多く見られた。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］ 1位は運賃値上げ
4月に運賃値上げなどのデリバリー事業の構造改革について発表するヤマトHDの山内雅樹社長（左）とヤマト運輸の長尾裕社長

機能性表示食品で初の措置命令

2位となったのは「機能性表示食品で初、『葛の花』に措置命令」で39ポイント。

11月7日に消費者庁が「葛の花由来イソフラボン」を配合する機能性表示食品を販売する16社に、景品表示法に基づく措置命令を下したもので、機能性表示食品に対する処分はこれが初めてとなる。摂取するだけであたかも容易に痩身効果が得られるかのように表示していたとして「優良誤認」と判断している。

元々、機能性表示食品制度は安倍首相の「表示解禁」宣言を受けて、成長戦略の一環として始まったものだが、今回の一斉大量処分によって一転、同市場の信頼を揺るがす事態に発展した。規制に舵を切る消費者庁に対して、事業者からは困惑の声も上がっている。

主な回答としては「機能性表示食品であったとしても、広告表現など、より一層慎重に対応する必要がある」といった意見に加え、「規制強化、ガイドライン強化につながる」や「この問題というよりも、健康食品の広告表現に関する規制が今年大きく変わったので、長年健康食品の販売を行っているが、正直、現状でどういった広告であればよいのかがよく分からない」など、健食行政の規制を巡る姿勢に対して不安を感じている声がいくつか見られた。

回答企業の中にも実際に行政処分を受けて広告表示の見直しを行ったところがあり、「健食企業にとって『機能性』や『トクホ』というお墨付きが意味をなさなくなっていくとエビデンスなど独自の情報の管理、表現の規制に対する社内管理体制の整備が急務であると考えられる」という回答があった。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］
通販業界に大きな波紋を呼んだ「葛の花問題」。多数の企業が措置命令を受けている

6月にははがき料金も値上がり

1位の宅配運賃と同様にコストアップに直結する話題として、「郵便料金値上げ」が3位にランクインした。

日本郵便が6月1日よりはがきの料金を52円から62円へ値上げ。郵便料金の値上げは23年ぶりとなり、はがきの他に定形外郵便やメール便のそれぞれの一部も引き上げている。

通販企業などダイレクトメールや受注手段としてはがきを活用する事業者にとっては、昨年6月の大口利用の割引率引き下げによる“実質値上げ”に続く値上げとなった。一部では今回の値上げによって、はがきの利用数自体が減少を招く可能性も生じるとの見方もあり、そのために再度値上げされる恐れもあることから今後の動向についても大きく注目されている。

なお、同社では宅配便「ゆうパック」の一般向け基本運賃を来年3月1日から平均12%値上げすることも発表しており、人件費の上昇などコストアップが背景にあるとしている。

今回の郵便料金値上げについて読者からは、「DMなどの予算増になる」をはじめ、「経費としてウェイトが非常に高いため」や「DMや会員誌などが顧客との主な接点となっているため、投函数を減らすことが難しいから」という回答があった。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］
コストへの影響が深刻な郵便料金の値上げが始まった

AI活用、今年も注目、人手不足問題は一層顕著に

4位につけたのが「AIの通販利用に注目」。昨年の5位に引き続き、今年もまたランクイン。人力では賄いきれない作業を正確に行うことができ、マーケティングや自動接客など幅広い分野にも応用が効くことから、導入への期待が高まっている。「今後の人材不足と業務の効率化への対応にAIは欠かせないサービス。データ分析、コールセンターなど他社活用の動向を注視しながら検討したい」といった声があった。

5位には「人手不足、今年も顕在化」がランクイン。近年は物流センターやコールセンター、IT現場といった通販に関係の深い分野で慢性的な人手不足が散見。アンケートでは「規模拡大において直面する問題のため」という切実な声も聞かれており、解決に向けては効率的な人員配置の見直しや、前述のAIを活用した省人化などが鍵となっていく。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］ 5位には人手不足

6位となったのは「アスクルの倉庫火災」。2月にアスクルの埼玉県内の大型物流拠点で火災が発生。13日目に鎮火したものの、発生直後より首都圏を含む東日本エリアからの受注・出荷を停止したこともあって、通販サイト「LOHACO（ロハコ）」の売上高が大幅に落ち込む深刻な被害があった。「外注しているロジで万一あのような火災が発生した場合の被害と、その先にある顧客ロスが経営に甚大な影響を及ぼす可能性がある」という回答が寄せられた。

7位には「個人情報流出、ECで相次ぐ」が選出された。今年もまた起きてしまった個人情報を巡る不祥事。メルカリではサーバーの切り替えに伴う不具合により最大5万人分の個人情報誤表示があったほか、ジェネシスECでも通販サイト利用者のカード情報約9500件が流出した。アンケートでは「クレジット決済が一般化している中、PCI DSS対応は不可欠」との指摘があった。

8位には「食品通販に大手参入相次ぐ」がランクイン。アマゾンの生鮮食品販売「Amazonフレッシュ」が4月にスタートし、11月にはセブン＆アイ・ホールディングスがアスクルと組んで生鮮食品のネット販売を開始。大企業の相次ぐ参戦によりシェア争いの激化が予想されている。「食品通販部門に対し、参入各社がどの程度予算をつぎ込み拡大を図っていくか気になる」や「大手なら安心できると、近隣でも利用する顧客は多いと思われる」といった回答が見られた。

9位は「『働き方改革』広がる」。政府主導による働く人の視点に立った労働環境の改善に向けた取り組みで、同一労働同一賃金、長時間労働の是正といった課題への対応が始まっている。「長時間労働の見直しや高齢者雇用など改めて人件費に関わる問題として気付かされた。政府の理想通りとはいかずとも、推進して経費の圧縮に努めたい」という回答があった。

そして10位となったのが「リユース市場拡大へ」。成長目覚ましいメルカリのフリマアプリをはじめ、アパレル分野などで新規参入が拡大。以前と比べて古着・中古品に対する消費者の心理的ハードルが下がっていることもあり、市場の拡大を後押ししている。「すでに1兆円規模といわれる個人売買の市場が生まれたことでアパレル市場の（新品）販売機会がロスしてしまったこと。今後、よりリユース市場が活性化すると独自の価値を持たないアパレル業者はさらに苦戦する」との意見が聞かれた。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］ 10位となったのが「リユース市場拡大へ」

次点にはゾゾのPB

なお、ベスト10からは圏外となってしまったが「ゾゾ、PB商品販売へ」が次点につけている。スタートトゥデイが立ち上げるプライベートブランド（PB）について、採寸用のボディースーツ「ゾゾスーツ」の無料配布受け付けを開始。予約が殺到し、一部では発送に遅れが生じている状況にもなっている。注目度は非常に高く、アンケートでも「20万件以上のサイズ情報を入手できるインパクトが非常に大きかった。今後、ファーストリテイリングの売上げを食ってしまうのかが気になる。タイトやオーバーサイズなどのニーズに応えることができるかも注目」との声があった。

通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の通販業界10大ニュース］ ベスト10からは圏外となってしまったが「ゾゾ、PB商品販売へ」が次点

そのほか、「“ライブコマース”」に脚光」「スマートスピーカー続々」といったネット販売やこれからの通販のデバイスとなる可能性を秘めた新サービスも下位に選ばれている。

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通販新聞

ECモールで買い物する通販ユーザーは約6割、利用率は減少傾向【調査】

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

ECサイト構築などを手がけるエルテックスは12月22日、通販やECに関する消費者調査「通信販売に関する【消費者調査】2017」の結果の一部を公表、大手ECモールの利用経験者は約6割だった。

「あなたがECを含む通信販売で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください（複数回答）」という質問では、「インターネットの大規模モール」が58.8%で最も多い。

次いで、「テレビ（地デジ）の通販番組」が36.5%、「通信販売のカタログ」は29.3%、「インターネット上の独自サイト」が24.3%、「新聞の通販広告」は14.0%となっている。

エルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2017」
EC・通販で商品を購入するときのチャネル利用率

前年の調査を上回ったのは「インターネット上の独自サイト」と「ラジオの通販番組」のみ。ECモールやカタログの利用率は近年、下落傾向にある。

最もよく利用するチャネルの上位は、「インターネットの大規模モール」（45.8%）、「テレビ（地デジ）の通販番組」（22.0%）、「通信販売のカタログ」（14.7%）だった。

エルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2017」
最もよく利用するEC・通販でのチャネル

ECや通販の利用経験者が保有している、または自宅で使うことができるデバイスは、「パソコン（デスクトップ、ノート）」が84.3%でトップ。2位の「スマートフォン」（70.7%）は「テレビ」（70.2%）をわずかに上回った。

「Wi-Fiルーター」は10.7ポイント増と大きく増加。今回から調査対象に加えた「AIスピーカー」は2.5%だった。

エルテックスが実施した「通信販売に関する【消費者調査】2017」
EC・通販利用経験者が保有するIT関連機器

EC・通販の利用経験者が「将来保有したい機器」の上位は、タブレット（20.9%）、AIスピーカー（14.5%）、Wi-Fiルーター（9.8%）が上がっている。

調査概要

  • 調査エリア：全国
  • 調査対象者：infoQ by GMO調査パネルを利用
  • 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
  • 調査期間：2017年12月7日～9日
  • 回収サンプル数：600
  • 調査主体：株式会社エルテックス
  • 調査実施機関：楽天リサーチ株式会社

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オリジナル記事：ECモールで買い物する通販ユーザーは約6割、利用率は減少傾向【調査】
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

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渡部 和章

調味料などのECサイトでカード情報6679件が漏えいか、セキュリティコードも

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

調味料などのECサイト「トキワオンラインショップ」（運営は常磐商事）のサーバが外部からの不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報6679件が流出した可能性があることがわかった。ECサイトのWebサーバは通販・ECシステムの開発を手がかけるKBKプラスに管理を委託していた。

流出した可能性があるのは、2016年10月23日～2017年11月1日の間に、「トキワオンラインショップ」でクレジットカード決済を利用した顧客のカード情報。カード会員名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが対象。

ECのシステムに使用しているソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスが原因と推測している。

調味料などのECサイト「トキワオンラインショップ」（運営は常磐商事）のサーバが外部からの不正アクセスを受け、最大でクレジットカード情報6679件が流出した恐れ

「トキワオンラインショップ」はKBKプラスが管理していた（画像は編集部がキャプチャ）

外部の専門調査会社である「Payment Card Forensics」（PCF）に調査を依頼。調査結果ではECシステムで暗号化通信を実現するために使用していたソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性はすでに修正したという。

2017年12月22日現在、ECサイトの運営は停止。再開については季刊発行のカタログ、メールなどで案内するとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

画像認識で類似商品をレコメンド、マガシークがECアプリをリニューアル

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

ファッションECを手がけるマガシークは12月18日、ファッションECサイト「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。

SNS上のファッション写真やスマホカメラで撮影したコーディネート写真などをアプリに読み込ませると、類似商品がレコメンドされる。商品名やブランド名がわからなくても商品を探せるようにした。

画像によるレコメンド機能は、ウェブサービス事業を手がけているニューロープが開発した人工知能「CBK scnnr（カブキスキャナー）」を利用している。

マガシークは、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能をアプリに実装

アプリに実装した商品検索機能（画像は編集部がキャプチャ）

マガシークのアプリの画像検索レコメンド機能には、次のような特徴があるという。

  1. コーディネート画像に含まれる複数のアイテムを同時に認識し、わずかな時間で解析が完了する
  2. 解析したデータのイメージに合った商品をレコメンドする
  3. レコメンドされた商品を選択し、「MAGASEEK」で購入することができる

「MAGASEEK SALE SEARCH」はこれまで、セール商品に特化したセール通知アプリだったが、リニューアル後は「MAGASEEK」のすべての商品を検索できるようにした。

アプリの名称は「MAGASEEK（マガシーク）ファッション通販」に変更している。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章（わたなべ・かずあき）

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渡部 和章

「Amazonによる割引」の衝撃／ヤマト運輸がAPI公開【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

ネットショップ担当者フォーラム
8 years 5ヶ月 ago

「Discount Provided by Amazon（アマゾンが提供する割引）」や「ReturnRunner（リターンランナー）」といった、日本未上陸のサービスをとりあげた「ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ」が1位でした。

  1. あらゆる商品の価格決定権を握った！？ 米Amazonが自社負担でマケプレ商品を値引き販売【ネッ担まとめ】

    シェア69ツイート17はてブ1

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年12月11日～17日のニュース

    2017/12/19

  2. ヤマト運輸がAPI提供のポータルサイト開設、荷物を「送る」「受け取る」の利便性向上

    シェア22ツイート7はてブ2

    これまで事業者ごとに提供してきた各種APIを、Webサイトを通じて事業者や開発者向けに公開

    2017/12/18

  3. フリマアプリの登録は20～30代女性で3～4割、「メルカリ」が登録者でトップ

    シェア21ツイート12はてブ0

    フリマアプリの登録者は10.9％、認知率は67.2%

    2017/12/15

  4. 「Amazon Echo」で音声ショッピングを試してみた【買い物時間は声だけで約20秒】

    「Alexa」がユーザーの声を聞き取り「ショッピングリスト」を作成する機能、「Amazon プライム」対応商品を購入できる機能がある

    2017/12/18

  5. 日本郵便が自動走行宅配ロボットの実証実験

    ローソンや東北日立と連携して,無人配送の実現可能性を検証する

    2017/12/18

  6. 再配達は「問題だと思う」は7割。有効対策は「コンビニ受取」「自宅用宅配ボックス」

    内閣府は12月15日、「再配達問題に関する世論調査 」の結果を公表した

    2017/12/20

  7. 楽天とビックカメラが合弁会社、実店舗・設置サービス・配送・商品開発などで連携

    楽天とビックカメラは合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始める

    2017/12/19

  8. 日本郵便は年末年始に1～2日の配送遅延の可能性、EC企業はサイトで事前告知の動き

    日本郵便は年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があると公表

    2017/12/21

  9. EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし

    消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT（サクライキ）に措置命令を出した

    2017/12/15

  10. 再配達に「後ろめたさはある」約6割、「ない」は2割強【宅配便に関する意識調査】

    宅配便が届いたときに在宅していたにもかかわらず、再配達を依頼した経験があると答えた割合は10.6％

    2017/12/19

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    uchiya-m

    「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイが物流センターを拡張、相次ぐアパレルECの物流強化

    ネットショップ担当者フォーラム
    8 years 5ヶ月 ago

    スタートトゥデイは今後の商品取扱規模の拡大を見込み、物流センター「ZOZOBASE」を2019年秋までに拡張すると12月20日に発表した。

    プロロジスが開発する大型物流施設「プロロジスパークつくば1-B」の全フロア（約7万1000平方メートル）を新たに賃借する。

    施設の新築工事は2018年5月に開始し、2019年秋の本格稼働をめざす。

    スタートトゥデイの2017年3月期の商品取扱高は2000億円を超えており、中期目標として商品取扱高5000億円を掲げている。

    スタートトゥデイは2017年6月、大型物流施設「プロロジスパークつくば1-A」（リリース時は「プロロジスパークつくば1」としていた）、約7万平方メートルを賃借。「プロロジスパークつくば1-B」を含め、スタートトゥデイが賃借する「プロロジスパークつくば1」の総延床面積は約14万平方メートルとなる。

    スタートトゥデイは今後の商品取扱規模の拡大を見込み、物流センター「ZOZOBASE」を2019年秋までに拡張

    「プロロジスパークつくば1」の完成イメージ

    ファッションECで相次ぐ物流の拡張

    ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズも、2018年10月に新たな物流センターの稼働を開始する予定。新物流センター「SG2物流センター」の賃借面積は約4万5000平方メートル。

    コマース事業の売上高が5年で約8.6倍に拡大し、商品の取扱量が急増していることから、物流拠点を拡充してフルフィルメントを強化する。

    靴のECを手がけるロコンドは約22億円を投じ、物流拠点の延べ床面積を従来比約2倍の約3万6000平方メートルに拡張した。千葉県八千代市内の新たな物流倉庫「GLP八千代」が2017年4月までに本格稼働を開始。ロコンドのEC事業のほか、EC支援事業の商品配送を手がけている。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    アパレルECに試着&受け取り拠点を提供、ヤマトHDの新サービス「Fittingステーション」

    ネットショップ担当者フォーラム
    8 years 5ヶ月 ago

    ヤマトホールディングスは12月20日、ECサイトで注文したアパレル関連商品の試着や商品の受け取りを行う拠点「Fittingステーション」の試験運用を開始すると発表した。

    アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

    「Fittingステーション」は1月4日から3月30日まで、アトレ大森店3階のイベントスペースに開設する。営業時間は午前10時から午後9時。

    かねまつ、三陽商会、ディノス・セシールなどが「Fittingステーション」を利用することが決定している。

    購入者は通販サイトで注文する際、受け取り場所を「アトレ大森店」に指定すると、「Fittingステーション」で試着や受け取りを行える。商品を試着した後、その場で商品を返品することも可能。

    来店者への商品の受け渡しや返品処理などは、常駐のスタッフが行う。

    ヤマトHDが提供する「Fittingステーション」

    「Fittingステーション」の仕組み

    EC事業者は「Fittingステーション」を利用することで、 実店舗を持たずに試着サービスを提供できる。また、商品を「Fittingステーション」にまとめて配送することで、顧客ごとに商品を配送した場合よりも配送費を減らせる可能性がある。

    ヤマトは今回の「Fittingステーション」の取り組みを実証実験と位置付けており、2018年度中の実用化をめざしている。

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    オリジナル記事：アパレルECに試着&受け取り拠点を提供、ヤマトHDの新サービス「Fittingステーション」
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    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章（わたなべ・かずあき）

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    宅配便を「自宅以外で受け取りたいと思う」は約4割

    ネットショップ担当者フォーラム
    8 years 6ヶ月 ago

    不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーが12月19日に公表した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査（後編）によると、「自宅以外で宅配便を受け取りたいと思いますか」という質問に対し、「はい」と答えた割合は37.3%、「いいえ」は62.8だった。

    リクルート住まいカンパニーが実施した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査

    自宅以外で受け取りたいと答えた人が、荷物を受け取りたい場所として最も多く選んだのは「コンビニ」（82.2％）。次いで「駅」（31.9％）、「宅配便会社営業所」（22.5％）、「会社」（21.5％）となっている。

    自宅以外で受け取りたくない理由は、「取りに行くのが面倒」（78.3％）、「持ち運びが重い」（63.1％）が多い。

    宅配ボックスを利用したことがある365人に、荷物が届いてから受け取りに行くまでの日数を質問したところ、「当日」が83.3%、「翌日」は12.6%、「3～4日」は3.3%、「1週間程度」は0.8%。

    リクルート住まいカンパニーが実施した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査

    翌日以降に受け取る理由は、「不在票に気付かなかった」（60.7％）、「不在票は見たがそのまま忘れてしまった」（26.2％）、「覚えていたが面倒だった」（19.7％）、「覚えていたが、重くて自分で運べなかった」（9.8％）。

    持ち家ではない438人を対象に「次に引越す家には宅配ボックスが必要ですか？」と聞いたところ、「絶対必要」は8.4%、「必要」は22.4%、「あればうれしい」は54.8%、「家を検討するうえで関係ない」は14.4%。

    リクルート住まいカンパニーが実施した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査

    調査概要

    • 調査期間：2017年9月25日～26日
    • 調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
    • 対象：全国の集合住宅に住む20～59歳の男女
    • 有効回答数：800（自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人）
       

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    オリジナル記事：宅配便を「自宅以外で受け取りたいと思う」は約4割
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    TV通販会社に優良誤認で措置命令、カーケア用品の修復性能表現に根拠なしと判断

    ネットショップ担当者フォーラム
    8 years 6ヶ月 ago

    根拠がないにも関わらず「塗るだけで車の傷が見えなくなる」といった宣伝文句を使い、テレビショッピングで自動車用修復剤を販売したなどとして、消費者庁は12月19日、テレビ通販会社のe-chance（イーチャンス）に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。

    イーチャンスのテレビCMが、景表法が禁止する「優良誤認」（実際の商品よりも優れていると消費者に誤認させること） に該当すると判断。違反事実を消費者に周知することや、再発防止策を講じることなどを命じた。

    優良誤認表示の概要

    優良誤認表示の概要（画像は「事例でわかる景品表示法」から編集部がキャプチャ）

    措置命令の対象商品は、自動車のボディについた傷を補修する 「レニュマックス」。

    2016年3月19日から2017年4月23日の間、BS放送のCMで、自動車のボディの傷に対象商品が塗布された後、当該傷が判別できなくなる程度に消える映像や、「あっという間にキレイに!」という文字などが放送された。

    消費者庁は、こうした表現の根拠を提示するようe-chanceに要求。しかし、表現の合理的な根拠が示されなかったことから優良誤認に該当すると判断した。

    消費者庁は12月19日、テレビ通販会社のe-chance（イーチャンス）に対して景品表示法に基づく措置命令を出した

    問題となったテレビCMの一部

    措置命令の内容は次の3点。

    • 対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
    • 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
    • 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 同様の表示を行わないこと。

    違反行為に関する行政処分の流れ

    違反行為に関する行政処分の流れ（画像は公表資料から編集部がキャプチャ）

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    ネット通販の未来はどうなる？ 成長のカギを握る「4つのS」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    ネットショップ担当者フォーラム
    8 years 6ヶ月 ago

    ネット通販など小売業界ではこれから数年、「4つのS」が鍵を握るでしょう。4つの「S」とは、「Search」（検索）、「Scroll」（スクロール）、「Subscribe」（メンバーシップ）、「Say」（音声）です。

    最近、小売業界で大きな変化を巻き起こしている2つの企業で、時間を過ごす機会がありました。その2社とは、Amazon（アマゾン）とAlibaba（アリババ）です。この巨大企業を訪問し、驚異的な規模を目の当たりにした私は、小売業が世界的に、地域的にどう変わっていくのか、そしてテクノロジーとイノベーションが今後の購買行動にどう影響を与えていくのかを改めて考えました。

    新しいパラダイムでは、「シンプル」「便利」「価格の安さ」が、マスマーケット（大衆全体）とマイクロマーケット（小規模商圏）の両方で、それもグローバルに小売業を支配していくでしょう。BtoB、BtoC、CtoCなどビジネスの形態を問わず、事業者は消費者をより理解しようと努力しています。そのため、皆が同じテクノロジーを使用し、どのビジネスも同じ方向に向かってくでしょう。

    コンテンツ管理システムを提供するSitecore社のコマース部門副社長ワンダ・カディガン氏は次のように話します。

    アマゾンやアリババのような企業が起こすイノベーションの影響で、小売業業界は変革を余儀なくされています。賢い小売事業者は、アマゾンに勝つための努力よりも、全体的なカスタマーエクスペリエンスの向上に注力しています。グローバルなブランドイメージを活用しつつ、主要なマーケットでは最新の注意を払ってローカル色を打ち出そうとしているのです。

    マーケティングにおける「4つのP」をご存知の方は多いでしょう。「Price」（価格）、「Product」（商品）、「Promotion」（プロモーション）、「Place」（場所）です。この4つの「P」は、マーケティングやセールスが拠り所にするフレームワークです。

    新しい「4つのP」はご存知ですか？ 「Personalized Experience」（カスタマイズされた経験）、「Precise Connection」（正確なコネクション）、「Prescriptive Conversion」（処方的・指示的コンバージョン）、「Possible Exchange」（意見交換）です。

    今回は、マーケティングリサーチを手がけるKantar社のブライアン・ギルデンバーグ氏が提唱する「4つのS」を紹介しましょう。それは、「Search」（検索）、「Scroll」（スクロール）、「Subscribe」（メンバーシップ）、「Say」（音声）です。この重要な「4つのS」を使い、消費者はどこで商品を探し、アイテムをスクロールし、サービスを購読、声を使うのかということを説明します。

    「Search」（検索）＆「Scroll」（スクロール）

    アメリカでは、商品の検索をするときに、55%のユーザーがアマゾンを利用します。

    オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は28%。アマゾンで検索するユーザーは55%にのぼる
    オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は28%。アマゾンで検索するユーザーは55%にのぼる
    出典：インターネットリテイラー社

    リサーチ会社Statista社は、グローバルのEC市場規模は2016年の1兆8,600億ドルから、2021年には4兆4,800億ドルまで拡大すると推測しています。

    2014年から2021年までの世界の小売電子商取引売上高（億米ドル）

    2014年から2021年までの世界の小売電子商取引売上高（億米ドル）
    出典：statista社

    ユーザーの検索行動と市場規模の変化を見れば、「Search」（検索）と「Scroll」（スクロール）に関する戦略をしっかり打ち立てることの重要がわかるでしょう。消費者の検索行動を邪魔するようなものがあれば、ユーザーはすぐに他のECサイトで商品を探してしまいます。消費者に寄り添った戦略を立てる必要があるのです。

    たとえば、消費者が野球用スパイク、帽子、バットを探しているとしましょう。

    地元のお店では全部で190ドル、アマゾンのプライム会員であれば送料無料の180ドルで購入できるとします。

    米国ではまだまだ購入先があります。消費者により多くのオプションを提供しているのが「Jet.com」です（編注：さまざまな買い物方法によってディスカウントするサービス。1つの店舗で購入するほど割引額は大きくなるといった仕組みを提供している）。多くの小売事業者が「Jet.com」に参加し、競い合うように消費者へ良いオファーを出すのです。

    「より安い価格をご提案できますよ。まずは必要な情報を入力してください」。ECサイト上ではこのようなメッセージが表示され、190ドルだった商品がすぐに170ドルで買えるようになります。この仕組みは、パーソナルデータと人工知能（AI）を活用。消費者の購買決定の手助けをしています。

    「Subscribe」（メンバーシップ）

    会員制ショッピングサービスの生みの親と言われる「Sol Price」（ソル・プライス、会員制）がサンディエゴに会員制の販売サービス「Price Club」をオープンしたのは1976年のこと。

    「Price Club」は後にコストコが吸収しましたが、売り上げが30億ドルを超えた初めての企業でした。現在、デジタル化の波と供に会員向け販売モデルが小売業を変えています。多様な商品を提供できる環境が整い、アマゾンがその勢いを牽引しています。

    2017年6月時点で、全米でのアマゾンのプライム会員は8000万世帯を超えており、ドイツ全土の世帯数を大きく上回っています。

    CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
    CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
    （編注：画像は編集部が追加）

    また、Dollar Shave Club社はひげそりを月1ドルから定期販売するネット通販を展開し、ひげそりを毎月購入する行為そのものをブランド体験につなげて成功を収めています。

    アマゾンだけではありません。NetflixやApple、Twitch（編注：Amazon.com が提供するライブストリーミング配信プラットフォーム）、Sportify（編注：デジタル音楽配信サービス）も会員からの売り上げが大きいです。一度、お客さまを囲い込んでしまえば、売り上げを継続的に生み出す仕組みになっています。

    「Say」（音声）

    アマゾンの「Alexa」（アレクサ）は驚くほど普及し始めています。アマゾンは音声に関するビジネスのパイオニアとして活動すると同時に、エンタテイメントと商売をうまく融合しています。

    アレクサにはすでに2万5000以上の「Alexaスキル」（編注：クラウド内で実行されるアプリのようなもの）を搭載し、全米の家庭に浸透していっています。アレクサは車、テレビ、アプリなどと連携できるため、ブランド側は音声検索をどのように活用するか知恵を絞らなければならない状況になりました。

    GoogleやAppleなど多くの企業が「声」のビジネスに参入しています。ブランドがビジネスで成功するには、「声」は不可欠な要素になっています。

    次は何が来るのか？

    中国では、「WeChat」（編注：中国テンセント社が提供するスマートフォン向けチャットアプリ）が新しい小売のエコシステムを作り上げました。アプリに買い物機能も決済機能も搭載しているのです。

    ソーシャルメディアと購買がまだ完全に結び付いていないアマゾンやグーグル、YouTube、Facebook（フェイスブック）、Snapchat（スナップチャット）などとは大きく異なるところでしょう。どのようにソーシャルメディアと購買行動を結び付けるか――アメリカの有名ブランドが注目する次の動きになるでしょう。

    アマゾンは巨大でグローバルな小売事業者ですが、買い物はアマゾンだけで事足りるわけではありません。一方で、グーグルやFacebookはグローバルとローカルの中間点となる新たな購買につながる接触点を探し出そうとしています。音声がより大きな役割を持つようになった今は、とても興味深い時期だと言えるでしょう。

    なぜなら、成長市場がローカルとグローバルの両方で生まれているからです。マーケティング担当者からすると、アリババやアマゾンといった企業のおかげで市場がよりグローバルになりました。一方、テクノロジーが未発展ながらも急成長している市場はローカル色を強めているように映ります。

    私たちは将来、どのような買い物をするのでしょうか？　最も興味深いのは、ブランドがいかに顧客を囲い込み、再購入してもらうような経験を作っていくのかという点です。Sitecore社のワンダ・カディガン氏はこう話します。

    私がバーベキューセットを買ったとして、賢いブランドならそれだけでは終わりません。領収書を送り、私が住む地域で最もスタイリッシュでニッチなバーベキューソースをお勧めします。そして、地元のスーパーマーケットで開催するバーベキューの正しい焼き方講座に招待するでしょう。商品以上のものが必要なのです。購入してもらった商品からどこまで価値を引き出せるか、そしてどれだけ良い関係が作れるかということなのです。

    「4つのP」に意味がないとは言いませんし、小売業はもう終わっているとも思いません。しかしながら、急激な変化が起こっている今、未来の購買行動に関しては「4つのS」 が新たな常識になるはずです。

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    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    日本郵便は年末年始に1～2日の配送遅延の可能性、EC企業はサイトで事前告知の動き

    ネットショップ担当者フォーラム
    8 years 6ヶ月 ago

    日本郵便は12月15日、年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があると公表した。

    航空機への貨物搭載制限による影響によって、2017年12月16日から2018年1月8日の間、北海道と沖縄県を引受・配達地域とした「ゆうぱっく」に関しては、通常より1～2日程遅れが生じるという。

    また、高速道路などの交通渋滞の影響により、2017年12月28日～2018年1月8日の期間は、全国を対象に「ゆうパック」「郵便物」の配送に1日程度の遅れが発生するとした。

    日本郵便を活用するある通販・EC企業ではECサイトで配送遅延の遅延の可能性を告知。「年末年始のお届けは、配送会社の荷物量の増加に伴い、配送の遅延が予想されます。そのため、お届けにお時間をいただく可能性がございますこと、ご了承ください」といったアナウンスを出している。

    日本郵便を活用するある通販・EC企業ではECサイトで配送遅延の遅延の可能性を告知

    ECサイトで遅延の可能性を伝える企業も出ている（画像は編集部がキャプチャ）

    年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増するのが12月。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している。

    ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して荷物量の事前通知などを要請。

    佐川急便も年末の集荷業務の運用を一部変更し、12月1日から29日まで、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約を求めている。

    ネットショップ担当者フォーラム2017

    EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

    2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

    「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

    第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    【事例】青山商事のオムニチャネル戦略、買い回りの利便性向上で全社売上の拡大に貢献 | 通販新聞ダイジェスト

    ネットショップ担当者フォーラム
    8 years 6ヶ月 ago

    紳士服小売り大手の青山商事では、小型店舗を起点とした新たな通販との連携施策を進めているほか、公式アプリの刷新や店頭受け取りなどの拡充も並行して行い、オムニチャネルを加速させている。

    小型店舗にデジタル機器、通販サイトの在庫検索・決済は店で

    同社では9月に都内に「東急プラザ蒲田店」（大田区）と「島忠ホームズ仙川店」（調布市）を開設。両店舗は同社が進めるネット融合型の次世代店舗「デジタル・ラボ」の形式となっている。店内には大型のタッチパネル式サイネージやタブレット端末などのデジタル機器を設置。顧客はこれらのデジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる。決済は店内レジで行い、商品は後日、自宅に配送される仕組みとなっている。

    青山商事のオムニチャネル戦略
    デジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる

    この形式を導入していることで店内には同じ色柄のスーツのサイズ在庫を大量に持たずに商品種類を多く置くことが可能。同じ型紙のブランドであれば1品番につき1サイズの在庫を置くだけで、その店頭在庫をゲージ見本のように使用して試着や採寸を行えるという。商品陳列に関しても従来の店舗のようにサイズ別ではなく、ブランド別に置くなど売り場面積の狭い小型店舗ならではの見せ方を選択している。なお、購入商品は最短2日で配送される仕組み。店頭で試着・採寸して手ぶらで帰れるという利便性で訴求している。

    デジタル・ラボは、元々、売り場の小さい店舗の品ぞろえをカバーすることをきっかけに開始した店舗形態で、昨年10月に開設した1号店の「秋葉原電気街口店」と合わせて今回が3店目となる。秋葉原店については顧客の再来店機会が増加し、店頭でデジタル機器を経由して購入する割合も2割以上となっている。

    今回の新店舗に関しては1号店を1年間運営した結果、商品数をもっと少なくしても店内でゆっくりとデジタル機器を扱えるためのスペースを作るべきと判断。両店舗ではサイネージやタブレットの付近にテーブルや椅子を配置した形で専用スペースを確保している。結果的に両店舗ともに開始から約1カ月間で、店内のデジタル機器を経由したスーツ売り上げが7割程度を占めるなど、大きな成果が出ている。店舗全体の売り上げとして見ても小型店舗ながら中型店舗並みの数字を生み出しているようだ。

    そのほかにもデジタル・ラボでは、店舗スタッフの作業負担を軽減できるメリットがあると見ている。従来の実店舗であるような、スーツを補正に出したり、補正済商品を店舗のバックルームに保管して引き渡しの接客を行う作業なども不要になるという。

    「売った後に生じる、販売には直接関わらないような付帯業務を大幅に減らせることが分かった。販売員はそこに魅力を感じている面もあると思う」（同）とし、実店舗から顧客をネットに誘導するための協力体制が着実に進みつつあることを強調した。

    アプリ刷新し顧客を管理、店頭受取りは店の評価に

    同社のネット販売事業は、複数の仮想モール店舗と自社通販サイトを販売チャネルとして活用。6～7年前はネット販売における売上構成比率が自社サイトと外部サイトで半々程度だったが、近年は自社サイトの売上構成比率が年々10%程度ずつ上昇し、8割以上を占めるようになった。背景にはオムニチャネル施策の推進があり、自社サイトと実店舗を連携させていることで、両チャネルを使うことにメリットを感じた顧客の囲い込みができているという。

    今上期に実施した取り組みとしては7月に公式アプリを刷新。それまで同アプリではコーポレート全体での集客を意識した内容となっており商品検索機能などはあったものの、直接購入することはできなかった。刷新に当たってはショッピング機能を新たに追加して、通販サイトへ遷移する手間なくアプリ内で購入できるように変更。また、アプリ上で名前や住所、メールアドレスなどの会員登録を行った利用者のデータ管理も効率的に行えるようになり、両チャネルを利用する顧客の履歴が明確に分かるようになっている。

    アプリの利用拡大に向けては実店舗も含めて積極的に推進しており、店内での会計時などにスタッフが利用登録を促すような接客も行っているという。

    また、8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始した。注文を受けた商品は顧客が引き取り先として指定した当該店舗の在庫扱いになるため、売り上げは実店舗側に計上される仕組み。「実店舗スタッフからすると引き取り客に商品を渡すだけで店舗側に売り上げがつくというメリットがある。実店舗がECに積極的に関与できる環境を作りたかった」（同社）と説明。PRに向けては実店舗でのチラシ配布なども行った。

    青山商事のオムニチャネルでは、店頭受け取りサービスも始めた
    8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始

    ウェブ経由での集客強化を進めているものの、特にこれを若年層向けに特化した施策とは捉えておらず、利用者層にも大きな変動はなく、20～60代まで分散している。なお、女性顧客の比率に関しては実店舗で約15%、通販サイトでは約20%となっている。

    今期の通販売上高目標は19億円

    同社の2017年3月期の通販売上高は約17億円。今期は19億円を目指している。増収に向けてはオムニチャネルによる顧客の囲い込みが大きなカギを握っている。

    同社によると、両チャネルを利用するようになった顧客は単一チャネルだけを利用していた時と比べ、一回当たりの平均購買点数・単価に変化はないものの、買い上げ頻度が大きく向上するという。オムニチャネルで両チャネルをまたいだ買い回りの利便性を高めることが、会社全体の売り上げ拡大にもつながるとしている。

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    オリジナル記事：【事例】青山商事のオムニチャネル戦略、買い回りの利便性向上で全社売上の拡大に貢献 | 通販新聞ダイジェスト
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