ネットショップ担当者フォーラム

サイト内検索エンジンなどを提供しているナビプラスがこのほど実施した大手ECサイトの「商品レビュー機能」の活用実態調査によると、国内EC売上高の上位100位（実数104サイト）の63%が商品レビュー機能を導入していた。

売上高上位のECサイトほど商品レビュー機能を導入している割合が高い。売上高の上位30サイトの導入率は87%。一方、31位から100位の導入率は52%にとどまっている。

商品レビュー機能の表示内容や投稿管理、評価/拡散など6つの指標で各サイトの機能を評価。売上高の「上位30位」「31～60位」「61～100位」の3グループについて各指標の平均値を算出した結果、商品レビューの表示や評価/拡散に関する機能において売上高上位のサイトは平均点が高かったという。

また、売上高上位のサイトでは、レビューを商品詳細ページだけでなく検索結果画面やレコメンド枠などにも表示するなど、レビュー情報を幅広く活用していた。

こうした調査結果から、売上高が多いECサイトほど商品レビュー機能を積極的に活用している実態が示されたとしている。

ナビプラスはより詳細な調査結果を公式サイト上で提供している。なお、レポートと同じ指標を用いてECサイトの商品レビュー機能を診断するキャンペーンを実施している（7/12まで、先着30社限定）

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オリジナル記事：「商品レビュー機能」の活用とEC売上の相関関係は？ 【EC売上TOP100サイト調査】
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人によって商品の呼び方が異なることは認識している？

約1か月半以上と長期にわたる日本の梅雨。雨の日を快適に過ごすためのレイングッズは必需品です。このシーズンに、関連グッズの検索数が急上昇するのは、ご想像の通り。

特に屋外で活動的に過ごすには、「防水性にすぐれた上着」が必要になってきます。ここで「防水性にすぐれた上着」という言い方をしたのには、理由があります。

皆さん、「レインコート」「レインウェア」「雨合羽」など複数の呼び方を思い浮かべることができましたか？

検索対策のキーワードを考える上で注意しておきたいのは、機能の類似した商品でも「人によって呼び方が違う」というユーザーの意識です。

「レインポンチョ」という呼び方も。株式会社chibitoさんは3人乗り自転車に特化した「ママの通園レインポンチョ」を6月に発売。「通園 レインコート」といったニーズを獲得するための商品ですね

Yahoo! JAPANのビッグデータから見えた「男と女の梅雨対策」

さて、「レインコート」や「レインウェア」は、単なる「呼び方の違い」なのでしょうか？

「Yahoo! JAPAN」が有する膨大な検索データ、いわゆる「ビッグデータ」の分析から、“その先”が見えてきました。

① 検索ボリュームの差を可視化

「レインコート」と「レインウェア」、両者ともに検索数の多いビッグワードです。検索数では「レインコート」が「レインウェア」よりも多く、その差は約3倍です。

「レインコート」と「レインウェア」の検索ボリューム

「レインコート」がメジャーなワードで、「レインウェア」はマイナーな呼び方なのでしょうか？ いえ、違うんです。

② 男女別を可視化

ここで、それぞれのキーワードを利用するユーザーを、男女の割合で比較してみましょう。

「レインコート」「レインウェア」を検索するユーザーの男女比

「レインコート」は全体の検索ボリュームが多く、検索しているユーザーは女性が圧倒的。逆に「レインウェア」での検索は、男性が多い傾向があります。

商品の呼び方の違いは、検索するユーザーの男性と女性の違いでもあるようです。

③ 「レインコート」を検索したユーザーが、その前後で検索するキーワード

「レインコート」を検索した女性ユーザーが、そのワード検索を行う前後に検索する傾向が高いキーワードを見てみましょう。

「レインコート」を探す前後の検索行動で多かった検索ワードは、「水筒」「ランドセルカバー」「プールバッグ」「子供乗せ自転車」など。この結果から推測できるのは、「レインコート」を探すユーザーは、小学生以下のお子さまがいるママが多いということですね。

「レインコート」を欲しているユーザーがそのワードで探す前後の検索時に活用するキーワード

④ 「レインウェア」を検索したユーザーが、前後に検索する傾向の強いキーワード

同じように「レインウェア」を検索した男性ユーザーが、その前後に検索するキーワードを見てみましょう。

女性とはガラリと変わり、アウトドアウエアのブランド名がずらりと並んでいます。さらに「釣り」や「登山」のアウトドアホビーと関連するものが多いですね。「安全靴」といった職業ニーズもあります。

「レインウェア」を検索しているユーザーは、「アウトドアスポーツ」が好きな男性が多いのかもしれません。

「レインウェア」を検索するユーザーが、その前後に検索するキーワード

「レインコート」と「レインウェア」では、同じ商品でも検索するユーザー層が異なることが可視化されました。

※上記は2017年6月時点の「Yahoo! JAPAN」検索キーワードによる分析です。

まとめ

検索する「キーワード」には、商品の呼び方だけではなく、ユーザーの性別や生活スタイルによる「ニーズ」の違いも大きく反映されています。

• 貴社の商品は男性向けですか？ 女性向けですか？
• 自身が商品を扱うときに使う言葉と、ユーザーの商品の呼び方に「違い」はありませんか？

まずは、ターゲットユーザーの生活スタイルや趣味などからニーズを考察しましょう。検索経由のランディングページ（カテゴリページや商品詳細ページなど）には、生活スタイルや趣味など関連商材も一緒に表示させる工夫をしてみましょう。

回遊率が上がり、「合わせ買い」を含めた客単価の上昇にもつながる可能性があります。

今回のトレンド予報は「梅雨の検索トレンド」から、さらに検索ユーザー層の違いに迫ってみました。皆さまのご参考になれば幸いです。

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オリジナル記事：ヤフーのビッグデータに学ぶ男女の違いによる商品検索&買い物行動【梅雨対策編】 | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」
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サイト構築成功のために実施すべき3ステップ

まずはECサイトの「あるべき姿」を定義した上で、現実とのギャップ（課題）を明確にし、どのようにサイトを構築していくかを決める。目的が不明確だと、サイト構築中にゴールを見失って迷走するリスクがある。また、ECサイトに実装する機能を、担当者の思いつきやこだわりだけで決めてしまった場合、構築時に収集がつかなくなる恐れがある。（山本氏）

TIS株式会社 エンタープライズデジタルインテグレーション事業部 デジタルインテグレーション第2部 山本 豪氏

山本氏はこのように述べ、サイト構築の前に実施すべき3ステップを具体的に説明した。

ステップ1　ECサイトの「あるべき姿」を定義する

ECサイトを構築する目的やターゲット層、ユーザーの利用状況、運営コストのあるべき状態を考える。また、EC事業のコンセプトをワン・センテンスで表す（例：時間のない主婦に抜群の使いやすさと、生活のヒントを届けるサイト　など）。

ステップ2　現実を把握し、課題を設定する

Google Analyticsのデータや受注データ、運営業務などの数値情報を収集して可視化する。そして、理想と現状とのギャップ（課題）を明確にする。さらに、ギャップが発生している原因はどこにあるのか突き止める。

ステップ3 優先課題と現実的な対応方針を定義する

課題を突き止めたら、効果の高い順に施策の優先順位を決める。また、KGIやKPIの具体的な数値目標を設定する。システム開発にかけるコストや人員などの制約条件を把握し、サイト構築に求める水準を決めておく。

TISはECサイトを構築する上で検討すべき29項目のチェックリストを作成しているという。「検討フェーズで考えておくべきポイントを俯瞰し、チェックできるようにした」（山本氏）と説明した。

ECサイト構築で押さえておくべき項目のチェックリスト

ECサイト構築の成功ポイントは「事前の検討」にある

TISは1971年の創業以来、企業の基幹系システムを始め、さまざまなビジネスを支えるITサービスを提供してきた。ECの分野では大規模EC事業者を対象としたフルスクラッチベースのシステム開発のほか、中規模EC事業者をターゲットとした総合ECソリューション「Retail Cube」を提供している。

「RetailCube」はシステム構築前の検討フェーズを支援する「RetailCube BRAIN」、システム構築を実現する「RetailCube BASIC」、必要項目のカスタマイズなど次のステップを解決する「RetailCube ADVANCE」の3つのソリューションで構成させている。

このうちTISが特に力を入れているのは、システム構築前の検討を支援する「BRAIN」だという。つまり、ECサイトの「あるべき姿」を定義することである。

TISが提供するRetailCubeソリューションのラインナップ

数多くのECシステムの構築を支援してきた山本氏は、自身の経験を踏まえ、「ECシステムを構築する企業の中には事前の検討を十分に行わず、安易にパッケージシステムの開発に着手してしまうケースが少なくない」と業界の課題を指摘。

ECサイトの機能やデザインを決める前に、「EC事業の課題の抽出」「課題解決に必要なサービスや業務の洗い出し」「ECシステムのあるべき姿の定義」などを明確にしておかなければ、開発に着手してから課題が噴出し、当初の計画以上に開発期間や費用がかってしまうことがあると説明する。

ECシステムの構築を成功させるには事前の検討フェーズが最も重要だ。課題や目標、方針、コンセプト、機能要件を明確してから開発に着手する必要がある。（山本氏）

システム構築を行う前の検討フェーズの実施が成功のカギを握る

百貨店系の宅配商品販売ECサイト構築の成功事例

「Retail Cube」によってECサイトを構築した百貨店系の宅配商品販売の成功事例も紹介した。サイト構築に着手する前の検討フェーズでは、経営目標や現在の経営課題を社長から聞き取ったほか、業務プロセスの調査や現場担当者へのインタビューを行って業務の課題をあぶり出したという。

そして、そのEC事業のKPI・KGIとして「新規顧客層の獲得（20～40代）」「カタログとECによる発注チャネルの拡大」「業務の省力化と効率化」などを設定。具体的な改善施策として①バックヤードのシステム化と業務整理の支援②会員登録時の離脱防止策の充実③魅力ある商品の訴求力を強化――に取り組んだ。

このように検討フェーズにおいて課題を抽出し、ECサイトの「在るべき姿」を明確化した上でECサイトを構築した結果、KPI・KGIを達成したほか、基幹システムとの複雑な連携要件もクリアして開発は予定通り完了したという。

百貨店系の宅配商品のネットショップを成功に導いた

最後に山本氏は、「構築前の検討フェーズがECサイトの成功の要否を握っている。ECサイトの構築や作り替えを検討する際は、このことをしっかり押さえ、意思決定をしていくことが重要」と改めて強調し、セミナーを締めくくった。

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オリジナル記事：売れるECサイトを作る鉄則とは? システム選び・構築前にやるべき3つのステップ
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3万人以上のネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイトの2位は「楽天市場」、3位は「Amazon.co.jp」――。

日経BPコンサルティングは6月23日、国内500種類のWebサイトのブランド力を調査した「Webブランド調査2017-春夏」の結果をまとめた。

総合ランキング1位を獲得したのは前回2位の「Yahoo! JAPAN」。EC業界では前回首位の「楽天市場」が2位、「Amazon.co.jp」は前回同様3位にランクインした。

インターネット専業企業のWebサイトを除く「一般企業サイト」部門の1位は「ヤマト運輸」。ヤマトは「2015-秋冬」以来の首位。サイトの全面リニューアルを実施し、製品やサービスに対する消費者の意識向上に成功した。

リニューアルによりページをターゲットごとにタブで切り替え、それぞれに向けたメインビジュアルやコンテンツメニューを掲載するなど、ターゲット別で訴求する内容を拡充したことが「態度変容」や「波及効果」などのスコアの上昇に影響したとみられる。

前回と比べてスコアを大きく伸ばしたサイトの1つは「比較.com」。トップページをリニューアルした結果、検索性が向上してサイト外での行動を誘発し、指数向上につながった。レスポンシブデザインを採用したほか、トップページの掲載カテゴリをショッピングに絞り、各カテゴリにサブカテゴリを掲載して検索性を改善したという。

「Webブランド調査」はWebサイトのブランド力を測定し、企業や団体のWebにおけるブランド・コミュニケーション戦略の成果を定点観測する目的で年2回実施している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国、20歳以上のインターネット・ユーザー（日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター）
• 有効回答数：3万5616件
• 調査対象ブランド：企業や団体が運営する日本の主要500サイト
• 調査実施期間：2017年4月12日（水）～4月19日（水）※半年ごとに年2回実施（春夏：4月、秋冬：10月）
• 調査企画・実施：日経BPコンサルティング

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オリジナル記事：楽天が2位、Amazonは3位――ネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイト
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和歌山県が県内の事業者や個人のEC活用を促進するための大規模イベント「わかやまECシンポジウム」（7月6日）を開催する。

主催は公益財団法人わかやま産業振興財団（和歌山県よろず支援拠点）。和歌山県内の著名なEC事業者、スタイルビズの村山らむねさん、一般社団法人イーコマース事業協会副理事長の吉村正裕氏らが講演する。

▼「わかやまECシンポジウム」について

2017年7月6日（木）の13:30～17:00まで開催。定員は300人。和歌山県以外の事業者も参加することが可能。参加費用は無料で、交流会は4000円。

3講演（基調講演、トークセッション、セミナー）と、交流会を用意した。タイムテーブルは次の通り。

• 基調講演（村山らむねさん）
  「地方が輝くeコマース。成功例からひもとく成功の秘訣」をテーマに、さまざまなECサイトを見てきた経験などからECの成功の秘訣（ひけつ）を解説する。
   
• 県内EC事業者によるトークセッション
  「成長への第一歩 ～学ぶより今すぐ実践！～」
  •  パネラー
    • 中江稔浩 氏（株式会社ナカヱ 代表取締役）
    • 川口博司 氏（川口水産株式会社 専務取締役）
    • 鳴海禎造 氏（株式会社FINE TRADING JAPAN 代表取締役）
  • モデレーター
    • 土井一成 氏（和歌山県eコマース研究会副会長）

• セミナー
  「ネットショップの3つのタイプと明暗を分けるポイント」（一般社団法人イーコマース事業協会 副理事長の吉村正裕氏）
  ネットショップの成功を左右する重要ポイントを解説。

わかやまECシンポジウムの詳細

• 日時：2017年7月6日（木）13:30～17:00（交流会は17:15～）
• 場所：ホテルグランヴィア和歌山6F 和歌山県和歌山市友田町5丁目18番地）
• 主催：和歌山県、（公財）和歌山産業振興財団
• 参加費用：無料（交流会のみ1人4000円が必要）
• 申込と詳細：http://www.kokuchpro.com/event/170706/

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オリジナル記事：【和歌山】で村山らむねさんや県内有名企業らが集まるECのイベント「わかやまECシンポジウム」7/6開催
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婦人服の通販や店舗販売を手がけるDoCLASSE（ドゥクラッセ）は6月23日、2017年度新卒社員が百貨店で催事店舗の運営を行う研修プロジェクト「DoCLASSE新人催事プロジェクト」を実施すると発表した。

6月28日（水）から7月4日（火）まで、新卒社員18人の中から選抜した5人が、埼玉県内の百貨店「大宮タカシマヤ」の1階正面ホールで催事の売り場を運営する。店舗運営の基礎や現場での接客スキルを身につけるのが目的。業績拡大に伴い新卒社員の採用に注力する中、研修を通じて将来を担う人材を育成する。

研修に参加するのは2017年度入社の新卒社員の中で配属先の店長が推薦した5人。販売経験が豊富なスーパーバイザーによる指導のもと、Tシャツなど2000～3000円の価格帯のセール品を販売する。

催事店舗を運営する5人は、先輩社員を交えたミーティングなどを行って販売戦略を立案。販売方法やターゲットを自分たちで模索しながら課題に取り組む。今回のプロジェクトで売り上げ目標を達成した場合、今後別のチームでも実施する予定。

ドゥクラッセは2007年の創業以来、40～50代をターゲットとした婦人服のカタログ通販やEC、直営店事業で売り上げを伸ばしてきた。2016年7月期の年商は155億円。企業の成長を支える人材の獲得を目的に、2017年度に同社初の新卒採用を実施し、今年4月に18人が入社した。

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オリジナル記事：新卒社員が催事運営、アパレル通販DoCLASSEの人材育成プロジェクト
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ECの拡大は「覚悟がないトップの下でやるのは難しい」

EC立ち上げ時、最初に選ぶもっとも必要なメンバーとは　ECのイロハ、西井さんに全部聞いてみよう | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4623

「とりあえず出店してみようかな」を実現する多店舗管理ツール

「朝から翌朝まで受注処理」になる前に　店舗管理ツール「ネクストエンジン」についてHameeさんに聞く | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4676

Yahoo!ショッピングは「商品検索結果のパーソナライズ」に力を入れていく

ヤフー､ECで｢ポイント大盤振る舞い｣の思惑 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/176329

EC全般

共働きのパパとママは「電車で通販サイト利用」が3割超え | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4426

【Amazon調査】利用者の16%がプライム会員、買い物頻度「数か月に1回」が最多 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4450

ECサイトでポイントを使うユーザーは35%、共通ポイントの利用実態調査 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4435

Amazon､実店舗内での価格比較サイト利用をブロックする特許取得。WiFi監視し自社コンテンツに誘導 | Engadget 日本版
http://japanese.engadget.com/2017/06/15/amazon-wifi/

米Amazon、Prime会員向けにファッションアイテム試着サービスを発表 | TechWave
http://techwave.jp/archives/amazoncom-prime-is-testing-wardrobe.html

【速報】ついにきたGoogleアナリティクスの新ホーム画面を一気に解説！ 12枚のカードの使い方とは？ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/06/22/26069

スマホで買って翌月コンビニ払い。ネットプロテクションズがカードレス決済サービス「atone（アトネ）」リリース | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4440

メルカリの利用規約違反者、3県で逮捕 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4734

今週の名言

スキルもあって滞りなく対応できるのが一番いいと思うんですけど、それも大事だけど、もっと大事なのが誠意を尽くすこと。電話だからこそ伝わるんだろうなって。姿は見えないけれど、伝わるんだなって実感したんです。

「お客様のためにここまでやっているとは、社内でも知られていない」。ヤッホーブルーイング「おもいやり隊」の人々 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4295

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オリジナル記事：「EC拡大はトップの覚悟がないと無理」「カゴ落ち対策は必須」。ネッ担のお悩みにぶっちゃけ回答 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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1992年（平成4年）セシールの売上高が2,009億円突破

1986年から業界首位に君臨していたセシール（現ディノス・セシール）は、1992年3月期の売上高が前期比7.4％増の2,009億円となり、通販業界で初めて年商2,000億円を突破した。売上高は直近6年で約2倍に拡大。業界2位の福武書店（現ベネッセコーポレーション）を700億円以上引き離し、圧倒的な存在感を見せつけた。

セシールは80年代中盤からメーンターゲットを職場単位から個人客へとシフト。個人客の増加に対応するため、受注や顧客管理のシステム化を進め、売上拡大の基盤を作った。80年代後半から全国紙や地方紙など新聞広告を大々的に展開し、売り上げを大きく伸ばした。

成長スピードの速さはカタログの発行部数の推移からも見て取れる。発行部数は87年に1,000万部を超え、1994年秋冬号は合計6,815万部に達している。

この時期、他の通販大手も軒並み売り上げを伸ばした。1994年度の売上高は千趣会が前期比16.0%増の1,575億円、ニッセンは同28.8%増の1,310億円、シャディは同3.7%増の842億円、ムトウ（現スクロール）は12.2%増の716億円となっている。

1990年のバブル崩壊後、日本のGDP成長率が1%以下に低迷する中、通販の成長力は業界内外から注目を集めた。

1993年（平成5年）オークローンが創業、翌年にはジャパネットもテレビ通販を開始

テレビショッピングを主体とする企業も誕生した。オークローンマーケティングが1993年に創業したほか、翌94年にはラジオショッピングを手がけていたジャパネットたかたがテレビショッピング事業を開始。総合通販のメディア（現はぴねすくらぶ）も同時期にテレビショッピング事業に乗り出している。

「テレビで大変なのは、番組の枠を獲得することです。そう簡単には取れないんですよ。スタート当時はいまほどの知名度もありませんから、企業としての信用の面でハードルがありましたね」

しかし、高田社長は持ち前のバイタリティで60秒や90秒枠を手に入れ、テレビ番組制作に着手していった。

「60秒とか90秒の番組って、ものすごく高いスキルが要求されるんですよ。でも、それを一年続けたんですが、どうしてもうまくいきませんでした。ちょうどその頃、深夜番組で“テレコンワールド”という、のちに一世を風靡した通販番組がはじまりましてね。当時、深夜のテレビといえば砂嵐だけだったのが、そこに通販番組を入れるようになったら“テレコンワールド”みたいな成功事例が次々と出はじめたんです。それで、わたしも30分番組を作りたくなったんですよ」

テレビ番組には、さまざまなノウハウが必要である。高田社長は東京に足を運び、マンションの一室を借りてハウスエージェンシーを設立。当時は佐世保から東京や福岡へ頻繁に出張していたという。

（中略）

「ラジオの次はテレビと計画していたわけではありません。テレビをはじめて毎日発信する必要があったから、自分たちで自由に使える自前のスタジオをつくったわけです」

─『ジャパネットたかたのすべて』（発行：モーターマガジン社、2008年）「高田社長に訊く！」より

オルビスは6月23日、一部地域で展開していた当日配送サービスを廃止したことを明らかにした。配送を委託しているヤマト運輸の配達時間帯指定枠の変更に対応した。

6月17日（土）午前7時までの受注を持ち、即日配送サービスを廃止したとECサイトなどで告知している。

オルビスは2012年、「オルビス西日本流通センター」「オルビス東日本流通センター」を稼働。東西に拠点体制を確立し、当日配送をスタートした。

対象地域となる関東・関西都市圏の注文に関し、午前7時までの注文分は当日18時以降に商品を届ける当日配送サービスを展開していた。

オルビスは配送サービスとして「宅急便」や「メール便」などを利用している。「宅急便」の提供元であるヤマト運輸は、「社員の労働環境の改善と整備」などを目的に、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを公表。

その一環として、「12時から14時」と「20時から21時」の時間帯指定を廃止し、「19時から21時」の時間帯指定を新設するといった配達時間帯指定枠を変更している。

当日配送を巡っては、アスクルが「LOHACO」で提供していた当日配送サービスを5月に休止。スタートトゥデイは6月12日、関東エリアで展開していた受注当日に商品を配送する当日配送の受付、および配送を停止した。

アパレル通販などのクルーズも5月、アパレルECモール「SHOPLIST」での当日配送サービスを廃止している。

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オリジナル記事：オルビスも当日配送を廃止、配達委託先のサービス内容の変更に対応
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帝国データバンクが6月22日に公表した「道路貨物運送業者の経営実態調査」によると、道路貨物運送業者の2016年の総収入高は前年比0.8％増の約20兆760億円だった。

2007年から2016年までの総収入高の推移では、リーマン・ショックの影響などで2009年から2年連続で減収が続き2010年に約17兆6985億円で底打ち。2011年以降は増収が続いている。

総収入高の拡大が続いている背景には、ネット通販の拡大によって宅配便の取扱個数が増えたことがある。国土交通省が毎月実施している宅配便取扱個数の集計によると、2016年の取り扱い個数（トラック輸送分）は前年比約6%増の38億6930万個だった。

帝国データバンクが運営する企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている147万社の中から、2016年（1～12月期）決算の年収入高が1億円以上の国内道路貨物運送業者で、2007年以降の年収入高が比較可能な1万6860社を調査した。主に宅配や引越し、郵便、食品など特定業界の物流に特化したトラック、軽自動車、バイクなどで運送業を主業とする業者が対象。道路貨物運送業者の経営実態調査は今回が初めて。

約9割が黒字、倒産件数は3年連続減少

運送業界の活況に伴い道路貨物運送業者の経営環境も改善している。当期純損益を比較可能な7665社のうち、約9割にあたる6902社が2016年は黒字だった。黒字企業の比率は前年比 2.5 ポイント増加している。

2016年の倒産件数は前年比17.0％減の176件で、2013年から3年連続で減少した。2017年も前年同月を下回る数値で推移しているという。

事業規模別では年商500億円以上の35社が総収入の29.9％を占めた。従業員数が100人未満の企業数は全体の90.3％を占め、小規模事業者の割合が高い。業歴100年以上の企業は121社で、業歴30年以上の企業は全体の75.9％を占めている。

課題は人手不足と値上げ交渉

道路貨物運送業界は増収が続く一方、配達量の増加などからトラック運転手が不足し、人件費が高騰するなどかつてない厳しい経営環境に置かれていることを同調査報告書は指摘している。

宅配便最大手のヤマト運輸をはじめ、配送業者各社が運賃の値上げを検討するなか、アパレルやビール業界などでは単価の安い運送業者への切り替えに乗り出す動きがみられるという。今後、運賃の値上げを進める中で、顧客を失わずに業績を維持できるかが注目されると指摘している。

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オリジナル記事：EC好調で運送業者は6年連続増収、課題は「人手不足」
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同社の場合、ECを伸ばす上で欠かせない“ブランド力”が高いのはもちろん、各ブランドを手がける部隊（営業部）が在庫配分も含めてECの成長を考慮した運用を行っていることがベースにある。アダストリアは自社ECの欠品時にセンター在庫から引き当てる取り組みを行っているが、ウェブ事業が高成長を続ける中、センター在庫の引き当てはEC売上高全体の数%と低いことからも、各ブランドの運用力の精度が分かる。

前期は、18ブランドを取り扱う自社EC「ドットエスティ」の会員特典を高める目的で、従来はブランドごとに開催していたシークレットセールなどを「ドットエスティ」全体でも実施した。同社は各ブランドについているファンが多いが、同セールなどはブランドごとに開催するよりも自社EC全体で取り組んだ方が複数ブランドを購入する比率が高まるという。

「ドットエスティ」をプラットフォームとして活用するのはLINEでも同じで、「ドットエスティ」公式LINEアカウントでは全ブランドの合同企画を展開するなどして成果を得ている。

昨今、消費者はシーズン性の高いイベントなどへの関心が高いことから、例えば母の日に照準を当てた企画をブランド横断型で展開してコーディネートを提案したり、各ブランドが縦に売りたい商品を集めて企画を組むこともある。その際、同社はECに必要なさまざまな機能を内製化している強みを生かし、特集ページをスピーディーに作成したり、自社スタジオで企画用の撮り下ろしを行うこともあるようで、営業部の運用力とウェブ部隊のコンテンツ制作力が合わさってEC売り上げを伸ばしている。

会員特典の強化もあり、前期末までに「ドットエスティ」会員は560万人に拡大。想定よりも速いスピードで会員獲得に成功しているが、会員数を伸ばすだけでなく、会員の質も同時に高めたい考えで、会員ランクの改定やアプリの刷新などは行ってきている。

アダストリアの自社ECサイト[.st]（ドットエスティ）では18ブランドを取り扱う

同社では顧客との結びつきを深めるためにも、行動履歴に基づいた1to1メールや、LINEとのID連動などに取り組んでおり、1to1メールでは購入商品を使ったスタイリング提案を行うほか、プライスダウン情報やカゴ落ちユーザーに再訪問を促すメールなどが購入率向上につながっているようだ。

今後は、企業視点によるパーソナライズではなく、顧客に“気づき”を与える情報発信にも力を注ぐことで「売り上げだけではないコミュニケーションをさらに強化したい」（田中順一WEB営業部長＝写真）とする。

アダストリアの田中順一WEB営業部長

同社は全社的にマルチブランド戦略を推進しており、アパレル商材だけでは囲い込めない潜在顧客に対し、ライフスタイル商材やスポーツウエア、家具などにまで間口を広げることで、会員一人ひとりとのマッチング率を高めたい考えだ。

機能・サービス面では、実店舗とECのどちらで商品を購入してもポイントが貯まったり、過去の購入商品とサイズ比較ができる機能やレビュー投稿機能など、リアルとウェブのどちらでも見れたり、参加できたり、使えるという機能を備えてきたが、今後は通販サイトに商品やブランドの情報量をさらに増やすことで、当たり前のように来訪してもらえる環境を整えるほか、ECで買って実店舗で返品できるような利便性が高まるサービスの導入も視野にある。

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オリジナル記事：アダストリアのECが伸びている理由と今後の戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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中古品販売サイトなどを運営するマーケットエンタープライズは6月22日、さまざまな趣味に関する記事を通じて、その趣味に必要な道具を紹介するWebメディア「ビギナーズ」を開設した。商品やサービスを通じて得られる体験に関する記事を発信し、「コト消費」の促進を図る。

「ビギナーズ」は、趣味を始めたい人や、趣味を見つけたい人を対象にしたWebメディア。カメラやキャンプ、サイクリングなどの趣味に必要な道具や機材、基礎知識、実際の手順や注意点などを記事でわかりやすく説明する。

商品の機能的な価値だけでなく、商品やサービスによって得られる「体験」を重視し、いわゆる「コト消費」に価値を感じる消費者が増えていることから、「コト消費」の1つと考えられる趣味に焦点を当てたオウンドメディアを開設した。

マーケットエンタープライズは家電やカメラ、楽器、オーディオ機器、スポーツ用品、貴金属などの中古品買取サイト「高く売れるドットコム」を運営。出張買取や店頭買取、宅配経由で買い取った物品を、中古品専門ECサイト「安く買えるドットコム」で販売している。

2017年3月には家電や趣味用品などを宅配でレンタルする「ReReレンタル」のWebサイトを開設。趣味を始めるために必要な道具を「試し利用」する消費者のニーズを掘り起こしている。

「ビギナーズ」は「ReReレンタル」がプロデュースする形式。「ReReレンタル」への誘導枠も設けている。レンタルの利用促進につなげることで、「趣味」を持つ人々を増やしていく予定という。

「コト消費」をめぐっては、各種マーケット調査などによって、消費者は買い物の際に商品やサービスを通じて得られる「体験」を重視する傾向が示されている。経済産業省は「コト消費」の定義について「魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた『時間』を顧客が消費すること。たとえば、まち歩きや外湯巡りなど」としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メディア＋ECで”コト消費”のニーズを開拓、中古品販売のマーケットエンタープライズ
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「インターネット安全法」は2015年6月に初回の草案審議が行われ、3回の審議を通過し、2016年11月7日、全国人民代表大会（全人代）で法案が可決。2017年6月1日に施行されました。全7章79条で構成されています。

http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146614/c5345009/content.html

目的

インターネット空間で国家主権の原則を確立する（ネット犯罪やサイバー攻撃などを管理し、国家、国民の主権を確立する）。

対象

中国企業、中国に本社を置く外資系企業、海外企業（越境EC事業者など）、中国ユーザー、海外ユーザー

施行時期

2017年6月1日より

管轄

工業和信息化部。日本でいう総務省です。主に工業、情報通信、バイオ、医薬、新材料、航空宇宙など、中国の科学技術に関する産業や業界を主管する省庁で、政府部門のIT化の推進も担当しています。

トピック（意訳）

• ネット上で政権の転覆（例えばテロ）や国家の分断（例えばデマ）などを図るような活動の禁止
• 中国国内で発生した個人情報を、当局の許可なく中国外へ持ち出し禁止
• ネット上での実名登録の義務化（SNSなども含む）
• 海外からのサイバー攻撃に対して、当局が資産凍結などの制裁処置を決定できる （※ただし、どのようにして制裁処置を行うかは不明）
• サーバー会社などネットインフラ提供者による、当局への協力の義務化
• 社会の安全を揺るがす案件が起きた場合、特定地域のネット通信を制限できる ……など

海外からの反応

中国当局は「海外企業の活動を制限するものではない」と公表していますが、海外やアジアのビジネス団体は「取引国の情報セキュリティーを危険にさらす可能性と、中国のデジタル経済を後退させる可能性がある」として、法案内容の修正を依頼しています。

考えられる日本企業のリスク

可能性レベルではありますが、下記のようなリスクが考えられます。

• グレートファイヤーウォールなどによる、ネットの検閲ならびに遮断
  ……過去何度かありましたが、この法律に基づいた正当な理由で行う可能性あり
• 機密情報などが筒抜けになる可能性
  ……こちらは可能性としてあり得るというレベル
• 越境ECを行なっている日本商品などの締め出しのきっかけになる可能性
  ……何らかの理由をつけて、中国国内での販売に制限をかける可能性あり

あくまで可能性レベルですが、中国にサーバーを置いた越境ECで得た個人情報を、インバウンドに活用するために日本国内で使用したら、この法律によって違法と判断され、罰則を課せられる……といった可能性もゼロではありません。

6月23日現在、この法律によっての何らかの規制が起こったというニュースはありません。そういう意味では、急に何かが制限されるということはないでしょう。

筆者は長年、中国でビジネスを行なっていますが、ネット通販の分野で海外企業が何らかの規制を受けたという話は聞いたことがありません。

ただ、実際にこのような法律が施行されていることをまずはしっかりと認識し、何か起こった場合のシナリオを用意しておくことも、着実な中国展開を目指すためには必要なことだと考えます。

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オリジナル記事：越境EC事業者は知っておきたい、中国で施行された「インターネット安全法」とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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Amazonの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」――。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」にから、消費者がAmazonに対して感じてる利点が明らかになった。

他のECサイトと比較した場合のAmazonの利点に関する質問（選択式の複数回答）では、「品揃えの多さ」が72.4％で最も多く、「価格が安い」は50.9％、「配送料が無料」は46.3％だった。

「品揃えの多さ」に利点を感じている人の割合は、男女の各年代で6割を超えている。特に30～40代男性の比率が高い。

若い年代ほど「価格の安さ」を利点に感じており、特に20代女性は63.6％と年代別で唯一6割を超えた。

＜年代別＞ほかのECサイトと比較したAmazonの利点（回答対象：全員）
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

ネット通販市場の拡大などを背景に、配送業者の労働問題が顕在化していることを踏まえ、「アマゾンの通常配送が有料化、あるいはプライム会員の年会費アップが検討された場合」の利用者の許容度合を聞いたところ、「許容できる」と「ある程度許容できる」を合わせた許容率は約40％だった。

配送料アップの許容度（回答対象：Amazon利用者）
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

調査概要

• 調査方法：「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケート調査を実施
• 実施期間：2017年5月26日～5月31日
• 有効回答数：1071人

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オリジナル記事：なぜAmazonで買い物する？ アマゾンの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」
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日経BP社は6月21日、デジタルメディアを活用して効率的に業績に結び付けている企業・ブランドをランキング化した「デジタルマーケティング100」を発表した。トップ3は上位から「無印良品」「マクドナルド」「ユニクロ」。

スマホアプリやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、オウンドメディアを上手く活用している企業が上位に名を連ねた。なお、ノミネートにはネット専業企業などは除いている。

良品計画が展開する「無印良品」は、スマホアプリ「MUJI passport」を通じて新商品や店舗のイベント情報などを発信。アプリのアクセス数はWebサイトを抜き、アプリ利用者の顧客単価が非利用者の1.5倍に増えるなど売り上げにも貢献している点が高評価につながった。

「MUJI passport」の国内ダウンロード（DL）数は2017年2月末時点で877万DL、アクティブ数（月1回以上稼働）は522万、会員売上高比率（店頭）は46%。 2017年2月期の「muji.netメンバー」は630万人、Facebookのファンは105万人、LINEの友だちは329万人、Instagramフォロワーは56万人となっている。

2位の「マクドナルド」は公式アプリやオウンドメディア「BurgerLove」を活用して消費者の来店促進や購入意欲の向上に成功しているという。期間限定商品の開発の経緯、定番商品の歴史、CM出演タレントが語る「マクドナルドと私」といったコンテンツを公開して多くのアクセスを集めていることなどが評価された。

「デジタルマーケティング100」の公表は今回が初めて。4120人の消費者アンケートに基づき、オウンドメディアやSNS、ペイドメディア、ニュースメディア、アーンドメディアなどが消費者の購買意欲にどの程度つながっているかを調査し、企業・ブランドごとに偏差値を算出してランキング化した。

調査概要

• 調査期間：2017年4月20～21日
• 調査方法：大手民間リサーチ会社のネット調査システムを使って実施
• 有効回答数：4120人（Twitter、Facebook、Instagramのうち1つ以上利用している人）
• 調査主体：日経デジタルマーケティング

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オリジナル記事：デジタルマーケが上手なブランド1位は無印良品、SNSやアプリの活用が評価
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知らないと損をしている可能性も。2つのロケーション管理方法

倉庫内ではロケーション管理方法によって商品の管理を行っています。ロケーション管理とは、倉庫内にある商品をピッキングしやすいように、商品の保管場所を住所と番地で管理し、システムで判別したり、看板などを設置して目で見てすぐわかるようにしたりすることです。

このロケーション管理方法には固定ロケーションとフリーロケーションの2つの方法があり、扱い商品の特性によって“向き不向き”があります。不向きな運用を続けている場合は「保管コスト」「出荷業務コスト」が増加してしまいますのでご注意下さい。

固定ロケーション

固定ロケーションは、言葉の通り毎回同じ商品を、あらかじめ決められた同じ場所に保管する方法。Aという商品が2点ある場合、「001-001-01」など指定された番地に2点まとめて保管されます。

商品の判別が比較的難しいものや、ロット管理をアナログで行う場合などは固定ロケーションを使ってルールを固めてしまうことでピッキングミスを防ぐことが可能になります。

その反面、在庫数が極端に減っても商品の種類ごとの保管場所が固定されているため、種類数が増えると保管坪数が増えていき、一度増えると売り減らしても保管坪数があまり減らないというデメリットもあります。

固定ロケーション中心で商品保管を効率良く行う場合は、終売品のロケーションに販売中の商品を詰めるなどして、定期的に「無駄なスペース」を潰していく運用とセットで行うことが望ましいです。

物流業務を外部に委託している会社は、委託先がWMS（倉庫管理システム）を導入しているか確認してください。WMSが導入されていない場合は高確率で固定ロケーション運用になっています。無駄なスペースがそのまま請求されていることがあるかもしれません。

フリーロケーション

フリーロケーションは流動的に保管場所を変える管理方法を指します。Aという商品が2点ある場合、「001-001-01」という場所に1点、002-002-02に1点などというように、同じ商品でも保管場所が別れることになります。

フリーロケーションは、同じ商品でも複数の場所に別れて保管されています。「棚が空いている所から順に詰めていく」ためにそういう状況になっています。つまり、保管スペースの空きができれば流動的に詰めて保管することが可能となり、効率的に保管スペースを使用することができます。

リアル店舗では各メーカーの場所の取り合い戦があったり、利益性の高い商品を優先して置く必要や、目につきやすいように商品の向きを調整する面出しなど、棚割は商習慣によって保管スペースの効率性を無視したものになっていることが非常に多いです。

バックヤードの効率化は店舗の競争力強化につながる

ECの場合はそもそも保管スペースにお客さまが来ないため、そのような商習慣のしがらみもなく、保管スペースを効率化することはコストを下げることなり、それを商品代値引きや送料無料に還元すればお客さまのためになります。

バックヤードのこんな小さな取り組みでも、店舗の競争力を強化することにつながります。

取り扱う商品や出荷に至る作業によって、「フリーロケーション」「固定ロケーション」どちらが良いかは異なります。効率化のために両方をミックスさせる場合もWMSを導入した倉庫では行う場合もあります。

一部固定、一部フリーといった対応が可能な場合もあるため、倉庫を見学できるようであれば一度現地を見学してみるのもオススメです。

商品管理のいポイントは細かくてもしっかり伝える

商品によっては、化粧品や時計といった高級商材では、倉庫内での移動の際にも手袋の着用を義務付けて指紋が付着するのを防ぐなど、商品に合わせて管理方法に気をつけるべきポイントがあります。

特に温度管理は行っていません、とお問い合わせの際によく耳にします。しかし、常温の倉庫だと夏場に室温が30度を超えてしまう場合もあったり、倉庫のスペースの割り振り上、直射日光が当たる位置となる場合も中にはあります。

実際、常温倉庫に委託していたら、革製品に日が当たって商品がダメになってしまったというお話を伺ったこともあります。

定温、遮光など細かい部分でもきちんと要件を伝えるようにしましょう。これは前述のロケーション管理と大きく関連します。Xxの商品はyy度指定のためzzの番地に保管と細かく伝え、ロケーション管理を行っていないと正確な運用は難しくなります。

ロケーションの管理方法は保管コストや商品を出荷する作業コストなどに大きく影響する重要な項目です。ご紹介したポイントを含め、コストとサービス、さらにはリスク管理まで含めたバランスの良い物流体制を整えるようにしましょう。

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オリジナル記事：物流視点で競争力を上げるために知っておきたい倉庫内の商品管理の常識 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは6月22日、Web版の「メルカリ」で5万4180人分の顧客情報が他者から閲覧できる状態になっていたことを明らかにした。原因はすでに判明、対応も完了しているとしている。

対象サービスはWeb版で、iOS・Androidアプリ版のメルカリは対象外。障害が発生していた時間帯に、Web版「メルカリ」にアクセスした5万4180人分が対象という。

閲覧された可能性のある個人情報は次の通り。

• 名前・住所・メールアドレス・電話番号（登録している顧客のみ）
• 銀行口座、クレジットカードの下4桁と有効期限（登録している顧客のみ）
• 購入・出品履歴
• ポイント・売上金、お知らせ、やることリスト

個人情報を閲覧された可能性のある顧客には、メルカリ事務局から「メルカリ」内の個別メッセージで連絡するとしている。

2017年6月22日、Web版「メルカリ」のパフォーマンス改善を目的にキャッシュサーバーの切り替えを実施。一部の顧客情報について、他者から閲覧できる状態になっていたことが利用者からの問い合わせで発覚した。

発覚後、Web版のメルカリをメンテナンス状態に切り替え、原因の究明と問題の解消を行った。

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オリジナル記事：「メルカリ」Web版で5.4万人の個人情報流出、カード情報などが閲覧可能状態に
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC企業のLINEショッピング活用法／AmazonがWhole Foodsを買収した理由【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6％だった。

なお、加入率についての調査はインプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所も6月に実施。Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果によると、Amazonプライム会員への加入率は、ネット利用者の10.9%だった。

プライム会員が利用している会員特典は「配送特典」が89.7％で最も多い。

Amazonの利用頻度は「数か月に1回程度」が27.8％、「月に1回程度」は19.8％。「まったく利用しない」と回答した割合を除いた利用率は87.2％。

月1回以上の頻度でAmazonを利用している消費者の1か月あたりの購入金額は「3000円～5000円未満」が30.9%で最多。「1000円～3000円未満」もほぼ同率の29.6%だった。

1か月の購入金額は、20代の男性や20～30代の女性は「1000円～3000円未満」が約40％を占めた。40代の女性は「3000円～5000円未満」が多く、50～60代の男性は「5000円～1万円未満」の割合が高いなど、年代や性別によって異なる傾向が表れたと指摘している。

調査概要

• 調査方法：「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケート調査を実施
• 実施期間：2017年5月26日～5月31日
• 有効回答数：1071人

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オリジナル記事：【Amazon調査】利用者の16%がプライム会員、買い物頻度「数か月に1回」が最多
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