ネットショップ担当者フォーラム

ヤマト以外も値上げ要請、対応策は？

ヤマト運輸が4月末に運賃引き上げや荷受量の抑制などを内容とした「2017年度『デリバリー事業構造改革』」を発表した後、ニッセンは5月24日から5000円未満の購入の場合390円の運賃を徴収していたのを490円へと100円増額した。また別の大手総合通販企業も運賃の顧客負担額を増やす意向を示している。

ヤマト運輸は4月28日に行った記者会見で大口顧客約100社との値上げや総量コントロールの着手したことを明らかにした（ヤマトホールディングスの山内雅喜社長（写真左）とヤマト運輸の長尾裕社長）

大手通販企業のこうした一連の動きは他の通販企業にも波及するものと考えられ、顧客負担部分を増額し今回の宅配便運賃値上げに対応していく企業が増えることが予想できる。

通販新聞社が5月末に通販企業約30社へ送付し行ったアンケート調査の結果では、値上げ要請などを受けている企業が前回のアンケート調査時（3月中旬）より大幅に増えており、ヤマト運輸以外の宅配便事業者も含めて各社が取引先との値上げ交渉を本格化し始めている状況が窺える。

ヤマト運輸から値上げ要請を受けた通販企業は運送コストの吸収を「値上げ幅が少ない場合は据え置き、大きい場合は（商品の）販売価格の見直し、送料無料のしきい値を変更」して対応する考えだ。佐川急便から要請を受けた通販企業は値上げ幅により判断することを前提として「企業内努力で吸収不可能と判断した場合は顧客への送料値上げも検討する」という。

宅配便2社のほかに日本郵便とも取引のある通販企業は「半分を顧客負担、残り半分を経営努力で吸収」する方向で検討を進めている。日本郵便へ配送を委託している別の通販企業からは「配送料無料サービスの廃止を検討する」との回答があった。

また佐川急便から値上げ要請を受けた別の通販企業はさまざまな対応策を検討しており「他の宅配便への変更や小サイズ配送などの併用、店舗受け取りや宅配ロッカーの活用」などを模索しているとし、宅配便3社すべてと取引のある通販企業の中にも同様の対応策を検討するというところがあった。

顧客転嫁や経営努力での吸収に関して、ヤマト運輸から値上げ要請を受けた通販企業の中には、定期購入の配送インターバルを長期化してコスト吸収することを検討するとの回答もあった。仮に2カ月に1回の頻度だったものを3カ月に1回、あるいは3カ月に1回を6カ月に1回の頻度に削減することでコスト吸収していくような取り組みとなるようで、同様の施策は他社でも実施するケースが出てきそうだ。

一方で値上げ要請がないとする企業も見受けられる。ヤマト運輸、佐川急便のそれぞれと取引がある通販企業からは、いずれも値上げ要請はないとの回答があった。ヤマト運輸に関しては採算面や荷物量のボリュームを検証してリストアップした約1000社を対象に交渉を着手している状況で、採算面で問題ないとヤマトが判断した大口顧客への値上げ要請はないと見られる。ただし、交渉は順次進めていくことと見られ、今後に値上げ対応する企業が多くなってくると見られる。

今回、宅配便の値上げは一般報道で数多く取り上げられたことから、一般消費者が事態を認識し一定の値上げに理解を示しているとも言える。これまで無料配送などを競争軸としたネット販売企業の攻勢が、今後の通販業界にどう影響をもたらすかにも関心が集まりそうだ。

ヤマト運輸は1000社との交渉を9月中に完了する考え。既に配送料金の改定を行っている通販企業も徐々に出始めてきたが、10月以降に多くの企業で配送料金の見直しを実施していくことになるだろう。

時間帯の変更や当日配送休止も

一方、各種の配送サービスの見直しの動きも始まっている。ヤマト運輸は6月19日から配達時間帯の指定枠を変更し、「正午～午後2時」の時間帯を廃止するほか、午後8～9時の指定枠を「午後7～9時」の時間帯に変更する。

このヤマト運輸側の変更に先駆け、カタログハウスは4月17日発刊の通販カタログ「通販生活」の夏号から配送ルールを変更した。正午～午後2時までの時間帯指定配送を受け付けないようにした。

セブン&アイ・ホールディングスもグループ統合のオムニチャネルポータルサイト「オムニ7」の配送時間帯指定を変更。正午～午後2時の指定枠はイトーヨーカドーの通販で5月25日に廃止し、6月9日は他の4社の通販でも廃止する。また午後8～9時の時間帯は全ての通販で6月19日から午後7～9時の時間帯にする。

これまで時間帯指定が顧客サービスとして重要なサービスとの位置付けから内容変更には難色を見せる通販企業が比較的多かった。しかし、ここに来て一般消費者へ宅配便業界の人手不足問題についての認識が広まっていることもあり、今後は柔軟な姿勢を見せ始める通販企業も少なくない。

ある通販企業はアンケートで「配送サービスレベルの低下については一時的にやむを得ない」ことと回答し、顧客への説明をしっかりと行っていくことで対応していくという。一方で「顧客の解約リスクがある事象と捉えており、カスタマーサポートによる個別の顧客対応を行う」との通販企業もあり、時間帯指定やリードタイムなどのサービスレベル低下を依然懸念するところも存在している。

時間帯指定に加えヤマト運輸が長時間労働の要因ともする当日配送を展開してきた通販企業の中には同サービスを取り止める動きも出始めた。

アスクルは個人向け通販サイト「ロハコ」での当日配送を5月16日午後6時から休止した。ヤマト運輸の要請に応じたもので、再開のメドは立っていない。ただし、自社便により対象地域で当日配送も実施している小刻み時間指定配送サービス「ハッピー・オン・タイム」のエリア拡充を検討しているという。

同社のほか、アパレルのネット販売企業での当日配送中止の動きが目立つ。スタートトゥデイは6月12日からファッション通販サイト「ゾゾタウン」の即日配送サービスの内容を変更し、関東エリアで実施してきた当日配送を中止する。同社では今回の措置について「ヤマト運輸の配送時間の変更に伴って」（秘書広報部）と説明している。

同社の即日配送サービスは利用手数料350円（税込）で通常配送よりも早く届くというもので、関東・関西・中部・中四国の4エリアをサービス対象エリアとしている。当日配送はこのうち関東エリアでのみ対応してきたが、これまでは午前0時から午前8時59分までの注文は当日に商品を届けており、それ以外の時間帯の注文は翌日に届けていた。変更後は午前6時から午後7時59分までの注文については翌日に届ける。それ以外の時間帯は即日配送の受け付けを停止する。また、関東以外の3エリアでも受付を停止する時間帯や翌日配送に対応する時間帯を変更している。

6月12日からファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の即日配送サービスの内容を変更するスタートトゥデイの案内

アパレル通販事業などを手がけるクルーズも5月24日に運営するアパレル仮想モール「SHOPLIST（ショップリスト）」での当日配送サービスを廃止。同社は以前より、毎日午後1時までの注文で最短翌日に商品を届ける「スピード便」を展開。昨年4月からは東京、神奈川を対象に「スピード便」の対象商品であれば朝8時までの注文については最短で当日午後6時以降に届ける当日配送を開始していた。

今回の当日配送廃止の理由については「元々対象エリアも限定的で利用率も低かった。様々なユーザーのニーズに対応するための施策のひとつでもあったが、実益に伴っているようなレベルでもなかった」（同社）と説明。見直しの契機となったヤマト運輸の配送時間の変更については「交渉をして無理に続けるという状況でもなく、当日配送を止めても（今後のサービスレベルに）影響はないと言い切れるものだった」（同社）とした。

なお、従来からの最短翌日配送の「スピード便」については今後も継続する方針。
当日配送についてはヤマト運輸が最大の荷主と見られるアマゾンジャパンとの交渉を進めている模様。ただし、アマゾンは他の輸送事業者などへ当日配送の委託をシフトしているとの報道もあり、同社は今後とも当日配送を堅持していく公算が強いと見られる。

荷受量抑制への対応はこれから

ヤマト運輸は宅配便の総量コントロールを目的にした荷受量の抑制についても荷主側との交渉を進めている。今回の通販新聞社のアンケート調査結果では荷受量抑制に対して明確な考えを示す回答が少なく、これからの課題となると見られる。

ある通販企業はアンケートで「サービスレベルを担保するために必要なことと捉えている」とした上で、出荷量を可能な限り均一化することで波道を減らす出荷体制に取り組むことも検討するという。

ヤマト運輸は年末などのほか、仮想モール大手が行うセール時の荷物量が一時的に急増する際の対応にも苦心するとしている。それだけにセール時への荷受量の抑制で通販企業に協力を要請することもありそうだ。

総量コントロールでヤマト運輸は、17年度の宅配便の取扱個数について16年度（約18億6756万個）より8000万個程度（約4.3%）削減する考えだが、荷受量の抑制は今年度下半期から本格化すると見られる。市場拡大が続くネット販売市場にとって、その受け皿を用意することも早急に求められることになる可能性は高い。

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オリジナル記事：宅配便の値上げ問題、通販・EC企業はどう対応する？ 【各社のコスト吸収策】 | 通販新聞ダイジェスト
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アマゾンジャパンは6月5日、通販の代金を携帯電話料金と一緒に支払える「キャリア決済」を「Amazon.co.jp」の決済手段に追加した。決済の選択肢を増やし買い物の利便性を高める。

NTTドコモの「ドコモ ケータイ払い」、KDDIの「auかんたん決済」が対象。

日用品やキッチン用品、AV機器、文具、おもちゃなどの決済に利用できる。デジタルコンテンツの決済やAmazonプライムの年会費、PrimeNow、Amazonフレッシュなどは対象外。

アマゾンジャパンのモバイルビジネスデベロップメント本部長・柳田晃嗣氏は、NTTドコモやKDDIのキャリア決済を導入したことについて、次のようにコメントしている。

モバイルによるAmazonのご利用が増える中、携帯決済サービスをドコモ、KDDIの両社とともに、Amazonでご提供できることを嬉しく思います。携帯でのお支払いという新たな選択肢をご用意することで、より多くのお客様に、簡単で便利なショッピング体験をお届けできるようになると考えています。これからも利便性の高いオンラインショ ッピングの提供を通じて、お客様のニーズにお応えすることを目指してまいります。

キャリア決済の利用率は数%

2016年6月に消費者庁が公表したオンラインショッピングにおける決済手段に関する調査によると、オンラインショッピングの支払いにキャリア決済が利用される割合は全体の数パーセントにとどまっている。

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オリジナル記事：Amazonでキャリア決済がスタート、ドコモとauが対象
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アマゾンジャパンは6月8日、有料会員サービス「Amazonプライム」の月額課金プランを開始した。会費は月400円（税込）。

従来は年会費3900円のプランのみだった。契約の選択肢を増やし、手軽にAmazonプライムを試せるようにした。

初めて会員登録したユーザーは30日間無料で利用できる。月間プランから年間プランへ随時変更することも可能。

「Amazonプライム」の会員は、注文確定後3日以内に商品が届く「お急ぎ便」や、配達日時を指定できる「お届け日時指定便」を無料で何度でも利用できる。

都内の一部地域では、注文後1時間以内に商品が届く「Prime Now」、生鮮食品の宅配サービス「Amazonフレッシュ」といったサービスも利用可能。

ショッピング以外のサービスでは、映画やドラマが見放題の「プライム・ビデオ」、100万曲以上の音楽が聴き放題の「Prime Music」、カメラや携帯で撮影した写真を保存できる「プライム・フォト」などもある。

アマゾンジャパン・バイスプレジデント プライム統括事業本部長 紣川謙氏のコメントは次の通り。

ショッピング、観る、聴く、読むといった特典が使い放題のAmazonプライムを、この度、月会費400円でご提供できることを大変嬉しく思います。より多くのお客様に、『Amazonプライム会員にならないなんて考えられない』と感じていただける特典を提供していきたいと考えております。Amazonプライムがお客様の生活の大切な一部となるよう、引き続きサービスの拡充に努めてまいります。

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オリジナル記事：Amazonプライムが月額400円で利用可能に、アマゾンジャパン
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ジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2017年5月度）」によると、ECにおける再配達の増加が社会問題化していることを、10代の3人に1人は認識していなかった。

15歳～69歳の男女1100人に、ECサイトやECアプリで販売されている商品の再配達件数の増加が問題化していることを認識しているか聞いたところ、「報道内容をよく知っていて、他者にも説明できる」と回答した割合は49.1%。

「報道内容を知っているが、他者に説明できるほどではない」は25.8%、「全く知らなかった」は17.4%だった。

年齢が若いほど「全く知らなかった」と回答した割合が高い。「全く知らなかった」と答えた割合は10代が30.0%、20代は20.0%、30代は18.5%、40代は17.5%、50代は13.0%、60代は11.5%。

再配達削減に有効なのは「初回受取でポイント加算」

ECの再配達問題を知っている人のうち、84.7%が「問題と感じている」と回答。

再配達の減少につながると思うサービスについて質問したところ、最も多かったのは「1回目の配送で受け取れると、ポイントがプラスされるサービス」（39.4%）だった。

調査の実施概要

• 調査名：「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査 （2017年5月度）」
• 実施方法：マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用
• 調査期間：2017年5月31日（水）～6月5日（月）
• 調査対象：15歳～69歳の男女1100人

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オリジナル記事：ECの再配達問題、10代の3割が「知らない」
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宅配ボックスによる通販の再配達削減効果を調査していたパナソニックは6月8日、宅配ボックスの設置によって再配達率が49％から8％に低下したと発表した。

再配達率の減少にともない、配送業者の労働時間が約223時間減ったほか、約465.9キログラムのCO2削減効果も生まれたという。

パナソニックは2016年11月、福井県あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、市内在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を開始した。

パナソニックが開発した戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を106世帯に設置。2016年12月1日～2017年3月31日の4か月間、宅配便の配達状況について調査した。

その結果、再配達率は宅配ボックス設置前の49％から、4か月平均で8％に下がった。

実証実験は日本郵便、ヤマト運輸と共同で行った。

【再配達率】

• 2016年10月：49％（開始前）
• 2016年12月：8％
• 2017年1月：9％
• 2017年2月：6％
• 2017年3月：10％
• 累計：平均8％

【再配達削減回数/総配達数】

• 2016年10月：0回/583回（開始前）
• 2016年12月：300回/779回
• 2017年1月：235回/519回
• 2017年2月：209回/418回
• 2017年3月：269回/542回
• 累計：1,013回/2,258回

【再配達削減による宅配業者の労働削減時間想定値】

• 2016年10月：0時間（開始前）
• 2016年12月：66.0時間
• 2017年1月：51.7時間
• 2017年2月：46.0時間
• 2017年3月：59.2時間
• 累計：222.9時間

宅配ボックスを使わない理由

「宅配ボックスを使用しなかった理由」についてモニター世帯にアンケート調査を実施したところ、「複数個受取りできない」「（荷物が）大きすぎて入らない」「冷蔵が入らない」などの理由があがったという。

パナソニックは、さらなる再配達削減のために必要なこととして、宅配ボックス設置有無の表示検討、冷蔵・冷凍やサイズの大きな郵便物などに対する宅配ボックスの幅広い対応――をあげている。

実証実験を行ったパナソニックや、あわら市のコメントは次の通り。

あわら市

・総評

「社会問題化しつつある課題の解決に、全国の自治体に先駆けて関わることができたことは大変有意義であったと思います」

・今後について

「全国に先駆けて宅配ボックスの設置費用の一部を助成する補助制度を創設することといたしました。全国で宅配ボックスが普及することの一助となり、再配達の解消とともに、CO2削減といった環境負荷の低減や、配達に従事する方々の負担軽減に寄与できるものと考えています」

パナソニック

・総評

「繁忙期のみならず、約半年間にわたっての定点観測においても再配達率8％という劇的な結果が出たことにおいて、再配達解消の一つの商材であることが実証できたと考えています」

・今後について

「当社が住宅用宅配ボックスを始めて今年で約25年経ちます。我々の最終的な目標である人が住まうすべての建物にこの宅配ボックスを設置することを目指し、CO2削減、労働力削減に努めていきます」

○あわら市暮らしやすいまち推進協議会顧問、流通経済大学・矢野教授

・総評

「戸建用の宅配ボックスは、社会経済的損失を小さくし、宅配便事業者における効率的なサービスの提供を実現するとともに、受け取り側の利用者にとって利便性を高める優しい仕組みであり、宅配サービスを持続していくための重要なインフラになると考えています。戸建用の宅配ボックスが、普及していくことが必要であり、そのための仕組みづくりが課題といえます」

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オリジナル記事：再配達率が49%から8%に減少、パナソニックの宅配ボックス実証実験
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：オンライン決済サービスまとめ／通販の送料に8割が抵抗感【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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モールの場合、ほとんどの訪問客は商品購入の意思があるのに対して、自社サイトの場合、さまざまな目的を持ったお客さまが訪れます。商品の情報だけを知りたい段階であったり、購入以前の情報収集の段階であることも少なくありません。

そんな状態の訪問見込み客が、何か商品が欲しいと感じた際に、商品名だけではなく「商品名＋店舗名」で検索して貰えるようになることは、競合との価格競争・SEO競争に巻き込まれないためにも大変重要で、売り上げを向上させていく上で1つのキーポイントとなります。

しかし、店舗名での検索流入が少ない状態で売上アップのために安売りなどのセールを行っても、そもそも自社で購入する意思のある人が少ない状態のため、利益を出せない状態になってしまうのです。

というのも、自社ECサイト立ち上げ当初は、自社ECの認知度を上げるためにコツコツと“店舗名”を売るための努力を続けていたのに、ある程度一定のお客さまが来店するようになると、いつの間にか店舗名の認知度を上げる努力を忘れてしまうということが多いのです。

すると、ある一定までは店舗認知度があるため、セールなどの販促企画を打つと売り上げも上がってくるのですが、徐々に店舗認知度が低下を始めると、少し前に大きな効果を得ることができた企画でも、その効果は徐々に減少。あの手この手を尽くしても思ったような効果が得られない危険な状態に陥ってしまうのです。

そうならないためにも、店舗の認知度を常にチェックしておく必要があります。

店舗名での検索が減ってきたことをどのように察知するか？

ここでは、2つの方法をご紹介しましょう。

まず1つ目の最もポピュラーな方法がGoogleAnalytics（グーグルアナリティクス）で察知する方法です。その具体的な方法を以下の通りです。

まずアナリティクスで調べる期間を設定。期間はシーズン商品の場合など、商材によって異なるため、比較的長いレンジで見ていく必要性があります。半年間くらいで数字を追い、「比較」をチェックして昨対の数字も同時に追うと良いでしょう。

期間が設定できれば、集客メニューのキャンペーンから、「オーガニック検索キーワード」をクリックすると全体の自然検索流入を見ることができます。

「not provided」という項目が上位に表示されますが、これは訪問者の検索キーワードが、Googleアナリティクスで把握できなかった数となりますので、一旦無視します。

ここで、「not provided」の次に表示されたキーワードが店舗名になっていると良好な状態と言えます。しかし、店舗名が上位に来ていなかったら黄色信号、要注意状態かもしれません。

次に、キーワード検索で店舗名を含むキーワードを検索してみてください。そのセッション数の数値が昨対で落ちていた場合、来店数が下がっているため全体の売り上げが下がっているはずです（転換率が上がっていても全体の売上が落ちていることも）。

実際、「not provided」となっていた、データとして取れていなかった膨大なセッション数でも同じように下がっていると考える必要があるため、ここに表示された数字以上のインパクトがあるため、大変危険な状態なのです。

また、「Googleトレンド」で店舗名を検索してみることも状況を察知する上でヒントになります。上図は先ほどアナリティクスで調べた店舗の店舗名検索の結果です。

赤く囲った部分が先に分析した期間と同じですので、やはり昨年対比で店舗名検索数が減少しているという結果が出ています。

指名ワードの「店舗名」を覚えてもらうにはどうするか？

一度下がってしまった店舗名での自然検索数をアップするにはどうすれば良いのでしょうか。

危険信号の状態を放置していると、他社との価格競争やSEO競争に巻き込まれていくため売り上げはゆっくりと落ち続けてしまいます。そのため、何よりもまずは店舗名を知ってもらう施策が必要になります。

いくつか方法がありますが、①商品名で流入した人に店舗名を知ってもらう方法②店舗名そのもの認知度を上げていく――という両輪で進める必要性があります。

有名なマーケティング用語の「AISAS」で説明すると、「検索」行動を起こす前の「注意」と「関心」が落ちていると考えられるため、これらを刺激する広告を打つのも効果的です。

こういった活動は、自社サイトが売れるようになる前の立ち上げ初期にはできていたはずのものです。しかし、その他の広告などを運用して売りたい商品が出てくると、ついおろそかになってしまうことが多いのです。

商品購入目的前のユーザーを自社EC店舗に呼んだり、店舗名を覚えてもらうきっかけを作る店舗名認知度アップのための活動は常に続けておく必要があるのです。

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オリジナル記事：自社ECサイトの売り上げが落ち始めた時にチェックしたい重要ポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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今後数年間は、モバイルからの購入がEC売り上げの中心を担います。インターネット調査を手がけるcomScore社のレポートによると、2016年第3四半期に、モバイル売り上げが初めてEC全体の売り上げの20%に達しました。

気象庁によると今夏（6月~8月）の気温は例年より高くなる見込み。猛暑になればネット通販の売れ筋が、がらりと変わる可能性もある。すでに暑さ対策商品が例年以上にヒットしているEC事業者も登場した。

気象庁が5月24日に発表した「3か月予報」によると、今年6月から8月までの平均気温は全国的に例年より「高い確率」が50%、「例年並みの確率」は30%、「低い確率」は20%となっている。

気象庁の確率予報で「高い確率」が50%を超えると例年より気温が高い見込みとなる。

同庁は「全国的に暖かい空気に覆われやすく、盛夏期には太平洋高気圧が本州付近に張り出しやすいでしょう。このため、向こう3か月の気温は全国的に高い見込みです」としている。

Yahoo!ショッピングで「かき氷器」の売上急増

暑さ対策商品のヒットを予感させる動きも目立ち始めた。

「Yahoo!ショッピング」では「かき氷器」の売れ行きが5月時点で前年比300%に急増。例年、かき氷器の売り上げは7月にピークを迎えるが、今年は5月時点で2年前の夏のピークを超えるほどの売れ行きだという。

5月は降水量が少なく、晴れの日も多かったため、かき氷器の需要が拡大した可能性がある。6月以降も平年並み以上に暑い日が多くなると予想されていることから、かき氷器の販売に注力する。

2016年は7月1日から4日までの4日間、最高気温が30度を超える猛暑日が続き、ネット通販での売れ行きにも変化が生じた。

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」における「梅雨の合間の、真夏並みの暑さで起こった消費動向」（2016年7月1日～3日の速報値）を調査。飲料カテゴリーの取扱高が前年同期比80%増に跳ね上がり、特にノンアルコールビールが同280%増、地ビールは同60%増で推移した。かき氷（氷菓）ジェラートなどの売り上げも大きく伸びた。

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オリジナル記事：今夏は猛暑の可能性！暑さ対策グッズに商機
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楽天市場で65歳以上の男性が購入する商品カテゴリの1位は「ヘアケア・スタイリング」。

楽天は6月7日、楽天市場におけるシニア世代の男性に人気の商品ランキングを公表した。6月18日の「父の日」を控え、プレゼント需要を探るのが目的。

65歳以上の男性ユーザーが購入している商品カテゴリの上位5項目は、1位が「ヘアケア・スタイリング」、2位は「グラス・タンブラー」、3位は「リクライニングチェア」、4位は「シェーバー・バリカン」、5位は「掃除機・クリーナー」だった。

ヘアケア用品やグラス、リクライニングチェアなど、実用性が高く継続して使う商品の人気が高い。

本調査は、楽天市場の販売トレンドに基づいて新たなライフスタイルのヒントを提案する連載コンテンツ「楽天お買いもの研究所」にて実施し、「父の日特集号」で公表した。

集計期間は2016年4月1日～2017年3月31日。日用品や季節商品などは集計対象から除外している。

「楽天市場」では６月18日の「父の日」に先駆け、「父の日特集 2017」の特集ページを開設した。グルメ商品や酒といった定番ギフトの他、本調査でランキング上位となったヘアケアグッズやタンブラー、リクライニングチェアなども取り揃えている。

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オリジナル記事：65歳以上のシニア男性に人気の商品は？「ヘアケア」が楽天市場では1位
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2016年に小田急グループに入った下着の通販サイト「京都発インナーショップ白鳩」を運営する白鳩は6月6日、リクルートライフスタイルが手がけるECモール「ポンパレモール」に出店した。

自社サイト、楽天市場店、Yahoo!ショッピング店、Wowma!店、Amazon店、グローバル店、天猫国際店、Qoo10店など、白鳩は多店舗展開を進めている。

「ポンパレモール」は開設から4周年を迎え、出店者の売上増につながる施策を打ち出している。

通販新聞によると、「ポンパレモールは」は2017年、昨年夏から開始した試験広告を2017年も継続、中国など越境ECへの展開も強化。スマホサイトでは、トップページの配置やスマホサイトの商品選択、購入などのメイン導線を変えている（「ポンパレモール」の2017年戦略はこちら）。

「ポンパレモール」の出店者数について、2016年度は前年比で500店舗増の3500店舗（3月末時点）、商品数は3400万点。

白鳩は2016年、小田急電鉄を引受先とした第三者割当増資を実施。小田急電鉄は議決権所有割合で20.21%を保有する筆頭株主となり、白鳩を持分法適用関連会社とした。

白鳩の2016年8月期の売上高は45億9500万円。純利益は1億200万円。2017年2月末現在で、ECサイトの課員数は約290万人、商品数は約1万1000アイテム。

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オリジナル記事：小田急グループの白鳩、リクルートの「ポンパレモール」に出店
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地方産品専門の越境ECプラットフォームを運営するゴハンスタンダードは6月2日、越境ECプラットフォーム「和食エクスプローラー」をリニューアルし、タイへの越境ECを強化した。

日本食の需要が高まっていることを受け、現地の中間層や富裕層をターゲットとした食品の取り扱いを拡充。ECサイトで表示する言語は従来の英語に加えタイ語にも対応した。今後、冷凍・冷蔵・チルドの物流も準備が整い次第開始する。

ゴハンスタンダードのタイ事業は日本貿易振興機構（ジェトロ）や地域金融機関による支援を受けている。千葉銀行や横浜銀行、山梨中央銀行、東邦銀行、京葉銀行といった地方銀行は、取引先の食品メーカーをゴハンスタンダードに紹介し、「和食エクスプローラー」の出品促進を後押しする。

タイでの認知拡大を図るため、5月末にバンコク市内で開催された食品展示会「Thaifex（タイフェックス）」のジェトロブースに出店した。

「和食エクスプローラー」は日本国内で販売されている地方産品や特産品をラインナップしたセレクト型ECサイト。取扱商品は原則海外では販売していない特産品や農水産品、6次産業化商品など。米欧など世界21か国、約3万1000人以上が同サイトを利用しているという。

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オリジナル記事：特産品EC「和食エクスプローラー」がタイ向け越境ECを強化、ジェトロや地銀も支援
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楽天は6月2日、楽天市場におけるファッションカテゴリーの販売促進策の一環として、インスタグラマーが投稿したコーディネート写真をピックアップして一覧で掲載する特集ページ「STYLING BOOK（スタイリングブック）」を開設した。

写真の商品と楽天市場内の商品ページがリンクしているため、ユーザーは気に入った商品画像をクリックすると簡単に購入ページへ移動できる。

一般ユーザーが投稿したコンテンツ（User Generated Contents）を活用し、コーディネート提案と販売強化を図る。現在は主にファッションジャンルで展開。今後はグルメ関連などにも広げていく。

楽天は2016年から、Instagram（インスタグラム）で影響力を持つインスタグラマーとアパレルジャンルの出店者をマッチングする「ショップアンバサダー」施策を推進してきた。

出店者とマッチングしたインスタグラマーは半年間、その店舗の「ショップアンバサダー」となり、毎月店舗から服が提供される。インスタグラマーは気に入った商品について、インスタグラムやブログで紹介する仕組み。

楽天がマッチングの場を設ける目的は、出店者は一度に自社商品と親和性のあるインスタグラマーを見つける機会を提供すること。

「スタイリングブック」には、「ショップアンバサダー」が投稿した写真などから厳選したものを掲載。特定ハッシュタグを付けて投稿されたコーディネート写真の中から、楽天がコーディネートを選び、楽天市場内の特集ページ「スタイリングブック」に掲載する。

「ショップアンバサダー」の施策はこれまで第1期と第2期を実施。参加したショップアンバサダーのフォロワー数はそれぞれ80～90万人だった。第3期も計画中。

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オリジナル記事：楽天市場もインスタグラムを販促活用、ファッションのコーデ写真を集め消費喚起
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日ペンの美子ちゃんとは？

「日ペンの美子ちゃん」（にっぺんのみこちゃん）は、株式会社学文社が運営する「ボールペン習字講座」の広告漫画。「りぼん」や「なかよし」といった少女漫画雑誌の裏表紙（表4）に掲載されていました。

初代美子ちゃんが登場したのは今から45年前の1972年 (昭和47年)。以降、描き手の漫画家が代替わりしつつ1999年まで雑誌に掲載されました。

矢吹れい子先生による初代美子ちゃん（学文社のホームページより）。美子ちゃんは美しい文字が書けることのすばらしさと日ペンの信頼性を、9コマの中でぐいぐいと訴求し続けました。

株式会社学文社の浅川貴文さんによると、美子ちゃんの歴史はボールペンの歴史と切り離せないとのこと。

学文社 営業部の浅川貴文さん。学文社は大正時代から通信教育に取り組んでいる老舗。数年前から通販モール「がくぶんモール」を運営していて、浅川さんも普段はそちらの業務を担当しているそうです。

ボールペンの歴史と美子ちゃんの歴史（編集部作成）。実は初代の新作が描かれていたのは77年まで。84年までは旧作が掲載されていたそうです。

日本製のボールペンが誕生したのは50年代。60年代にテレビCMが流行すると広く一般家庭に普及し、ちょっとしたボールペンブームが起こります。

それまで万年筆で書かれていた履歴書や申請書などもボールペンで書かれるようになり、「美しい文字が書けることは就職や実生活に有利」ということで、若い女性を中心にボールペン習字を学ぶ人が増えていきます。学文社のボールペン習字講座と美子ちゃんが誕生したのもこの時代。

しかし80年代に入るとワープロが普及。90年代にはパソコンが登場し、美しい文字に対する人々の優先度は次第に低下。99年を最後に美子ちゃんは雑誌広告から姿を消します。2006年〜2007年にWebの企画で少しだけ復活したものの、以降10年間、美子ちゃんが表舞台に出ることはありませんでした。

「新しい美子ちゃんを作ってほしい」

そんな美子ちゃんが今年1月に突然復活したのです！

ここ数年の“美文字”ブームで受講者が上昇し、社内でこのタイミングで何か仕掛けてボールペン習字を広めていけないだろうかと検討する中で、「美子ちゃんを使わない手はないのでは？」という案が出たんです。（浅川さん）

当時、社内には美子ちゃん担当が存在しませんでした。2003年に入社した浅川さんは、リアルタイムでは美子ちゃんを知らない世代。でも、社内では美子ちゃんに詳しい方でした。というのも、2004年に発売された単行本の準備に関わっていたのです。

残念ながら今は絶版の日ペンの美子ちゃん研究白書「あの素晴らしい日ペンの美子ちゃんをもう一度」（岡崎いずみ・著／第三文明社・刊）

「来年こういう本が出るから、美子ちゃんの原稿を整頓しておいて」と言われた浅川さんは、棚に無造作に積まれていた原画の山を整理し、きれいにファイリングしました。そのおかげで美子ちゃんに詳しくなっていたのです。

社長から言われたのは既存の考え方を捨てること。「今までやってきた美子ちゃんがただ戻ってくるだけじゃなく、新しい美子ちゃんを作って欲しい」って言われたんです。（浅川さん）

美子ちゃん復活が決まったものの、しばらく美子ちゃんを掲載していなかったため、漫画家とのコネクションはない。一般公募にしようかという話も出ていた頃、スタッフの女性がたまたまpixivに掲載されていた服部昇大先生による美子ちゃんのパロディ漫画「日ポン語ラップの美ー子（びーこ）ちゃん」を発見。

「日ポン語ラップの美ー子ちゃん」は、美ー子（びーこ）ちゃんが日本語ラップについて解説する漫画（服部先生のTwitterより）。

パロディ作品を発見して企業としてはどうするべきか。やめてくださいって言うほどのことじゃないし、それよりこの人はどうして美子ちゃんを知っていて、どうして使ってみようと思ったんだろう？　それを聞きたくて、「美子ちゃんについて教えて欲しい」くらいの気持ちで、 返事が返ってくるとも思わず、ダメもとでメールしてみたんです。（浅川さん）

実際会ってみると、服部先生はもともと70年代の少女漫画が好きで、美子ちゃんのファン。倉庫にあった美子ちゃんの原画を服部先生に見せると、時間を忘れて夢中になっていた。そんな姿を見て、浅川さんたちスタッフは「本当に70年代の少女漫画が好きなんだな、この人が書いたらきっと面白いだろうな」と思い始めます。

でも、会社では「パロディ漫画を描いていた人で大丈夫？」「面白いからってそれで良いの？」というような意見も。

「こうだから大丈夫です」なんてはっきりしたことは言えない。でも、「服部先生はこういう人です。新しい美子ちゃんを作っていきたい。そのために服部先生はベストだと思う」と説得しました。（浅川さん）

それが2016年9月のことでした。

決まらない、動けない。塩漬けの3か月間

漫画家は決まった。服部先生は喜んですぐに2、3作描いてくれた。しかし、そこから先が決まらない。

美子ちゃんをどこに出すべきか。「やっぱり漫画の裏表紙？」「まったく別なところはどうか」と議論は紛糾。「早くやりましょう」と言う人がいれば、「10年ぶりなんだから慎重にやろう」という人もいる。とにもかくにもなかなか決まらない。

東京メトロ6駅の電飾看板に、美子ちゃんの漫画を1コマずつ掲示するイベントを5月にやったのですが、その企画も最初からやりたかったんです。漫画雑誌とかだけじゃなくて、新しい美子ちゃんが街中に出て行くような企画をやりたいねっていうことで。

でもそれもボツになってしまい、ここのまま年をまたいだら、絶対いつまで経っても決まらない。美子ちゃんが登場できないと思い、社長に直談判に行ったんです。「話を聞いてください。Twitterだけでも始めさせてください」って。（浅川さん）

それが12月8日のこと。浅川さんは社長に「Twitterで4月までに3,000フォロワーを突破したら、東京メトロの企画もやらせてください」と伝えました。

社長は「やるなら最初から全部やっていいよ」くらいの反応でしたが、浅川さんは社員みんなに納得して欲しいと考え、3か月という目標を自ら課しました。

Twitter開始から3日で目標達成

実際にTwitterアカウントの運営を始めたのは2017年1月。6日にアカウント開始し、なんと3日ほどで目標だった3,000フォロワーを突破！ 美子ちゃんを「懐かしい」と思った人たちから、あっという間に反響が広がりました。

その後の3連休も間をあけずに飛ばして行こうということで、毎日漫画を掲載。半月ほどで5,000フォロワーを突破しました。

最近は週1回、水曜日に漫画を掲載。新作が出たら次の作品のネームが来て、1週間ですべての作業が完了。ストックはありません。

男性向けだとか女性向けだとか年齢層はこれくらいだとかってことを考えるよりも、Twitterでやるからとにかくスピード感を大事にしたい。今話題になっている時事ネタを入れたい。

おめでたいご婚約のニュースも即ネタに。

漫画の内容についても服部先生にほぼおまかせ。

やるなら面白い作品を出すことに集中した方がいい。こういうことってプロがやった方がいいし、企業が考えないほうがいい。広告として考えたらどんどんつまらなくなる。 服部先生がこういう作品を描くってわかってお願いしているんだから、あれこれ口出ししたら服部先生の良さが出なくなる。（浅川さん）

企業のキャラクターだけど泥棒になってもOK！

そう思い切れない企業も多いのでは？　いろんな人に見せるといろんなことを言われるし……と聞くと、「社内の誰にも見せてないです。見せに行ったらきりがない。ほとんど他の人に見せることはないです」キッパリ。

最近は美子ちゃんのあまりの自由さに、「これホントにOK出たの？」「こっちがハラハラする」など、フォロワーから心配されることもしばしばあるとか。

美子ちゃんプロジェクトに社長も参加

もちろん浅川さんだけが運営しているわけではありません。

「Twitterアカウントの美子ちゃんの“中の人”は僕じゃありません（笑）。メインは1人の女性に担当してもらっていますが、楽しそうに生き生きとやってくれています。アカウントの運営は結構大変ですが、上手くやっていただいているようです」（浅川さん）

さらに、漫画の中の美子ちゃんの文字は、なんと社長が書いているそうです！

社長の筆による「平成」。

ラーメン屋の看板も美しい。

「スト決行」の文字を社長が書くという若干不思議な状況。

もともとそんなに字が上手ではなかったのに、社長就任後からペン習字の練習を始め、今では社内でもダントツの腕前だとか。やれば効果が出るって本当なんですね……！

男性の受講者が増えた！

Twitterで「美子ちゃんを見ていたらやってみたくなった」と言ってもらえることも増え、気がつけば美子ちゃん復活前と比べて受講者が3割増。サイトへのアクセスも5割増。

しかも、今までは30代〜40代の女性の受講者が一番多かったのに、今年になって増えたのは20代と50代の男性。美子ちゃんはこれまでリーチできていなかった層を獲得したのです。

取材に伺った「日ペンの美子ちゃん原画展」では、グッズ購入者を対象に服部先生のサイン会も開催されました。

5月16日〜30日に開催された「日ペンの美子ちゃん原画展」。歴代美子ちゃんの原画が展示されました。

会場でも男性の姿がやや多い印象。

意外と言えば意外なんですが、6代目美子ちゃんは男性ファンの方が多いんです。サイン会も男性が6割で女性が4割くらい。初代は完全に女性向けで、女の子の憧れみたいなキャラクターでしたが、6代目は恋愛ネタもまだないし、ネタ的に男性の目にとまりやすいのかもしれません。（浅川さん）

原画展ではマグカップや文房具やガチャガチャなど、美子ちゃんグッズも多数販売された。ボールペンだけは学文社の希望するクオリティーが実現できず、グッズ化を断念。やはりボールペンにはこだわりたいですよね。

服部昇大先生は「日ポン語ラップの美ー子ちゃん」も引き続き執筆。学文社的にも「まったく問題ありません。両方話題になれば」（浅川さん）。

6代目美子ちゃんを手がける漫画家の服部昇大先生。学文社から初めて連絡が来たときは「十中八九怒られると思った」そうです。最近はニュース番組やネットで次の週のネタを探す毎日。

企業間コラボも進行中

実は美子ちゃんの復活に一役買っていたのが、封筒や紙袋などの製造販売を行うムトウユニパックのTwitterアカウント「封筒女子部」。ムトウユニパックと学文社はもともと取引先同士でした。

「封筒女子部」は部署も業務も異なる有志が集まり、コツコツとTwitterを続けてきました。最初の頃は「そんなこと、やる意味あるの？」と言われることもありましたが、3,000フォロワーを超えたあたりから「今度こんなことをやってみませんか？」と他社から声をかけられるようになったそうです。

封筒女子部さんの話を聞いて、「これだ！ Twitterでやろう！」と思ったんです。いまは封筒女子部さんに日ペンを体験してもらっていています。美子ちゃんも封筒に関する何かをやってみたい。Twitterアカウントを通じた企業コラボですね。（浅川さん）

美子ちゃんに登場した封筒女子部

5月にはLINE@も開始。「これだけの方が応援してくださるので、どんどんいろんなチャレンジをやっていきたいですね」（浅川さん）

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オリジナル記事：古くて新しい広告キャラクターで受講者3割増！ 「日ペンの美子ちゃん」復活の舞台裏
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ベルーナの2018年3月期総合通販事業における営業利益は、前期比約9%減の40億5000万円となる見込み。ヤマト運輸の運賃値上げを受けて、秋から送料値上げを行うほか、コスト削減を実施するものの、減益となる見通し。連結では他の事業がカバーし、同19.5%増の130億円と増益を見込むものの、カタログ通販やネット販売の収益減は避けられない見通しだ。

同社では現在、1回の注文額が税別5000円以上の場合は送料無料、同5000円未満の場合は同390円の送料を徴収している。ヤマト運輸の運賃値上げがある秋頃から、送料を100円前後値上げする予定。なお、送料無料となる購入額は据え置く見通しだ。

総合通販ではニッセンが24日、1回の注文額が同5000円未満の注文の場合、同390円の送料だったものを、同490円に値上げしている。ベルーナも値上げとなれば、他の総合通販会社が追随する可能性もありそうだ。

ベルーナの安野清社長は「（運賃増は）送料値上げだけではなく、売り上げ増やコスト削減でカバーしていきたい」と話した。総合通販事業以外でも、食品やワインなどを販売する専門通販事業への影響も懸念されるが「具体的な話が来ていないので対応はこれからだが、同様の施策でコストを吸収したい」（安野社長）とした。

17年3月期の連結業績は、売上高と経常利益は予算を上回ったほか、営業利益も予算をほぼ達成した。主力の総合通販事業では、CVR（受注転換率）上昇に向けて実施した、通販サイトや集客の効率改善、ネット専用商品投入といった施策が功を奏した。ネット専用商品については、17年3月期は売上構成比で6%だったが、今期は12%まで高める方針。ネット専用商品を大幅に拡充することで、CVR向上を見込む。

ベルーナのECサイト（画像は編集部がキャプチャし追加）

近年、新規出店を続けてきたアパレル店舗については、今期は不採算店の閉鎖を行うことで、前期末の64店から54店まで減らす計画。売上高は前期比約3%増の51億2000万円で微増となるが、営業損益はトントン（前期は5億1000万円の赤字）となる見通し。「一気に店舗を増やすと問題が出てくるので、今後の成長性をキープするために今期は踊り場としたい」（安野社長）。

専門通販事業では25日、化粧品のオージオ、健康食品のリフレ、ベビー用品のベストサンクスの商品を中国向けに越境ECでの販売を開始した。香港の越境ECソリューション企業・Azoya Internationalの仕組みを使ったもので、新たに開設した通販サイトでは7900点の商品を扱う。

「天猫国際」などの仮想モールではなく、自社通販サイトを開設した理由について、ベルーナ経営企画室の宮下正義課長は「テストマーケティングのため、モール出店に比べてリスクが少ない取引形態を選んだ」と説明している。

今期の連結業績は、売上高は前期比9.5%増の1600億円、営業利益は同19.5%増の130億円を見込む。同社では、前期からスタートした3カ年の経営企画において、19年3月期の売上高目標を1600億円、営業利益目標を160億円としていたが、売上高については1年前倒しで達成する見通しだ。

ベルーナのビジネスモデル（画像は編集部が決算資料から追加）

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オリジナル記事：カタログ通販ひとり勝ちベルーナも送料値上げ。運賃増は｢売上増とコスト削減でカバー｣ | 通販新聞ダイジェスト
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ベガコーポレーションは6月1日、越境ECプラットフォーム「DOKODEMO（ドコデモ）」の配送と決済に関する新たなサービスを開始した。

海外ユーザーが複数のショップで商品を買った場合、すべての商品を一括で決済し、荷物をまとめて配送できるようにした。従来はショップごとに配送や決済を行う必要があった。

決済の利便性を高めるとともに、一括配送によりユーザーの配送費負担を軽減し、サービスの利用拡大を図る。

「ドコデモ」は日本国内の商品を輸出免税価格で海外に販売する越境ECプラットフォーム。2015年秋にスタートした。

 英語、簡体字、繁体字、韓国語、日本語に対応しており、配送国は日本郵便が配送可能な国と地域。 2017年3月までに約50の国と地域に向けて商品を販売した。現在の取扱商品数は約7万4000点。新サービスの開始にともない、6月1日付で「ドコデモ」のロゴを変更した。

今後、出店企業数の拡充やプロモーション施策の向上などに取り組む。

ベガコーポレーションは家具のネット通販大手。2017年3月期の売上高は前期比31.4%増の109億6000万円、最終利益は同120.2%増の7億8600万円だった。

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オリジナル記事：ベガコーポレーションの越境ECモール、複数店舗の商品をまとめて決済・配送が可能に
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マーケットリサーチ事業などを手がけるGfKがこのほど公表した消費者の「所有」と「体験」に関する意識調査によると、商品の所有（モノ）よりも体験（コト）を重視する消費者が約3割にのぼった。

「何を所有するかより、何を体験するかの方が大切だと思うか」という質問に対し、「強く思う」と回答した割合は27%。一方、「そう思わない」は3％にとどまった。

結果を年代別にみると60代以上は体験を重視する傾向が強く、「強く思う」と答えた割合は他の年代と比べて6〜10ポイント高い。

体験を重視する消費者が約3割を占めたことについてGfKは、「企業は消費者の購買プロセスで、消費者に良い体験を提供するための方法を見つける必要がある」と指摘している。 

経済産業省は「コト消費」について、「魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた『時間』を顧客が消費すること。たとえば、まち歩きや外湯巡りなど」と定義している。

ジェイアール東日本企画が2015年に実施した消費者意識調査では、旅行や学習、エステ、マッサージなど、いわゆる「コト」には強いニーズがあることも示されている。

GfKの調査概要

• 調査対象：世界17か国の15歳以上の消費者2万2000人（記事では日本での結果結果を抜粋）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査時期：2016年夏

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オリジナル記事：所有（モノ）より体験（コト）を重視する消費者は約3割
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自分買いとプチギフトがイベント時に伸びているみたいです

2017お中元のトレンド。楽天のおすすめは「お試し」「自分買い」「マッチョ」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4376

お客さんが目にするすべてが接客ポイント

コメ兵の「販売と買取サイクル」を支えるカスタマーリングス。MAは人が考えるためにある、の真意とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4599

税金並みに払いたくないのでしょうか……

通販・ECの送料支払いに「抵抗感がある」は8割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4377

EC全般

男性からプレゼントされたバッグの4割は使われていない | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4361

インスタグラム利用者の約1割が「投稿された商品を購入」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4368

改正個人情報保護法、5月30日全面施行。中小のWeb担当者が知っておくべきことまとめ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/05/30/25883

カゴ落ち対策メールとブラウザ放棄対策メールの違いと効果とは！？ | xross data
https://www.xdata.jp/blogs/cartdrop/browserdrop.html

レスポンシブテンプレートをリリースしました | おちゃのこネットブログ
http://blog.ocnk.net/blog/2017/05/responsive/

「ZOZOTOWN」の当日配送を停止、スタートトゥデイが公表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4357

検索順位が急落したコンテンツ施策を半年で立て直し！ Web経験ゼロだったガリバーの担当者は何をしたのか？ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/05/30/25830

マジメで地味な中公新書が『応仁の乱』で37万部超、意外なヒット連発の謎 | BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/chuko-shinsyo...

トラブル急増！「お試し」のつもりが定期購入！？ | 政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15467.html

今週の名言

観光地って観光客のためのものになっていて、地元の人がどんどん離れていく宿命があるんじゃないでしょうか。

─旭山動物園 園長 坂東 元氏

「年間300万人の大ブームは本当に辛かった」旭山動物園の園長がいま語る真実 | Yorimichi AIRDO
http://yorimichi.airdo.jp/asahiyama_kakijiro

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オリジナル記事：筋肉は正義！ マッチョ人気がお中元にも！？ 楽天のお中元2017【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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友だちを増やすためにやったこと

この1か月半の施策と友だち数の変遷をグラフにすると、こんな感じになります。

結果的には24人から85人まで増えました。ゼロが2つくらい付いていたら「280％成長！」なーんて言ってみたい気もしますが、なにしろまだ85人なので淡々とご説明したいと思います。

①イベントでチラシを配布　24人→34人

まずはチラシ。4月14日（金）に弊社主催で「ネットショップ担当者フォーラム2017春　～eコマース コミュニケーションDay～」というセミナーイベントを開催いたしました。

ご来場いただいたみなさま、ありがとうございました。

来場者の皆さまに資料一式を紙袋に入れてお渡ししたのですが（下の写真に写っている紙袋です）、その中に友だち募集のチラシを同封させていただきました。

この連載の第3回で作った「ミニのぼり」も受付に置いてもらいました。

チラシはコレです。イベント運営の担当者に「会場行きの荷物をそろそろ出しますよ〜」と言われ、焦って15分で作ったチラシがこちらです。

よく考えたらネッ担のロゴくらい入れればよかった。

「友だちになると要チェック記事、プラスアルファが届きます！」とメリットを訴求してみました。「プラスアルファとは何か？」というのは目下最大の課題であります。

100枚配布してもらい、週明けの月曜日に確認したら10人増えていました。CVR 10%！

②サイトに掲載　34人→44人

その後は変動がなく、4月26日（水）にこの連載の前回分を公開したところ、2日で10人増えました。

③メルマガに掲載　47人→56人

ネットショップ担当者フォーラムでは毎週金曜日にメルマガを配信しておりまして、5月12日配信分にLINE@の告知を掲載してもらいました。

編集長が毎週真剣に書いている、独自情報満載のメルマガのご購読は無料です。ご登録はこちらです！

配信数は21,398通（5月末時点）。金曜日の昼頃配信し、翌週確認したら9人増えて56人に。

④Facebookで告知　57人→69人

ネットショップ担当者フォーラムのFacebookページのいいね!数は、4,395（6月2日現在）。こちらに投稿したところ、12人増えました。初の2桁増です！ 編集長が「通勤中に見て登録してくれるのでは？」と考え、朝の6時半に配信してくれました。私は寝ていました。

ネットショップ担当者フォーラムのFacebookページはこちらです。

⑤Twitterで告知　69人→70人

フォロワー数2,240（6月2日現在）という、メディアとしてはひっそりとしたアカウントですが、ツイートしたところ1人増えました。

⑥もう1回Facebookで告知　70人→73人

5月18日（木）、再度Facebookに投稿したところ、3人増えました。

⑦もう1回メルマガで告知　73人→79人

5月19日（金）、またメルマガで2回目の告知をしました。こちらは6人増。

まとめ

この1か月半の施策と獲得できた友だち数をまとめると、下記のようになります。

きっかけが不明の増加が16あり、正確なところはわかりませんが、ネッ担の場合はFacebookが一番効果的だった。次点はメルマガ……という結果になりました。

ちなみに友だち数の推移は、管理画面の「統計情報」をクリックすると出てくる「アカウント」ページの「友だち推移数」というタブをクリックすると確認できます。CSVでダウンロードもできます。

100人まであと15人！

そんなこんなで、友だち数は現在85人。なんとか100人を超えたい！ なぜなら、

この下半分が見たいからです！ アカウントの統計データを見るには100人以上の有効友だち（友だちの人数からブロックまたは解除した友だちを引いた人数）が必要なのです。今後もコツコツと友だち募集を続けます。

次回は有効友だち数が100人を超えたらお届けしたいと思います。さて、いつになるでしょうか！？

よろしくお願いいたします。

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オリジナル記事：LINE@の友だち獲得作戦。チラシ、Web、メルマガ、SNS、一番効いたのはどれ！？ | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
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LTVを高める3つのポイントとは

通販・EC市場の成熟や競争激化によって新規獲得単価が上昇している。そのため、多くの通販・EC企業は既存顧客のリピート率や購入単価を引き上げ、LTVを高めることが求められている。（鈴村氏）

セミナーの冒頭、鈴村氏はLTV向上の重要性をこのように強調。LTVを高めるには、①ターゲティング戦略を実現するためのCRM②マーケティングや販促施策の自動化③継続的なPDCAサイクルの構築――が重要だと説明する。

LTVを高めるために抑えておくべきポイント

会員セグメントに主眼を置いたCRMを行う

鈴村氏は、メルマガの一斉送信のような画一的なマーケティングは効果が下がっていると指摘し、「会員のセグメントを行い、顧客1人ひとりに最適化した施策を打つことが求められている」と説明。会員のデモグラフィックデータ（属性情報）や購入履歴、行動履歴、アンケートの回答など、あらゆるデータを活用し、マーケティングの現場の裁量で自由にセグメントを行える体制を構築すべきだと指摘する。

また、データを活用する上で大事なポイントとして「データ分析」があるが、顧客データや購買データなどの分析を行う際の注意点として、「データ抽出やレポートの集計といった単純作業を可能な限り自動化し、人的リソースを施策立案などの思考業務に振り分けることが成功の秘訣（ひけつ）」と説明した。

LTV向上のボトルネックはCRMシステム

通販・EC会社がCRMに取り組む際の課題も少なくないという。たとえば、LTVを高めるためのCRMを実現するには社内のデータを統合的に管理する必要があるものの、実際には顧客データや購買データ、コールセンターの問い合わせ情報、ウェブアンケートの結果といった各種データがバラバラに管理されているケースが多い。

そのため、「データを統合的に扱えず、マーケティングの機会損失を生んでいる通販・EC会社が少なくない」（鈴村氏）。つまり、CRMシステムがLTV向上のボトルネックとなっているのだ。

株式会社プラスアルファ・コンサルティング　副社長　鈴村賢治氏

LTV向上に向けたCRMとMAの成功事例

鈴村氏は、CRMにまつわるこうした課題を解決し、データ収集や顧客分析を自動化してLTV向上につなげるシステムが「カスタマーリングス」と説明した。

「カスタマーリングス」は顧客データや購買データ、アクセスログなどを自動的にリアルタイムで収集。プライベートDMP機能によってさまざまなデータをデータベースに蓄積していく。

ビジネスインテリジェンス（BI）機能がその情報を分析してCRMを支援。LTV分析やRFM分析などを通じて収益を生むための施策のアイデアを見つけ出すことができる。

顧客ごとの情報をワンクリックで呼び出したり、特定のセグメントの人数を自動集計したりすることも可能だ。そして、セグメントごとにメルマガやディスプレイ広告などを使い分けるOne to Oneマーケティングを実現する。

データ分析からCRM、販促施策、効果測定までワンストップで実行する。

LTV向上の成功事例

鈴村氏は「カスタマーリングス」の強みを、「データの蓄積からセグメントの構築、販促の実行までワンストップで行えること」と説明。マーケティングオートメーションを実践して成果を上げている健康食品通販会社などの事例をあげた。

事例1　ステップメールを自動配信し定期購入に引き上げ

健康食品の通販会社A社は初回購入者に対し、商品発送の3日後、5日後、10日後、15日後など経過日数に応じて異なる内容のメールを配信。ステップメールの配信条件を「カスタマーリングス」に設定しておき、条件に合致した顧客に自動的にシナリオメールを送信することで、定期購入キャンペーンなどを活用して定期購入へと引き上げている。

プロモーションの手段はメールだけではなく、LINEのプッシュ通知やYahoo!DMPのディスプレイ広告なども活用。「カスタマーリングス」を外部ツールと連携し、メールが届かない顧客にはプッシュ通知やディスプレイ広告でアプローチするなど、高度なターゲティングによって効果的に顧客の引き上げを図っている。

商品を購入した顧客は、ステップメールの配信リストから自動的に除外する。また、2回目に購入したにもかかわらず、定期購入を利用しなかった顧客に対しては、定期購入への引き上げを継続して促進する別のシナリオを走らせる。こうした施策によって、定期購入への転換率の向上に成功したという。

初回購入者を定期購入に引き上げるシナリオを自動化し、転換率の向上に成功した

事例2　カゴ落ち対策のリターゲティングメールを自動化

アパレル通販のB社は、「カスタマーリングス」を使い、カゴ落ちしたユーザーに自動的にリターゲティングメールを配信している。カゴ落ちした翌日などに、カートに残った商品のクーポンを付与したり、キャンペーンを通知したりすることでカート放棄率の低減に成功したという。

「カスタマーリングス」を使えばECサイトの決済ページにタグを埋め込むだけでカゴ落ちメールを自動的に配信できる。カゴ落ち対策以外にも、アクセスログを活用したさまざまなプロモーションが可能だ。（鈴村氏）

「カスタマーリングス」はカゴ落ち対策機能も備えている

進化を続ける「カスタマーリングス」の今後

「カスタマーリングス」は顧客属性や購買行動、商品の売れ行き、プロモーション効果などの分析機能を備えており、年齢や性別、居住地などで分類。RFM分析やLTV分析、併売（まとめ買い）分析などに基づいて顧客のセグメントを構築できる。

たとえば、購入金額や購入回数などに基づいて顧客を分類し、「年間購入金額2万円以上」かつ「年間購入回数4回以上」かつ「30代女性」など、複数の条件を自由に組み合わせてターゲティングを行うことも可能だ。

鈴村氏は「カスタマーリングス」の今後の開発方針も説明。「カスタマーリングス」は直近1年間で206種類の機能を追加したという。コンサルティングで培った知見やノウハウを機能に落とし込むことも多い。

最近ではオムニチャネル化に対応するため、リアル店舗の店頭端末でECの顧客データを閲覧できる機能、在庫の入荷情報をメールなどで顧客に通知する機能をリリースした。

「カスタマーリングス」は主要なショッピングカートASPやECパッケージシステム、受注管理システムなどとはすでに連携済み。主要なECシステムを利用している事業者はカスタイズすることなく利用できる。今後は外部のDMPやウェブ接客ツールなどとも積極的に連携を進めていくという。最後に鈴村氏は、「カスタマーリングス」を通じて提供する価値について、次のように語った。

マーケターはMAツールを活用して単純作業を自動化し、空いた時間でアイデアを生み出すことに力を注ぐことが大切だ。弊社は、そのことを支援していく。（鈴村氏）

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