ネットショップ担当者フォーラム

フルッタフルッタのECサイトでカード情報流出か。セキュリティコードも漏えいの可能性

8 years 6ヶ月 ago

果実ジュースを販売するフルッタフルッタは10月5日、公式通販サイト「フルッタフルッタ オンラインショップ」から、最大627人分の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。

ECサイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、不正プログラムが仕組まれたことが原因。

流出した可能性のあるクレジットカード情報は、氏名とカード番号、住所、カードの有効期限、セキュリティコード。 2017年4月17日から7月31日に「フルッタフルッタ オンラインショップ」でクレジットカード決済による買い物を行った顧客が対象。

フルッタフルッタは公式通販サイト「フルッタフルッタ オンラインショップ」から、最大627人分の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表

カード情報が漏えいした可能性がある「フルッタフルッタ オンラインショップ」

7月19日に決済代行会社から情報流出の可能性について指摘を受けた。外部の調査会社Payment Card Forensicsを通じて被害の実態を調査した結果、不正アクセスの事実と情報流出の可能性が判明した。

フルッタフルッタはECサイトのセキュリティー対策として、クレジットカード情報を自社で保持しない「リンク型システム」に移行するという。また、Webサイトの改ざんを検知するサービスも導入。 新システムは2017年10月末の完成を予定している。 

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アディダスがオムニチャネル強化、店舗受取や店頭返品サービスを開始

8 years 6ヶ月 ago

アディダスジャパンは10月5日、「アディダス オンラインショップ」と「リーボック オンラインショップ」の2つのECサイトで、店頭取置・店頭決済サービスや、店舗で返品を受け付けるサービスを正式導入したと発表した。

オムニチャネルサービスを強化し、購入者の利便性を高める。

店頭取置・店頭決済サービスの名称は「CLICK&COLLECT pay at store」。オンラインショップで商品を選択し、ユーザーが選んだ店舗で試着してから購入できる。

アディダスがオムニチャネルを強化、店頭取置・店頭決済サービスの名称は「CLICK&COLLECT pay at store」

「CLICK&COLLECT pay at store」の仕組み

店頭返品受付サービスの名称は「CLICK&COLLECT return at store」。オンラインショップで購入した商品を返品する際、ユーザーは近隣の店舗で返品できる。返金はオンラインで行う。

アディダスがオムニチャネルを強化、店頭返品受付サービスの名称は「CLICK&COLLECT return at store」

「CLICK&COLLECT return at store」の仕組み

サービスを提供するのはアディダスの69店舗とリーボックの12店舗。

「CLICK&COLLECT pay at store」「CLICK&COLLECT return at store」の導入は、国内の主要ターミナル駅を中心に直営店を展開するアディダスのスケールメリットを生かした取り組みとなるという。

アディダスは2014年5月、実店舗にiPadを設置し、店頭で在庫切れの商品をオンラインショップで販売するサービス「エンドレスアイル」を開始した。今後も実店舗とECサイトをつなぎ、シームレス化を図っていくとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供

8 years 6ヶ月 ago

Googleは10月6日、音声で作動する人工知能搭載のスピーカー「Google Home」を発売する。音声認識の人工知能「Googleアシスタント」を搭載しており、ユーザーは声で検索や音楽の再生、予定の管理、簡単な翻訳などを行える。

グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供
グーグルが展開するスマートスピーカー「Google Home」(出典はGoogle Japan Blog)

ユーザーが「Google Home」に「OK Google」と話しかけると作動する。ユーザーが質問すると、答えをWeb上から探し出し、音声で返答する。

音声でタイマーや目覚まし時計をセットすることも可能。カレンダーにアクセスすると、その日の予定をGoogleアシスタントが認識し、職場までの交通状況など調べるという。

「Google Play Music」の音楽を再生したり、NHKや日本経済新聞、J-WAVEなどから提供されたコンテンツを聞くこともできる。

「Google Home」は自然言語処理と音声認識技術により、最大6人の声を聞き分けるため、1台あたり6人のアカウントを登録することが可能だ。

希望小売価格は「Google Home」が税別1万4000円、「Google Home Mini」は同6000円。auショップ、ビックカメラ、ヤマダ電機、楽天市場などで販売する。

10月23日には小型の「Google Home Mini」を発売する。

米国のEC専門メディアInternetRETAILERによると、Googleは2016年5月に米国で「Google Home」をローンチし、2017年春には音声認識によるEC機能を追加した。

2017年春時点で、Costco Wholesaleなど50社以上の小売業者がグーグルの音声認識デバイスを通じた商品販売を始めている。

「Google Home」に関する動画

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

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渡部 和章

「送料はお客さまのご都合やお気持ちで……」ZOZOの送料自由スタート【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 6ヶ月 ago

スタートトゥデイは4,999円以上の購入で送料無料という制度を停止し、送料を利用者が決める制度を10月1日から開始しました。指定がなければ400円ということですが、いくらが多いのでしょうか。

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    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む? 三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ

    8 years 6ヶ月 ago

    配送キャリアは「競争」から「共創」へ――物流業界が一致団結し、物流の生産性向上の実現に向けて第一歩を踏み出すかもしれない。

    ヤマトホールディングスは10月5日、関東と中部の2拠点を結ぶ関西の物流拠点「関西ゲートウェイ」の稼働を受け、三大都市圏の幹線輸送において同業他社との共同運行の導入を進めていく方針を明らかにした。

    同日に行われた「関西ゲートウェイ」の開所式典で、山内雅喜社長らが言及した。

    「関西ゲートウェイ」はスピーディーかつ高効率な輸送ネットワークと付加価値機能を一体化させた総合物流ターミナル。

    三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ 関西ゲートウェイ
    総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の外観)

    既存の「厚木ゲートウェイ」「中部ゲートウェイ」と連携。「関西ゲートウェイ」の稼働によって、三大都市圏における多頻度、高効率な大量スピード輸送を実現するためのスピード輸送ネットワークが実現するという。

    ヤマトHDでは、この三大都市圏の物流拠点を結び、多頻度運行を実現する構想を「ゲートウェイ構想」と呼んでいる。従来は日中に集荷した荷物の移動を、夜から深夜にかけて幹線輸送で行っていた。

    「ゲートウェイ構想」は、日中からゲートウェイ間の多頻度運行を実施。スピード納品などを実現していくという。

    こうした環境が整ったことを受け、山内社長は開所式典で「同業他社とのシェア輸送を実行し、物流業界全体の生産性向上を実現していきたい」と言及。同日にヤマトHDが公開した資料でも、「同業他社とゲートウェイ間の共同運行の導入を推進し、物流業界全体の輸送の効率化を進めていきます」と記載している。

    ヤマトHDがあの競合他社とタッグを組む? 三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ ヤマトホールディングスが掲げるゲーウェイ構想
    ヤマトホールディングスが掲げるゲートウェイ構想

    「ゲートウェイ構想」には、「競争」から「共創」によって輸送効率を高めていくというコンセプトがあるという。

    その一躍を担うのがヤマト運輸が導入する日本初のスーパーフルトレーラ25(車両の全長が25メートルの連結トレーラ)。積載量が従来の大型トラックの2倍に増加し、1台で大量輸送を実現する。三大都市圏間の幹線輸送の効率化が期待されている。

    スーパーフルトレーラ25は異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行することが可能。事業者の壁を越えた業界全体の輸送の効率化を実現したいという。

    三大都市圏の幹線輸送でシェア運行を検討へ スーパーフルトレーラ25
    スーパーフルトレーラ25の導入で、効率的な幹線輸送の実現、物流業界全体の課題であるドライバー不足に対応する

    このように共同輸送の実現に向けた環境が整い始めていることを受け、ヤマトグループは共同運行の実現に向けて、すでに検討に入っている。

    トラック輸送事業者の物流改革と経営効率改善を促進するための一般社団法人全国物流ネットワーク協会において、会員各社と協議を行っているという。ヤマトグループは「多くの企業に参加してもらいたい」とし、協議の結果は逐次報告するとしている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    三井不動産がECモール運営に参入、商業施設連動の「Mitsui Shopping Park &mall」を11/1オープンへ

    8 years 6ヶ月 ago

    三井不動産がファッションECモールの運営に乗り出す。

    グループで運営する商業施設と連動し、新たなショッピング体験を創出するファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」を2017年11月1日にオープンする。

    三井不動産によると、「Mitsui Shopping Park &mall」は「リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる新しいコンセプトのファッションECモール」としている。

    三井不動産がファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」を2017年11月1日にオープン

    ティザーサイトを「ららぽーと」のドメイン配下で公開している(画像は編集部がキャプチャ)

    「Mitsui Shopping Park &mall」は商業施設のテナントが出店できるECモール。OtoOやオムニチャネルを効率的、効果的に実現するプラットフォームとして活用できるとしている。

    三井不動産グループは1981年に「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」を開業。時代の流れや顧客ニーズの変化に対応した商業施設を打ち出し、新しい消費行動を創造してきたという。「Mitsui Shopping Park &mall」の展開も一環。

    ファッションECは成長中

    経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%。

    「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%

    物販系ECにおける各カテゴリーの構成比率(出典は経産省の資料)

    経産省の報告書では、アパレルなどの「衣類、服装雑貨等」カテゴリーの成長について次のように説明している。

    本カテゴリーのBtoC-EC市場拡大をけん引しているのは女性であり、市場規模ベースで男性と比較し女性は2倍以上と推定される。女性は年代に関係なくネットを利用していると見られており、その中でも特に30代の女性による購入が多い。一方男性も20代、30代を中心に徐々にネットでの購入が定着しつつある。アパレル業界ではショールーミングが課題と言われてきたが、多くのアパレルブランドがBtoC-EC対応を進めており、市場拡大につながっている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    物流のAI活用やロボット化が加速、市場規模は2025年に8500億円

    8 years 6ヶ月 ago

    富士経済は9月29日、物流関連のシステムやサービスの市場動向をまとめた「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望 2017」を公表、人工知能(IA)やIoTを活用した次世代物流システム市場が2025年に現在の約2倍となる8496億円に拡大すると予測した。

    同報告書は「ロボティクス・オートメーション」「ロジスティクスファシリティ」「IoT」「AI」といった次世代物流システムの市場規模を調査。物流向けドローンや自動搬送・仕分けシステム、宅配ボックス、AI音声認識活用物流システムなどの成長性を分析した。

    富士経済が調査した次世代物流システム市場

    次世代物流システム市場

    2025年の「宅配ボックス」市場は2016年比約4.0倍の255億円と試算。宅配便の再配達を減らす手段として、公共スペースや戸建住宅への設置が進むと予測している。

    「AI音声認識活用物流システム」は2025年に同約5.9倍の77億円に拡大する予測した。

    ロボティクス・オートメーションの分野は、パワーアシストスーツや物流向けドローンなど最新テクノロジーの導入が本格化することで、市場が拡大するとしている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アマゾンの「1-Click注文」特許失効は、ECサイトやベンダーの新たなビジネスチャンス? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 6ヶ月 ago

    ネット通販でのワンクリック注文は近い将来、一般的に普及するでしょう。小売事業者が運営するECサイト向けにさまざまなベンダーがワンクリック注文ツールを開発しています。しかし、消費者が利用できるようになるのは少し先のようです。

    1-Click注文は当たり前の機能になる

    Amazon(アマゾン)は、利用客の支払い情報と配送情報を管理し、ワンクリックで買い物できる技術の特許を取得していました。インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で第1位のアマゾンは、1997年以降、ワンクッリック注文サービスを提供。2000年にはアップル(「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第2位)と同サービスのライセンス契約を結び、非公開価格で提供していました。これまで、この2社がワンクリック注文サービスを提供してきたのです。

    アマゾンのワンクリック注文の技術特許は9月12日に失効。そのため、多くの小売事業者が同サービスを消費者に提供できるようになるでしょう。

    Buy all items with 1-Click
    Amazonは1997年以降、ワンクリック注文サービスを提供
    1-Click で今すぐ買う
    日本でも1-Click購入の機能を展開している(画像は編集部がキャプチャして追加)

    アマゾンのワンクリック注文は、マーケットプレイスでは特に有利で、常に一貫性のあるスムーズなユーザーエクスペリエンスを提供していました

    ECのソフトウェアプロバイダーBigCommerce社のチーフプロダクトオフィサーであるジミー・デュヴァル氏はこう話します。

    ワンクリック注文の特許期限が切れたことで、他のプラットフォーム提供者企業は迅速にワンクリック注文を開発。やがてワンクリック注文の技術は競争優位性を失い、消費者が頻繁に利用するツールに変わっていくだろうと専門家は指摘します。

    ECプラットフォーム「Magento」のMagento Commerce社とBigCommerce社は、「全米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている211の小売事業者にECプラットフォームを提供しています。

    両社は近い将来、提供しているプラットフォームにワンクリック注文機能を追加すると述べています。BigCommerce社の広報担当者は、2018年の年初にはワンクリック機能を利用できるようになると話します。Magento社の戦略担当副社長であるピーター・シェルドン氏は、12月初旬の新プラットフォームリリースの際、ワンクリック注文機能を組み込むと説明しています。

    現在、Magento社の研究開発チームが検証しているワンクリック注文ツールは、WebサービスプロバイダーのCreatuity社によって開発されました。Creatuity社のジョシュア・ウォーレンCEOは2017年春、アマゾンのワンクリック特許期限切れについて言及した記事を見つけ、チームのソフトウェアアーキテクトと協力してワンクリック注文機能の開発を始めたそうです。ウォーレン氏はこう言います。

    Magento社のプラットフォームでは、多数のテストケースと自動テストプロセスを設定できた。十分なテストを行うことができました。

    テスト終了後、ウォーレン氏と彼のチームは、オープンソースのコミュニティを通じてMagento社にワンクリック注文用のコードを提供しました。ウォーレン氏は、Creatuity社はエンタープライズソリューションパートナーとしてMagento社と複数のビジネスを行っているものの、ワンクリック注文用のコード開発では利益を得ていないと語りました。

    時計メーカーShinola社(全米EC事業 トップ1000社で349位)のEC担当ディレクターであるデニス・コピッツ氏は、Magento社からワンクリック注文についてのアナウンスはないものの、ワンクリック注文ツールを歓迎すると話します。Magento社のクライアントであるShinola社は、ワンクリック注文が導入されれば恩恵を受けることができると言います。

    私たちの経験では、消費者は商品購入の前に平均約12回もサイトを訪れます。そのため、購入に至る最後のセッションはとても短い。買いたいものが決まっている時などのシーンで、ワンクリックを用いてチェックアウトできるのは大変重要なことです

    ワンクリック注文についてコピッツ氏はこう言います。ただ、ワンクリック注文のオプションを持つことがShinola社にとっていかに価値があるかについては言及しませんでした。

    アマゾンの顧客基盤はとても大きいため、消費者はワンクリック注文に慣れてきているとコピッツ氏は考えます。また、Shinola社のECサイトにワンクリック注文機能を組み込むことで、長期的には利用客に利益がもたらされると話します。コピック氏はこう言います。

    私たちは特に、モバイルにおけるスムーズなチェックアウト方法を常に模索しています。ワンクリック注文によって、ユーザーがより楽に買い物ができるようになることを願っています。

    1-Click注文、モバイルECのカート離脱率改善に期待の声

    ワンクリック注文機能が決済の主流になれば、オンライン小売事業者の成長を支える大きなツールになると専門家は考えています。

    モバイルコマースプラットフォームを提供するShopgate社のマーケティング担当副社長であるケイシー・ガノン氏は、「モバイルユーザーのカート離脱率は、小売事業者が直面する最も一般的な課題の1つです」と説明。ECのパーソナライゼーションツールを提供するBarilliance社のデータによると、2016年にモバイルを使って製品をカートに入れたユーザーの85.65%が、購入せずに途中離脱したそうです。

    GLOBAL:77.24%デスクトップ:73.07%タブレット:80.74%モバイルフォン:85.65%
    カート離脱率2016年
    世界平均 デスクトップ タブレット モバイルフォン
    出典はBarilliance社の調査データ

    タイミングは意思決定プロセスにおいて最も重要な要素で、モバイルECを手がける小売事業者はワンクリック注文を採用するだけでなく、ディープリンク(スマホアプリの特定コンテンツへ直接移動するリンク)、ソーシャル・ログイン、その他の合理的な支払いオプションを活用する必要があります。消費者がサイトを閲覧しているその瞬間に、消費者の買い物心理を効果的につかまえるのです。

    ガノン氏はコンバージョン率の向上、カート離脱率を改善する方法についてこう話しました。

    注文管理や、ECおよびオムニチャネルのソフトウェアベンダーであるKibo社のチーフマーケティングオフィサー、ツハール・パテル氏は、「ワンクリックで買い物をすることによってシームレスなエクスペリエンスを生み出すことができる」と話します。一方で、Kibo社がワンクリック注文を自社プラットフォームに組み込む予定があるかどうかは言及しませんでした。

    小売事業者やECのプラットフォームプロバイダーがワンクリック注文機能を搭載しても、利用客にとってそれが主流になるとは限りません。

    Magento社のシェルドン氏は次のように述べています。

    ワンクリック注文機能は素晴らしい。しかし、多くの事業者が採用するには時間がかかります。事業者の大多数はECプラットフォームを使用しているため、ベンダーが機能を導入するまで待たなければいけない。2018年になれば、標準機能として装備されるものの、クリスマス休暇前に広く使われるようなことはないでしょう。

    ワンクリック注文には、消費者が誤って商品を購入してしまうという新たな危険が伴います。EC支援を手がけるRadial社のマーケットプレイスおよびドロップ・シップ・サービスのディレクターであるティム・ライリー氏は、ワンクリック注文を実装する小売事業者は代替案を持つべきだと考えています。ライリー氏はこう言います。

    決済終了後に“猶予期間”を設け、その期間中は利用者が自ら注文をキャンセルできるようにする必要があります。時に、スムーズでない操作の方が間違いを防ぐことができるのです。

    ワンクリック注文を直ちに導入しない企業は、「全米EC事業 トップ1000社データベース」内の22の事業者向けにECプラットフォームを提供しているShopify社です。

    Shopify社は4月、ワンクリック注文と同様のオムニチャネルツール「Shopify Pay」をリリースしました。「Shopify」を使ったECサイトで初めて商品を購入する顧客が、クレジットカードとその配送および請求情報を保存できるようにし、次回以降、「Shopify」を使ったECサイトにアクセスしたときにその情報を使って決済できるようにするサービスです。支払い情報を保存することができるので、情報を再入力することなく決済することができます。

    「Shopify」の製品マネージャーであるリチャード・ブタイチ氏は、次のように話します。

    ワンクリック注文機能の特許は、よりスムーズなチェックアウト機能を開発しようとする他の支払い決済業者やECプラットフォーム提供事業者の妨げにはなっていませんでした。しかし、特許期限が切れれば、新しい開発が加速する可能性があります。開発が加速すれば、業界全体に利益がもたらされるでしょう。

    シェルドン氏は、ワンクリック注文機能導入で最も利益を受ける小売事業者は、消費者の購入頻度が高いECサイトだろうと話します。

    ワンクリック注文は、消費者の購買履歴があり、アカウントを作成し、配送先住所と有効なクレジットカードを保存した場合にのみ有効です。これらの条件が整えば、ワンクリック注文は強力な機能になります。そのため、日用品を購入する消費者の利便性は高まるでしょう。迷うことなく、必ず購入しなければならない商品はありますから。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    アマゾンが急成長のファッションECを強化、専用の撮影スタジオを開設へ

    8 years 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは10月4日、2018年春にファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープンすると発表した。

    ECサイトなどに掲載する商品写真や動画を撮影。自前の撮影スタジオを構え、急成長しているファッション分野を強化する。

    撮影スタジオの総面積は約7500平方メートル。11のスチール撮影エリアと5つの動画撮影エリア、2つの編集スタジオ、ヘア&メイクエリア、ライブラリー、ラウンジ、会議室を完備する。年間100万点を超える商品画像や動画を撮影する予定。

    アマゾンがファッションの撮影スタジオを作るのは米国、英国、インドに続く4か国目。

    アマゾンジャパンは10月4日、2018年春にファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープン

    ファッションEC用の撮影スタジオのイメージ

    ファッション分野は急成長

    ファッションジャンルはアマゾンにとって成長分野の1つ。「Amazon.co.jp」では2007年に服やファッション小物、シューズ、バッグ、腕時計をメインにしたファッションカテゴリーを立ち上げた。2009年にジュエリーを追加している。

    Amazonマーケットプレイスに出店するアパレルメーカーも増えており、現在は数千種類のファッションブランドを取り揃え、数千万点のアイテムを販売しているという。

    ファッション関連のイベントにも積極的に投資している。2016年10月には「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとして契約した。ジャスパー・チャン社長は当時、「ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ」と説明した。

    また、米国ではAmazonのオリジナルファッションブランドを展開し、売り上げを伸ばしている。

    アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・ファッション事業部門・統括事業本部長のジェームズ・ピータース氏は、撮影スタジオを新設することについて次のようにコメントしている。

    この度、Amazon最大となるスタジオを東京にオープンすることを発表でき、大変嬉しく思います。ファッションは、日本、そして世界のアマゾンにおいて最も急成長を遂げているカテゴリーの一つであり、新スタジオはファッション業界に対する継続的な支援の一環でもあります。Amazon Fashionの品揃えが拡大する中、このスタジオでさらに精度の高い写真やビデオを大量に撮影、制作することにより、お客様にサイト上でカラー、カッティング、サイズやテクスチャーなどをこれまで以上に細かくご確認いただけるようになります。また、新たに本業界に従事する皆様の雇用を創出することにつながると考えています。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    女性が最も使うアパレルECサイトは「大手総合ECモール」で約3割

    8 years 6ヶ月 ago

    マーケティングリサーチを手がけるマーシュが10月3日に公表した、20~40代の女性を対象としたファッション製品の購入実態調査の結果によると、ファッションECの利用率は約7割に達し、最も頻繁に使われているサイトは楽天市場などの「総合ショッピングサイト」だった。

    インターネットで私服を購入する際、最も頻繁に利用するECサイトやアプリを質問したところ、楽天市場やAmazonなどの「総合ショッピングサイト」が31.6%で最も多かった。

    2位以下は「ブランドやメーカーの公式サイト」(25.0%)、「カタログ通販サイト」(17.1%)、「アパレル系ショッピングサイト」(17.6%)。

    年代別でみると20代は「アパレル系ショッピングサイト」の利用比率が高い。

    最も利用する頻度が高いECサイトについて(マーシュの調査)
    最も利用する頻度が高いECサイトについて

    私服の購入方法と頻度に関する設問では、「店舗でもネットでも購入(店舗が多い)」の割合が36.2%で最も多い。次いで「店舗でのみ購入する」(31.0%)、「店舗でもネットでも購入(ネットが多い)」(15.7%)、「店舗でもネットでも購入(同程度)」(15.4%)、「ネットでのみ購入する」(1.7%)。

    店舗のみで購入している割合は31.0%で、ネットショッピング利用率は69.0%だった。

    女性の「私服」の購入方法と頻度について(マーシュの調査)
    「私服」の購入方法と頻度について

    店舗やECで私服を新品で購入する際の「1着あたりの購入価格帯」に関する調査では、最高価格が「2000~6000円未満」と回答した割合が相対的に高かった。

    「私服」を新品で購入する際の最高価格と最低価格(マーシュの調査)
    「私服」を新品で購入する際の最高価格と最低価格

    調査概要

    • 調査名:「女性のファッションに関するアンケート調査」
    • 調査対象者:全国の20~40代女性(週1日以上私服を着る/年1回以上私服を購入する)
    • 有効回答数:900サンプル
    • 調査期間:2017年7月18日(火)~7月20日(木)
    • 調査方法: インターネット調査、アンケートモニターサイト「D STYLE WEB」の登録会員を対象に実施

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておきたいこと

    8 years 6ヶ月 ago

    ついに、2017年に日本でリリースされることが発表されたAmazonの音声認識機能「Amazon Alexa」と人工知能搭載スピーカー「Amazon Echo」。先行的に展開されている米国での状況などを踏まえ、ネット通販事業者が押さえておきべきポイントなどをまとめた。

    米国では「Alexa」経由で「Amazon.com」の商品を販売

    10月2日(月)の13時。アマゾンジャパンは「Alexa」「Amazon Echo」の年内リリースを発表した。

    「Amazon Alexa」はAmazonが開発した音声認識機能。話しかけることによって、音楽再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセットなどを行うことができる。会話のデータはクラウドに蓄積。会話を重ねることによって「常に進化し、賢くなっていく」(アマゾンジャパン)。

    「Amazon Echo」は「Alexa」を搭載したスピーカー。話しかけることで「Alexa」が反応し、音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると「Alexa」が対応する。

    「Amazon Alexa」「Amazon Echo」に関する動画

    米国ではAmazonが2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、進化を遂げる。

    「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにした

    リサーチ会社のConsumer Intelligence Research Partners LLC(CIRP)によると、2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末には1070万人が使用していると推定する。

    そんなAmazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」では値下げを実施。これから訪れると考えられている音声検索時代に備え、「Amazon Echo」の利用台数の拡大を進めている。

    こうした状況を踏まえると、「Amazon.co.jp」の販売商品が「Amazon Alexa」で展開されることは間違いないだろう。

    アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておくべきこと
    ヴァーチャルデジタルアシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021(出典はTracticaの公表資料)
    青:一般ユーザー
    赤:企業ユーザー
    縦軸:百万人

    企業による幅広いビジネス活用の可能性、一方でAmazonの拡大を懸念する声も

    Amazonは「Alexa」「Amazon Echo」のほか、「Alexa Skills Kit」(Alexaスキル、ASK)と「Alexa Voice Service」(AVS)の日本展開も公表した。

    「Alexaスキル」は、クラウド内で実行されるアプリのようなもの。セルフサービス型の各種APIとツール群で構成し、開発者が「Alexaスキル」を自由に作成できるようにする。音声認識や自然言語処理の知識は必要なく、NTTドコモ、クックパッド、KDDI、ソフトバンク、ヤフーなどがパートナーとして提供するという。

    英語版の「Alexaスキル」は、スターバックス、Uberなどの企業が、2万5000以上のスキルを提供しているという。

    「AVS」は、API、ハードウェア開発キット、ソフトウェア開発キット、ドキュメントなど、自社製品を迅速かつ簡単にAlexaに対応させることを可能にするリソースを開発者に提供するもの。「AVS」の展開によりハードウェアメーカーは「Alexa」対応製品の開発が可能になる。

    アンカー・ジャパン、HTC、オンキヨー、ハーマンインターナショナルなどが、日本市場向けに「AVS」を使用した「Alexa」対応製品の発売を計画しているという。

    アマゾンの「Amazon Alexa」は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておくべきこと
    米国ではEC企業が「Amazon Alexa」を通じて商品を販売する取り組みが始まっている

    「Alexa」「Amazon Echo」が先行して展開されている米国では、花のECを手がける「1-800-Flowers」やスターバックスなどが「Alexaスキル」を活用した商品販売を行っている。

    たとえば、スターバックスはiOSアプリやAmazonの「Alexa」を通じ、音声コマンドによって商品を注文できるようにしている

    一方、ネットの小売り分野で世界的にシェアを広げているAmazonの音声分野での攻勢に関し、警戒感を示す声もある。

    Amazonの世界的な支配計画が拡大する。

    -InternetRetailerから引用

    調査会社Forrester Researchのジェームス・マククビー副社長兼アナリストはこう述べたと、ネッ担が連携している米国の大手EC専門誌「InternetRetailer」が報じている。

    ネット通販分野では直販、マーケットプレイスを含めて圧倒的な集客力・販売力を誇るAmazon。音声検索時代における音声ショッピングでのシェア獲得に向けた地ならしが日本でも始まった。

    瀧川 正実

    衆院解散にみるECの景気動向 ──今後の消費予測から中長期を見据えた戦略を立てよう | 竹内謙礼の一筆啓上

    8 years 6ヶ月 ago

    衆議院の解散(9月28日)は、短期的ならびに中長期的にネット通販へどのような影響を与えるのでしょうか? 政治情勢によって消費が左右されることはままあり、政治とネット通販は切っても切れない関係なんです。中長期的な戦略を立てるために、今後の政局の情勢は注意しておくべきでしょう。

    国会議事堂

    10月の選挙期間中は「消費減退」

    まず、選挙期間中の消費に関しては、残念ながら追い風にはならないと予測します。選挙期間中は消費者の感心が政治に向いてしまい、消費への感心が若干、薄らいでしまう可能性があります。

    ワールドカップやオリンピックの開催時期に消費が鈍るのと似ているんですよね。魑魅魍魎がうごめく政治の動向、興味深いコンテンツがネット上に溢れると、ユーザーの関心は消費からどんどん離れていってしまうのです。

    事実、2014年末の衆議院選挙では消費減退の傾向が現われました。今回も選挙期間中である10月の消費は、やや厳しめのものになるでしょう。

    選挙後の「年末商戦」に期待

    選挙が終わると株価が上がり、少しだけ景気が上向くのではないかと予想します(景気の上向きを実感できるかどうかは横に置いておきます)。過去の解散選挙を振り返ると、自民党から民主党へ政権交代した2009年の解散選挙、民主党から自民党に政権交代した2012年の解散選挙では、解散から投票にかけて株価が上昇しています。

    政権交代は市場に「期待感」をもたらします。希望の党と自民党のどちらが政権を取ろうとも、日本の景気には瞬間風速的にはプラスになるはずです。

    「一瞬しか景気がよくならねぇのかよ」。こう思われる人もいるでしょう。今回、ネット通販企業など小売業にとってはタイミングが良いことに皆さん、お気付きですか?

    解散総選挙の直後は年末商戦が待ち受けているんです。株価上昇からのタイムラグも考えれば、11月と12月の景気ならびに消費は期待していいのではないでしょうか。

    冬のボーナスは例年に比べて極端に悪くなるわけではなさそうですし、現状の景気そのものが悪いわけではありません。なので、黙っていても通常よりも良い年末商戦が予想されていました。解散総選挙で景気が上向けば、まさに追い風と言ってもいいでしょう。

    また、小池百合子さん率いる希望の党は消費税の増税見直しを掲げています。仮に、希望の党が政権を奪取した場合、まさに“希望”に満ちあふれた年末商戦を迎えられるはず(日本の将来への希望は別にして)。

    クリスマス商戦やお歳暮商戦で企画などを考えているネットショップは、先行予約の案内を早めに仕掛け、お客さまを他社に持って行かれないようにした方が得策でしょう。定番ではありますが、楽天市場のスーパーセール、Yahoo!ショッピングやAmazonの年末セールには、例年以上に力を注ぐべきでしょう。

    ただ、前述したように、景気は瞬間的に良くなるものであって、そんなに長続きするものではありません。世界経済が日本経済に与える影響の方が大きく、日本の政権が変わった程度では、景気に大きなインパクトは与えられないでしょう。

    また、最近は株価上昇と消費動向がまったく連動していない状況が続いています。今回の年末商戦は好調だったとしても、長続きする好況ではないということは覚悟しておくべきです。

    突発的な好況には必ず反動が付きまといます。年明けの1月と2月の商戦は、消費意欲が後退する可能性があります。年始からの販促は気を引き締めて対応していきましょう

    中長期的にはオリンピックまで好景気、その後は景気後退

    なお、長期的視点で見た場合、自民党や希望の党が政権を取っても、小売・流通業に関しては、あまり大きな影響はないはずです。2009年に民主党が政権を奪取したときも、ネット通販などの小売業に大きな影響を与えるような状況にはなりませんでした。

    自民党政権が継続した場合も同様です。日本の小売業界が中長期的に抱える少子高齢化や人材不足といった問題がすぐに解決するわけではありません。ましてや、それらを一気に解決するような補助金がばらまかれるわけでもないので。

    希望の党が政権を奪取した場合、法律や制度が変わることが考えられます。通販やネット通販に関する規制の網は近年、一気に広がっているので、何かしらの規制緩和などが実現すれば、そこから大きなビジネスチャンスが生まれる可能性はあると思います。この点に関しては、さまざまな角度から情報収集を行っておきましょう。

    希望の党が掲げる「原発ゼロ」の政策が実現することになると、補助金などを活用した自然エネルギー関連のビジネスチャンスが広がりそう。ネット通販など小売業として関連ビジネスに手を広げたり、「環境」という切り口にした販促など、さまざまな企画などが考えられそうです。

    今回の解散総選挙で政権を取った党は、天変地異や北朝鮮がミサイルを発射しない限り、2020年の東京オリンピックまで政権を維持することでしょう。仮に4年後まで政権を維持することができれば、次の衆院選は2021年10月になります。

    オリンピックが前までは好景気が続くと考えられていますので、力強いと言えないまでも堅調に消費は伸びていくはずです。ただ、東京オリンピックが終わると、株価も地価も下がり、景気に若干暗い影を落とす――そこで再び新しい政権が誕生するというシナリオが考えられます。

    ネット通販をはじめとした小売業の皆さんは、まず年末に向けた商戦に力を注ぎましょう。そして、中長期的に景気の浮揚が考えられるので、そこでどのような販売戦略を立てていくのか。今から中長期的な計画を立てていくことをお勧めします。

    竹内 謙礼

    有限会社いろは 代表取締役

    竹内 謙礼(たけうち・けんれい)

    1970年生まれ。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。楽天市場、ビッダーズ等で多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、千葉文学賞等の小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

    大企業、中小企業のコンサルティングはもちろん、サイドビジネスや起業に対しての販促、営業、人材教育のアドバイスを行い、特に実店舗のキャッチコピー制作とネットビジネスへのコンサルティングには定評がある。また、低価格の会員制コンサルティング「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、180社近いコンサルティング指導を日々行っている。

    販促、企画、会計、投資の書籍執筆の他、新聞や雑誌等でも連載を持っており、ラジオのパーソナリティとしても活躍。商工会議所や企業での講演、企業での人材教育等、経営コンサルタントとして精力的に活動している。NPO法人ドロップシッピング・コモンズ理事長。著書多数(詳しくはこちら

    竹内 謙礼

    ニトリの中間期EC売上は144億円で3割増、店舗とECの連動を強化

    8 years 6ヶ月 ago

    ニトリホールディングスの2017年3-8月期(中間期)における通販売上高が前年同期比30.1%増の144億円だった。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は5%。

    オンラインショップと店頭の連携を強化することで、通販事業の売り上げを伸ばしている。

    2016年7月にECサイトで販売した商品の店頭受取サービスを開始。2017年6月には、店頭で販売されている商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」を公式アプリの新機能として開始した。

    ニトリが2017年に始めた店舗とEC連動のアプリ「手ぶらdeショッピング」を

    「手ぶらdeショッピング」は2017円にスタート
    (画像は編集部がニトリのIR資料からキャプチャ)

    ECサイトの商品ページはコーディネート画像を拡充、ライフスタイルを提案することで購買を促進している。

    また、商品の使い方や手入れの方法、商品を使って作れる料理のレシピなどを掲載したカタログ「ウチソト」を創刊。カタログからECサイトへ顧客を誘導する取り組みも進めている。

    2017年2月期における通販事業の売上高は前期比33.1%増の223億円。通販事業は右肩上がりの成長が続いている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる? ハンドメイドECで売上10倍UPの事例紹介

    8 years 6ヶ月 ago

    インスタグラマーの写真がきっかけで、ハンドメイド販売サイトの売り上げが10倍にアップしたショップの事例を紹介します。なぜ売り上げが飛躍的にアップしたのか、ショップオーナーへのインタビューと3つの視点で分析した内容をお届けします。

    写真を変えただけで売り上げ10倍にアップ?!

    具体的な話をする前に、まずこちらの2つの写真をご覧ください。販売商品は、emuz-mode(エムズモード)のハンドメイド「絵本棚」です。あなたならどちらの写真が「ステキ!」と思いますか?

     

    左の写真は、販売者のemuz-modeが撮ったもので、出品当初に掲載していた写真です。右の写真は、購入者であるインスタグラマーさんがインスタグラムに投稿した写真です。

    この右の写真がきっかけで、売り上げが10倍にもアップしたのです。しかも、写真変更後に、値上げしたにもかかわらず、販売台数は落ち込むことなく好調が続いているそうです。そこにはどんな要因があったのか、オーナーの長谷川さんへのインタビューとともにその理由を3つの視点で解説していきます。

    まず、長谷川さんが運営するemuz-mode(エムズモード)を紹介します。

    • 店舗名:emuz-mode(エムズモード)
    • 店舗:minne /Creema (ハンドメイド系のマーケットプレイスに出品)
      minne https://minne.com/@emuz
      Creema https://www.creema.jp/c/emuz-mode/
    • 商品構成:絵本棚・ワークデスク・飾り棚・シェルフ・ローテーブルなどのハンドメイドテイストの家具
    • 商品価格帯:2800円~48000円
    • 事業拠点:新潟県三条市

    emuz-mode(エムズモード)は、新潟燕三条で手作りの木の家具を制作・販売しています。販売にあたり、売り場としてまず選んだのはminneとCreemaです。実店舗は持っていません。

    • minneとは
      GMOペパボ株式会社が運営するハンドメイドマーケット。アクセサリーやファッション、家具、バッグなどのハンドメイド作品が売買されている。

    • Creemaとは
      株式会社クリーマが運営する、クリエイターズ・ニューマーケット(創作者たちの新しい場所)。

    上記のどちらも、ウェブサイト・アプリの両方で利用できます。ハンドメイドを行っている作家や、ハンドメイド作品が好きな女性層に多く利用されています。

    ショップオーナーの長谷川さんに話を聞くと、emuz-modeの「絵本棚」は、他商品の2~3倍の価格設定で販売していたため、出品当初から好調に売れていった訳ではないそうです。しかし、minneやCreemaに掲載している商品写真を変更(下図)したことで、劇的に売れるようになったわけです。

    再掲

    写真変更前(上写真左)は、絵本棚のターゲットであるママたちがイメージしやすいように、子供が絵本を取り囲んで楽しんでいる写真です。一眼レフで撮影して、どちらかといえばプロっぽい写真です。

    一方、変更後(上写真右)は、購入したお客様がご自身のインスタグラムに投稿したemuz-modeの絵本棚の写真です。素敵なルームスタイリングに惹かれて、このお客様に連絡を取り、ショップで写真を使わせてもらうことにしました

    インスタグラマーさんの写真がきっかけでターゲット層に認知が広がり、絵本棚の紹介写真をその写真に変更することで、売れていきました。しかも、価格を安くするどころか高くしたにもかかわらず。自分も驚きです(長谷川さん)。

    minneやCreemaに出品されている絵本棚のなかでは最も高いうえに、似たような商品もたくさん出てきたのですが、それでも売り上げは伸びています。当初は月に4台程度の注文で、週末などの空き時間を利用して製作する程度でしたが、現在では月間40台ほどの注文があり、専属のスタッフも雇用したそうです。

    しかし、分解して考えてみると、偶然ではなく必然で売れる仕組みができ上がっていたことがわかります。

    それでは、なぜこのように売れて行ったのでしょうか。その仕組みを次の3つの視点で解説していきます。

    • 売り場とインスタグラムユーザーの相性
    • 真似したくなる利用シーンの提案(スタイリング)
    • 「インスタ映え」する商品か?

    1. 売り場とインスタグラムユーザーの相性

    minneやCreemaを利用しているユーザーは、当然ハンドメイド雑貨好きな人々です。特に20代~30代の女性、ママなどの層が多い人気のアプリです。一方、Instagram(以下、インスタグラム)のメインユーザーも20代~30代の女性です。売り場としっかりマッチングしています。

    そして、ハンドメイド系の雑貨が好きな人々は、お気に入りの商品を入手した時に行うことといえば、インスタグラムへの投稿です。実際に、インスタグラム上で「#ハンドメイド」とタグが付けられた投稿を確認すると、853万件以上(2017年8月現在)の投稿があり、アクセサリーや小物・インテリア雑貨などさまざまな写真が投稿されていて、人気のハッシュタグであることが伺えます。

    ここで、ターゲットとなる20~30代の女性・ママ層が、インスタグラム上で多く利用していると考えられるハッシュタグの投稿数をいくつか比較してみたいと思います。

    #カフェ約538万件
    #ランチ約739万件
    #デコ弁約13万件
    #双子コーデ約294万件

    #ハンドメイドは約853万件の投稿数ですから、いかにインスタグラムのユーザーにハンドメイドを好む人が多いかがわかります。

    つまり、ハンドメイドが好きな人々はインスタグラムっぽさが好きであったり、日常的にインスタグラムを多く利用していたりする人々であることが伺えます。

    インスタグラム上にお客様が投稿し、おそらくインスタグラムのアプリ上で色合い加工したであろう「いかにもインスタグラムっぽい」写真に変更したことで、インスタグラムが好きな顧客層が「いいね」と思うテイストとなり、購買意欲の向上につながったと考えられます。

    2. 真似したくなる利用シーンの提案(スタイリング)

    ECサイトで商品を販売する際は、アパレルならモデルを使用してスタイリングを提案したり、インテリア雑貨なら、その雑貨を配したルームコーディネート写真を掲載したり、売れるための「利用シーンの提案コンテンツ」を制作する場合が多いのではないでしょうか。

    以前の写真は、「子供たちが絵本棚前で喜んで絵本を読んでいる様子」をユーザーに想起させるような写真でした。これもひとつの利用シーンの提案が含まれた写真です。しかし、部屋が映っているわけではなく、あくまで絵本棚が中心の写真でした。

    一方、変更した写真のほうは、部屋のスタイリング(利用シーン、この本棚で生活がどう変わるか)がわかるような構図です。

    ユーザーにとって自身のルームコーディネートの参考になるような写真となっています。「真似してみたい!」と参考になる写真であったため、よりユーザーにとっては自分事に置き換えて利用シーンを想像しやすかったのだと考えられます。

    実際に購入する際に、「写真に写っている星のモビールも売っているのか?」という問い合わせが来るそうで、この写真のコーディネートをそのまま真似したいというユーザーが多いことが伺えます。

    このことから、「真似できる素敵な利用シーンの提案ができているか」が、インスタグラム利用層をターゲットとした商品においては重要なポイントであることが言えます。

    3. 「インスタ映え」する商品か?

    このようにインスタグラムっぽい写真が、売り上げにつながっていったemuz-modeの事例ですが、同じようなインスタグラム利用者世代をメインターゲットとする商品を販売している店舗が同様に真似をしたからといって、必ずしも売り上げが上がるとは言えません。

    今回の絵本棚は、結果「インスタ映えするアイテムであった」ことが、奏功したのではないかと考えています。

    インスタ映えとは、投稿するユーザーにとって自身の価値がアップするような、「可愛い」「おしゃれ」「クール」な写真です。いくらインスタ世代に向けたアイテムであったとしても、そのアイテムが写り込んだ写真が「可愛い」「おしゃれ」「クール」に該当し、真似したい! と思う絵面ができなければ、今回のようにECの売り上げに直結することはなかなかないでしょう。

    ◇◇◇

    このように3つの視点で分析してみましたが、やみくもに流行っているからインスタグラムを展開するというのではなく、今回の成功事例から逆算して考えることで、自社に照らし合わせてインスタグラムが活用できるか否かの判断ができるのではないかと思います。

    着手する前に、インスタ世代とマッチングし「真似したい!」と思う絵面をそのアイテムで作ることができるのかを検討して、商品・サービスに関連するハッシュタグで見込み層がどの位のボリュームなのかを分析した上で、どの程度のリソースをインスタグラムに費やすべきかを判断されてはいかがでしょうか。

    インスタグラム活用においては、発信力を増大するためにフォロワーを獲得することも重要です。フォロワーを増やすコツは、またの機会にお伝えさせていただきます。

    オリジナル記事はこちら:ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる? ハンドメイド通販で売上10倍UPの事例紹介(2017/10/03)

    安達里枝(あだちりえ)

    株式会社スマイルファーム 代表取締役

    新潟を拠点に、コンテンツ企画からWebサイト制作・運用・MA導入・SNS運用・集客まわりをワンストップで提供する総合プロデュース企業を経営。 2009年の創業時からグロースハックの手法を取り入れながら、ウェブを軸とした事業成長の支援を行っている。 近年では、ウェブ解析士として小規模事業から上場企業、自治体・観光サイトなど多様なジャンルのサイト解析を手掛けている。

     

    • WACA公認ウェブ解析士マスター
    • 公益財団法人 にいがた産業創造機構 
      (IT・情報化/ネットビジネス/マーケティング分野 認定専門家)
    • 株式会社スマイルファームWebサイト:https://smile-farm.co.jp/
    • facebookページ:https://www.facebook.com/smilefarm
    • サイト分析123:https://analytics123.net/ 
      (ウェブサイトの分析に特化した日本初!?の番組を配信中。会員登録で無料視聴可)
    安達里枝(あだちりえ)

    日本郵便の再配達削減施策、ロッカー利用にポイント付与などキャンペーンを延長

    8 years 6ヶ月 ago

    宅配便の再配達の削減に取り組む日本郵便は9月29日、宅配便の荷物を郵便局や宅配ロッカーなどで受け取った顧客にポイントを付与するキャンペーン「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャ ンペーン」を延長すると発表した。

    当初は2017年4月25日から9月末までの予定だったが、キャンペーン期間を2018年3月31日(土)まで延長する。 

    10月1日以降、郵便局で荷物を受け取った場合は従来より10ポイント高い60ポイントを付与。「郵便局留」「自宅宛の荷物を郵便局で受取」もポイント付与の対象にした。

    日本郵便の、宅配便の荷物を郵便局や宅配ロッカーなどで受け取った顧客にポイントを付与するキャンペーン「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャ ンペーン」

    同キャンペーンでは、通販やECの商品を「ゆうパック」で配送した際、郵便局やコンビニエンスストア、宅配ロッカー「はこぽす」で荷物を受け取った顧客に対し、「Pontaポイント」「WAON POINT」「dポイント」「楽天スーパーポイント」「エコ・アクション・ ポイント」のいずれかを付与している。

    環境省と国土交通省、経済産業省が共同で実施している再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」に参画して実現した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    マイルやdポイントが「自治体ポイント」に変換可能! ……って何に使えるの?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    8 years 6ヶ月 ago

    マイナンバーを普及させたいのはわかりますが、「自治体ポイント」なる謎のポイント制度を作ったところで、利用者にメリットが何もないですよね。利用までのハードルが高すぎますし、ネットショッピングで使うのなら、既存のポイントのままの方がいいですからね。

    「自治体ポイント」の存在を知っておけばいいかも

    自治体ポイントナビ | 自治体ポイントナビ
    https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/

    マイキープラットフォーム
    https://id.mykey.soumu.go.jp/mykey/html/MKCCS010.jsp

    まとめると、

    • 自治体ポイントは、「1自治体ポイント=1円分」として、オンラインでの物産の購入等に利用できるポイント
    • 自治体ポイントへの交換には「マイキーID」の登録が必要。手続きは非常に煩雑
    • 永久不滅ポイント、マイレージ、カエテネポイント、dポイントなどが変換可能

    ──自治体ポイントを利用するために準備が必要なものは何ですか。

    マイナンバーカード、パーソナルコンピュータ(Windows7以上)、マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタをご準備ください。

    マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタについては、地方公共団体情報システム機構が運営する公的個人認証サービスポータルサイトにて、「マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」が公開されているので、ご確認ください。

    ─マイキープラットフォーム 「よくあるお問合せ」より

    自治体ポイントを使って地域の特産品を買ったり、クラウドファンディングに使ったりすることもできるようです。しかし、使うまでのハードルが高過ぎることと、買えるものが少な過ぎることがネックというかやる気ををそぐというか……。

    形だけ作ってやりましたってのは税金の無駄遣いでしかないので、せめてもうちょっと簡単に利用できるものにしてほしいものです。

    関連記事
    ツッコミどころ満載…総務省がマイナンバーカードでネットショッピングできるサービスを開始 | カミアプ
    http://www.appps.jp/275329/

    配送もマッチングサービスで探す時代

    EC企業が駆け込む宅配受託サービスの底力 | 東洋経済オンライン
    http://toyokeizai.net/articles/-/190294

    まとめると、

    • 荷主と軽貨物ドライバーのマッチングサービス「PickGO(ピックゴー)」のCBクラウドが宅配受託にも参入
    • CBクラウドはドライバーが受け取る手数料を配達個数ベースではなく時間ベースにして待遇を改善
    • 荷主が依頼すると大半のケースでは3分以内にドライバーから応答が届く

    CBクラウドは宅配受託を始めるにあたり、ドライバーが受け取る手数料を「配達個数ベース」ではなく「時間ベース」とした。これは荷主と時間単位のチャーター制で契約する仕組みだ。仮に不在配達となっても、そのリスクは荷主が負い、ドライバーには働いた時間分の料金が支払われる。CBクラウドは荷主から受け取る手数料を10%に抑え、ドライバーが受け取る報酬として、時給換算で2000円を目指している。

    以前は荷物が増えれば配送料金が安くなったのに、今は逆に高くなってしまう時代です。こうしたマッチングサービスが普及してくるのも自然な流れですね。個人から個人の配送も始まっているようなので注目のサービスです。

    音声検索で欲しい回答は1つだけ

    「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策――検索広告の未来、効果が出る方法は? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4754

    まとめると、

    • 音声検索では地域に密着した項目についての検索が多い
    • 音声検索を使用している消費者は「正確で信用できる回答を1つだけ得られれば良い」と考えている
    • 回答の前に広告が挿入されると、信頼性の高い回答を求めるユーザーを失望させる可能性がある

    家の外では、車に乗っている時、歩いている時にスマートフォンで音声検索を行います。また、家庭内では音声によって起動するスマートスピーカーによる音声検索が普及しています。

    何かをしながら検索できれば便利ですよね。「欲しい回答は1つだけ」となれば、今までのように広告を出せなくなりますので、検索という行為そのものが変わる可能性があります。検索連動型広告の依存度が高いショップは、この動きをつかんでおきましょう。

    EC全般

    KDDIのECモール「Wowma!」、グループサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」と連携開始 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4749

    男性は買うものが少ないWowma!ですが、じわじわと商品点数が増えているようです。先行者利益があるかもしれないので、出せる余裕があれば出しておきましょう。

    ウチのページのパクリじゃん!ネットショップの画像・文章が盗作されたときの対処法 | コマースデザイン
    https://www.commerce-design.net/blog-staff/170922-tousakumondai/

    過剰な反応はダメ。冷静に穏やかな対応を。

    家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4756

    「なんとかPay」はネットショップでデフォルトの決済になってきました。

    ニトリが沈むアパレルにあえて参入する意味 | 東洋経済オンライン
    http://toyokeizai.net/articles/-/189230

    セール以外で売る方法を知っている企業の参入は脅威でしかないですね。ユーザーにとっては歓迎すべきこと。

    “大人のための粉ミルク” 各社が続々投入のなぜ | 日経トレンディネット
    http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/092500938/

    「体に良さそうだから」というイメージがあれば、どの年齢層にも適用できますよね。固定観念を捨てると見えてくるものがあります。

    今週の名言

    そう大体のトラブルは再起動すると片付くんです。

    【メルマガコラム】生産性向上は時間管理ではなくエネルギーの管理が大事 | アナリティクス アソシエーション
    http://a2i.jp/activity/mailmagazine-column/19894/

    原稿が書けない時はゲームをしたり昼寝をすればあっさり片付いたりするものです。真面目に机に向かっていても進まないのなら、諦めて遊んでしまったほうがいいと思いますよ。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    EC企業の課題は「売上に直結した施策」「デジマ対応の全社的な組織改革」

    8 years 6ヶ月 ago

    インフルエンサーマーケティングを手がけるリデルは9月29日、EC事業者が抱えているマーケティングの課題に関するアンケート調査の結果を公表、「売上に直結した施策を探している」「デジタルマーケティングに対応した組織改革が進まない」といった声があがっている。

    マーケティング全般における課題の上位には、「売上に直結した施策を模索している」(24.1%)、「デジタルマーケティングに対応した全社的な組織改革が進まない」(22.2%)、「専門領域の人材育成が間に合わない」(13.0%)、「予算の確保が難しい」(11.1%)といった悩みが並んだ。

    リデルが実施したマーケティングの課題調査

    課題の解決策の1つとして、インフルエンサーマーケティングは効果的か質問したところ、92.6%が「はい」と回答。新規顧客の開拓や若い層へのリーチに効果を期待する意見が多かったという。

    課題解決の1つとしてインフルエンサーマーケティングは有効かというリデアの設問

    「インフルエンサーマーケティングを検討するにあたって、懸念していることやリスクと感じることは何か?」という質問に対しては、「費用対効果が見込めるか」(26.2%)を選んだ割合が圧倒的に高い。

    「商品の良さを狙いどおりに訴求できるか」(12.3%)、「効果的な期間設定や投稿内容がわからない」(12.3%)など、運用面を懸念する回答者が続いた。

    インフルエンサーマーケティングの懸念とリスク(リデルの調査)

    インフルエンサーマーケティングは、SNSや動画投稿サイトなどで多くのフォロワーを抱える有名人に商品やサービスを紹介してもらうことで、認知拡大や販売促進を図るマーケティング手法。近年、EC業界でも活用が広がっている。

    9月14日に開催された「ネット&スマートフォン・コマース」(ナノ・オプトメディア主催)でリデルの福田晃一CEOが講演。聴講した300人を対象に、マーケティングにおける課題や、その課題を解決するためにインフルエンサーマーケティングが有効と考えるか調査した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    資生堂グループのベアエッセンシャルがECシステムを刷新

    8 years 7ヶ月 ago

    資生堂グループのベアエッセンシャルは通販・ECシステムを刷新し、ワークスアプリケーションズの「COMPANY」ECシリーズを導入した。

    ベアエッセンシャルは2016年3月にコミュニケーション戦略の中心だったインフォマーシャルを終了。店舗とネット通販で売り上げを伸ばす戦略に方向転換することを決定した。

    この戦略を進めるために既存のコールセンターシステムとECサイトシステムのリプレイスを決定。実績などを含め、「COMPANY」ECシリーズの導入を決めた。

    「COMPANY」ECシリーズの導入理由は次の通り。

    • 化粧品の定期購入やECサイト構築の実績
      「COMPANY」は定期購入の売上比率を伸ばす医仕組みを持ったサイト構築に多数の実績があった
    • システム構築にかかる費用を見える化し、構築リスクを最小化
      「COMPANY」は、業務運用に必要な機能をすべて標準機能として実装している。個別開発が不要なパッケージソフトを導入し、構築にかかる費用を可視化。要件定義後の追加費用の発生などの構築リスクを最小化できる
    • ビジネス戦略に追従する柔軟性
      追加実装する必要性が認められる場合には無償で機能強化し、標準機能として提供している。ビジネス戦略の変化にも、追加コストなしで柔軟に対応できる。

    資生堂グループのベアエッセンシャルは通販・ECシステムを刷新し、ワークスアプリケーションズの「COMPANY」ECシリーズを導入

    移行プロジェクトの期間は1年未満だったという

    ベアエッセンシャルは、コールセンターやECサイトなど複数のシステムを「COMPANY」に統合。今後はコールセンター経由とECサイト経由、それぞれの購買履歴やポイント獲得履歴、プロモーション履歴などの顧客情報を一元的に管理する。

    購買分析や販売戦略の策定を行い、パーソナライズしたプロモーション施策の展開や店舗と連動したキャンペーンを実現。定期購買サービスや会員ランク施策などの新規開始によって、ECサイトの売上比率を3年間で3倍まで拡大するとしている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」

    8 years 7ヶ月 ago

    中国EC大手のアリババグループも使うAI搭載の物流ロボット「Geek+」(ギークプラス)を導入した物流フルフィルメントのアッカ・インターナショナル。加藤大和社長は「年間ベースで2~3割の人件費削減効果がある」と言う。

    ロボットへの先行投資による自助努力でコスト削減と業務効率化を実現し、クライアントであるEC企業の配送単価抑制を支援できるのではないかと加藤社長は期待する。

    物流の担い手不足、配送単価の高騰など、ネット通販業界に降りかかる課題の解決策として期待される物流ロボット。千葉県印西市の物流倉庫で稼働するアッカ・インターナショナルの現場を取材した。

    ロボット物流の導入で作業効率は最大で6倍アップ

    まずはロボットが稼働する物流倉庫の様子を見てください

    アッカ・インターナショナルが導入したのは、中国ギークプラス社が開発・販売している物流ロボット。中国では2015年にアリババグループへ約50台を導入。2016年には唯品会(VIPShop.com)、蘇寧電器(Suning)といった大手EC実施企業を含む20社以上に導入し、約1000台の稼働を実現した。2017年は約2000台が稼働する見通しという。

    加藤社長はアリババの物流倉庫を視察し、AI搭載ロボットの業務効率の高さや業務処理量の多さに驚きを受けて導入を決定。アッカ・インターナショナルが入居するプロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」で、AI搭載の物流ロボットを稼働した(2017年夏)。

    人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」 中国EC大手のアリババグループも使うAI搭載の物流ロボット「Geek+」(ギークプラス)
    アッカ・インターナショナルの物流倉庫で稼働する「Geek+」(ギークプラス)

    最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock(ビルケンシュトック)ジャパン社。ネッ担編集部は靴の入出荷を行うこの現場を伺った。

    物流ロボットの導入で期待されるのは「省人化」「コスト削減」「正確性」。日本における「ギークプラス」の販売を手がける日本法人ギークプラスの担当者は「少なくとも(人の手による作業と比べて)3~6割は作業効率がアップする」と言う。

    実際、ロボットを物流現場に導入するとどうなるのか? アッカ・インターナショナルの現場では、作業員が歩いて商品をピッキングしていた従来体制ががらりと変化。ピッキングのために倉庫内を駆け回るスタッフは皆無で、ロボットが物流現場を駆けずり回る

    ロボットはすべてシステムで管理。発送する商品が入ったラックをロボットが持ち上げ、そのラックを所定の場所(所品情報をバーコードで読み取るスタッフの場所)まで運ぶ。アッカ・インターナショナルの担当者はこう言う。

    従来、ピッキングのために歩いていた距離は、ロボットの導入によって7~8割カットされたスタッフはロボットが運んできた棚から商品を取り出してスキャンする。それだけで出荷準備が整う

    人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」 中国EC大手のアリババグループも使うAI搭載の物流ロボット「Geek+」(ギークプラス)
    ロボットが運んできた棚に入った所定の商品を探し、該当商品をピッキングする
    人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」 中国EC大手のアリババグループも使うAI搭載の物流ロボット「Geek+」(ギークプラス)
    ピッキングする商品を入れる所定の棚もシステムで管理されており、ボタンの点灯によって商品を入れる場所が指定され、ピッキング個数も表示される(商品を入れた後、ボタンを押すとピッキング終了となる)

    上述したのは出荷作業だが、入荷作業も同様。入荷時もシステムが同様にロボットをコントロールする。適当な棚をロボットが選び、所定の場所まで運ぶ。スタッフはバーコードを読み取って検品、適当に商品を棚に入れていくだけ。

    なお、ロボットは床に設置されたバーコードを読み取りながら所定の場所まで移動する。ロボットは、検品や出荷作業を行うスタッフの作業スピードにあわせて稼働するという。

    人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」 中国EC大手のアリババグループも使うAI搭載の物流ロボット「Geek+」(ギークプラス)
    床に設置されたバーコード
    人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」 中国EC大手のアリババグループも使うAI搭載の物流ロボット「Geek+」(ギークプラス)
    「Geek+」はバーコードを読み取って倉庫内を移動する

    AIを搭載したロボットは、モノが動いたデータを蓄積・判別するという。該当する商品の入った棚を出荷場(スキャン作業するスタッフがいる場所)近くに自動で移動。こうした仕組みで、ピッキング、棚入れ作業を自動化している。

    従来は、棚にある商品を人が取りにいく、もしくは棚入れをするといった作業が発生していたが、作業者の前に棚が来るようになる。歩くという作業が大幅に削減される。1時間に50点程度であったピッキング数を300点以上に引き上げることが可能となり、作業効率が飛躍的に向上した。(アッカ・インターナショナル)

    ロボットが稼働する物流倉庫でのピッキングの様子

    物流ロボットは配送費の高騰を抑制する武器になる

    AI搭載の物流ロボットを継続して活用すれば、仮に人件費が年間10億円かかった場合、2~3億円は下げることができるだろう。

    こう話すのはアッカ・インターナショナルの加藤社長。ギークプラスは1台あたり約500万円のため、約1億5000万円を投じたという(ロボットだけではなく、それを管理するためのシステム構築などを含む)。

    人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」 アッカ・インターナショナルの加藤大和社長
    物流ロボットの可能性を語るアッカ・インターナショナルの加藤社長

    日本では先行事例のないロボット物流への思い切った投資。加藤社長は「大幅に人件費を削減できるため、2年以内にで投資を回収できる計算」とそろばんを弾く。そして、フルフィルメント支援を手がける企業としての思いをこう語る。

    ネット通販の拡大などによって物流業界の問題が浮き彫りとなり、EC実施企業には配送単価の値上げといった波が押し寄せた。だが、ロボット物流の導入によって物流作業を効率化、省人化することで、クライアント企業の配送コストの抑制に寄与できるはず。それを実現していきたい。

    人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」
    倉庫内はロボットが駆け巡る。省人化によってクライアント企業の配送コスト抑制をめざすという

    ロボット物流を導入している通販・EC、および通販向けの物流支援企業はほぼ皆無に近いため、加藤社長にとっては初めてのことだらけ。たとえば、導入の検討段階で参考にできる事例がない。加藤社長は、ニトリホールディングスの物流子会社が導入を決めた無人搬送ロボット「Butler(バトラー)」など、数社の物流ロボットを比較検討した。

    決めてとなったのは、大量生産されているため「価格的に導入しやすかった。また、導入台数が多いため、完成度が高いこと」(加藤社長)。

    一方、当時はデメリットもあった。日本に代理店がなかった(現在は日本法人がある)ため、技術面のサポートを日本で受けることができなかった。また、中国の文化・業務に合わせた設計になっていたため、「すぐに稼働はできなかった。少なくても立ち上げまでには2週間かかった」。

    現在は日本法人による技術的なサポートを受けることができるため、スムーズな運用が可能になっている。また、導入までの経験を踏まえ、ロボット運用の重要点を加藤社長はこう話す。「ロボットに現状の徹底的に合わさせるのではなく、少しでもロボットに歩み寄っていくことも重要だ

    また、運用面での重要点もあるという。まずはハード面。

    物流倉庫でロボットを稼働するには、「施設が重要となる。どこでも導入できるというわけではない」(加藤社長)。

    たとえば、建築基準法で求められている延焼を防ぐ防火シャッターなどの設置義務。「火災発生時にシャッターが降り、ロボットも連動して止まるような設計になっているのかなど、求められるハードルは高い」(加藤社長)。なお、アッカ・インターナショナルは大手物流不動産プロロジスの倉庫を利用することで、こうしたハードルをクリアしたという。

    そして、人の部分も運用上の大きな重要点となる。ロボットによって「省人化」「効率化」が実現されるため、「ベテランスタッフと若手スタッフという経験値によってピッキング効率が変わる状況ではなくなった。ベテランと若手でもほぼ同じスピード、作業効率で仕事ができるようになる」と加藤社長は指摘し、次のように人材の問題をまとめた。

    ロボットの導入によって、労働環境の変化に対する恐怖心が生まれてしまうかもしれない。それは「仕事がなくなってしまうのではないか」という意識。これは徹底的なケアが必要になる。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    中小機構がEC・IT活用支援パートナー制度、ネット通販支援事業者の登録募集をスタート

    8 years 7ヶ月 ago

    独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、ECやITの導入支援事業者と連携した取り組みを強化する「EC・IT活用支援パートナー」制度を立ち上げた。中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路開拓や生産性の向上が目的。

    10月2日(月)から、パートナー事業者の募集をスタートしている。パートナー制度の登録、参加に関する費用負担はないという。ただ、EC活用支援事業への参加など、個別の取り組みに関して費用が発生する際は費用負担を求めるとしている。

    中小機構はこれまで、ECのカンファレンス「EC Camp」の実施、動画を活用したノウハウ講座の提供などを実施してきた。支援事業者との連携を深め、新規でECを立ち上げる事業者や、売上げを伸したい事業者の支援を強化する。

    独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、ECやITの導入支援事業者と連携した取り組みを強化する「EC・IT活用支援パートナー」制度をスタート

    「EC・IT活用支援パートナー」制度への登録を10/2からスタート

    参加メリットや中小機構が求める役割は次の通り。

    パートナー事業者のメリット

    • EC活用支援ポータルサイト「ebiz」内でのサービス内容、事例等情報の掲載
    • 全国で開かれるセミナー、ワークショップなどへの参加
    • パートナー事業者との情報交換会への参加 など

    パートナー事業者に求められる役割

    • オンライン講座へのノウハウ提供・講師派遣
    • セミナー、ワークショップ、マッチングイベントへの講師派遣および出展
    • ECに取り組む意欲のある企業への助成金交付等に係るツール等の提供
    • EC活用支援アドバイスへの対応
    • EC・ITに関わる中小企業等向けの新たな商品・サービスの開発、提供
    • 機構や他のパートナーとの共同プロジェクト企画の提案、実施
    • パートナー制度を通じて得られた成果に関する調査への協力
    • その他、EC等活用支援事業に関わる協力

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実
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