ネットショップ担当者フォーラム

コーディネート掲載サービスとは？

「コーディネート掲載サービス」とは、コーディネート画像を掲載するメディアを開設したり、ECサイト内にコーディネートのカテゴリーを追加したりするサービスのことです。「コーディネートASPサービス」とも言います。

例えば、店舗スタッフによるコーディネート画像を登録し、コーディネートで使用したアイテムについての詳細な情報をまとめて掲載し、商品ページに誘導します。

コーディネート掲載サービスの例。画像はCOCODEMOを導入しているKATHARINE HAMNETT LONDON公式オンラインショップ）

コーディネート掲載サービスの最大のメリットは、寸法を表す数字やテキストでは伝えきれない、商品のサイズに関する直感的な情報提供ができることです。また、コーディネートされることによって、商品がリアリティを帯びてきます。アクセス解析を利用すれば、従来とは違った角度からの商品動向をつかむことも可能です。

コーディネートの掲載を手軽に実現できるサービスをご紹介します。

コーディネート掲載サービス4選

COCODEMO（ココデモ）

　運営：株式会社クラベス
　イニシャルコスト：25万円〜

ITベンチャー企業のクラベスが2015年7月にベータ版をローンチしたコーディネートASPサービス。スタッフごと、店舗ごとに投稿の成果を可視化でき、スマートフォンでの管理も可能です。

SnapBoard（スナップボード）

　運営：株式会社ガイアックス
　イニシャルコスト：10万円〜

特集ページの作成やバーコードを利用した商品データとのスムーズな連携や管理が可能。投稿画像のPV・UUなどのデータを蓄積できます。

STAFF SNAP（スタッフスナップ）

　運営：株式会社アパレルウェブ
　イニシャルコスト：要問い合わせ

400以上のブランドが参加している「ショップスタッフが主役の来店促進プラットフォーム」。マップ機能による店舗への誘導や、アルバム作成などができます。

STAFF START（スタッフスタート）

　運営：株式会社バニッシュ・スタンダード
　イニシャルコスト：要問い合わせ

商品確保から決済、配送手続きまでできる「販売員のためのオンライン売上アップ業務用アプリ」。ブログや特集ページの作成、タグを使った商品との連携やコーディネート同士のレコメンドが可能。スタッフごと、店舗ごとの成果の可視化もできます。

ブログに掲載するのと何が違うのか？

コーディネート画像をブログ上で展開しているアパレルECも多いと思います。ベースとなるプログラムが完成していれば、店舗スタッフが撮影したコーディネート画像を投稿し、サイトを日々更新することは可能です。

とはいえ、サイト自体のユーザビリティを向上させてコンバージョンに結びつけるには、コーディネートに使われている商品と、EC上の商品との紐付けやタグ付けなどの作業が欠かせません。

ある程度専門的な知識を必要とする作業である上に、1日1画像だとしても、撮影から投稿までには相応の時間を要するはずです。店舗スタッフが通常業務と並行して行うのは必ずしも現実的とは言えません。

コーディネート掲載サービスは、シームレスかつ洗練された購入プロセスを実現するという点で、ブログとは明らかに一線を画しています。

EC利用者の多くがスマートフォン経由であることを考えるなら、ブログからECサイトに移動させることで生じる時間的・精神的なラグはもはや軽視できるレベルではありません。ここにコーディネート掲載サービスを導入することの最大のメリットがあると言えるでしょう。

スタッフの意欲向上も期待できる

コーディネート掲載サービスなら、店舗スタッフが業務の空き時間と商品を利用し、スマートフォンを使って気軽に撮影・登録作業ができるのが魅力です。リンクやタグの設定がスムーズに行えるようになっているため、作業にかかる手間と時間を大幅に削減できます。

モデルやカメラマンを外注する必要もなく、すでにある資源を有効活用しながら、サイト内のコンテンツに厚みを持たせ、しかも回遊率を高めることにつながるのです。

さらに、インセンティブ制度を設けるなどすれば、スタッフの意欲向上も図れます。結果的に能力や意識の改善につながることもあるはずです。

ユーザにとってより精度の高い検索が可能なコーディネートのレコメンデーション機能なども備えます。SNSでの拡散など既存のマーケティング施策とも相性が良いのも大きなメリットとでしょう。

コーディネート掲載サービスは理にかなった投資と言えます。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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オリジナル記事：購入意欲や売上UPに役立つ、アパレルEC向け「コーディネート掲載サービス」まとめ | ファッションEC最前線
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ファッションEC大手各社が物流の強化に乗り出している。スタートトゥデイやクルーズ、ロコンドなどが物流拠点の拡充を発表。出荷量の増加に対応するとともに、事業のさらなる拡大を見据えてフルフィルメントを強化する。

「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは6月29日、フルフィルメント業務全般を行っている物流センター「ZOZOBASE（ゾゾベイス）」を2017年秋以降、段階的に拡張する計画を発表した。

プロロジスが開発する大型物流施設「プロロジスパークつくば1」の全フロア、約2100坪（7万平方メートル）を新たに賃借する。施設の新築工事は2017年8月に開始し、2018年秋の本格稼働をめざす。

「プロロジスパークつくば1」の稼働に先がけ、千葉県印西市の「プロロジスパーク千葉ニュータウン」の一部を2017年7月から新たに賃借。一連の物流センターの拡張により、物流拠点の規模は2018年秋頃までに合計約7万5700坪（約25万平方メートル）となる見込み。

スタートトゥデイの2017年3月期の商品取扱高は2000億円を超えており、中期目標として商品取扱高5000億円を掲げている。

ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズも、2018年10月に新たな物流センターの稼働を開始する予定。新物流センター「SG2物流センター」の賃借面積は約1万3734坪。

コマース事業の売上高が5年で約8.6倍に拡大し、商品の取扱量が急増していることから、物流拠点を拡充してフルフィルメントを強化する。

靴のECを手がけるロコンドは約22億円を投じ、物流拠点の延べ床面積を従来比約2倍の約1万1000坪に拡張した。千葉県八千代市内の新たな物流倉庫「GLP八千代倉庫」が2017年4月までに本格稼働を開始。ロコンドのEC事業者のほか、EC支援事業の商品配送を手がけている。

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オリジナル記事：ファッションEC大手が相次ぎ物流を拡充、スタートトゥデイ、クルーズ、ロコンド
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アマゾンジャパンは7月11日、「Amazon.co.jp」でAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」を開催する。今年で3回目。

7月10日（月）18時からスタートし、30時間にわたって数十万種類以上の商品を特別価格で販売。5分ごとに商品が登場するという。

2017年のプライムデー開催国は合計13か国（中国、インド、メキシコ、日本、アメリカ、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギー、オーストリア）。

2016年に実施した「プライムデー」では、全世界で販売事業者による出品商品の注文数は前年比べ約3倍。2017年の「プライムデー」に登場予定の数量限定タイムセールのうち、世界で約40%が販売事業者による出品商品という。

ネットショップ担当者フォーラムが連携している米国の大手EC専門メディア「インターネットリテイラー」では、次のように2016年のプライムデーの結果を試算している。

2016年に実施したアマゾンの「プライムデー」は、全世界で25億ドルの流通総額を記録。2015年の「プライムデー」における流通総額15億ドルから大幅増になりました。

アマゾンなどのマーケットプレイスで商品販売をする企業のサポートを手がけるチャネルアドバイザー社によると、アマゾンの2015年の総流通総額は2256億ドル。2016年の「プライムデー」は、アマゾンの総流通総額（2015年）の1.1%を1日で記録したことになります。

-InternetRetailerの連載コラムから引用-

2017年は都内六本木に「Amazonプライム ポップアップストア」を開設。特典・サービスの体験コーナーなどを設ける

気になる日本のプライム会員の数は？

「プライムデー」はAmazonプライム会員向けセール企画。Amazonはプライム会員数を公開していないが、米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、米国のプライム会員数は2017年3月時点で8000万人を超えているという。

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発売した新産業調査レポート『動画配信ビジネス調査報告書2017』の調査結果によると、日本のAmazonプライム会員への加入率は10.9%だった（Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果）。

総務省が発表した「平成28年版 情報通信白書」による2015年末のインターネット利用者は1億46万人のため、単純換算では、ネット利用者のうち1000万人程度がAmazonプライム会員という計算になる（ネッ担編集部推計）。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6％だった。

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オリジナル記事：Amazonの最大セール「プライムデー」が7/10からスタート【2016年の流通実績あり】
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資生堂は6月28日、スマートフォンでメーキャップ製品の色を試せるアプリ「ワタシプラス　カラーシミュレーション」をリニューアル。インカメラ（モバイル端末の内側に搭載されたデジタルカメラ）を使い画面に顔を写した状態で、動きながら口紅やチークなどの色を試すことができるバーチャルメイク体験機能の提供を開始した。

人工知能（AI）を搭載し、ユーザーの目や口、頬などの位置を認識。静止画を使わないため、ユーザーは動きながら、さまざまな角度で色味を確認できる。

静止画を使ったメイクシミュレーションよりも実際の仕上がりを想像しやすいという。

実店舗の店頭で商品テスターを使うような感覚で、オンラインでメイクを試せるようにした。アプリから資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」のオンラインショップにリンクしており、ユーザーは気に入った商品を購入できる。

現在はiOSのみの対応。今後、アンドロイド端末にも対応する計画。

アプリのダウンロードを促進するため、「ワタシプラス」やブランドサイトにAppStoreへの誘導バナーを設置したほか、店頭のPOPなどにもダウンロード用のQRコードを記載した。

資生堂によると、EC市場ではスマホ経由の購入比率が伸長し、化粧品購入でもスマホでの商品購入が増えているという。

その一方、色選びが重要なメイクアップ商品のEC購入では、実店舗のように商品のテスター（見本品）を用いて、自分の顔での仕上がりを確認することができないため、課題となっていた。

資生堂はこうした課題を解決するために今回の機能を開発。いつでもどこでもポイントメイクアップ商品の仕上がりを画面上で試せる「バーチャルメイクテスター」にアプリを進化させたとしている。

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オリジナル記事：資生堂、スマホ上でリアルタイムのバーチャルメイク体験ができる機能を提供
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構成を作成する前にまず前提として重要なポイントとなるのが、自分たちが売ろうとしている商品がどのような立ち位置なのかを客観的に理解するということです。

例えば自社開発などの商品の場合だと、商品知識が豊富にある分、客観性を持つことが難しくなってしまうものです。そのため、初めて見る方にとってはまるで自慢されているかのような印象を与えてしまう構成になってしまい、正しく商品の魅力を伝えられなくなってしまうということがあるのです。

そのため、ターゲットの気持ちになってどうしてその商品が欲しいと考えるのか、客観的に理解しておくことが重要となってきます。

以上を踏まえた上で、構成を作成する上でのポイントをご紹介しましょう。

売れる商品ページ構成の作成方法

構成を作成する上で、重要なポイントとなるのがファーストビューの「掴み」の部分です。

多くの閲覧者は競合となるページと比較を行っているため、一目見て「違う」と思われた時点で離脱を招いてしまいます。

最初に結論を述べ、結果を伝えきるという意識を持ち、写真やコピーなどですぐに理解できるように掴みを作成することが大切です。

例えば、ニキビ対策グッズが欲しいと考えている人で考えてみましょう。「顔にニキビが出て今すぐにでも解決したい！」と、とても困っている方にとって、解決してくれる商品を「すぐに」欲しいと考えているはずです。

そのような場合、真っ暗な背景にニキビの写真と少しネガティブなメッセージを入れ込むことで、とても困っている人にとって自分事であると瞬時に認識できるように掴みを作成することができます。

ところが、仮にこのメッセージが「ニキビが慢性化していて困っているのでじっくり解決していきたい」といった内容だと、すぐに解決したいと考えている方にとっては、離脱対象のページであると直感的に判断されてしまいます。

このように、想定するターゲットによって作るべき内容は大きく変わってきます。逆に慢性的に悩んでおり、ニキビ跡が気になっている人に向けてページを構成するのであれば、少し高くても品質の良いものを求めている人の方がターゲットに近いと考えられるため、信頼感の高いポジティブなイメージを作成する方が自分事であると認識してもらえる可能性が高まるのです。

その際、価格や即出荷できる体制が整っているかなどを加味してページの構成を立てる必要があります。

今すぐ困っている方向けのメッセージを作り、カートに商品を入れてもらえたのに、出荷が1週間後であると知ってしまうと、その場でカゴ落ちしてしまう可能性が高くなってしまうためです。

前提として述べた通り、自社の商品をよく知り、競合の商品と比べてどういう立ち位置にいるのかしっかりと把握した上でページ構成を作成するようにしましょう。

ページ構成を作成する上で、起承転結の起（掴みの部分）がしっかりと固まれば、後の構成も作りやすくなります。製品の特性・価格・発送体制も含めて自社商品を把握することが売れるページを作るための第一歩なのです。

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オリジナル記事：ECサイトのコンバージョン率を向上させるページ構成作りのポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ブランド力の高いサイトは？ なぜアマゾンで買い物するの？ デジタルマーケのNo.1企業は？【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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防犯カメラや監視カメラを販売しているアルコムは6月27日、運営するECサイトからクレジットカード情報112件が漏えいした可能性があると発表した。

第三者がWebアプリケーションの脆弱性を利用して不正アクセスを行い、クレジット情報などを不正に流出するプログラムをWebサーバ内部に仕組んだことが原因。

漏えいした情報（疑いを含む）は氏名（カード名義人名）、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年4月17日～5月23日にECサイトでクレジットカード決済を行った顧客。

5月23日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報流出の可能性が判明したという。 

経過と再発防止策

5月24日に所轄警察署である福岡警察本部・生活安全部サイバー犯罪対策課へ、6月16日には個人情報保護委員会へ報告した。

6月26日から情報流出の対象者（疑いを含む）に電話と郵送で謝罪と注意喚起を行っている。問い合わせ専用コールセンターも設置した。

再発防止策として、クレジットカード決済に関するセキュリティの国際基準「PCI DSS」に準拠した決済代行会社が提供するリンクタイプ決済方式にシステムを変更する予定。

また、Webページのアプリケーションに特化したセキュリティ監視システム「WAF」を導入したほか、オンラインショップの脆弱性対策として必要なプログラムの修正や適切な対処を実施していく方針。

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：防犯カメラのECサイトに不正アクセス、セキュリティーコード含めカード情報が漏えいか
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オルビスは7月5日の注文分から、小型商品の配送は受領印不要で郵便受けに投函するメール便に切り替える。昨今、問題となっている再配達に関し、企業として再配達削減に取り組むための措置という。

現在、オルビスでは購入金額5400円（税込）以上の場合は宅急便で商品を配送している。7月5日注文分から、購入金額にかかわらず小型商品はメール便での配送に変更。宅急便に切り替える場合は手数料300円（税込）を徴収する仕組みにする。

メール便での配送になる小型商品の例としては、スキンケアのつめかえ、食品のアルミパウチなどを想定している。

なお、小型商品ではない場合、購入金額にかかわらず宅急便で配送する。

オルビスは顧客に対し、配送サービス変更のお知らせというダイレクトメール（DM）を配送。そのDMにあは、配送サービス変更に踏み切った理由が次のように記載されている。

昨今、ニュースなどで取り上げられているインターネット通信販売の拡大による運送業界の疲弊は、オルビスも深く関わる社会的な問題と捉えております。

中でも「お客様ご不在時の再配達」が大きな要因とされていることを踏まえ、一企業として出来ることを検討して参りました。その結果、まずは再配達の削減に向けて、お買い上げ金額にかかわらず小型商品を、受領印不要で郵便受けに投函するメール便でお届けさせていただきます。

-オルビスが顧客に配送しているDMから引用-

再配達問題は昨今、大きな社会問題に

国交省によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、CO2排出量が年間約42万トン増えているほか、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

環境省と国土交通省は「オープン型宅配ボックス」の設置費用の50%を補助する導入支援策を2017度予算案に盛り込むなど、再配達削減の活動に本腰を入れている。

環境省主導による官民一体の再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」も2017年にスタートしている。

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オリジナル記事：オルビスが自社で再配達削減策、小型商品の配送は郵便受けに投函できるメール便に変更
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今回の提言は、物流が果たす社会インフラとしての役割、物流を取り巻く社会構造の変化・ライフスタイルの変化、人口減少社会への対応、今後の社会構造やニーズの変化への対応など現行の大綱（13～17年度）策定後に生じた状況変化や今後の社会情勢の変化を見据え6項目に関し行っている。特にAIやIoTといった新技術は、隊列走行や自動運転の実現を早めるほどに進展していることなどから、委員や国交省関係者から早期実現への期待の声が上がった。

編注：国交省は「総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言」を6月27日に公表した

6つの提言

提言は1つ目が「サプライチェーン全体の効率化・高付加価値を生みだす物流への変革」。“競争から共創へ”の副題を付けており、荷主、物流事業者など事業者間の連携・協働を図り無駄のない物流を実現することや、共同物流やモーダルシフトでの効率化の実現を訴えている。

提言2では「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」を掲げ、サービスと対価との関係の明確化を図ることの推進などを掲げている。

提言3の「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現」は、道路・海上・航空・鉄道の機能を強化し国内外でのシームレスな輸送の実現を図る内容とした。

提言4は「災害等のリスク・環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」で、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえて物流を巡る混乱の抑制策、物流インフラの老朽化対策、地球温暖化対策への備えを求めている。

提言の5は「新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”」とした。現状でも進展し続けている新たな技術により、サプライチェーン全体の最適化をはじめ、隊列走行や自動運転による運送の飛躍的な効率化、ドローンの物流への導入、物流施設での生産性向上・省力化を図ることが可能になりつつあり、新技術を積極的に活用することの重要性を記載している。

最後の提言6は「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」で、現場を支える人材の確保・育成とともに効率化・高付加化価値化に向けての提案力のある人材の育成も重要とした。同時にネット販売市場の拡大などから荷主でもある消費者へ物流が果たす役割や特性を理解して利用してもらうことが持続的かつ効率的な物流の提供に必要になるとし啓発などの場を増やしていくことが必要になるとしている。

今回の提言を踏まえた総合物流施策大綱は今後、閣議決定を経た後、具体的な取り組みに関するプログラムづくりが行われる予定。そのプログラムは毎年度フォローアップされ、効果測定するという。

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オリジナル記事：国は物流問題をどう解決する？ AIやIoTなどを活用する新物流大網の提言を国交省が決定 | 通販新聞ダイジェスト
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通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切。自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない。

宅配業界を取り巻く労働環境の悪化や人手不足が社会問題化する中、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の阿部嘉文会長は6月23日、都内で開催された定時総会後の懇親会の挨拶で、通販業界全体で配送問題の解決に取り組む必要性を通販業界各社にこう訴えかけた。

阿部会長は宅配便をめぐる問題が昨今、大きなニュースになっていることに触れ、「通販事業者と宅配事業者は切っても切れない関係にある。（宅配便の問題は）通販のビジネスモデルや業界の行方にも関わる大変大きな問題だと認識している」と危機感を示した。

再配達削減のために宅配ボックスの標準設置やIoTの活用などが必要だと指摘。そのためには「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切」と強調した。

さらに、「自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない」と述べ、業界や企業の利害関係を超え、一丸となって課題解決に取り組むべきだと各社に訴えかけた。

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オリジナル記事：物流問題は「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力を」
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アマゾンの買収が引き金、小売事業者によるEC企業の買収策が進むか

アマゾンがホールフーズを137億ドルで買収する発表した後、Thrive Market社の共同創設者兼CEOのグナー・ラブレース氏は一躍有名人になりました。

買収発表後、名だたる小売事業者3～4社が、Thrive Market社を買収したいとラブレース氏に話を持ちかけたのでした。

Thrive Market社が運営するオーガニック食品などのECサイト

ラブレース氏と共同創設者のニック・グリーン氏は、「全米EC事業トップ500社2017年版」（編注：インターネットリテイラー社が発行する全米EC売上高ランキングなどの雑誌およびデータベース）で244位にランクインしているThrive Market社を売るつもりはないと話します。

インターネットリテイラー社の調査では、Thrive Marketの2016年売上高は、前年比380%増の1億2000万ドルまで成長しています。ラブレース氏は次のように語りました。

この数日間で当社への興味・関心が急上昇しているのは驚きです。大規模な小売事業者から声がかかれば、売却という選択肢もあるでしょう。多くの小売業者は、アマゾンによって存続の危機にさらされるという恐怖を感じています。

EC事業者専門の投資家は、アマゾンのホールフーズ買収によって、小売事業者がオンライン食品事業者を買収する動きが増えると予想。Lazard Middle Market社（編著：世界27か国43都に拠点を構えるフィナンシャル・アドバイザリー・サービスを提供する企業）で小売事業部を統括するエリック・ロス氏は次のように話します。

伝統的な実店舗も宅配サービスを行っています。実店舗運営は多くのコストが発生しますし、消費者へのさまざまな対応も必要です。ですから、ますます宅配サービスにシフトする実店舗が増えていくでしょう。ただ実店舗にもイノベーションが必要になります。

ロス氏はこのような意見を踏まえ、今後はECに知見のある企業を小売事業者が買収する動きが増えていくと予想されると指摘します。また、投資銀行のTully & Hollandで社長を務めるスチュワート・ローズ氏はこう話します。

Blue Apron（ブルーエプロン、編注：アメリカの食材キット宅配サービス最大手）はIPOをめざし、ブルーエプロンの同業他社は小売業者から提携などを含むさまざまなオファーを受けているようです。ウォルマートや他の食品販売事業者も、オンライン販売や配送・ピックアップサービスを強化していくでしょう。食品事業者のオンライン化が進むのは間違いありません。

ただ、Thrive Market社のラブレース氏は、他社に自社を売却するつもりはないようです。しかし、Thrive Market社などのオンライン食品販売事業者が、実店舗との協業に興味がないというわけではありません。

ラブレース氏はこう言います。「買収以外の選択肢もあるでしょう。たとえば、実店舗の中に私たちのお店を作るという可能性もあるかもしれません。私たちのビジネスモデルは、すぐに廃れるようなビジネスではありません」

米国EC業界は「アマゾンは食品ECで試行錯誤状態」と分析

オンラインで料理キットを販売するChef'd社（全米EC事業トップ1000社2017年版で838位にランクイン）の創設者兼CEOであるカイル・ランスフォード氏は、アマゾンによるホールフーズ買収が発表される前から、小売事業者からさまざまな声がかかっていたと言います。

アマゾンの買収ニュースが報道される前から、私たちは料理キットを実店舗でも販売するためにさまざまな人たちと交渉を続けています。ただ、ニュース発表後、新たな買収の申し出はありません。

米国EC市場でランキング838位にランクインするChef'd社

オーガニック食品の宅配サービスを手がけるDoor to Door Organics社（全米EC事業 トップ500社 2017年版415位）のCEOであるマイク・デムコ氏によると、アマゾンのホールフーズ買収発表後、どこからもアプローチがなかったそうです。

しかし、近い将来、増資をする際にDoor to Door社に興味が集まりそうなのは喜ばしいことだと言います。

米国EC市場で415位にランクインするDoor to Door Organics社

受注日の当日もしくは翌日までに商品を配送する「Amazon Fresh（アマゾンフレッシュ）」がオンライン食品販売業界の勢いを加速させたように、アマゾンのホールフーズ買収も業界の成長を加速させるとデムコ氏は考えています。

アマゾンとホールフーズが一緒になれば、消費者や投資家がオンライン食品販売に注目し始め、成長が一段と早くなるでしょう。私たちは自社のビジネスを知り尽くしています。アマゾンがオンライン食品販売について理解を深めるまでの間、まだ誰でも勝てるゲームだと考えています。

現在、アマゾンは食品に関してさまざまな購入の選択肢を提供していますが少し複雑です。

たとえば、アマゾンのプライム会員は、日用品や非生鮮食品を「Prime Pantry（プライムパントリー）」経由で購入でき、対象商品を5品以上購入すると送料無料になります。もし対象商品が5品に満たない場合は、配送料として5ドル99セントを支払う仕組みです。

また、特定都市に住むプライム会員は、14ドル99セントを支払うとアマゾンフレッシュ経由で生鮮食品を購入できるようにしています。さらに、アマゾン利用者が消耗品の定期購入に申し込めば、15%の割引が適用されます。

デムコ氏は言います。「アマゾンのこの状況を見ると、食品販売においてはまだまだ試行錯誤している状況がわかります。食品販売は参入が難しい業界なのです。オンライン食品販売は一筋縄ではいきません」。

食品業界を攻めるAmazonに勝つためには

ホールフーズの買収で、全米EC事業 トップ500社 2017年版1位のアマゾンは、高品質の製品・生鮮食品を販売するネットワーク、全米に460の実店舗を持つブランドを手にいれることになります。2016年に全米証券取引委員会に提出された年次レポートでは、ホールフーズの売り上げの67%は生鮮食品という記載があります。

オンライン食品販売業界は、まだまだ初期段階にあると言えます。インターネットリテイラー社の「2016年オンライン食品販売レポート」によると、2015年の全食品販売の売り上げにおけるオンラインの割合はたった2.4%。今後大きな成長の余地があります。

2000人を対象に2月に実施したAdobe社の調査によると、ミレニアル世代では31.7%、36～55歳までは22.1%が、2014年当時よりもオンラインで食品を購入することを選択肢に入れていると答えています。Chef'd社のランスフォード氏はこう話します。

アマゾンのホールフーズ買収に伴い、伝統的な小売事業者はイノベーションを加速させ、オンラインでの存在感を確立していく必要があります。オンライン通販事業者は、より多くの消費者がECで食品を購入すれば、自然とチャンスが広がるわけです。

アマゾンは、ホールフーズの買収を2017年後半には完了する意向です。アマゾンの卓越した物流と資金力、ホールフーズの実店舗での実績が1つになれば、怖いものなしに見えるでしょう。しかし、今まで続けてきたやり方を変えるつもりはないと話す小売事業者もいます。

「アマゾンのホールフーズ買収で、多くの消費者が新しい食品購入の方法を試すようになります。料理キットを販売する業界にも良い影響を与えるでしょう」。こう語るのは料理キット販売のHome Chef社（全米EC事業 トップ500社 2017年版291位）最高販売責任者のリッチ・デナルディス氏です。

Chef'd社はアマゾンのマーケットプレイス経由で料理キットを販売していますが、今後もマーケットプライスでの販売を続ける予定です。Chef'd社のランスフォード氏によると、アマゾン経由での売り上げは全体の10%弱だそうです。

アマゾンのホールフーズ買収は、料理キット販売業界を大きく変えるものではありません。ほとんどのオンライン食品販売事業者は、実店舗で売っているモノをそのままオンラインで販売しているだけ。私たちは、コアなお客さまを大切にし、綿密にキュレーションした商品を提供しながら、コミュニティを作り上げています。アマゾンの力を見くびることはできませんが、アマゾンのビジネスモデルを真似ていくことに興味はありません。

Thrive Market社は、①無料登録で初回購入時15%割引②登録後、30日間は無料のトライアル期間③健康的な食品を年会費59.95ドルで利用でき、低所得者は会員費無料で使えるようにしている

オーガニック食品などのECサイトを運営するThrive Market社のラブレース氏はこう話しました。

ラブレース氏は、オーガニック食品を買う消費者の中には、アマゾンに買収されるホールフーズに嫌気がさし、Thrive Market社を利用し始める人たちもいると考えています。ラブレース氏こう言います。

消費者の反応を見ていると、アマゾンは独占し過ぎてしまい、消費者に提供する価値を考えていないといった声が多くあります。ですから、私たちのブランドがより声を大きくして宣伝できるようになるのです。アマゾンと対比することで、自社をアマゾンの対極に置くというブランディングも可能なのです。

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オリジナル記事：アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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今回追加されたダッシュボタンの一部

Amazon Dash Button（以下、ダッシュボタン）は2016年12月にスタートしたプライム会員向けサービス。Wi-FiとBluetoothの設定をすれば、2回目以降はボタンを押すだけで注文が完了する。アプリに確認用の通知を出すことで誤注文を防ぐ仕組みを採用している。

価格は500円だが、商品の初回購入金額から500円が差し引かれるので実質無料。1つのボタンに紐付けできる商品は、選択肢の中からユーザーが選択できる。

例えば「赤いきつねうどん」のダッシュボタンに「緑のたぬき」を紐付けることも可能

スタート時の42ブランドの中での人気商品は、1位「サントリー天然水」、2位「ウィルキンソン」、3位「エリエール」、4位「アリエール」、5位「ムーニ―」。

ダッシュボタンの人気ランキング

消費財事業本部 統括本部長の前田宏氏は次のようにコメントした。

洗剤のように日々使用して、なくなったらすぐ補充したいものや、重くてかさばるものが人気。予想以上の反響があり驚いている。新しいショッピング体験の1つとして、日本のお客さまに受け入れられてきたと考えている。

アマゾンジャパン バイスプレジデント 消費財事業本部 統括本部長 前田宏氏

今回新たに追加されたのは、菓子やオフィス文具、ベビー用品、ペット用品、飲料など（文末に一覧を記載）。ユーザーの生活空間で、カテゴリーごとにどんなダッシュボタンがあれば便利かを検討した。

今回追加された商品カテゴリー

設定から注文までのデモンストレーションを行った橋本 肇氏（デバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー）は、次のようにコメントした。

「もう少しでなくなるな」と思ったときに、このボタンを押していただければ注文が終了する。生活の中の小さなわずらわしさをすぐに解決できる。シンプルで革新的なお買い物体験を提供できると思っています。

Amazonデバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー 橋本 肇氏

アマゾンの戦略とメーカー側のメリット

現在の消費財事業部の取扱商品は下記のとおり。

1. ドラッグストア（化粧品・医薬品・日用品）……約250万アイテム
2. 食品・飲料・酒類……約100万アイテム
3. ペット・ベビー……約100万アイテム

品ぞろえを強化すると同時に、顧客満足度を高める取り組みとして、定期おトク便（2010年）、Amazonファミリー（2012年）、Amazonパントリー（2015年）といった取り組みを行ってきた結果、直近5年で10倍以上の成長を遂げてきたという。

消費財事業本部の売上推移（Amazon調べ 2017年6月）

また、2007年の「お急ぎ便」を皮切りに、プライム会員向けのサービスも拡充してきた。

Amazonプライムの特典

今回のダッシュボタンもプライム会員向けサービスの1つ。ダッシュボタンは米国では2015年にスタートしており、日本は1年半遅れでスタートした。現在7か国で展開しているが、日本のダッシュボタン経由の売り上げは米国に次いで2位。

導入したメーカーからも「ダッシュボタンからの注文が予想以上に多い」という感想が上がっている。ボタンにすることで、ユーザーのブランドスイッチが起こりにくい点もメーカーにとっては魅力という。

また、通常その商品を購入していなかったユーザーが、ダッシュボタンを購入して初めてその商品を購入、リピートしたというデータもあるという。

「自分の愛用しているブランドがダッシュボタンにない」といったことも徐々に解決し、お客さまの満足度を高めていきたい。（前田氏）

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オリジナル記事：「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」に74ブランド追加。1400商品がボタンから購入可能に
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視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが6月28日に公表した調査レポート「PCユーザーのEコマースサイト利用状況」によると、大手ECサイトの利用者が商品購入時にインターネット上で検索する情報の上位は「商品のスペック」「レビュー」「複数ショップの価格」だった。

2017年4月にパソコンで「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」を利用した消費者を対象に、購入検討時にインターネットで調べた情報を聞いたところ、「商品のスペック、仕様、材料」を選択した割合は61～62%。

「販売サイトや評価サイト上の他の購入者やユーザの感想/映像/動画」は58～62％、「複数ショップの価格の比較」は49～53%だった。

4月のECサイト利用者数（パソコン経由）は「Amazon」が1342万人、「楽天市場」は1211万人、「Yahoo!ショッピング」は974万人。それらのサイトの利用者の約85％は、商品の購入を検討する際にインターネット上で比較検討すると回答した。パソコン利用者全体（3880万人）では約75%が比較検討すると答えた。

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」で消費者が最近3か月間に購入した商品ジャンルは、3サイトすべて1位は「本・CD・DVD」、2位は「日常食品・飲料」。

調査概要

PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン　ネットビュー）」が持つオンライン視聴測定ログ情報と、調査対象パネルの詳細な商品所有/認知情報や他メディアの接触情報などを融合したデータベースサービスである「NetView Lifestyle Powered by Video Research Interactive（ネットビュー・ライフスタイル パワードバイ ビデオリサーチインタラクティブ、以下NetView Lifestyle）」をもとに調査。

「Nielsen NetView」は日本全国に4万人以上のオンライン視聴者パネルを構築している。

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オリジナル記事：商品購入の検討時にネットで調べる情報は「商品スペック」「レビュー」「価格比較」
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中国のインターネットサービス大手の騰訊控股有限公司（テンセントホールディングス、以下テンセント）は7月3日（月）、決済サービス「WeChat Pay」の国際カンファレンス「We Chat Pay Overseas Partner Conference・Japan」を日本で初めて開催する。

テンセントはメッセージアプリ「WeChat」などを展開し、アクティブユーザー数は9億人を超える。中国EC大手「京東商城（JD.com）」の筆頭株主でもある。

当日、日本の加盟店に対して中国旅行者向けの新サービスを公開する予定。また、テンセントの講師や「WeChat」などに詳しい日本企業が登壇。次のような内容を解説していく。

• WeChatを活用した中国人旅行客の店舗誘導術
• WeChat Payの新たな越境決済サービスのご紹介
• WeChatを活用した中国人旅行者の購買意欲を高める手法
• 世界的に有名なブランドのWechat活用事例
• 日本の小売業、旅行業向けのWeChat Payワークショップ

活用事例では、日本の小売業、飲食業が「WeChat Pay」を上手に活用している事例を紹介。カード&パス機能を利用した集客、公式アカウントの運用など、集客から決済までの総合的な運用方法を紹介する。

また、参加者から質問を受け付け、あらゆる疑問に回答するとしている。

開催概要

• 日時：2017年7月3日（月）14:00～16:30
• 場所：丸ビルホール＆コンファレンススクエア（千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング7F）
• 料金：無料
• 申込：https://wj.qq.com/s/1426086/b6f9

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オリジナル記事：「WeChat Pay」の活用事例が学べるテンセント主催の国際カンファレンス 7/3開催
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プロ将棋の藤井聡太四段がデビュー以来の29連勝を飾り、プロ将棋界の連勝記録を塗り替えたことで沸いた6月26日。

ネット通販でも“藤井フィーバー”の波が押し寄せた。

ヤフーが運営するECモール「Yahoo!ショッピング」では、藤井聡太四段が3歳の頃から使用していたという立体パズル「キュボロ」の注文が急増。「将棋」関連商品の売り上げも増加している。

プロ将棋界の連勝記録だった28連勝に並んだ6月21日に「将棋」関連商品の売り上げが急上昇。29連勝が目前に迫った6月25日も受注が急増し、「将棋」関連商品売上は前年同月比600%で推移しているという。

また、「キュボロ」の売り上げは、6月度だけで2016年1年間の4.5倍にものぼっている。

こうした影響を受け、「Yahoo!ショッピング」の2017年6月おもちゃカテゴリランキングでは、10商品中7商品が「キュボロ」「将棋」といった藤井四段効果を受けた商品がランクインしている（太字が藤井四段効果の商品）。

• 1位：キュボロ スタンダード
• 2位：キュボロ スタンダード
• 3位：レゴ アイデア NASA アポロ計画
• 4位：KUMON NEWスタディ将棋 5歳以上〜
• 5位：キュボロ スタンダード
• 6位：キュボロ スタンダード
• 7位：KUMON NEWスタディ将棋 5歳以上〜
• 8位：仮面ライダーエグゼイド DXゲーマドライバー
• 9位：ハンドスピナー
• 10位：キュボロ スタンダード

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オリジナル記事：ネット通販にも“藤井四段フィーバー”の、将棋関連や「キュボロ」の売上が急増中
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サイト内検索エンジンなどを提供しているナビプラスがこのほど実施した大手ECサイトの「商品レビュー機能」の活用実態調査によると、国内EC売上高の上位100位（実数104サイト）の63%が商品レビュー機能を導入していた。

売上高上位のECサイトほど商品レビュー機能を導入している割合が高い。売上高の上位30サイトの導入率は87%。一方、31位から100位の導入率は52%にとどまっている。

商品レビュー機能の表示内容や投稿管理、評価/拡散など6つの指標で各サイトの機能を評価。売上高の「上位30位」「31～60位」「61～100位」の3グループについて各指標の平均値を算出した結果、商品レビューの表示や評価/拡散に関する機能において売上高上位のサイトは平均点が高かったという。

また、売上高上位のサイトでは、レビューを商品詳細ページだけでなく検索結果画面やレコメンド枠などにも表示するなど、レビュー情報を幅広く活用していた。

こうした調査結果から、売上高が多いECサイトほど商品レビュー機能を積極的に活用している実態が示されたとしている。

ナビプラスはより詳細な調査結果を公式サイト上で提供している。なお、レポートと同じ指標を用いてECサイトの商品レビュー機能を診断するキャンペーンを実施している（7/12まで、先着30社限定）

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オリジナル記事：「商品レビュー機能」の活用とEC売上の相関関係は？ 【EC売上TOP100サイト調査】
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人によって商品の呼び方が異なることは認識している？

約1か月半以上と長期にわたる日本の梅雨。雨の日を快適に過ごすためのレイングッズは必需品です。このシーズンに、関連グッズの検索数が急上昇するのは、ご想像の通り。

特に屋外で活動的に過ごすには、「防水性にすぐれた上着」が必要になってきます。ここで「防水性にすぐれた上着」という言い方をしたのには、理由があります。

皆さん、「レインコート」「レインウェア」「雨合羽」など複数の呼び方を思い浮かべることができましたか？

検索対策のキーワードを考える上で注意しておきたいのは、機能の類似した商品でも「人によって呼び方が違う」というユーザーの意識です。

「レインポンチョ」という呼び方も。株式会社chibitoさんは3人乗り自転車に特化した「ママの通園レインポンチョ」を6月に発売。「通園 レインコート」といったニーズを獲得するための商品ですね

Yahoo! JAPANのビッグデータから見えた「男と女の梅雨対策」

さて、「レインコート」や「レインウェア」は、単なる「呼び方の違い」なのでしょうか？

「Yahoo! JAPAN」が有する膨大な検索データ、いわゆる「ビッグデータ」の分析から、“その先”が見えてきました。

① 検索ボリュームの差を可視化

「レインコート」と「レインウェア」、両者ともに検索数の多いビッグワードです。検索数では「レインコート」が「レインウェア」よりも多く、その差は約3倍です。

「レインコート」と「レインウェア」の検索ボリューム

「レインコート」がメジャーなワードで、「レインウェア」はマイナーな呼び方なのでしょうか？ いえ、違うんです。

② 男女別を可視化

ここで、それぞれのキーワードを利用するユーザーを、男女の割合で比較してみましょう。

「レインコート」「レインウェア」を検索するユーザーの男女比

「レインコート」は全体の検索ボリュームが多く、検索しているユーザーは女性が圧倒的。逆に「レインウェア」での検索は、男性が多い傾向があります。

商品の呼び方の違いは、検索するユーザーの男性と女性の違いでもあるようです。

③ 「レインコート」を検索したユーザーが、その前後で検索するキーワード

「レインコート」を検索した女性ユーザーが、そのワード検索を行う前後に検索する傾向が高いキーワードを見てみましょう。

「レインコート」を探す前後の検索行動で多かった検索ワードは、「水筒」「ランドセルカバー」「プールバッグ」「子供乗せ自転車」など。この結果から推測できるのは、「レインコート」を探すユーザーは、小学生以下のお子さまがいるママが多いということですね。

「レインコート」を欲しているユーザーがそのワードで探す前後の検索時に活用するキーワード

④ 「レインウェア」を検索したユーザーが、前後に検索する傾向の強いキーワード

同じように「レインウェア」を検索した男性ユーザーが、その前後に検索するキーワードを見てみましょう。

女性とはガラリと変わり、アウトドアウエアのブランド名がずらりと並んでいます。さらに「釣り」や「登山」のアウトドアホビーと関連するものが多いですね。「安全靴」といった職業ニーズもあります。

「レインウェア」を検索しているユーザーは、「アウトドアスポーツ」が好きな男性が多いのかもしれません。

「レインウェア」を検索するユーザーが、その前後に検索するキーワード

「レインコート」と「レインウェア」では、同じ商品でも検索するユーザー層が異なることが可視化されました。

※上記は2017年6月時点の「Yahoo! JAPAN」検索キーワードによる分析です。

まとめ

検索する「キーワード」には、商品の呼び方だけではなく、ユーザーの性別や生活スタイルによる「ニーズ」の違いも大きく反映されています。

• 貴社の商品は男性向けですか？ 女性向けですか？
• 自身が商品を扱うときに使う言葉と、ユーザーの商品の呼び方に「違い」はありませんか？

まずは、ターゲットユーザーの生活スタイルや趣味などからニーズを考察しましょう。検索経由のランディングページ（カテゴリページや商品詳細ページなど）には、生活スタイルや趣味など関連商材も一緒に表示させる工夫をしてみましょう。

回遊率が上がり、「合わせ買い」を含めた客単価の上昇にもつながる可能性があります。

今回のトレンド予報は「梅雨の検索トレンド」から、さらに検索ユーザー層の違いに迫ってみました。皆さまのご参考になれば幸いです。

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オリジナル記事：ヤフーのビッグデータに学ぶ男女の違いによる商品検索&買い物行動【梅雨対策編】 | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」
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サイト構築成功のために実施すべき3ステップ

まずはECサイトの「あるべき姿」を定義した上で、現実とのギャップ（課題）を明確にし、どのようにサイトを構築していくかを決める。目的が不明確だと、サイト構築中にゴールを見失って迷走するリスクがある。また、ECサイトに実装する機能を、担当者の思いつきやこだわりだけで決めてしまった場合、構築時に収集がつかなくなる恐れがある。（山本氏）

TIS株式会社 エンタープライズデジタルインテグレーション事業部 デジタルインテグレーション第2部 山本 豪氏

山本氏はこのように述べ、サイト構築の前に実施すべき3ステップを具体的に説明した。

ステップ1　ECサイトの「あるべき姿」を定義する

ECサイトを構築する目的やターゲット層、ユーザーの利用状況、運営コストのあるべき状態を考える。また、EC事業のコンセプトをワン・センテンスで表す（例：時間のない主婦に抜群の使いやすさと、生活のヒントを届けるサイト　など）。

ステップ2　現実を把握し、課題を設定する

Google Analyticsのデータや受注データ、運営業務などの数値情報を収集して可視化する。そして、理想と現状とのギャップ（課題）を明確にする。さらに、ギャップが発生している原因はどこにあるのか突き止める。

ステップ3 優先課題と現実的な対応方針を定義する

課題を突き止めたら、効果の高い順に施策の優先順位を決める。また、KGIやKPIの具体的な数値目標を設定する。システム開発にかけるコストや人員などの制約条件を把握し、サイト構築に求める水準を決めておく。

TISはECサイトを構築する上で検討すべき29項目のチェックリストを作成しているという。「検討フェーズで考えておくべきポイントを俯瞰し、チェックできるようにした」（山本氏）と説明した。

ECサイト構築で押さえておくべき項目のチェックリスト

ECサイト構築の成功ポイントは「事前の検討」にある

TISは1971年の創業以来、企業の基幹系システムを始め、さまざまなビジネスを支えるITサービスを提供してきた。ECの分野では大規模EC事業者を対象としたフルスクラッチベースのシステム開発のほか、中規模EC事業者をターゲットとした総合ECソリューション「Retail Cube」を提供している。

「RetailCube」はシステム構築前の検討フェーズを支援する「RetailCube BRAIN」、システム構築を実現する「RetailCube BASIC」、必要項目のカスタマイズなど次のステップを解決する「RetailCube ADVANCE」の3つのソリューションで構成させている。

このうちTISが特に力を入れているのは、システム構築前の検討を支援する「BRAIN」だという。つまり、ECサイトの「あるべき姿」を定義することである。

TISが提供するRetailCubeソリューションのラインナップ

数多くのECシステムの構築を支援してきた山本氏は、自身の経験を踏まえ、「ECシステムを構築する企業の中には事前の検討を十分に行わず、安易にパッケージシステムの開発に着手してしまうケースが少なくない」と業界の課題を指摘。

ECサイトの機能やデザインを決める前に、「EC事業の課題の抽出」「課題解決に必要なサービスや業務の洗い出し」「ECシステムのあるべき姿の定義」などを明確にしておかなければ、開発に着手してから課題が噴出し、当初の計画以上に開発期間や費用がかってしまうことがあると説明する。

ECシステムの構築を成功させるには事前の検討フェーズが最も重要だ。課題や目標、方針、コンセプト、機能要件を明確してから開発に着手する必要がある。（山本氏）

システム構築を行う前の検討フェーズの実施が成功のカギを握る

百貨店系の宅配商品販売ECサイト構築の成功事例

「Retail Cube」によってECサイトを構築した百貨店系の宅配商品販売の成功事例も紹介した。サイト構築に着手する前の検討フェーズでは、経営目標や現在の経営課題を社長から聞き取ったほか、業務プロセスの調査や現場担当者へのインタビューを行って業務の課題をあぶり出したという。

そして、そのEC事業のKPI・KGIとして「新規顧客層の獲得（20～40代）」「カタログとECによる発注チャネルの拡大」「業務の省力化と効率化」などを設定。具体的な改善施策として①バックヤードのシステム化と業務整理の支援②会員登録時の離脱防止策の充実③魅力ある商品の訴求力を強化――に取り組んだ。

このように検討フェーズにおいて課題を抽出し、ECサイトの「在るべき姿」を明確化した上でECサイトを構築した結果、KPI・KGIを達成したほか、基幹システムとの複雑な連携要件もクリアして開発は予定通り完了したという。

百貨店系の宅配商品のネットショップを成功に導いた

最後に山本氏は、「構築前の検討フェーズがECサイトの成功の要否を握っている。ECサイトの構築や作り替えを検討する際は、このことをしっかり押さえ、意思決定をしていくことが重要」と改めて強調し、セミナーを締めくくった。

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オリジナル記事：売れるECサイトを作る鉄則とは? システム選び・構築前にやるべき3つのステップ
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3万人以上のネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイトの2位は「楽天市場」、3位は「Amazon.co.jp」――。

日経BPコンサルティングは6月23日、国内500種類のWebサイトのブランド力を調査した「Webブランド調査2017-春夏」の結果をまとめた。

総合ランキング1位を獲得したのは前回2位の「Yahoo! JAPAN」。EC業界では前回首位の「楽天市場」が2位、「Amazon.co.jp」は前回同様3位にランクインした。

インターネット専業企業のWebサイトを除く「一般企業サイト」部門の1位は「ヤマト運輸」。ヤマトは「2015-秋冬」以来の首位。サイトの全面リニューアルを実施し、製品やサービスに対する消費者の意識向上に成功した。

リニューアルによりページをターゲットごとにタブで切り替え、それぞれに向けたメインビジュアルやコンテンツメニューを掲載するなど、ターゲット別で訴求する内容を拡充したことが「態度変容」や「波及効果」などのスコアの上昇に影響したとみられる。

前回と比べてスコアを大きく伸ばしたサイトの1つは「比較.com」。トップページをリニューアルした結果、検索性が向上してサイト外での行動を誘発し、指数向上につながった。レスポンシブデザインを採用したほか、トップページの掲載カテゴリをショッピングに絞り、各カテゴリにサブカテゴリを掲載して検索性を改善したという。

「Webブランド調査」はWebサイトのブランド力を測定し、企業や団体のWebにおけるブランド・コミュニケーション戦略の成果を定点観測する目的で年2回実施している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国、20歳以上のインターネット・ユーザー（日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター）
• 有効回答数：3万5616件
• 調査対象ブランド：企業や団体が運営する日本の主要500サイト
• 調査実施期間：2017年4月12日（水）～4月19日（水）※半年ごとに年2回実施（春夏：4月、秋冬：10月）
• 調査企画・実施：日経BPコンサルティング

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オリジナル記事：楽天が2位、Amazonは3位――ネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイト
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和歌山県が県内の事業者や個人のEC活用を促進するための大規模イベント「わかやまECシンポジウム」（7月6日）を開催する。

主催は公益財団法人わかやま産業振興財団（和歌山県よろず支援拠点）。和歌山県内の著名なEC事業者、スタイルビズの村山らむねさん、一般社団法人イーコマース事業協会副理事長の吉村正裕氏らが講演する。

▼「わかやまECシンポジウム」について

2017年7月6日（木）の13:30～17:00まで開催。定員は300人。和歌山県以外の事業者も参加することが可能。参加費用は無料で、交流会は4000円。

3講演（基調講演、トークセッション、セミナー）と、交流会を用意した。タイムテーブルは次の通り。

• 基調講演（村山らむねさん）
  「地方が輝くeコマース。成功例からひもとく成功の秘訣」をテーマに、さまざまなECサイトを見てきた経験などからECの成功の秘訣（ひけつ）を解説する。
   
• 県内EC事業者によるトークセッション
  「成長への第一歩 ～学ぶより今すぐ実践！～」
  •  パネラー
    • 中江稔浩 氏（株式会社ナカヱ 代表取締役）
    • 川口博司 氏（川口水産株式会社 専務取締役）
    • 鳴海禎造 氏（株式会社FINE TRADING JAPAN 代表取締役）
  • モデレーター
    • 土井一成 氏（和歌山県eコマース研究会副会長）

• セミナー
  「ネットショップの3つのタイプと明暗を分けるポイント」（一般社団法人イーコマース事業協会 副理事長の吉村正裕氏）
  ネットショップの成功を左右する重要ポイントを解説。

わかやまECシンポジウムの詳細

• 日時：2017年7月6日（木）13:30～17:00（交流会は17:15～）
• 場所：ホテルグランヴィア和歌山6F 和歌山県和歌山市友田町5丁目18番地）
• 主催：和歌山県、（公財）和歌山産業振興財団
• 参加費用：無料（交流会のみ1人4000円が必要）
• 申込と詳細：http://www.kokuchpro.com/event/170706/

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オリジナル記事：【和歌山】で村山らむねさんや県内有名企業らが集まるECのイベント「わかやまECシンポジウム」7/6開催
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