ネットショップ担当者フォーラム

LINEが自社ECサイトへの集客を支援するECサービス「LINEショッピング」をスタート

8 years 10ヶ月 ago

LINEが自社ECサイトの集客支援サービス「LINEショッピング」をスタート

6月15日に「LINEショッピング」のスタートを公表した

LINEは6月15日、自社ECサイトへの集客を支援するショッピングサービス「LINEショッピング」を始めたと発表した。

決済機能はサービス内に搭載せず、参加した自社ECサイトに6800万人のLINEユーザーを誘導する仕組み。「LINEショッピング」経由で買い物した消費者にLINEポイントを付与するポイントサイトの位置付け。

アプリのほか、Webでも展開。オフライン連携も視野に入れる2018年度に流通総額1000億円をめざすという。

「LINEショッピング」のスタート時に参加する企業は100社超。ファッションや雑貨、スポーツ、インテリアなど多岐にわたる。

アプリの追加インストールは不要。LINE上から簡単に検索・閲覧することができ、「商品名」による検索、30以上の「カテゴリ」や「ショップ名」での絞り込みで商品を探せることができる。

「LINEショッピング」経由で参加した企業のECサイトに移動し、買い物をした消費者には購入金額の最大20%のLINEポイントを付与する。

たまったポイントは1ポイント1円として利用できるモバイル決済・送金サービス「LINE Pay」、スタンプ購入などに利用できる「LINE コイン」などと交換できる。なお、「LINE Pay」の国内登録ユーザーは3000万人を超えているという。

LINEが自社ECサイトの集客支援サービス「LINEショッピング」をスタート

「LINEショッピング」はWebでも展開する(画像は編集部がキャプチャ)

「LINEショッピング」は2016年12月からテスト運用を行っており、ECサイトへ消費者を送客した後の商品購入率は平均22.8%を記録したという(2017年5月時点)。

6月15日に開いた「LINE CONFERENCE 2017」に登壇したLINEの執行役員O2O事業担当・藤井英雄氏は、「現在のオンラインショッピングはモールによってポイントが異なったり、モールを通すことで自社で顧客データを保有できないといった課題があった。そうした課題を解決し、LINEは店舗をつなぐ入り口になる」と語った。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

KDDIの通販モール「Wowma!」、月額4800円で出店できる新プランの受付スタート

8 years 10ヶ月 ago

KDDIとKDDIコマースフォワードは6月15日から、総合ECモール「Wowma!」「Wowma! for au」で、新出店プランの申込受付を始めた。

新出店プランは、現在月額1万6500円と5万円の出店プランを、2017年7月に4800円に値下げするのが特徴。成約手数料も決済手数料込みで4.5%~(プランによる)に変更するなどした。

新出店プランは「コミコミ出店プラン」「シンプル出店プラン」の2種類を用意した。

「コミコミ出店プラン」は、成約手数料にクレジットカード/キャリア決済などの各種決済手数料を含んだ料金体系に設定。KDDIとKDDIコマースフォワードによると、国内EC事業最低水準の成約手数料率4.5%から出店できるという。

KDDIとKDDIコマースフォワードの総合ECモール「Wowma!」「Wowma! for au」の新出店プラン

新出店プランの料金などについて

現在、入会金と月額会費を1年間ゼロ円とする出店キャンペーンを実施中。申込期間は2018年3月31日までが対象で、低コストで出店できるとしている。

KDDIは2016年、ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営していた「DeNA ショッピング」、DeNAと共同で運営していたECモール「au ショッピングモール」を2016年12月に引き受け、1月30日にブランド統合。「Wowma!」として再スタートしている。

KDDIは2019年3月期までに2兆円規模の「au経済圏」をめざす方針を掲げており、「Wowma!」をコマース関連の中核事業に据えている。

KDDIとKDDIコマースフォワードの総合ECモール「Wowma!」「Wowma! for au」の新出店プラン

「コミコミ出店プラン」の場合の手数料率

KDDIグループの方針と「Wowma!」の詳細は過去記事「auユーザー3800万人超にアプローチできるECモール「Wowma!」2017年度の戦略まとめ」をご参照ください。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

アマゾン、特産品や伝統工芸品を海外に販売する2つの越境ECサイトを開設

8 years 10ヶ月 ago

アマゾンジャパンは6月14日、日本の特産品や伝統工芸品などを海外に販売する2つの越境ECサイトを同時オープンした。日本製品に対する海外からのニーズ に応え、物作りに携わる地域の事業者に越境ECの機会を提供する。

1つ目の越境ECサイトは「The Wonder 500 Store」。日本各地の伝統工芸や染色、陶芸といった独自の技術が使われているキッチン雑貨や生活雑貨、インテリア、文具などを販売している。

経済産業省が推進するクールジャパンによる地域活性化推進プロジェクト「The Wonder 500」で優れた地方産品として認定された商品と、 その関連商品のみを取り扱う。 サイトで表記する言語は英語と中国語(簡体字)。

日本各地の伝統工芸や染色、陶芸といった独自の技術が使われているキッチン雑貨や生活雑貨などの越境ECサイト「The Wonder 500 Store」

「The Wonder 500 Store」のトップページ

2つ目の越境ECサイトは、日本の伝統的でユニークなオリジナル製品を海外に販売する「Japan Style Store」。取扱商品は風呂敷、手ぬぐい、扇子、うちわ、風鈴、浴衣、ランドセルなど。対応言語は英語と中国語。

「The Wonder 500 Store」と「Japan Style Store」はどちらも「Amazon.co.jp」内に開設した。

日本の伝統的でユニークなオリジナル製品を海外に販売する「Japan Style Store」

「Japan Style Store」のトップページ

「Amazon.co.jp」は2016年3月に海外向けの販売プログラム「Amazon Global」を開始。現在、世界67の国と地域に書籍やヘルスケア用品、化粧品、 ベビー用品、キッチン用品などを販売している。

2017年3月には「Amazon.co.jp」で「UnionPay」のクレジットカード決済に対応するなど、海外の消費者が買い物をしやすい環境整備を進めている。

アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・前田宏氏は次のようにコメントした。

「The Wonder 500 Store」ならびに「Japan Style Store」を通じて、海外のお客さまに、日本文化、伝統工芸や独自技術により生み出されたユニークな商品をご紹介できることを、大変嬉しく思います。引き続き、世界のお客様のニーズにお応えし、より快適なショッピング体験を提供できるよう、品ぞろえや配送などの利便性の強化に努めてまいります。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

日本の商品を最も買う国はどこ? 越境ECユーザーが求める商材は?

8 years 10ヶ月 ago

デジタルスタジオが運営する越境ECモール「Discovery Japan Mall」の販売先国ランキングによると、日本製品をもっとも買う国の上位3か国はアメリカ、中国、イギリスだった。売れ筋商品は時計やアクセサリー、化粧品が上位を占めている。

「Discovery Japan Mall」は日本のブランドに特化した越境ECモール。2016年6月にスタートし、現在約120社がアパレルや雑貨、嗜好品、伝統工芸品など計約2万品目を掲載している。2017年6月1日時点で累計30か国からの受注実績があるという。

サイトオープンから1年間における国別の販売シェアを発表。シェア1位はアメリカで全体の34%、2位は中国で23%、3位はイギリスで22%。

「Discovery Japan Mall」の販売先国ランキングによると、日本製品をもっとも買う国の上位3か国はアメリカ、中国、イギリス

「Discovery Japan Mall」の販売先国ランキング

販売シェアの8割を先進国が占めていることについて、デジタルスタジオは「人口に対するインターネット普及率の割合や、小売に対するオンライン消費額割合、またネット決済に対するセキュリティー認知度などの差が結果的に先進国からの購入が8割以上となったのではないか」と分析している。

嗜好品や化粧品が人気

「Discovery Japan Mall」で最も多く売れた商材は日本ブランドの腕時計。デジタルスタジオは「5万円を超える高価格帯では送料を含めても日本から購入した方が安い割合が多かったようだ」と見ている。イギリス向けには「G-SHOCK」や「SEIKO」の時計が多く売れたという。

次に多く売れた商品は、大手や中堅メーカーの化粧品。その理由は、アジア各国のYoutubeレビュアーなどと連携して化粧品の動画マーケティングに取り組んだことなどが影響しているとみられる。

「Discovery Japan Mall」で最も多く売れた商材は日本ブランドの腕時計

最も多く売れた商材について

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【プライム会員分析】アマゾンユーザーの購買行動から学ぶ自社ECサイトの顧客作り | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 10ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)のプライム会員は、アマゾン以外の小売事業者が運営するアプリやECサイトも使用し、多くの時間を費やしています。ですから、プライム会員だからといって自社の顧客にするためのマーケティングをあきらめるべきではありません。

プライム会員は自社ECサイトの良い見込み客

アマゾンプライム会員が支払う会員費による売り上げは、2016年だけで64億ドルにものぼりました。この数字には、アマゾンプライム会員が購入した商品購買額は含まれていません。

消費者分析などのConsumer Intelligence Research Partners社によると、プライム非会員の年間利用額は約700ドルで、プライム会員は約2倍にあたる1300ドルを費やしていると分析しています。

8000万人以上のプライム会員(CIRP社調べ)の購買行動から、他の小売事業者が学べることはなんでしょうか?

【プライム会員分析】アマゾンユーザーの購買行動から学ぶ自社ECサイトの顧客作り
米国でのアマゾンプライム会員推移(単位は百万人)。出典はConsumer Intelligence Research Partners、画像はInternetRetailerから引用

学べることはたくさんあります。最も注目すべき点は、プライム会員はアマゾン以外のオンライン通販サイトを頻繁に利用し、買い物をしているという事実です。

プライム会員はアマゾン以外の小売事業者が運営するアプリやECサイトにアクセスし、多くの時間を買い物に費やしています。アマゾンのスムーズなショッピング体験に匹敵する買い物体験を提供できる小売事業者にはとても良い見込み客になります。

プライム会員はモバイルアプリを多用しています。プライム会員を自社の顧客に取り込みたければ、モバイルアプリの戦略を練ることが重要になります。

プライム会員は他のECサイトも頻繁に利用する

プライム会員を深く分析するために、プライム会員約300人と非会員約400人の行動履歴を比較してみました。モバイルデバイス保有者の行動履歴を調査しているKnowledgePanelDigital(編集部編注:GfKが保有するカスタマーリサーチのためのオンラインパネル)を利用し、2016年8月1日から12月31日まで行った調査結果になります。

BJ's(全米小売事業者282位のディスカウントストア)のような中堅ECサイトから、Walmart(ウォルマート)といった大企業、1つのカテゴリーに特化しているOverstock(同610位、子供向けアパレルのECサイト)のような専門ECサイトまで、100社以上のECサイトをトラッキングして分析しました。

全体的な傾向として、プライム会員は非会員よりもより多くの時間をオンライン通販サイトに費やしています。調査期間の5か月間、プライム会員1人あたりのオンライン通販サイトへの訪問数は非会員よりも約50回以上多く、費やした時間は約6時間も多いという結果になりました。

アマゾンのECサイトへの訪問数も、プライム会員が非会員の2倍でした。非会員でもアマゾンを頻繁に利用しているユーザーは多いものの、アプリとモバイルサイトではその結果が大きく分かれました。

調査期間中、99%のプライム会員がアマゾンのモバイルサイトを訪問したのに対し、非会員は77%アマゾンのアプリを利用しているプライム会員は55%で、非会員は30%にとどまっています。

アプリ利用者数はモバイルサイトの利用者数よりも少ないのですが、アプリ利用者の方が頻繁にアマゾンを使い、より長く滞在する傾向があります。そして、プライム会員も非会員も、専門商材や大衆商材といったカテゴリーでは、アマゾンのアプリをよく頻繁に利用します。

プライム会員のアマゾン以外のECサイト利用を見ると、1つのカテゴリーに特化して商品を販売する専門事業者のECサイトを訪問する傾向があります。その数は非会員の2倍です。また、プライム会員の方が食品販売のECサイトにより多くアクセスする傾向があります。

プライム会員と非会員でほぼ差がなかったのは、クーポンと割引サイトの利用に関して。1番人気のサイトはグルーポン(プライム会員32%、非会員32%)、続いて、クーポンサイトのRetailMeNot(20%、16%)、Coupons.com(17%、19%)、キャッシュバックサービスのEbates(10%、8%)、キャッシュバックサイトのIbotta(8%、9%)でした。

プライム会員の11月と12月における購買行動は大変特徴的です。非会員よりも早く年末に向けた買い物を始め、毎週数分以上も買い物に時間を費やしていました。

アマゾンのECサイト以外でのプライム会員の購買行動は、11月1週目から上昇し、11月末にピークを迎えています。アマゾンサイトでは、例年割引が行われる感謝祭(11月の第4木曜日)の週まで、プライム会員の滞在時間の上昇はありませんでした。

アマゾンのECサイトを訪れる前の検索行動に関しては、プライム会員はブランド名を利用する傾向が高く(プライム会員47%、非会員35%)、非会員は商品名で検索する傾向があるようです(非会員29%、プライム会員19%)。

今回の分析結果から得られる主な発見は次の通りです。

  • アマゾンのプライム会員だからといって顧客育成をあきらめるのはやめましょう。オンライン通販を使った買い物で多様な選択肢を探していると言えるプライム会員は、さまざまな買い物体験を欲しているのです。
  • 消費者とより深く、より長い関係を築くために、アプリをアップグレードしましょう
  • アマゾンを訪問する前にブランド名や商品名で検索しているユーザーが多いことを考えると、検索はブランドや小売事業者にとって消費者を取り込む素晴らしい機会になります
  • ホリデーシーズンの割引を行う時期を早めましょう。プライム会員は、最高の品ぞろえや割引を積極的に探しています。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

レナウン、男性用ワイシャツや靴下の定期購入ECをスタート

8 years 10ヶ月 ago

レナウンは6月12日、男性用のワイシャツと靴下の定期購入サービスを6月中旬に開始すると発表した。

4か月ごとにワイシャツ4枚を3万円で販売するプランと、4か月ごとに靴下4足を6500円で販売するプランでスタート。公式通販サイト「R-online“TheShop”」で注文を受け付ける。

ビジネスシャツや靴下は季節ごとに買い換え需要が発生することから、忙しいビジネスマンを中心に定期購入サービスのニーズが見込めると判断した。

季節の変化に応じた商品をレナウンが選び4か月ごとに届ける。ワイシャツのプランの場合、夏にはクールビズに対応したノーネクタイのシャツ、秋にはネクタイを締めたスタイルに適したデザインのシャツを販売するという。

靴下のプランでは、夏は接触冷感の清涼素材、秋は暖かい履き心地の温度調節素材の商品を販売する。

ワイシャツの対象製品はオンライン限定の「ビージーアール ブルーレーベン」。形態安定性の高い素材を使用しており、洗濯してもシワになりにくいのが特徴。靴下の対象製品は、抗菌防臭機能を持つ糸を使った「通勤快速」。

レナウンが公式通販サイト「R-online“TheShop”」で定期購入ECサービスをスタート

「R-online“TheShop”」で定期購入のECサービスをスタート(画像は編集部がキャプチャ)

レナウンの2017年2月期におけるEC売上高は10億4900万円。連結売上高のEC化率は1.6%だった。

2018年2月期はEC売上高で前期比24.0%増の13億円をめざす。また、2018年度には低価格のアパレル製品をECで展開する新規プロジェクトを開始する計画。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「SHOPLIST」のクルーズが新物流センターを2018年秋に稼働、フルフィルメントを強化

8 years 10ヶ月 ago

クルーズは6月12日、ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」の新たな物流センターの運用を2018年10月に開始すると発表した。EC事業の拡大に伴いフルフィルメントを強化する。

物流センターの名称は「SG2物流センター」の予定。神奈川県相模原市内で新たに建設される倉庫を借り上げ、リース契約を結ぶ。賃借面積は約1万3734坪。

倉庫を自社で所有せず、リース契約を選択した理由について、「自社で固定資産を保有するよりも、リースを活用することで、外部環境を含めた事業外のリスクを排除することが適切であると考えたため」と説明している。

リース契約の開始日は2018年10月31日の予定。リース料の総額は開示していないが、クルーズの連結純資産額の30%を超えているという。

クルーズのEC事業は急拡大しており、2017年3月期の「SHOPLIST」売上高は前期比31%増の190億円だった。

クルーズのEC事業は急拡大しており、2017年3月期の「SHOPLIST」売上高は前期比31%増の190億円

コマース事業の通期売上推移(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

事業拡大に伴いフルフィルメントの強化に取り組んでおり、2017年1~3月期(前期の第4四半期)には自社物流センターにマテリアル・ハンドリングを導入。出荷能力を従来比2倍の1日2億円以上に増やした。

また、配送サービス強化の一環で「全商品5日以内配送」を進めており、2017年9月をめどに完了する見通し。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

シニア向けのバナー広告ねーって、誰がシニアやねん!!【オカンでもわかるネット広告の歴史】 | オカンでもわかるアドテク教室

8 years 10ヶ月 ago

前回リターゲティング広告のしくみを理解し、表示されるバナー広告を楽しく活用していたおかん。そんなある日、表示された健康食品のバナー広告を見てかなりカチンときた! イラスト◎浮蓮 要

登場人物
僕

 大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

オカン

オカン 純然たる大阪のオカン。自慢(?)のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。

オカン「こんなバーナー広告出てきてんねんけど!? 誰がシニアやねん!」

オカン八百屋のおっちゃんにもいつも「お姉さん」言われて、年齢不詳の美魔女で通ってんのに、誰がシニアやねん! これは間違いなく個人情報取られてるやろ!? 情報漏えいや!!名誉棄損やぁ!!!!

僕ターゲティングされただけじゃないの? 例えばGoogleで広告を配信する時、年齢で絞り込むことができるんだけど、精度がすごく高いからそれが当たったのかもしれないね。

オカンなんでグーグルはそんなのわかるんや!

僕検索結果とか見ているサイトから大体の年齢層を解析しているみたい。もちろん解析してほしくないって人もいるし、強制ではないからやめてもらうこともできるよ

それにこの間話したCookieもだけど、基本的には個人情報を読み取ったり悪用したりっていうことはしないよ。収集して解析したデータは、あくまでもユーザーに有用な広告を届けるためなんだ。

オカンそうなんか。しかし、こんなんちょっと前までなかった気がするけどなあ。最近のネット広告は裏で何が起きてるのかわからんで、なんかモヤモヤするわ。

僕オカンもだいぶ詳しくなってきたから、もう少しネット広告の話をしてみようか。わかると面白い世界だし、たぶん個人情報まわりの不安感もすっきりするんじゃないかな。

故きを温ねて新しきを知る。ネット広告の歴史

僕ネット広告がはじまった1990年代後半は、広告を掲載したい広告主が「この期間、この枠を買います」って、広告枠を持っているメディアサイトに直接依頼をして配信をしてたんだ。これを「純広告」って言うんだけど、Yahoo! JAPANのトップ画面の右側とかが有名かな。

オカンなんや「純」って。不純な広告でもあるんか

僕「通常の広告」って意味での「純」みたいだよ。当時、広告はサイトのコンテンツと同じサーバーから配信されていて、人の手で差し替えられていたんだ。それが「アドサーバー」が出てきて変わった。

オカン……?

僕広告を配信する専用のサーバー、つまり「アドサーバー」を立てることで、広告をコンテンツとは切り離して管理できるようになったんだ。

オカンふむふむ。

僕その後、Webサイトとかブログが気軽に作れるようになって、広告を掲載できる場所が一気に増えたんだ。

広告主側はメディアごとでのレポート管理や分析が大変だったし、表示やクリックされた分だけお金を払いたいっていうニーズがあり、メディア側は空いた広告枠を収益につなげたいってニーズがあって、「アドネットワーク」が生まれたんだ。

オカンあ、知ってるで! 元締めやろ!

僕違うって言ったじゃん。アドネットワークはそういう大小さまざまな規模のサイトの広告枠をまとめる存在として注目されたんだ。

メディア側は売りたい広告枠をアドネットワークに提供する、広告主もアドネットワークに依頼をすれば、自動でメディアに配信できる。今までかかっていた作業を取りまとめてくれるから……

オカン仲介役ってわけやな!

僕そう。でも、アドネットワーク自体もだんだんと数が増えていって、今度は広告主がどのアドネットワークを選んでいいか分からなくなってしまったんだ。広告枠を売っていたメディア側も一緒で、一番高値で買ってくれるアドネットワークがどこか分からなくなってしまった。

オカンそら、広告主は自分の配信したいとこに出したいし、メディアも稼げた方がええからな

僕……(商売の勘がすごい!)。そこで登場したのが「DSP」と「SSP」なんだ。

DSPはDemand Side Platformの略で、複数のアドネットワークやWebサイトの中から広告主にとってなるべく安く、そして効果が高くなるであろうユーザーのいる広告枠に広告を配信するためのツール

SSPはSupply Side Platformの略で、メディア側で広告枠の収益が最大になるようにするためのツール

この2つが組み合わさって行われるRTB(Real Time Bidding)っていう広告枠の自動取引が今ネット広告の主流になっているよ。

オカン……。

僕DSPは広告主側に、SSPはメディア側に利益をもたらす。そのために2つが組み合わさって広告配信システムを構成してるって感じかな。

オカンプシュ~(※湯気が出ている)

僕ごめんごめん。これは難しいから細かく話していくよ。

いま主流の「RTB」とは?

①サイト訪問 ②広告リクエスト ③入札リクエスト ④ユーザー情報を伝える ⑤入札(広告主A:105円、B:110円、C:115円) ⑥DSPからSSPに入札結果を伝える ⑦落札企業を伝える ⑧メディアからDSPに落札企業の広告をリクエストする ⑨DSPからメディアに広告を配信する ⑩ユーザーが広告を閲覧する

僕あるユーザーが広告枠を持つメディアサイトに訪れた時()、メディアは「この枠に広告を出しませんか?」というリクエストをSSPに送る()。

するとSSPは「このユーザーのこの広告枠に対して、広告を表示させるために入札しませんか?」というリクエストをDSPに送る()。

この時、前回説明したように、実際には細かいユーザー情報が送られるわけじゃなく、Cookieという名札(ID)だけが受け渡されるから()、別にオカンの名前や個人情報が送られることはないよ。

DSPはサイトを訪問しているユーザーの過去の履歴とかを分析して、瞬時に適正な価格で入札する。広告主が事前に決めた目安をもとに、DSPが各サービスのロジックで自動で入札額を決めて入札するんだ。広告主Aは105円、B社は110円、C社は115円で入札したとするよ()。

DSPは入札の結果をSSPに伝えて()、SSPはその結果を元に落札者(最も高い値段を付けた広告主)を決定し、それをメディアに伝える()。

※わかりやすくするために、上の図ではSSPに対してDSPが1つ接続された状態になっていますが、SSPは複数のDSPと接続している場合もあります。その場合は、各DSPの中で最も高値を付けた入札者同士で、再度勝者が争われます。2回戦ですというわけです。

C社が最も高い値段で入札しているので、C社の広告がメディアサイトに掲載される()。

オカン複雑やなぁ。なんや株の取引みたいやな。

僕そうそう、まさにこの技術を作ったのは、リーマンショックで職を失った金融工学の雄たちだ……なんてことも言われているんだよ。

「アドエクスチェンジ」はRTB取引の立役者

厳密に言うと、RTB取引の中には「アドエクスチェンジ」というものも出てきます。

アドエクスチェンジは複数のアドネットワークとWebサイトを束ねたもので、アドネットワーク間の広告枠の交換ができるようになっています。

このアドエクスチェンジという市場ができたことで、広告をインプレッションごとに取引するRTBの形態が一般的になったのです。

もともと、RTB取引はアドエクスチェンジ内でしかできなかったのですが、DSPがアドエクスチェンジやアドネットワークと接続されることで、すべての広告枠がRTBで取引可能になったのです。

僕1枠ごとに広告掲載のやり取りをしていたのは純広告時代と変わらないけど、昔は人と人とのやり取りだったから、時間や手間がかかっていたんだ。RTB取引では、ユーザーがサイトに訪れてから配信する広告が決まるけど、わずか0.1秒ほどしかかからないんだ。

オカンへ〜、素早いんやなあ。

僕歴史を振り返ると、1つの枠を個人で取引していた時代から、アドネットワークで複数メディアの広告枠を束ねるようにり、DSPとSSPで枠ごとでの自動取引が実現され、利便性や効果をがどんどん高くなってきたってことだよ。

だから、「シニア向け」って出てるのも、進化したテクノロジーによって「オカンにこの情報が役に立つんじゃないか」と思った人がいたから配信された広告なんだよ。

オカンアタシのためやったんか……! RTBおもろいわ!

後日……

おっちゃん「今日のオススメは大根やでぇ」すっ オカン「見える! RTBが見えるでぇ!!」

オカン過去の注文履歴から瞬時に適正な価格を提案……! 見える!! おっちゃんの後ろに最新鋭のRTBが見えるでぇ!!!!

今回覚えたいアドテク用語

DSP(ディーエスピー)

Demand Side Platformの略で、複数のアドネットワークやWebサイトの中から広告主にとってなるべく安く、そして効果が高くなるであろうユーザーのいる広告枠に広告を配信するためのツール。

SSP(エスエスピー)

Supply Side Platformの略で、メディア側で広告枠の収益が最大になるようにするためのツール。複数のDSPやアドネットワークと接続し、最も単価の高い広告を選んで配信してくれる。

RTB(アールティービー)

Real Time Biddingの略で、広告枠のインプレッションが発生するたびに入札を行い、最も高い金額の入札者の広告を表示する仕組み。入札価格の不要な高騰を防ぐため、実際には「セカンドプライスオークション」という方式が取られ、最高入札額ではなく2位の入札額+1円が落札額になることが多い。

砂森 翔太

株式会社ファンコミュニケーションズ nex8事業部 マーケティング担当

砂森 翔太(すなもり しょうた)

大学卒業後、Web制作会社を経てファンコミュニケーションズに入社。リターゲティング広告「nex8(ネックスエイト)」の広告主営業を約1年担当した後、マーケティングに異動。

サービスリニューアルに伴うWebサイトのテコ入れに始まり、各種解析ツールを用いてのUI検証・改善、リスティング広告やSNS広告の運用などに従事している。

2016年6月、コンテンツマーケティングの一環として、“EC担当者にためになる情報をわかりやすく”をテーマに発信する「nex8ブログ」を立ち上げ。

他のマーケティング業務のかたわら、メインライティングと編集を担当する忙しい日々から、営業メンバーがリレー形式でライティングする体制に落ち着いてきたのを機に、“さらにやさしくわかりやすくアドテクを伝える力”を磨くべく、ネットショップ担当者フォーラム連載にチャレンジ中。

砂森 翔太

女性の4割超は洋服をネット通販で購入、よく買う場所の1位はショッピングセンター

8 years 10ヶ月 ago

カルチュア・コンビニエンス・クラブがTカード利用利用者18~69歳の男女1600人を対象に実施した意識調査「ファッションに関するアンケート調査」によると、18~60歳代女性の4割超がネット通販で普段買い物をしていると回答した。

「普段、洋服をよく買う場所は?」という設問に対し、回答が最も多かったのは「ショッピングセンター・ショッピングモール」(64.1%)。

2位「ネットショップ」(38.8%)、3位「アウトレット」(30.6%)、4位「百貨店」(21.5%)、5位「セレクトショップ」(20.5%)と続いた。

ネット通販では、18~29歳女性、30~49歳女性、50~69歳女性の4割超がネット通販を洋服の買い物で利用すると回答。

男性では30~49歳が最も高く4割弱。最も低かったのが50~69歳男性で20%超だった。

女性の4割超は洋服をネット通販で購入、もっとも買う場所の1位はショッピングセンター カルチュア・コンビニエンス・クラブ調査
女性の4割超は洋服をネット通販で購入する(CCCの発表資料の一部を編集部が加工)

1か月あたりの洋服の購入金額を聞いたところ、男性で最も多かった回答は「3000円未満」(30.9%)。女性は「5000円~10000円未満」(28.2%)。

調査概要

  • 調査方法:インターネット (Tアンケート)
  • 調査期間:2017年5月11日(木)~5月15日(月)
  • 調査地域:全国
  • 調査対象:18~69歳の男女(T会員)
  • サンプル数:1600名

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

セールスライティングとアフィリエイトセミナー 7月8日 大分市

8 years 10ヶ月 ago

7月8日(土)大分市府内町にて、どっとこむおおいたセミナー「理論があれば文才は要らない! CVRが必ず高まるランディングページ作成方法/アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法」が開催される。

第1セッションではアクションをうながす説得型のランディングページを、センスではなく理論から作る方法を、第2セッションでは、アフィリエーターの力を借りてアイデアと文才の限界を突破する方法について講演する。

CVRの向上に課題があり、限界を突破する糸口をつかめずにいる商用サイト運用者、運用型広告におけるCPAの高騰やCV数の低下に苦しんでいる商用サイト運用者に向けた内容。

セミナープログラム

【セッション1】
 理論があれば文才は要らない! CVRが必ず高まるランディングページ作成方法
 SEO検索エンジン最適化 住 太陽

【セッション2】
 アフィリエイターを味方につけて売上を拡大する集客方法
 鈴木 珠世

開催概要
  • イベント名:どっとこむおおいたセミナー
  • 日程: 2017年7月8日(土)
  • 時間:13:30〜18:30(受付開始:13:00)
  • 場所:大分県大分市府内町1丁目5番38号 コンパルホール 4F 視聴覚室[地図
  • 主催:どっとこむおおいた
  • 参加費:一般:4,000円 会員:無料
申し込み・詳細
uchiya-m

楽天傘下のケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社は「Rakuten Direct株式会社」に決定

8 years 10ヶ月 ago

楽天は7月1日付けで合併する完全子会社のケンコーコムと爽快ドラッグの新会社の商号を「Rakuten Direct株式会社」とすると発表した。

新会社の代表取締役社長には、爽快ドラッグ社長の小森紀昭が就任予定。

ケンコーコムを存続会社とする吸収合併方式で、爽快ドラッグは消滅する。

「Rakuten Direct」は、生活用品や日用品を取り扱うECサービスを提供。合併によって、物流インフラや情報システムの効率化、販売商品の拡充を徹底し、顧客サービスの向上をめざすとしている。

楽天傘下のケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社は「Rakuten Direct株式会社」に決定

存続会社となるケンコーコムのECサイト(画像は編集部がキャプチャ9

楽天は2012年にケンコーコムを連結子会社化し、2015年に完全子会社化を目的とした株式公開買付を実施。2016年12月には爽快ドラッグを約89億円で買収した。

爽快ドラッグを買収する際、ケンコーコムとのシナジーとして物流インフラの強化やシステムの効率化、経営リソースの最適化などが見込めるとしていた。

所在地は、福岡県福岡市中央区天神1-15-6。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

オートバックスが「ZOZOTOWN」に出店、日用雑貨やアウトドア用品など販売

8 years 10ヶ月 ago

カー用品大手のオートバックスセブンは6月1日、日用雑貨やアウトドア用品などを揃えた新ブランドを立ち上げ、ファッションECモール「ZOZOTOWN」で販売を開始した。全社売上高の減少が続く中、業績改善に向け新規事業を育成する。

新ブランドの名称は「JACK&MARIE(ジャックアンドマリー)」。トートバッグやフレグランス、折りたたみコンテナなどの収納整理グッズ、アウ トドアで利用できる家具などを販売している。

取扱商品数は約800品目からスタートし、順次追加していくという。商品の約3割はオリジナル製品。

オートバックスの連結売上高は過去10年で2割以上減った。業績改善に向け2018年3月期から3年間の中期経営計画を発表。その中で「ライフスタイル提案ができる業態」の開発を掲げた。

ライフスタイル分野での具体的な施策は、「JACK&MARIE」の立ち上げのほか、商品開発と既存売り場への展開などを計画している。

「JACK&MARIE」は西オーストラリアのパースを舞台に、オーストラリア人男性のJACKと日本人女性のMARIEが「Café×Nature×Car life」をコンセプトに、アウトドアライフを楽しむ人に「パッキ ング」「積み込む」「移動中も妥協しない」「車中泊」「サイトでCaféスタイル」の5つのシーンを提案するブランド。

オートバックスが「ZOZOTOWN」に出店、日用雑貨やアウトドア用品など販売

「ライフスタイル提案ができる業態」の開発を掲げる(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「十中八九怒られると思った」。パロディ作家の不安を一掃した担当者の想いとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 10ヶ月 ago

自社のキャラクターを使ったパロディ漫画があったらクレームを言いそうなところを、真逆の発想でなんと公式の漫画を依頼。しかも、「社内の誰にも見せてないです。見せに行ったらきりがない。ほとんど他の人に見せることはないです」とキッパリ。見習いたいことがたくさんある記事です。

「この人がやったらきっと面白いだろうな」。この感覚をショップ運営にも

古くて新しい広告キャラクターで受講者3割増! 「日ペンの美子ちゃん」復活の舞台裏 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4359

まとめると、

  • 社内の反対反対もあったが「この人が書いたらきっと面白いだろうな」と思い、美子ちゃんのパロディ漫画を描いていた服部先生に公式漫画を依頼
  • 漫画の中の美子ちゃんの文字は、社長就任後にペン字をマスターした社長が書いている
  • 男性ファンが6割にアップ。企業間コラボも進んでいる

やるなら面白い作品を出すことに集中した方がいい。こういうことってプロがやった方がいいし、企業が考えないほうがいい。広告として考えたらどんどんつまらなくなる。 服部先生がこういう作品を描くってわかってお願いしているんだから、あれこれ口出ししたら服部先生の良さが出なくなる。

結局のところこれだと思うのです。自分たちができないことがあるから誰かに依頼する。ならばお任せして、気持ちよく動いてくれる環境を作るのが良いですよね。自分たちが口出しするのなら自分たちがやればいいだけのことです。

ネットショップは外部に依頼することが多いので、この記事の浅川さんの考え方をよく読んでみてください。スムーズに回るはずです。

導入してしまったらやめづらいので慎重に

オンライン決済サービス15選。手軽な決済方法で、アパレルECはもっと身近になる | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4317

まとめると、

  • スマホ比率が多いアパレルECはスムーズな決済サービスが強みになる
  • 大手ECモール系の決済サービス、キャリア決済など多様な決済サービスが提供されている
表 オンライン決済サービス一覧(2017年5月版)
オンライン決済サービス一覧(2014年5月現在)
各サービスの公式サイトで公開されている情報をもとに編集部で作成(情報は5月17日現在のものです)

雑誌のページをめくるような感覚でアパレルECを利用する消費者にとって、普段から慣れ親しんだモバイルデバイスやメッセンジャーアプリと連携した決済システムは、生活のリズムを崩すことなく、よりカジュアルなショッピング体験を促すものと言えるでしょう。

まさに書かれている通りなのですが、導入するとなると規約を確認したり、受注スタッフに伝えたり、基幹システムとつないだり……と、とにかく大変です。利用率や導入の手順、現場の使い勝手などを検討してから導入しましょう。

着用画像のヒントはリアル店舗にあるかも

そごうのマネキンがまるで無重力状態 担当者「逆転の発想だったんです」 | HUFFPOST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/31/sogo-mannequin_n_16903604.html

まとめると、

  • くるぶし丈のスーツを見てもらうために「お客様の目線にくるぶし部分が飛び込む」マネキンを目指した
  • パルクールというスポーツをイメージした躍動感のあるマネキンをレンタル
  • リアル店舗に求められるのは「潜在的にほしいと思っていたものに気付ける買い物」

「必要品の購入」が中心となるネットショッピングが増える中、リアル店舗に求められるのは、「潜在的にほしいと思っていたものに気付ける買い物」だと思っています。少しでもお客さまに足を止めてもらって「面白い!」という体験をしてもらえるよう今後も発信していきます。

「必要品の購入」はどうしても安くて早いところに流れがちです。その流れは何ともなりませんので、リアル店舗の特性は何かと考えた結果がこのマネキンになったようです。

モデルさんに着てもらって商品ページの画像用にも使えそうなので、このアイデアはどこかで活かしたいところです。

EC全般

「宅配ボックス実証実験」最終結果報告 4ヶ月間の平均再配達率8%を確保| Panasonic Newsroom Japan
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170608-1/jn170608-1.html

「宅配業者に申し訳ない」というユーザーのストレスも軽減されたとのこと。福井県あわら市は補助金制度を創設しています。この動きが広がると良いですね。

メルカリが月イチまとめ払いを一部ユーザーから試験開始、アプリDL数は日米で7500万件に | THE BRIDGE
http://thebridge.jp/2017/06/mercari-next-month-payment

まとめ払いでドカンと出ていく方がつらい気もするのですが……。

運用型広告を始める前に、何より先に考えるべき3つのこと | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4644

すでに運用している人にとっても理解しやすい内容だと思います。現状を見直すときはここから。

LINE@の友だち獲得作戦。チラシ、Web、メルマガ、SNS、一番効いたのはどれ!? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4366

現実感のありすぎる数字がなんとも良いです。一般企業のように上から「どうなった?」と聞かれる記事が出てくることを期待(笑)。

かつてのカリスマ店員は今のインフルエンサー SHIBUYA109の「人」単位のECとオムニチャネル | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4631

SHIBUYA109でもECをやめることを検討したことがあるそうです。ここは驚きですね。

ヤマト運輸の新しい配達時間帯の画像素材を無料配布しています[ネットショップ素材] | WEBLE
https://weble.tokyo/blog/360

来週からですよ! まだ対応していない人には助かる素材。

今週の名言

でも、もし「少しくらい、間違ってもいいじゃん」という寛容さを、わたしたちひとり一人がほんのちょっとだけ持てたとしたら、そこにワクワク感が生まれるかもしれません。

注文を「忘れる」料理店 ふしぎなお店が目指すものは | Yahoo!ニュース(市川衛)
https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20170604-00071670/

この寛容さを誰に対しても持つことができれば、ネットショップ業界ももっとワクワクできるはず。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

エディオンがオムニチャネル強化、店舗とECの会員統合など

8 years 10ヶ月 ago

家電量販店のエディオンがオムニチャネルを強化している。2017年4月にリアル店舗とECの会員情報やポイント、販売価格などを統一。スマホアプリの新機能として店頭受取サービスも開始した。

今後は自社ECサイトを軸に、価格よりもサービス重視でEC事業を拡大していく。

今期(2018年3月期)はオムニチャネルをさらに押し進めるため、リアル店舗と自社ECサイトにおけるサービスの均一化をめざしている。

会員サイトの役割を担っていた「エディオンメンバーズサイト」を廃止してオンラインショップに統合。リアル店舗とECの会員情報を一元化した。

ポイントを共通化しただけでなく、販売価格や長期修理保証対応サービスを店舗と自社ECサイトで統一。店頭で提供しているサービスをECで展開することで差別化を図っている。

エディオンはこれまで、ECモールに出店して安い価格設定で顧客を獲得する戦略を取ってきた。ただ、今後は価格以外で差別化するため、自社ECサイトを軸に「サービス重視」「修理」「保証」「配送設置」などを訴求する計画。

家電量販店のエディオンがオムニチャネルを強化

エディオンのオムニチャネル施策(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

2017年3月期の決算説明会では、今期のEC事業について「家電販売やエコ・リビングソーラー商品にとどまらず、eコマースでも当社の強みを前面に出していくのが、2017年度のeコマースの政策と考えている」(小谷野薫常務)と説明した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ecbeing、ECソリューション市場占有率で9年連続シェア1位を獲得

8 years 10ヶ月 ago

ECサイト構築パッケージの大手ecbeing(イーシービーイング)は6月12日、富士キメラ総研社発行の「富士マーケティング・レポート」2016年版のECソリューション市場占有率で、すべての商材カテゴリ、ユーザーEC事業規模で9年連続シェア1位を獲得したと発表した。

ecbeingはECシステムの開発を400人体制で行い、100人以上でマーケティング面もサポートしている。デザイン・サイト分析・広告運用など、システム構築後の売上アップといった支援も手がける。

9年連続でシェア1位を獲得したことについて、ecbeingは「(アパレルや健康・美容関連品などにおいて)オムニチャネルや越境ECなどのトレンドに対する意識が強く、EC事業社のeビジネスをトータル支援する体制がecbeing導入の拡大につながっている」とした。

富士キメラ総研社の調査で、すべての商材カテゴリ、ユーザーEC事業規模でecbeingが9年連続シェア1位を獲得したという

2016年版のECソリューション市場占有率について

ecbeingは2017年2月、SaaS版「ecbeing SaaS」の提供を開始。4月にはクレジットカード情報保護のための国際的な情報セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠したオプションサービスの展開もスタートしている。

ecbeingの導入サイトは、ナノ・ユニバース、ビームス、エービーシー・マート、メガネスーパーなど中堅・大手向けで1000サイトを超える。

2016年版のECソリューション市場占有率(商材カテゴリ別)

2016年版のECソリューション市場占有率(商材カテゴリ別)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

宅配便の値上げ問題、通販・EC企業はどう対応する? 【各社のコスト吸収策】 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 10ヶ月 ago

宅配便事業者から運賃の引き上げ要請を受け通販企業が対応に追われている。ヤマト運輸が4月末に大口顧客1000社に対して値上げと荷受量の抑制などを要請する交渉に着手していくことを明らかにしたほか、佐川急便をはじめとした他の宅配便事業者も値上げの動きを強めている。

ドライバー不足が深刻化する輸送業界全般で労働環境の改善を進める動きが一層強まると見られ、運賃引き上げを飲まざるを得ない状況。通販企業は顧客へのコスト転嫁などの対応策を迫られることになるが、通販企業の動きについて通販新聞社が5月末に行ったアンケート調査結果などから見る。

ヤマト以外も値上げ要請、対応策は?

ヤマト運輸が4月末に運賃引き上げや荷受量の抑制などを内容とした「2017年度『デリバリー事業構造改革』」を発表した後、ニッセンは5月24日から5000円未満の購入の場合390円の運賃を徴収していたのを490円へと100円増額した。また別の大手総合通販企業も運賃の顧客負担額を増やす意向を示している。

ヤマト運輸は4月28日に行った記者会見で大口顧客約100社との値上げや総量コントロールの着手したことを明らかにした(ヤマトホールディングスの山内雅喜社長(写真左)とヤマト運輸の長尾裕社長)
ヤマト運輸は4月28日に行った記者会見で大口顧客約100社との値上げや総量コントロールの着手したことを明らかにした(ヤマトホールディングスの山内雅喜社長(写真左)とヤマト運輸の長尾裕社長)

大手通販企業のこうした一連の動きは他の通販企業にも波及するものと考えられ、顧客負担部分を増額し今回の宅配便運賃値上げに対応していく企業が増えることが予想できる。

通販新聞社が5月末に通販企業約30社へ送付し行ったアンケート調査の結果では、値上げ要請などを受けている企業が前回のアンケート調査時(3月中旬)より大幅に増えておりヤマト運輸以外の宅配便事業者も含めて各社が取引先との値上げ交渉を本格化し始めている状況が窺える。

ヤマト運輸から値上げ要請を受けた通販企業は運送コストの吸収を「値上げ幅が少ない場合は据え置き、大きい場合は(商品の)販売価格の見直し、送料無料のしきい値を変更」して対応する考えだ。佐川急便から要請を受けた通販企業は値上げ幅により判断することを前提として「企業内努力で吸収不可能と判断した場合は顧客への送料値上げも検討する」という。

宅配便2社のほかに日本郵便とも取引のある通販企業は「半分を顧客負担、残り半分を経営努力で吸収」する方向で検討を進めている。日本郵便へ配送を委託している別の通販企業からは「配送料無料サービスの廃止を検討する」との回答があった。

また佐川急便から値上げ要請を受けた別の通販企業はさまざまな対応策を検討しており「他の宅配便への変更や小サイズ配送などの併用、店舗受け取りや宅配ロッカーの活用」などを模索しているとし、宅配便3社すべてと取引のある通販企業の中にも同様の対応策を検討するというところがあった。

顧客転嫁や経営努力での吸収に関して、ヤマト運輸から値上げ要請を受けた通販企業の中には、定期購入の配送インターバルを長期化してコスト吸収することを検討するとの回答もあった。仮に2カ月に1回の頻度だったものを3カ月に1回、あるいは3カ月に1回を6カ月に1回の頻度に削減することでコスト吸収していくような取り組みとなるようで、同様の施策は他社でも実施するケースが出てきそうだ。

一方で値上げ要請がないとする企業も見受けられる。ヤマト運輸、佐川急便のそれぞれと取引がある通販企業からは、いずれも値上げ要請はないとの回答があった。ヤマト運輸に関しては採算面や荷物量のボリュームを検証してリストアップした約1000社を対象に交渉を着手している状況で、採算面で問題ないとヤマトが判断した大口顧客への値上げ要請はないと見られる。ただし、交渉は順次進めていくことと見られ、今後に値上げ対応する企業が多くなってくると見られる。

今回、宅配便の値上げは一般報道で数多く取り上げられたことから、一般消費者が事態を認識し一定の値上げに理解を示しているとも言える。これまで無料配送などを競争軸としたネット販売企業の攻勢が、今後の通販業界にどう影響をもたらすかにも関心が集まりそうだ。

ヤマト運輸は1000社との交渉を9月中に完了する考え。既に配送料金の改定を行っている通販企業も徐々に出始めてきたが、10月以降に多くの企業で配送料金の見直しを実施していくことになるだろう。

時間帯の変更や当日配送休止も

一方、各種の配送サービスの見直しの動きも始まっている。ヤマト運輸は6月19日から配達時間帯の指定枠を変更し、「正午~午後2時」の時間帯を廃止するほか、午後8~9時の指定枠を「午後7~9時」の時間帯に変更する。

このヤマト運輸側の変更に先駆け、カタログハウスは4月17日発刊の通販カタログ「通販生活」の夏号から配送ルールを変更した。正午~午後2時までの時間帯指定配送を受け付けないようにした。

セブン&アイ・ホールディングスもグループ統合のオムニチャネルポータルサイト「オムニ7」の配送時間帯指定を変更。正午~午後2時の指定枠はイトーヨーカドーの通販で5月25日に廃止し、6月9日は他の4社の通販でも廃止する。また午後8~9時の時間帯は全ての通販で6月19日から午後7~9時の時間帯にする。

これまで時間帯指定が顧客サービスとして重要なサービスとの位置付けから内容変更には難色を見せる通販企業が比較的多かった。しかし、ここに来て一般消費者へ宅配便業界の人手不足問題についての認識が広まっていることもあり、今後は柔軟な姿勢を見せ始める通販企業も少なくない。

ある通販企業はアンケートで「配送サービスレベルの低下については一時的にやむを得ない」ことと回答し、顧客への説明をしっかりと行っていくことで対応していくという。一方で「顧客の解約リスクがある事象と捉えており、カスタマーサポートによる個別の顧客対応を行う」との通販企業もあり、時間帯指定やリードタイムなどのサービスレベル低下を依然懸念するところも存在している。

時間帯指定に加えヤマト運輸が長時間労働の要因ともする当日配送を展開してきた通販企業の中には同サービスを取り止める動きも出始めた。

アスクルは個人向け通販サイト「ロハコ」での当日配送を5月16日午後6時から休止した。ヤマト運輸の要請に応じたもので、再開のメドは立っていない。ただし、自社便により対象地域で当日配送も実施している小刻み時間指定配送サービス「ハッピー・オン・タイム」のエリア拡充を検討しているという。

同社のほか、アパレルのネット販売企業での当日配送中止の動きが目立つ。スタートトゥデイは6月12日からファッション通販サイト「ゾゾタウン」の即日配送サービスの内容を変更し、関東エリアで実施してきた当日配送を中止する。同社では今回の措置について「ヤマト運輸の配送時間の変更に伴って」(秘書広報部)と説明している。

同社の即日配送サービスは利用手数料350円(税込)で通常配送よりも早く届くというもので、関東・関西・中部・中四国の4エリアをサービス対象エリアとしている。当日配送はこのうち関東エリアでのみ対応してきたが、これまでは午前0時から午前8時59分までの注文は当日に商品を届けており、それ以外の時間帯の注文は翌日に届けていた。変更後は午前6時から午後7時59分までの注文については翌日に届ける。それ以外の時間帯は即日配送の受け付けを停止する。また、関東以外の3エリアでも受付を停止する時間帯や翌日配送に対応する時間帯を変更している。

6月12日からファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の即日配送サービスの内容を変更するスタートトゥデイの案内
6月12日からファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の即日配送サービスの内容を変更するスタートトゥデイの案内

アパレル通販事業などを手がけるクルーズも5月24日に運営するアパレル仮想モール「SHOPLIST(ショップリスト)」での当日配送サービスを廃止。同社は以前より、毎日午後1時までの注文で最短翌日に商品を届ける「スピード便」を展開。昨年4月からは東京、神奈川を対象に「スピード便」の対象商品であれば朝8時までの注文については最短で当日午後6時以降に届ける当日配送を開始していた。

今回の当日配送廃止の理由については「元々対象エリアも限定的で利用率も低かった。様々なユーザーのニーズに対応するための施策のひとつでもあったが、実益に伴っているようなレベルでもなかった」(同社)と説明。見直しの契機となったヤマト運輸の配送時間の変更については「交渉をして無理に続けるという状況でもなく、当日配送を止めても(今後のサービスレベルに)影響はないと言い切れるものだった」(同社)とした。

なお、従来からの最短翌日配送の「スピード便」については今後も継続する方針。
当日配送についてはヤマト運輸が最大の荷主と見られるアマゾンジャパンとの交渉を進めている模様。ただし、アマゾンは他の輸送事業者などへ当日配送の委託をシフトしているとの報道もあり、同社は今後とも当日配送を堅持していく公算が強いと見られる。

荷受量抑制への対応はこれから

ヤマト運輸は宅配便の総量コントロールを目的にした荷受量の抑制についても荷主側との交渉を進めている。今回の通販新聞社のアンケート調査結果では荷受量抑制に対して明確な考えを示す回答が少なく、これからの課題となると見られる。

ある通販企業はアンケートで「サービスレベルを担保するために必要なことと捉えている」とした上で、出荷量を可能な限り均一化することで波道を減らす出荷体制に取り組むことも検討するという。

ヤマト運輸は年末などのほか、仮想モール大手が行うセール時の荷物量が一時的に急増する際の対応にも苦心するとしている。それだけにセール時への荷受量の抑制で通販企業に協力を要請することもありそうだ。

総量コントロールでヤマト運輸は、17年度の宅配便の取扱個数について16年度(約18億6756万個)より8000万個程度(約4.3%)削減する考えだが、荷受量の抑制は今年度下半期から本格化すると見られる。市場拡大が続くネット販売市場にとって、その受け皿を用意することも早急に求められることになる可能性は高い。

通販新聞

Amazonでキャリア決済がスタート、ドコモとauが対象

8 years 10ヶ月 ago

アマゾンジャパンは6月5日、通販の代金を携帯電話料金と一緒に支払える「キャリア決済」を「Amazon.co.jp」の決済手段に追加した。決済の選択肢を増やし買い物の利便性を高める。

NTTドコモの「ドコモ ケータイ払い」、KDDIの「auかんたん決済」が対象。

日用品やキッチン用品、AV機器、文具、おもちゃなどの決済に利用できる。デジタルコンテンツの決済やAmazonプライムの年会費、PrimeNow、Amazonフレッシュなどは対象外。

アマゾンジャパンのモバイルビジネスデベロップメント本部長・柳田晃嗣氏は、NTTドコモやKDDIのキャリア決済を導入したことについて、次のようにコメントしている。

モバイルによるAmazonのご利用が増える中、携帯決済サービスをドコモ、KDDIの両社とともに、Amazonでご提供できることを嬉しく思います。携帯でのお支払いという新たな選択肢をご用意することで、より多くのお客様に、簡単で便利なショッピング体験をお届けできるようになると考えています。これからも利便性の高いオンラインショ ッピングの提供を通じて、お客様のニーズにお応えすることを目指してまいります。

キャリア決済の利用率は数%

2016年6月に消費者庁が公表したオンラインショッピングにおける決済手段に関する調査によると、オンラインショッピングの支払いにキャリア決済が利用される割合は全体の数パーセントにとどまっている。

スマートフォンによるオンラインショッピング等での支払い手段について

スマートフォンによるオンラインショッピング等での支払い手段(消費者庁の資料から編集部がキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Amazonプライムが月額400円で利用可能に、アマゾンジャパン

8 years 10ヶ月 ago

アマゾンジャパンは6月8日、有料会員サービス「Amazonプライム」の月額課金プランを開始した。会費は月400円(税込)。

従来は年会費3900円のプランのみだった。契約の選択肢を増やし、手軽にAmazonプライムを試せるようにした。

初めて会員登録したユーザーは30日間無料で利用できる。月間プランから年間プランへ随時変更することも可能。

「Amazonプライム」の会員は、注文確定後3日以内に商品が届く「お急ぎ便」や、配達日時を指定できる「お届け日時指定便」を無料で何度でも利用できる。

都内の一部地域では、注文後1時間以内に商品が届く「Prime Now」、生鮮食品の宅配サービス「Amazonフレッシュ」といったサービスも利用可能。

ショッピング以外のサービスでは、映画やドラマが見放題の「プライム・ビデオ」、100万曲以上の音楽が聴き放題の「Prime Music」、カメラや携帯で撮影した写真を保存できる「プライム・フォト」などもある。

アマゾンジャパンは有料会員サービス「Amazonプライム」の月額課金プランを開始した。会費は月400円(税込)

有料会員サービス「Amazonプライム」で月額制をスタートした(画像は編集部がキャプチャ)

アマゾンジャパン・バイスプレジデント プライム統括事業本部長 紣川謙氏のコメントは次の通り。

ショッピング、観る、聴く、読むといった特典が使い放題のAmazonプライムを、この度、月会費400円でご提供できることを大変嬉しく思います。より多くのお客様に、『Amazonプライム会員にならないなんて考えられない』と感じていただける特典を提供していきたいと考えております。Amazonプライムがお客様の生活の大切な一部となるよう、引き続きサービスの拡充に努めてまいります。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ECの再配達問題、10代の3割が「知らない」

8 years 10ヶ月 ago

ジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2017年5月度)」によると、ECにおける再配達の増加が社会問題化していることを、10代の3人に1人は認識していなかった。

15歳~69歳の男女1100人に、ECサイトやECアプリで販売されている商品の再配達件数の増加が問題化していることを認識しているか聞いたところ、「報道内容をよく知っていて、他者にも説明できる」と回答した割合は49.1%。

「報道内容を知っているが、他者に説明できるほどではない」は25.8%、「全く知らなかった」は17.4%だった。

年齢が若いほど「全く知らなかった」と回答した割合が高い。「全く知らなかった」と答えた割合は10代が30.0%、20代は20.0%、30代は18.5%、40代は17.5%、50代は13.0%、60代は11.5%。

ジャストシステムが実施した調査「再配達問題」の認識状況

再配達問題の認識状況

再配達削減に有効なのは「初回受取でポイント加算」

ECの再配達問題を知っている人のうち、84.7%が「問題と感じている」と回答。

再配達の減少につながると思うサービスについて質問したところ、最も多かったのは「1回目の配送で受け取れると、ポイントがプラスされるサービス」(39.4%)だった。

調査の実施概要

  • 調査名:「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2017年5月度)」
  • 実施方法:マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用
  • 調査期間:2017年5月31日(水)~6月5日(月)
  • 調査対象:15歳~69歳の男女1100人

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

再配達率が49%から8%に減少、パナソニックの宅配ボックス実証実験

8 years 10ヶ月 ago

パナソニックの宅配ボックスによる通販の再配達削減の実証実験

パナソニックは福井県あわら市で進めていた宅配ボックス設置による再配達削減効果調査

宅配ボックスによる通販の再配達削減効果を調査していたパナソニックは6月8日、宅配ボックスの設置によって再配達率が49%から8%に低下したと発表した。

再配達率の減少にともない、配送業者の労働時間が約223時間減ったほか、約465.9キログラムのCO2削減効果も生まれたという。

パナソニックは2016年11月、福井県あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、市内在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を開始した。

パナソニックが開発した戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」を106世帯に設置。2016年12月1日~2017年3月31日の4か月間、宅配便の配達状況について調査した。

その結果、再配達率は宅配ボックス設置前の49%から、4か月平均で8%に下がった。

パナソニックの宅配ボックス実証実験、再配達率が49%から4か月間平均で8%に減少(画像は編集部が特設サイトからキャプチャ)

再配達率が49%から4か月間平均で8%に減少(画像は編集部が特設サイトからキャプチャ)

実証実験は日本郵便、ヤマト運輸と共同で行った。

【再配達率】

  • 2016年10月:49%(開始前)
  • 2016年12月:8%
  • 2017年1月:9%
  • 2017年2月:6%
  • 2017年3月:10%
  • 累計:平均8%

【再配達削減回数/総配達数】

  • 2016年10月:0回/583回(開始前)
  • 2016年12月:300回/779回
  • 2017年1月:235回/519回
  • 2017年2月:209回/418回
  • 2017年3月:269回/542回
  • 累計:1,013回/2,258回

【再配達削減による宅配業者の労働削減時間想定値】

  • 2016年10月:0時間(開始前)
  • 2016年12月:66.0時間
  • 2017年1月:51.7時間
  • 2017年2月:46.0時間
  • 2017年3月:59.2時間
  • 累計:222.9時間

宅配ボックスを使わない理由

「宅配ボックスを使用しなかった理由」についてモニター世帯にアンケート調査を実施したところ、「複数個受取りできない」「(荷物が)大きすぎて入らない」「冷蔵が入らない」などの理由があがったという。

パナソニックは、さらなる再配達削減のために必要なこととして、宅配ボックス設置有無の表示検討、冷蔵・冷凍やサイズの大きな郵便物などに対する宅配ボックスの幅広い対応――をあげている。

実証実験を行ったパナソニックや、あわら市のコメントは次の通り。

あわら市

・総評

「社会問題化しつつある課題の解決に、全国の自治体に先駆けて関わることができたことは大変有意義であったと思います」

・今後について

「全国に先駆けて宅配ボックスの設置費用の一部を助成する補助制度を創設することといたしました。全国で宅配ボックスが普及することの一助となり、再配達の解消とともに、CO2削減といった環境負荷の低減や、配達に従事する方々の負担軽減に寄与できるものと考えています」

パナソニック

・総評

「繁忙期のみならず、約半年間にわたっての定点観測においても再配達率8%という劇的な結果が出たことにおいて、再配達解消の一つの商材であることが実証できたと考えています」

・今後について

「当社が住宅用宅配ボックスを始めて今年で約25年経ちます。我々の最終的な目標である人が住まうすべての建物にこの宅配ボックスを設置することを目指し、CO2削減、労働力削減に努めていきます」

○あわら市暮らしやすいまち推進協議会顧問、流通経済大学・矢野教授

・総評

「戸建用の宅配ボックスは、社会経済的損失を小さくし、宅配便事業者における効率的なサービスの提供を実現するとともに、受け取り側の利用者にとって利便性を高める優しい仕組みであり、宅配サービスを持続していくための重要なインフラになると考えています。戸建用の宅配ボックスが、普及していくことが必要であり、そのための仕組みづくりが課題といえます」

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章
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