ネットショップ担当者フォーラム

スタートトゥデイが1月30日に発表した2016年10～12月期（第3四半期）の取扱高は前年同期比38.3％増の615億9500万円と大きな成長を達成した。

2015年以降、新規出店が増えたことで取扱高が伸びている。加えて、前期にリプレイスしたCRMシステムを活用し、ユーザーに対するコミュニケーションを増やしたことが取扱高の拡大につながったとしている。

2016昨年11月には支払い期限を注文日から2か月後とする後払い決済サービス「ツケ払い」を導入（参考記事）したことも、取扱高拡大に寄与した。

モール型の受託ショップでは新たに「Francfranc」「THE SUIT COMPANY」「NEWYORKER」など78ショップが出店（16ショップが退店）。総ショップ数（12月末時点）は934ショップとなった。

クーポンを発行するなど積極的なプロモーションを行い、新CRMで会員とのコミュニケーションを図った結果、10～12月の出荷件数は588万件となり、四半期ベースで過去最高の出荷件数を更新した。

デバイス別出荷比率を見てみると、順調にスマホ比率が高まっている。10～12月期は75.2％まで上昇。利用者の4人中3人がスマホ経由となっている計算となる。

通期（2017年3月期）の取扱高は1950億円（前年同期比22.3％増）を見込む。

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オリジナル記事：スタートトゥデイが好調、10～12月期の取扱高は前年同期比38.3％増の616億円
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パイプドHD傘下のウェアハートが運営していた、講談社の女性ファッション誌「ViVi」連動のECサイト「NET ViVi CoordinateCollection」が1月31日、一時的にサービスを休止した。

パイプドHDは2016年12月28日に開いた取締役会で、2月末にも「ViVi」連動のECサイト運営および付帯する事業からの撤退を決めていた。

「NET ViVi CoordinateCollection」は2017年4月までサイト運営を停止。もう1つの「ViVi」連動のECサイトで、コスメなどを販売する「Dressor Room」と統合し、5月にリニューアルオープンする予定。

ファッションとコスメが統合するECサイトでは、EC限定アイテムや新サービスなどを提供していくという。

「Dressor Room」の運営会社は通販サイトのシステム構築やECサイトの企画・運営などを手がけるワイオーユー。

「NET ViVi CoordinateCollection」の運営はパイプドHD連結子会社のウェアハートが手がけていたが、事業構造的な赤字体質を改善できない状況が続き、グループが主体的な立場で事業を継続することは困難であると判断。「ViVi」連動のECサイト運営からの撤退を決めている。

統合後のECサイト運営は、ワイオーユーに一本化される可能性がある。

なお、ウェアハートが撤退を決めた事業の2016年3～11月期（第3四半期）における売上高は8400万円、売上総利益900万円、営業損失4300万円、経常損失4300万円だった。

「ViVi」連動のECサイトは、パイプドビッツが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」で構築・運用していたが、2016年に「スパイラルEC」は外部からの不正アクセス攻撃を受けた。

導入EC企業から預かっている個人情報が不正に閲覧された可能性と個人情報流出の痕跡が判明。「NET ViVi Coordinate Collection」では、2015年8月22日～2016年4月18日の期間に注文をしたユーザー、1万946人分の個人情報が流出したと発表していた。

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オリジナル記事：パイプドHDの事業撤退で「ViVi」のECサイトが一時休止 → コスメの公式通販と統合へ
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ecbeingは2月1日、中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」のSaaS版「ecbeing SaaS」の提供を開始した。

短期にECサイトを構築でき、システムの陳腐化がないSaaS版で提供。カスタマイズが必要ないため「ecbeing」が対象としていなかった事業者に対しても提案していく。

ecbeingはECサイトの構築パッケージの提供だけではなく、システムや事業戦略に関するコンサルティングも行い、EC事業者共に事業拡大を進めてきている。

今回のSaaS版でもこうしたコンサルティングサービスを提供。他のSaaS型ECサイト構築パッケージとの差別化を図る。

SaaS版でもカスタマイズは可能。これまでカスタマイズで提案してきたノウハウを活用する。また、自動でバージョンアップし、最新の機能が利用できるようにしている。

価格は企業規模･業態に合わせた価格プランを用意。スモールスタートを求める企業にも対応し、成長をバックアップする。

SaaS版は幅広いEC事業者を狙ったのではなく、スモールスタートでも、今後成長が期待できる企業へのバックアップをするために始めた。一定の規模になった段階で、当社のパッケージに変更する企業も多いが、SaaS版から利用していれば切り替えによって使い勝手が変わることがなくなる。今後を見据えてEC事業展開をしていこうと考えている企業にとっては最適なサービスだと思う。（ecbeing林雅也社長）

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オリジナル記事：ecbeingがSaaS版のECサイト構築システム「ecbeing SaaS」の提供を開始
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三越伊勢丹は、「三越・伊勢丹オンラインストア」など提携百貨店のECサイト間で取引先メーカーの商品在庫を柔軟に連携できるようにした。

「三越」「伊勢丹」「岩田屋」「丸井今井」といった小売事業者を利用する消費者に対し、提携百貨店のECサイト間による在庫の適正化などを通じて商品を販売。提携先との間で機会損失を最小化できるようにする。

取引先メーカーはスピーディーに販路を拡大すると同時に、百貨店の店頭よりも多様なデザインやサイズの商品を展開することができる。

フューチャーアーキテクトが運営するクラウド型のオムニチャネル戦略支援データ連携システム「OmnibusCore」の活用で実現した。三越伊勢丹は2016年に「OmnibusCore」を導入済みだが、新たにライセンスの付与を受けた。

「OmnibusCore」は、実店舗やECサイトを運営する複数の小売事業者とアパレルなどの各メーカー間で商品や在庫の情報を共有するもの。

取引先ごとの個別システム間のデータ連携仕様の違いを吸収する設計で、一度接続すると複数の取引先と連携することが可能。利用する企業などは個別開発の必要がない。クラウド型で提供するサービスのため最短1か月で導入可能。

三越伊勢丹は「OmnibusCore」の活用で、在庫の適正化による販売機会ロスの低減などにつなげる。

なお、三越伊勢丹とフューチャーアーキテクトは今後、協力して複数の小売事業者やメーカーに「OmnibusCore」を展開。システムを流通小売業界全体のプラットフォームとして位置付けることで業界全体のEC活性化と売上向上への貢献をめざす。

「OmnibusCore」は2016年9月時点で、リリース1年間で大手小売業8社の10サイトに展開している（千趣会のベルメゾンネットなど）。

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オリジナル記事：三越伊勢丹の機会損失を最小化する対策、他のECサイトと取引先の商品在庫連携スタート
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小規模事業者のためのEC物流倉庫

レーベルは創業から7期目を迎えた比較的新しい物流会社。「出荷量の多いEC事業者よりも、出荷量は少ないが、物流業務のアウトソーシングを悩んでいるような事業者の力になりたい」。こんな思いで、EC物流サービスを展開しているという。

新規立上げ案件、月間出荷件数が2ケタ台といった小規模なEC事業者もコストメリットを享受できるような料金体系を提案。物流会社視点で見ると、出荷量が少ないと受託メリットがないと思われてしまう。レーベルの方針は異なり、アウトソーシングを依頼するEC事業者と共に成長していくと考えているという。

バーコード管理による正確な在庫管理システムを採用

在庫管理は、物流費を低コストで提供する物流会社によくある表計算ソフトといった管理方法ではない。在庫管理システム（WMS）を導入した物流業務フローを提供。“安かろう悪かろう”ではなく、正確で品質の高い出荷代行サービルを心がける。アウトソーシング先を選定する際の検討ポイントの1つになる。

出荷量の少ないEC事業者のメリットは大きい。低コストで中堅以上の物流会社へのアウトソーシングとほぼ同等のサービスクオリティを提供してもらえるという内容だからだ。

筆者自身、多くのEC企業から依頼を受け、物流代行会社の選定現場に立ち会ってきた。コストのみを重視して物流会社を選定、アウトソーシング後にトラブルに遭ったEC事業者の事例を数多く見てきた。しかし、レーベルはバーコード管理による在庫管理システムを採用している。そのため、「在庫数がいつまでたっても合わない……」といった懸念は払拭されている。

「越境EC」対策、海外向けPメール出荷にもいち早く対応

昨今、よく話題にあがっている「越境EC」に対しても取り組んでいる。センター管轄である、さいたま新都心郵便局とPメール（航空非優先大量郵便物）の出票の仕組みも構築済み。すでに世界の主要5か国（アメリカ・中国・イギリス・ドイツ・フランス）への出荷実績も多い。

今後の取り組みについて、営業本部マネージャー田辺浩嗣氏は次のように話す。

EC物流代行に参入してまだ2年と少し。化粧品関連商品や雑貨などの取り扱いが多く、クライアント企業の作業リクエストにも、メイン事業だったDM封入や内職加工のノウハウが生かせている。新規立上げの事業者など、出荷件数が少なくてもコスト還元ができる作業費、送料帯を保有しているので、コスト競争力はあると自負している。

実は小規模案件だけでなく、月間1万件程の出荷件数を誇る化粧品事業者様の物流代行も請け負っている。中規模以上でさらなるコストダウンを図りたいと考えている事業者様もお問い合わせいただきたい。事業者の規模感、取り扱い商材は問わず、「作業費、送料、資材費」いずれかの項目でコスト圧縮を実現できる提案をしていきたい。

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オリジナル記事：出荷件数2ケタでも物流はアウトソーシング可能? 中小ECは注目したいレーベルのEC物流
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クチコミやレビューがECサイトの売り上げを左右する

クチコミやレビューは消費者の購買行動に大きな影響を与える。顧客満足度を高めることができたショップのみが、戦国時代といわれる現在のEC市場で勝ち残ることができる。（尾崎氏）

尾崎氏はこのように述べ、「ECの売り上げを伸ばしていくためにはこれまで以上に顧客対応の品質を高める必要がある」と強調する。そして、NTTレゾナントが実施したECに関する消費者アンケートの結果を引用し、クチコミやレビューがネットショップの売り上げに大きな影響を与えると説明した。

この調査では、「商品の購入・選定時にクチコミ・レビューの内容は気になるか?」という質問に80%以上が「気になる」と回答。また、他の顧客が投稿したレビューについて「良い評価と悪い評価のどちらが気になるか?」という質問には約70%が「悪いクチコミの方が気になる」と回答している。実際にクチコミやレビューを見て購入をやめた経験がある回答者は約7割を占めた。

「クチコミの内容を理由に購入をやめた経験がある」割合は67.5%に達した

迅速なメール対応が顧客満足度を高める

尾崎氏は「エンドユーザーの満足度を高めるにはメール対応の質を高めていくことが重要」と指摘。その理由として、ラクスが2014年に実施した消費者調査の結果を紹介した。

エンドユーザーがネットショップの顧客対応に求める要素として、回答者の56.6%が「対応が早い（メールの返信や電話での回答が早い）」を選択したという。また、28.6%が「メールの返信内容（言葉づかい・表現など）が丁寧」を選んだ。

ネットショップにメールで問い合わせをした際に、どれくらいの時間で返信が来ると「対応が早い」と感じるかという質問には約65%が1時間以内と回答。消費者がネットショップに対して迅速な対応を求める傾向は年々高まっているという。

エンドユーザーの65%は1時間以内に返信があれば「顧客対応が早い」と評価する

また、問い合わせに対する回答がなかったり担当者の対応が悪かったりした場合に「他のショップで購入を検討する」と回答したユーザーは91%に上った。この結果を受けて尾崎氏は、「顧客対応に不備があると、企業が気づかないうちに顧客が去ってしまう」と指摘。メール対応のポイントは「迅速であること」「丁寧であること」「サービスレベルが均一であること」と強調した。

尾崎氏は、楽天ショップオブザイヤー2013の受賞店舗の80%が「3時間以内にメールを返信している」とする調査結果も示し、「繁盛店は顧客の要求を敏感に察知し、メールへの対応スピードを上げている」と説明した。

楽天ショップオブザイヤー2013の受賞店舗の80%が「3時間以内にメールを返信している」

顧客対応のトラブル事例と有名ショップが実行している顧客対応

尾崎氏は過去に発生したトラブルの事例をあげ、顧客対応の品質を上げるポイントを解説した。

よくあるトラブルの事例

• 注文前後で異なるスタッフが対応した際、伝達不足によって「言っていることが違う」とクレームに
• 問い合わせ内容についてメーカーからの回答を待っていたら返信が遅くなり、「連絡が遅い」とレビューが付いた
• 注文前の問い合わせを見落としてしまい、それをレビューで指摘され、注文もキャンセルに
• クレーム対応の途中で担当スタッフが休んだため、別のスタッフが対応したところ、対応内容に齟齬が生じトラブルになった
• 新人スタッフが作成した回答メールの文章に問題があり、クレームが発生した

これらのトラブルを防ぐには、①問い合わせメールへの対応状況を管理し、メンバーで共有できるようにバックヤードの仕組みを構築することで対応漏れをなくす②問い合わせに「何分以内に対応する」といったルールを決めて対応速度を上げる。また、ルールが守られているか適宜チェックする③よくある問い合わせへの回答のテンプレートを作成し、顧客対応を標準化する④テンプレートの文章を送るだけでなく、個別メッセージを添えて特別感を演出する――といった施策が有効という。

有名ショップが実行している顧客対応の取り組み

エンドユーザーに好まれるメール作成のポイント

問い合せに返信する際、消費者に好まれるメールを作成するコツはあるのだろうか? 尾崎氏は次のようにメール作成のポイントも解説した。

株式会社ラクス　尾崎一索氏

問い合せ対応に特化したメール共有システム「Mail Dealer」

尾崎氏はエンドユーザーからの問い合わせへの対応は「品質向上」と「スピード」の両立が必要だとあらためて指摘し、それを実現するのがメール共有・管理システム「Mail Dealer」だと説明した。

「Mail Dealer」は複数のネットショップのメールをクラウド上で管理し、エンドユーザーからの問い合わせに「いつ」「誰が」「どんな対応をしたか」といった進捗状況をリアルタイムで共有することを可能にする。

「Mail Dealer」の特徴

• 対応漏れがあればアラートを発信
• 顧客対応の内容を顧客ごとに一元管理
• 受注管理ソフトと連動が可能
• 管理職はスマートフォンで対応状況のチェックや承認が可能
• 営業時間外のメール自動返信機能を実装

現在、4000以上の企業が導入している「Mail Dealer」

一部の消費者は「ネットショップは24時間365日稼働している」と勘違いして問い合わせやクレームを寄せることもあるが、「mailDealer」は自動返信機能によって営業時間外でも返信できるため、そういった顧客にも不満を感じさせない。

尾崎氏は消費者が求めるサービスの水準が高くなっていくことを見据え、「顧客対応のスピードと品質の両立は簡単ではない。『mailDealer』のようなサービスを上手に活用してほしい」と訴えかけた。

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オリジナル記事：プロが教えるサポート業務の極意! 顧客満足度を上げる問合対応とメール接客のポイント
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良質なコンテンツを作るためには、しっかりと分析をして改善していくことが大切です。作ってそのまま放置しているコンテンツをユーザー視点でもう一度見直してみましょう。

コンテンツの改善はサイト自体の評価にも影響する

グーグルのジョン・ミューラー氏がTwitter上で以下のようなやりとりをしています。（2016年2月）

フォロワー：ジョンさん、もし高品質なサイトに中身が薄いページが1つあったとしたら、サイト全体の優位性がパンダアップデートによって損なわれてしまいますか？ それともそのページだけが対象になりますか？

ミューラー氏：もちろんだ。私たちはサイト全体を見ている。そのページは、サイトのなかで最も重要なページなのかい？

（日本語訳　引用：海外のSEO/SEM情報を日本語でピックアップ）

つまり、良質なページを生み出すことと同じように、品質の悪いページを改善することはサイト全体の評価を上げることにつながるのです。

コンテンツ施策をはじめたばかりのころに作ったページなどは改善の余地があるでしょうし、ルーチンでただページを増やしているのでば振り返ることも必要です。ある程度コンテンツが増えたら、分析に基づいて質の良いものを積み上げていきましょう。

良質なコンテンツのためのリライトをするうえでの基本事項

コンテンツの内容をメディア記事に絞って分析の視点や改善点を説明します。

ユーザーにとって有益なコンテンツであることが大前提の考え方ですが、ここ最近は長文ページが評価されている場合が多いためコンテンツの量にも注目されています。

「長文ページほど検索上位に来るのはなぜか？ その鍵はコンテンツの「包括性」だ」では、コンテンツの「包括性」としてなぜ長文ページが検索上位に表示されるのかといった内容を仮設を立て、検証しています。

ここで重要なのはすべてのクエリで量（包括性）が評価されているわけではなく、クエリによって簡潔に答えに導くことが必要なケースもあるということです。

コンテンツは量によって評価されているわけではなく、クエリに応じたコンテンツ（検索ユーザーの求めるもの）であるからこそGoogleは評価しているということを理解しておいたほうがよいでしょう。

今すぐできるコンテンツの分析と対策

今回は、Search　Consoleを使った分析方法とその対策をご紹介します。分析のポイントさえおさえれば、簡単にできるのでぜひ試してみてください。

Search　Consoleでわかる・検索順位　・表示回数　・CTR　をもとに見ていきましょう。基準となる値は、「Web担のこちらの記事」などをご確認ください。

検索順位：高い　表示回数：多い　CTR：悪い　場合

まずは、検索順位は上位でそれに伴い表示回数も多いのに、クリックされていない場合です。内容自体はGoogleに評価されているにも関わらず、検索結果に表示された段階でユーザーはクリックしないという判断をしているわけですから、検索結果に表示される「タイトル」と「ディスクリプション」を変更することでクリック率が改善できる可能性があります。

対策

タイトル、ディスクリプションの改善。ユーザー目線になってクリックしたくなる内容を考えましょう。

改善例）

• タイトルもディスクリプションも表示される文字数で伝えられるように調整する
• 他の上位ページのタイトルを参考にしつつ、魅力的なタイトルに変更
• ディスクリプションには書かれている内容がわかるように、キーワードを含めながら書く

など

検索順位が高いにも関わらず、表示回数が少ない場合はキーワード自体のボリュームがないことが考えられます。

検索順位：低い　表示回数：多い　CTR：まあまあ　場合

検索順位が低いのにも関わらず、表示回数・CTRがよい場合は、検索上位のコンテンツに満足できなかった（知りたい情報がなかった、内容がわかりにくいなど）場合が考えられます。

対策

対策としては、コンテンツの中身を見直し、ユーザーが必要としている情報を追記したり、わかりやすいように補足してみましょう。

改善例）

• 上位コンテンツの内容を確認し、ユーザーにとって有益な情報を盛り込む
• 記事を読みなおし、図や画像などを挿入する
• 売れ筋ランキング、商品紹介などの場合は、情報を更新する

優先順位を立てて取り組みましょう

リライト作業には、もちろん分析が必要になりますし、構成を組みなす必要が出てきたりと時間がかかるのも事実です。手当たり次第、記事を分析し改善していくのではなく、より効率的に進められるよう優先順位を考えましょう。

表示回数もクリック率も良い場合であっても、Googleアナリティクスで直帰率が高い、もしくはページ滞在時間が短いとなると改善の余地があると言えます。

商品やサービスの購入に近いキーワードや、すでに流入数が多いコンテンツから改善していくのをおすすめします。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：良質なコンテンツにするために必要な分析と改善方法（2017/01/25）

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オリジナル記事：検索順位が高いのにお客さんが来ない場合など今すぐできるコンテンツの分析と対策 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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メイキップは1月27日、アパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」の新機能として、EC利用者が過去に購入した洋服のサイズを基に採寸する「購入履歴採寸」機能を追加した。

EC利用者はアンケートに回答することなく、自動でお薦めサイズの商品を提案してもらえるようになる。

「unisize」は入力されたユーザーの身体情報、特徴を元に最適なサイズの洋服を提案するサービス。新機能の搭載により、過去に購入された洋服のサイズを基に最適なサイズのアイテムを提案するため、消費者はデータの入力をする必要がなくなる。

閲覧しているアイテムと過去に買った洋服の着丈や身幅の差を提示するため、着用した際のイメージをより詳細に確認できるようになった。ニット、フォーマル、子供服などのカテゴリーにもサイズ推奨が可能となったという。

第1弾としてオットージャパンが運営するレディースファッションブランド「FABIA（ファビア）」のECサイトが導入している。

メイキップは今後も、EC利用者がオンラインストア上で買物する際のサイズに関する不安、悩みを手間なく解決できるようにするとともに、対応する商品カテゴリーの範囲を拡大していくとしている。

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オリジナル記事：過去に購入した商品から最適なサイズを提案する機能を「unisize」に追加、メイキップ
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ファンケルは1月30日、カタログ通販・ネット通販にわかれていた通販チャネルを「通販営業本部」に一本化する組織変更を発表した。ネットを中心とした通販チャネルを構築する。組織変更の実施は4月1日付。

持株会社体制を解消し、ファンケル、ファンケル、ファンケルヘルスサイエンスが一体となる事業体制に移行。、統一された事業戦略の下でよりスピーディな経営を行う。

通販事業本部の設置のほか、「マーケティング本部」を新設する。事業会社ごとにわかれていた事業戦略の立案、商品企画・開発、広告宣伝の機能を「マーケティング本部」に一本化。「マーケティング本部」が立案した事業戦略に基づき営業活動を行う。

また、健康経営に関心の高い企業に対し、従業員に向けたサプリメントの販売、健康増進プログラムで培ったファンケル独自の健康サービスをオプションで提供するといった、独自の職域販売展開を担う「法人営業本部」を新設。第4の販売チャネルとして新たな販路を確立する考え。

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オリジナル記事：ファンケルがECを中心とした通販チャネルの構築をめざし組織変更
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中小企業基盤整備機構は2月14日、ECの専門家や、72のEC支援サービスを提供する企業（団体含む）との無料相談会などを用意した中小企業向けのECイベント「EC Camp 2017」を東京・虎ノ門ヒルズで開催する。参加費は無料。

「EC Camp 2017」はセミナー形式の「実践講座」のほか、最新のEC支援サービスなどに関する「ミニプレぜーション」、EC支援会社72社と交流できる「交流ブース」、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会とのコラボレーションで実現した1日限定企画「よろず相談」を用意している。

• 実践講座
  いまECビジネスに最も必要とされるトピックを厳選して、実践的に学ぶことが可能。セッション数は13以上
• ミニプレゼンテーション
  最新のEC支援サービスや企業事例などに関するプレゼンテーション（30分間）
• 交流ブース
  EC支援サービスを提供する全72社と自由に交流し、ビジネスについて相談できるブースを用意
• ECよろず相談
  中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会と中小機構がコラボし、ECに関するお悩みを解決するヒントを得られる場所を提供

中小機構はこれまで、国内向けのECイベント「ECフェス」、海外向けECビジネスに役立つ「越境ECフェスティバル」を開催してきた。今回、ITを活用した経営効率化や生産性向上もテーマに加え、さまざまな課題を解決するための場として「EC Camp 2017」を開催することを決めた。

開催概要

• 日時：2017年2月14日（火）10時30分～18時00分（受付10時00分～）
• 場所：虎ノ門ヒルズフォーラム 4F（受付）・5F（東京都港区虎ノ門1-23）
• 参加費：無料
• 詳細と申し込み：http://eccamp.smrj.go.jp/
• 参加する72社のEC支援企業：株式会社アイブイピー、株式会社アドウェイズ、アマゾンジャパン合同会社、アライドアーキテクツ株式会社、株式会社Eストアー、イーベイ・ジャパン株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）、株式会社インフォキュービック・ジャパン、インフォマークス株式会社、ACIR（一般財団法人ネットショップ能力認定機構）、株式会社ACD、株式会社エクストラコミュニケーションズ、NHNテコラス株式会社、株式会社オープンロジ、かっこ株式会社、株式会社共同通信PRワイヤー、株式会社クラウドワークス、株式会社Gengo、株式会社サーチフィールド、Sansan株式会社、GMOスピード翻訳株式会社、株式会社シーディーネットワークス・ジャパン、GMOペパボ株式会社、GMOメイクショップ株式会社、JECCICA(一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会)、ジェイグラブ株式会社、ジオシス合同会社、株式会社ジグザグ、ジャパンコンサルティング株式会社、株式会社simpleshow Japan、スターフィールド株式会社、ソウルドアウト株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、株式会社Dai、DMGコンサルティング株式会社、株式会社テクロコ、株式会社デジタルスタジオ、tenso株式会社、トゥルーコンサルティング株式会社、株式会社ナビバード、ナビプラス株式会社、日本郵便株式会社、株式会社日本ルミナリア、株式会社ネットプロテクションズ、Hamee株式会社、株式会社PR Table、ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社、FedEx Express、株式会社プラップジャパン、株式会社ブランジスタ、株式会社プリンシプル、株式会社ペイジェント、ペイオニア・ジャパン株式会社、PayPal Pte.Ltd.、株式会社ベルトラン、株式会社 ホットスタートアップ、八楽株式会社、株式会社UZEN (ユゼン)、株式会社ラクーン、株式会社ラクス、楽天株式会社、LISUTO株式会社、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社リンクトラストペイ、READYFOR株式会社、株式会社LOCUS、株式会社ロケーションズ、ロジザード株式会社、ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社ワサビ

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オリジナル記事：専門家によるビジネス相談会＋実践講座などのECイベント｢EC Camp 2017｣ 2/14開催
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決済代行サービスのベリトランスは総合決済ソリューション「VeriTrans 3G」に通販・ECでの不正注文を事前検知する不正検知機能「aegis（イージス）」を標準実装した。利用を希望する事業者には無償で提供する。1月31日から申し込み受け付けを開始した。

クレジット取引セキュリティ対策協議会が2016年2月に発表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では、EC事業者に対し2018年3月末までに「自社環境でのカード情報の非保持化」または「PCI-DSS5への準拠」に加え、「多面的・重層的な不正利用対策の導入」を要請している。

不正検知機能を標準実装することで、こうした要請に対応できる決済サービスを提供する。

「イージス」は、ECでの不正注文を事前検知し、不正被害を高い確率で抑止する機能。カード不正利用が多発するインドネシアで決済事業を展開するベリトランスのグループ会社PT Midtransが開発したもので、精度の高い不正検知システムになっているという。

不正検知の判定結果は決済管理画面に表示。決済処理情報と一元管理がで、運用業務の負担も導入前と比べて増えることはないとしている。

ベリトランスはさらに、セキュリティ対策、利便性の双方から機能拡張する方針。2017年2月には現行の「VeriTrans 3G」から「VeriTrans 4G」へのバージョンアップを予定している。

「VeriTrans４G」では、従来の「JavaScript決済（トークン決済）」「リンク決済」からさらに進化。セキュアかつ事業者・消費者双方にとってユーザビリティに優れたクレジットカード情報の非通過ソリューションを提供する考え。

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オリジナル記事：ベリトランスが決済サービスに不正検知機能を標準搭載、無償利用が可能に
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テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの篠原淳史社長が3月末で退任する。4月1日付で住友商事の常務執行役員に異動。タイ住友商事の社長にも就任し、2014年に住友商事グループが進出したタイでのテレビ通販といった事業を担当する。

篠原社長がショップチャンネルの社長に就任したのは2007年。当時の売上高は1023億円（2007年度）。創業以来19年連続増収を記録した2015年度は1395億円にまで成長し、事業拡大の旗振り役を担った。

篠原社長が成長の秘訣（ひけつ）を語る際、常々口にしていたのが「商品力」「番組力」「オペレーション力」というキーワード。

ショップチャンネルの驚異的な販売力は数字が示すように、1日あたり3億8000万円超、1分あたり約25万円を売り上げる（2015年度）。たとえば2016年4月に販売した掃除機の「ダイソン」では、1日で7億9000万円も売り上げた。

その販売力を支えているのが、篠原社長が幾度も口にする「商品力」「番組力」「オペレーション力」だった。

7つの商品選定基準をもとに日本全国および世界各地から買い付けるMD（商品力）、コールセンター連動の番組放送（番組力）、1日約7万件の電話注文&問い合わせを処理するオペレーション（オペレーション力）――を篠原社長は徹底した（1日3.8億円を売る通販の裏側～ジュピターショップチャンネルの販売力の秘密～）。

なお、後任の新社長には、住友商事執行役員で、メディア・生活関連事業部門長補佐の田中惠次氏が4月1日付で就任する予定。

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オリジナル記事：売上1300億円超のテレビ通販最大手ショップチャンネルの篠原社長社長、3月末退任へ
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リピート注文はボタンの時代

Amazonがダッシュボタンのバーチャル版をリリース、Prime会員は自由にダッシュボタンを作成可 | THE BRIDGE
http://thebridge.jp/2017/01/dash-buttons-online-pickupnews

リピート通販事業者は要チェック！

ネット通販＆広告業界などは影響大？ 「広告も『不当勧誘』の取消対象」の最高裁判断とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3921

品揃えの豊富さのためなら、多少の赤字は気にしない

「利益が出ないから販売しない」は失礼 出荷が遅れても、駿河屋が顧客に愛されるワケ | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4058

EC全般

いざシニア開拓！これからのネットショップに必要な「問い合わせ対策」とは | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170126-senior/

楽天が後払い決済サービスを提供へ、楽天ペイの標準決済として年内にも搭載予定 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3902

【今ならブルーオーシャン】LINEの運用型広告「LINE Ads Platform」を試したくなる調査結果をお見せします！ | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/article/20170119.html

職場で「義理チョコ」わたす女性、もはや少数派―今年用意する人は4割弱 | インターネットコム
https://internetcom.jp/202083/obligatory-gift-chocolate

昨年は18億円超 売り上げ日本一のバレンタインイベント名古屋でスタート | THE PAGE 愛知
https://thepage.jp/aichi/detail/20170119-00000007-wordleaf

楽天市場 ショップ・オブ・ザ・イヤー2016 | 楽天市場
http://event.rakuten.co.jp/soyshop/

FutureShop2（フューチャーショップ2）でゼロから商品データ一括登録【入門編：基本データの登録】 | 株式会社グランフェアズ
http://www.granfairs.com/blog/staff/bulk-upload-fs-01

コンバージョンボタンの位置を変えただけでクリック率が7％から10％まで大幅に改善した事例のご紹介 | ウェブ企画ラボ
https://webkikaku.co.jp/blog/improvement/test-cv-button-position/

今週の名言

現場で運用している人にとって使いにくければ、どんなに素晴らしいツールであっても意味がないと思っています。

─マードゥレクス 取締役社長 藤原尚也氏

マードゥレクス・藤原氏と語る 既存顧客のLTVを最大化する「CRM戦略」とは？ | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4048

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オリジナル記事：リピート通販はピンチ？！ ダッシュボタンの時代に広告が「不当勧誘」の取消対象に【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ECに軸足移す大号令、「副作用もあった」

――販路別の売上高構成比は。

「主販路の百貨店は大手が店舗閉鎖を相次いで発表するなど厳しい事業環境が続いている。当社は百貨店での売り上げが80%を占めていたが、今は60%程度だ。アウトレットやファッションビル（FB）、ショッピングセンター（SC）が約30%で、ECは10%程度にとどまっている。中期ビジョンではECを強化して全体の30%に引き上げ、百貨店が35%、FBとSCなどで35%と販売チャネルのバランスをとっていく」

フランドルの栗田貴史社長

――自社通販サイトの現状は。

「8年前に『フランドルオンラインストア』を開設し、数値目標だけを与えてECの拡大に取り組んできたが、担当部署だけの頑張りで目標を達成するのは難しくなっている。会社全体として、ウェブで商売をするための戦略立案や意識改革、在庫配分も含めて取り組まないとEC化率は上がらない」

――ECの売り上げは伸びているのか。

「今期（17年2月期）は、ブランド統廃合の影響や在庫配分の問題もあって上期は大きく凹んだ。下期は専門知識がある人材の登用や、商材面などのテコ入れも行い、戻してきている」

――組織面は。

「昨年7月にEC強化に向けたプロジェクトを発足させた。企画、営業などの役員やEC担当者が参加し、具体的な目標設定や課題抽出と解決策をほぼ隔週で話し合い、会社全体として動けるようにした。下期が始まった9月には、EC部門を社長直轄としたことで、全従業員に『ECにもっと踏み込む』というメッセージを発信した」

――社員のベクトルはすぐに合ったのか。

「当初はハレーション（副作用）があった。これまでの取引先や売り上げ、自分の部下などを守りたい気持ちは分かるが、業績を伸ばすためにはチャネルの軸足を移すことが必要で、各ブランドには会社の将来像を示しながら一から説明し、意識改革というか、巻き込んでいくことにした。ただ、在庫がなければ始まらないので、まずは大号令をかけてECの在庫配分を増やした」

――店頭販売員の意識改革も不可欠だ。

「昨年10月に、店頭スタッフが自ら撮ったスタイリング写真を自社通販サイトに投稿できるアプリを導入した。コーデ画像経由でどれくらい通販サイトの売り上げに貢献したか把握でき、店舗やスタッフを表彰することで、投稿のモチベーションにもつながる。今年から本格始動するので、スタイリング写真というコンテンツ資産を店頭でも活用していきたい」

――オムニ化に向けた基盤整備の現状は。

「在庫連動や顧客情報の統合といった基礎的な部分がまだ整っていない。ネット用の在庫はファッションECモールとの連携を本格化させているところだ」

――ECへの投資は。

「在庫連携などを強化するためにもシステム投資は欠かせない。今年中にも会社の基幹システムとECシステムのつなぎ込みを実施したい。外部からスペシャリストを採用したり、商品面への投資も必要になる。ECの成長スピードを速める上で、ファッションEC専業を買収することも選択肢としてはあり得る」

――自社ECでは品ぞろえを広げている。

「自社のファッションブランド以外では、取引先の織物工場が展開する犬用のレインコートや、フェアトレードのバラなども販売している。工場が発信するファクトリーブランドはウェブとの親和性も高いし、ファッションに近いところではコスメなどもあればいい。『良い商品を適正な価格で提供する』という当社のポリシーに賛同してもらえる企業とのコラボは積極的に行い、コンテンツを増やしていく」

――自社ブランドのEC限定品などは。

「昨年、SC向けブランド『クリアインプレッション』のほぼ全商品で13号、15号という大きいサイズをEC限定で展開したところ、ブランドのEC売り上げが前年比で約60%伸びた。実店舗では百貨店などの売り場が縮小していて、欧米のファストファッションにとられている市場だ。買い上げ率や顧客定着率も高く、サイズのマーケットはもっと開拓していく」

――素材を含めた商品開発に力を注いでいる。

「ファストファッションが上陸した時点で、デザインで稼げる時代は終わった。消費者から求められる以上のスペックで商品を出さなければダメ。ECで買いやすい価格帯の商品開発も行うが、その場合もクオリティーは競合が展開する商品よりも上質で、その価格でできる最大限の物作りを行うのが当社の考え方だ。ゆくゆくは、既存の自社ブランドとバッティングしない、単品アイテムに特化したウェブ専用ブランドを開発し、ボリュームプライスゾーンに打って出てワンアイテムで稼ぐような展開も面白い」

――自社ECの会員獲得策については。

「『フランドルオンラインストア』の会員は徹底的に優遇していく。明らかに便利であるとか、差別化されていないと大手のECモールには勝てない。年始のセールでは、初日の1月1日だけは自社EC会員限定でサイトに入れるようにし、さらに、上位顧客は優先的に入場できるようにした。初日のEC売り上げは昨年よりも60%伸びた。徹底的に差別していくことを明示することでファッションECモールからもユーザーを取り込みたい。事前に告知をすることで、新規会員登録数も伸びた。

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オリジナル記事：「リアル」から「EC」へ軸足を移すときの対応策は? 中堅アパレル「フランドル」の場合 | 通販新聞ダイジェスト
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ヤマト運輸は1月27日、信書や国際スピード郵便（EMS）の問題点をまとめた意見広告の特設サイトを新設した。

ヤマト運輸では、2015年11月12日に全国54紙に貨物市場での公平公正な競争を実現を求める意見広告を掲載。あわせて、意見広告に関する特設サイトを開設していた。

今回の特設サイトでは、2015年11月以降の国会、政府、経済団体に対する取り組みの報告や、日本郵便のサービスの値上げについて紹介。

そのうえで、信書については「『信書の問題』は放置されたままです。信書の定義は、だれにでも分かりやすい「外形基準」に変更すべきです。差出人まで罰せられる罰則規定は理不尽です」と主張。

また、EMSについては「手紙などの郵便物だけでなく、さまざまな優遇を受けて『荷物』まで運んでおり、貨物市場での公平・公正な競争条件（イコール・フッティング）を阻害しています。」としている。

そして、「信書の定義」を分かりやすい外形基準とし、罰則規定を見直すこと、EMSの荷物についてはユニバーサルサービスの適用を廃止し、「通関と検疫の簡素化」を見直すことを提起している。

同ページでは、改めてこうしたヤマト運輸の主張に対する意見を募集している。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、信書やEMSの問題点をまとめた意見広告特設サイトを開設
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楽天は1月30日、不正注文抑止を目的に、警視庁への定期的な情報提供を開始した。「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を毎月提供する。

楽天と警視庁は、インターネットショッピングで不正にクレジットカードを利用した詐欺事件などの抑止を図るため、「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を2016年12月15日に締結。これにもとづき、警視庁に対する定期的な情報提供を開始した。

楽天では昨年4月から不動産・住宅情報サイト「HOME'S‎」を運営するネクストや日本賃貸住宅管理協会（日管協）から空き家情報を提供してもらい、不正注文対策を強化する施策を実施する（参考記事）など、外部との連携により不正注文対策を進めている。

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オリジナル記事：楽天、不正注文対策のため警視庁へ定期的な情報提供開始
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ページ改善施策

2016年11月にリリースした「R-Karte」の機能強化を進める。「R-Karte」は過去のレビュー評価を図表化し、サイトの問題点を可視化するサービス。1月19日に機能追加し、同じジャンルの他店舗の平均と比較できるようにしたほか、評価点の推移をグラフ化できるようにした。

今年夏には評価点やレビューの内容をコンパクトにまとめて見れるようにするし、評価点の根拠を可視化する機能も追加する予定。

「楽天ページ診断サービス」の機能強化など

一部店舗に対してすでに提供している「楽天ページ診断サービス」を全店舗に展開し、機能強化も進める。

「楽天ページ診断サービス」は、楽天市場の平均的な転換率やカート到達率に比べて低い数値となっている商品ページを割り出し、楽天のノウハウを盛り込んだ改善パターンをA/Bパターンを提案するもの。

提案されたパターンでA/Bテストを行い、最適な商品ページを探すことができるサービス。

すでに1100店舗でテスト導入したところ、転換率の平均向上率は43％になっているという。

「楽天ページ診断サービス」を全店舗で導入できるようにする。年内にジャンル上位ページとの差分を確認できるようにするほか、スマートフォンページの診断も行えるようにしていく。

広告効果に関する開示データの拡大

広告効果について、開示できるデータをより増やしていくほか、開示対象となる広告の種類も増やしていく。

2016年に一部広告で効果を開示したところ、広告経由の売上が大きく伸びることがわかった。というのも、他社では同じ広告枠で売り上げにつながっていることがわかり、自分たちの広告クリエイティブが悪かったから売れなかったということがわかるようになった。

そのため、各社の広告クリエイティブがよくなっており、広告経由の売り上げが大きく伸びている。楽天にとっても広告効果を開示することで、プラスになることがわかったので、より多くのデータを開示していくつもりだ。（河野奈保上級執行役員）

店舗とのコミュニケーション強化

店舗とのコミュニケーションも強化する。これまで、楽天のサポートセンターに問い合わせをしてもつながらなかったという声を受けて、24時間365日いつでも対応できるチャットボット「相楽しんく」の提供を開始。

会話形式のインターフェイスとなっており、過去の問い合わせの8割を網羅。店舗からの質問に対応できるようにした。

また、楽天出店者が相談などを行える掲示板「RON会議室」を強化。楽天からのニュースを伝える機能や店舗が楽天に対して意見を気軽に言える機能などを追加する。

全国16か所の支社ごとに新たなコミュニティを作り、地域店舗とのコミュニケーション強化も進める予定としている。

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オリジナル記事：楽天の出店者向け強化施策2017まとめ。河野執行役員が明かす4つのポイント
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経済産業省は１月27日、中小企業がITツールを導入する費用の一部を補助する「IT導入支援事業」の申請受付を開始した。

対象となるITツールには、ECサイト構築支援、ECサイト集客支援、受注管理システム、WEB接客など多くのEC関連サービスも採択されている。中小事業者はこの機に、自社のECツールの充実化を進めることが可能となる。第1次事業の補助金の交付申請期間は2月28日まで。

「IT導入支援事業」は、中小企業・小規模事業者がソフトウェア・サービスなどのITツールの導入する経費の一部を補助するもの。中小企業・小規模事業者の生産性を向上することを目的とした補助金事業。

国内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者はすでに選定されているITベンダーやサービス事業者の中から、導入したいITツールを選択すると、上限100万円、下限20万円の補助金を受けることができる。申請は1事業者1回のみ。

補助の申請は、「IT導入支援事業」の専用ページから補助金の交付申請し、補助事業者の交付が決定後、導入が完了したITツールの支払証などを申請。審査後に確定した金額が補助事業者に支払われる仕組み。

また、補助事業者は、ITツールの導入で生産性がどのように向上したかなど、導入後の効果に関する情報を報告する。

「IT導入支援事業」に採択された事業者は650社。主なEC支援企業は、NHNテコラス、プレイド、Paypal、グリニッジ、SAPジャパン、ビートレンド、Hamee、GoQSystem、アイル、東計電算、GMOコマースなどがある。

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オリジナル記事：経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート
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消費者調査から見えてきたEC決済の課題

ユーザーの41%がカード決済のセキュリティを不安視

溝口氏は調査会社を通じて独自に実施したネットショッピング利用者の意識調査の結果を紹介し、消費者がオンライン決済に対して抱く不安や、ECにおける決済の課題を説明した。

意識調査によると、ネットショッピングを利用しない消費者の41.0%が、「ECサイトのセキュリティに不安がある」と回答。また、33.8%は「クレジットカードを持っていないから」と答えている。

ネットショッピングを利用しない消費者の41.0%がセキュリティへの不安を理由にあげた

この結果を受け、溝口氏は「クレジットカード番号をECサイトに入力することに抵抗感を抱く消費者は、まだまだ多い。また、若年層を中心にクレジットカードを持っていない消費者も少なくない。決済手段がクレジットカードだけのネットショップは顧客を取りこぼしている可能性がある」と指摘した。

株式会社エクスチェンジコーポレーション　ヘッドオブマーケティング　溝口宗太郎氏

「Paidy」の特徴とメリットとは？

「Paidy」の使い方を簡単に説明したい。ECサイトで買い物をする際、カートに商品を入れてから決済手段として「Paidy翌月払い」を選択し、メールアドレスと電話番号でログインする。即座に利用審査が行われ、SMSでユーザーに認証コードを発行。ユーザーはそのコードを入力して決済を完了する。

決済時の画面遷移が少ないため、カゴ落ちを防げる上、クレジットカードを持っていないユーザーを顧客として取り込める。ECサイトに「Paidy」を導入することで、これまでカゴ落ちしていたユーザーを「購入」につなげることが可能だ。

「Paidy」は2014年10月のサービス開始から2年間で、大手EC事業者を含め60万店舗のネットショップに導入されている。「Paidy」の加盟店からは、「コンバージョン率が5%アップした」「新規ユーザーの30%がPaidyを利用している」「平均注文単価が20%向上した」「Paidyのユーザーはリピート率が高い」と言った声が寄せられているという。

コンバージョン率が向上する理由は「決済が簡単」

溝口氏は、先の消費者調査においてネットショピングの利用者の34.4%が「決済ページの入力が面倒」と回答したこと、7.0%が「決済ページの入力が面倒で買うのをやめる」と答えたことも紹介。画面が小さいモバイル端末では、決済画面の入力がカゴ落ちの大きな原因になっている可能性を指摘し、「決済時の画面遷移が少ない「Paidy」はコンバージョン率が高まりやすい」とメリットを説明した。

さらに、消費者が「Paidy」を使うメリットとして、分割払いに対応していることや、後払いでも宅配ボックスを使えることなどをあげた。

消費者側のメリット

1. 決済時の面倒な入力が不要
2. デバイスを問わず、特にモバイルフレンドリーな操作性
3. 1ヶ月分のオンラインショピングの代金を翌月まとめて支払える
4. 代引きと異なり、宅配ボックスで受け取りが可能
5. 分割払いも利用できる

「Paidy」が代引きよりも優れている点とは

続いて溝口氏は、消費者が初めて利用するECサイトで選ぶ決済手段の51.0%を「代引き」が占めることを紹介した。その理由として、「クレジットカードのセキュリティに不安を感じる消費者が代替手段として代引きを使っているのではないか」と仮説を述べた。

初めて利用するネットショップで消費者が選ぶ決済手段の51.0%は代引き

代引きは新規顧客獲得に役立つ一方で、顧客の長期不在や受け取り拒否による返品のリスクがあるなど、デメリットもいくつかある。溝口氏は、「Paidy」はそれらの代引きのデメリットをカバーしているとして、代引きよりも優れている点を次のように説明した。

• 代金を「Paidy」が建て替えるため、加盟店は代金回収リスクがない
• 返金処理は「Paidy」内で処理するため、返金時の口座への払い戻しは不要
• 宅配ボックスを利用できるため着荷率が高い
• 納品書や請求書は電子化されているため、紙の発行コストがかからない
• 初期費用と月額固定費は無料。手数料は決済額の数パーセント

パートナー企業から見た「Paidy」のメリットとは

セミナーの後半は、オンラインショップの運用支援を手がけるビービーエフの安住祐一氏が登壇し、溝口氏と対談形式で「Paidy」のメリットなどを語った。

株式会社ビービーエフ　EC事業部部長　安住祐一氏

離脱防止に有効なのは「Amazon決済」と「Paidy 」

ビービーエフは現在、アパレル業界を中心に数十種類のECサイトのインフラ構築、運用、デジタルマーケティングの支援を行なっている。支援先企業のECサイトが「Paidy」を導入するケースも増えており、「Paidy」のカゴ落ち防止効果を実感しているという。

最近の決済ツールの中で離脱防止に有効なのは「Amazonログイン&ペイメント」と「Paidy」だと感じている。「Paidy」は女性の利用率が高いため、女性向けのECサイトではより有効だろう。（安住氏）

カード不要の決済手段として重宝

さらに安住氏は、「Paidy」がカード決済の代替手段として役立っていると説明。ECサイトのセキュリティに不安を抱く消費者が多いことや、クレジットカードを所持していない消費者が少なくないことを踏まえ、「EC事業者はクレジットカード以外の決済手段を持っておくことが重要」と指摘した。

最後に安住氏は、「Paidy」のユーザー・インターフェースの改善を随時要望していることにも言及し、「Paidyの開発拠点は国内にあるため、海外の決済会社と比べると要望を受け入れてもらいやすい」（安住氏）と評価した。

これに対して溝口氏は、「これからもクライアント様からの要望に真摯に耳を傾けていきたい」と応じ、さらなる機能開発を約束した。

「Paidy」はビービーエフを始め、多くのECプラットフォームやASPショッピングカートなどと連携している

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オリジナル記事：「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは
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Amazonで店舗を運営する際の最重要施策とも言えるのが、「ショッピングカートボックスを取る（カートを取る）」ことです。今回は、「カートを取る」ための施策について解説します。

「カートを取る」ことは最優先課題

Amazonに出店したことがない企業様もいらっしゃると思いますので、「カートを取る」ことの意味を簡単にご説明します。

Amazonでは、複数のショップが同一の商品を販売している場合、その商品は1つの商品ページにまとめられます。その際、商品ページの1ページ目の目立つ位置に表示されるのは1店舗のみで、それ以外の店舗は、ほとんど露出されません。1ページ目の目立つ掲載枠を抑えることを「カートを取る」と表現します。

カートを取ると、もちろん売り上げが伸びます。また、Amazonの検索連動型広告「Amazonスポンサープロダクト」を使うには、その商品はカートを取っていることが必要です。こうした理由から、Amazonで店舗を運営する場合、「カートを取る」ことが最優先課題なのです。

カートを取るための基準

カートを取るには、Amazonが設定した基準を満たす必要があります。詳細な基準は公表されていませんが、次のような指標によって複合的に決まります。

• 注文不良率（購入者からの評価、チャージバックの申請率の割合などを元に算出）
• 出品者のパフォーマンスの指標（詳細は非公表）
• 購入者に提供されるショッピング体験全般（配送スピード、配送方法、価格、カスタマーサービスなど）
• Amazon.co.jpで出品している期間と取引の数
• 出品形態が「大口出品」であること

「カートを取る」ための有効策とは

現在、「カートを取る」ための重要な指標の1つは、「商品の売上高」です。売れている商品ほどカートを取りやすくなります。売り上げを伸ばすための王道は、価格を競合よりも安く設定することです。消費者は同一商品であれば、少しでも安い店舗で買おうとするはずですから、最安値で販売すれば売り上げを積み上げていくことが可能となり、「カートを取る」状態に近づきます。

値下げ以外の施策では、FBAの利用も有効です。また、管理画面で確認出来る「優良注文率」「注文不良率（届かない、不良品など）」「キャンセル率」「出荷遅延率」「返金率」の評価を高めておくことも重要です。その他、独自のノウハウを使い、商品登録の方法を工夫することでカートを取りやすくなる場合もあります。もちろん、Amazonの規約に則った方法です。

Amazonのマーケットプレイスは高い成長率を維持しており、国内のEC事業者にとって外せない販路の1つになってきています。今回ご説明した「カートを取る」ための対策をしっかり講じ、売上拡大を目指してください。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
Amazonで「カートを取る」ための有効策とは？（2017/01/12）

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オリジナル記事：Amazonで売上拡大するために必須となる「カート獲得」。その有効施策とは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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