ネットショップ担当者フォーラム

国内ECシェアトップはアマゾン/通販・EC売上ランキング2017年夏版【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 10ヶ月 ago

JETROの調査によると日本のEC市場における企業別のシェアはAmazonが20.2%でトップでした。3位は通販新聞の「通販・通教売上高ランキング調査」の最新版です。

  1. 国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】

    tweet43はてなブックマークに追加

    日本貿易振興機構が発表した報告書によると、EC市場におけるアマゾンと楽天のシェアはそれぞれ約20%、ヤフーは約9%

    2017/8/2
  2. ファッションECに来ている+これから来るテクノロジーまとめ

    tweet31はてなブックマークに追加

    テクノロジーがファッションECに起こしている変化とは

    2017/7/31
  3. 【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円

    tweet15はてなブックマークに追加

    上位300社の合計売上高は6兆5806億円で、伸び率は2016年同時期の調査と比べ6.4%増

    2017/8/1
  4. ニトリのEC売上高(1Q)は25%増の75億円、EC化率は5%台に

    ECサイトに家具のコーディネート画像を増やし、ライフスタイルの提案を強化している

    2017/7/28
  5. 佐川急便も個人向け宅配便の料金を値上げへ

    取扱荷物の増加や配送現場の人手不足など、急激な事業環境の変化に伴うコスト上昇に対するのが理由

    2017/7/28
  6. なんでセミナー講師や連載を積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添さんに聞く

    登壇や取材を受けると「交流のネットワークが広がったり、事業者同士の事例を深く聞けることができるようになる」

    2017/8/2
  7. 動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、2割が「覚えている」

    マクロミルとデジタルインファクトの調査によると、SNSのタイムラインに表示される動画広告の内容を覚えているのは約2割

    2017/8/1
  8. 投資情報サイトに不正アクセスでカード情報約1万件漏えいか、セキュリティコードも

    流出したカード情報は9822件。カード番号、カード名義人の氏名、有効期限、セキュリティコードも含まれる

    2017/7/28
  9. 大手にも負けないECのバックヤード業務を作るために必要な3つの視点

    現場の声だけを聞いていては顧客のニーズを満たすことができず、顧客だけを見てもバックヤードの現場の疲弊を招いてしまう

    2017/7/28
  10. ECは買い物時間の節約に効果あり。最大で年間274時間、利用頻度が高いほど節約効果

    EC利用者1人あたり平均で年間36時間の節約効果がみられた

    2017/7/31

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    メーカーや卸がBtoCのネット通販を始める際に気を付けるべきシステムの落とし穴 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

    8 years 10ヶ月 ago

    これまでBtoBで事業を行ってきたメーカーや卸の企業様がBtoCに進出した際に陥りがちなシステムの落とし穴を紹介しましょう。

    失敗するBtoC ECの多くが「BtoB」の業務フローを踏襲

    BtoBで事業を行ってきた多くの企業では、規模の大きさから自社で基幹システムを持っていることが多く、そのシステムをそのままBtoC ECでも使用するケースが多く見られます。

    BtoBでは、お客さまによって掛け率を確認して決済を行ったり、どこの会社にまとめて配送するのかなど、「特定のお客さまに対して、お客さまごとに異なる値段で、お客さまごとに個別の納品方法、決済方法で商品を売る」形態です。

    しかし、BtoCのECとなると、「不特定多数のお客さまに商品を売る」こととなり、基本は「オーダーに対して誰にでも同じ値段で同じ待遇で商品を売る」形態が基本となります。

    ただし、顔も見た事も話をしたことも無い人がお客さまとなるため、送り先の住所に間違いがないか、カートで入力された個人のクレジットカードが使えるのかといった受注ごとの確認作業が重要となります。

    またBtoBの営業、特にルート営業などにおいては、在庫を確認することがお客さまとのコミュニケーションとなっている場合がありますが、BtoCの場合は「在庫はサイト表記上の通りに存在していて、期限通りに出荷をすることが当たり前」となります。

    在庫を確認することに時間を費やして発送できなくなると、お客さまの不信につながりません。ECではオーダーに対して自動で正確に商品を引き当てること、在庫数は瞬時に最新の状態に更新されることがとても重要となります。

    受注決済~売り上がるまでの流れが「BtoB」と「BtoC EC」はそもそも違うので、基幹システムがマッチしていません。そのため、「基幹システムで対応できない業務を手動で対応する」といったことが発生してしまうのです。

    メーカーや卸がBtoCのECを始める際に気を付けるべきシステムの落とし穴
    受注決済~売り上がるまでの流れが「BtoB」と「BtoC EC」はそもそも大きく異なる

    事例:「BtoC」に進出したが、「BtoB」の業務フローのままで対応し、売り上げが伸び悩んでしまった企業

    「BtoB」の業務フローのままで進んでしまうと、日々積み重なる売り上げと顧客数に、何とか手動で対応していくことになりますが……実際のところ、売り上げが伸びず、何が問題なのかがわからないといった事態が起こっています

    ある企業の例ですが、「出荷が1日10件しかできない」「物流倉庫に問題があると報告があがった」ということで調査したところ、物流倉庫側には問題は見つかりませんでした。

    むしろ「出荷指示が来ないし遅い」と倉庫側は言っています。実際には物流倉庫側の問題ではなく、受注から出荷までの業務フロー、基幹システムとのアンマッチに見えない課題が多く見つかりました

    その課題とは、これまで通りのBtoB業務フローをBtoCにも踏襲しているため、数多くの手作業に追われ、さらに各部署の基幹システムにお伺いを立てる必要があり、BtoC ECの件数に対応できるものではなかったのです。

    カートに注文が入ると、まず売上伝票を手動で作成、経理提出用に印刷までして、ECサイトの在庫は「前日のデータ」のため、正確な在庫は倉庫に問合せないと分からず、全注文分の在庫を電話で確認します。

    在庫があった場合、お客さまにようやく「注文受付」のメールが送信できてやっとお客さまに取引完了を約束できますが、業務はこれだけでは終わりません。

    送り状や納品書も、手動で作成・発行して倉庫に郵送します。なぜなら、倉庫にはカートの受注データをそのまま取り込んで帳票するシステムがないため、「電話で情報を交換するよりは確実だ」「FAXで送ると文字が霞んでミスになる」「メールは倉庫業務担当がPCを所持していないので、見れないため効率が悪い」といった理由です。

    また、普段は送り主をショップ名にしますが、送り主と送り先が異なる場合は送り主情報を表記する、といったBtoC特有の商習慣もさらに業務を難しくしています。

    ようやく出荷指示を出すのですが、出荷後には基幹システムの売上伝票の数字やステータス更新を行い、やっと1取引が終了。ただでさえ煩雑な手作業が多い上に、各部署の基幹システムにお伺いを立てることが多すぎて、1日10件程度の対応がやっとという状況だったのです。

    たとえば、BtoBでは売上伝票を起票する際に「顧客台帳」の登録の有無を確認する場合が多く存在しますが、ECは不特定多数のお客さまに商品を買ってもらうので、そもそも顧客名簿を参照していません。

    ほとんどのお客さまが新規ですから、こういった場合にいちいち顧客台帳に新規顧客として住所や電話番号を登録すること自体が手間となり、決済方法などは買い物ごと異なることも珍しくありません。そもそも、登録事自体が無意味だったりします。これは受注処理の担当者の大きな負担となります。

    また、入出金もお客さまごとに確認したりしません。決済代行会社や運送会社からの決められた期間の入金を一括確認するようになっています。納品後にお客さまごとに入金を確認して催促する行為自体がそもそもありません。経理担当者の大きな負担となりますよね。

    こうした課題は、「業態や基幹システム的に仕方がない」と放置されていることが多いのですが、実際のところ受注管理システムを導入することでほとんどの業務を数万円以内で自動化することが可能だったりします。

    「基幹システム+EC受注管理システム」という組み合せはもはやデファクトスタンダードとなりつつあり、売上/評価につながらない業務をなくそうと日々進化が進んでいます。

    受注後に在庫を自動で引き当て、一括で納品書や送り状を帳票できるのがECの標準業務です。それでも「うちは無理だ」と思われる人もいるでしょう。

    ECという販売チャネルを「1つのお店」「1人の顧客」「1つの銀行口座」と仮定し、基幹システムとの連携を想像するとできないことではないイメージできるのではないでしょうか。

    幅広い視野を持つことで見つかる問題の本質

    通常であれば上記の事例ような課題はすぐに発見できそうなものなのですが、規模が大きな会社になればなるほど、原因の究明が難しくなります。多くの部署でそれぞれ責任者を置いているため、各部署の都合や些細な見落としが原因となり、問題が表層化してこないということが多くあります。

    「なぜかうまくいかない」という状況を打破するためには、幅広い視野を持つ外部の目をあえて入れることで一気に解決できる可能性があります。

    株式会社いつも.

    Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

    現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

    株式会社いつも.

    人工知能がSNSの人気ハッシュタグを考案、ECサイトのCVR向上にも期待

    8 years 10ヶ月 ago

    国立研究開発法人科学技術振興機構は8月1日、InstagramやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散されやすいハッシュタグを人工知能が考案する新たな技術を開発したと発表した。

    SNS上に存在するハッシュタグを拾い上げ、コンテンツの人気度(閲覧数やいいね!の数)に影響を与える強さなどを数値化。人気度を向上させるために、効果的なハッシュタグを推薦するというもの。

    国立研究開発法人科学技術振興機構はInstagramやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散されやすいハッシュタグを人工知能が考案する新たな技術を開発

    各種推薦手法によって付けられたタグの例(赤枠内はAIが付けたタグ)

    人口知能が推薦したハッシュタグを約2000枚の画像に付けてSNSに投稿したところ、10日間で人が付けたハッシュタグだけを用いた場合と比較して約2倍の閲覧数を獲得したという。

    国立研究開発法人科学技術振興機構はInstagramやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散されやすいハッシュタグを人工知能が考案する新たな技術を開発

    SNSに投稿してから10日間の平均閲覧数推移

    画像や映像の中身とマッチした正しいハッシュタグが推薦されることを、約1500人の主観評価によって検証済み。人気度の計算は数秒で終わるため、毎日新しいハッシュタグを推薦することも可能。

    この技術を応用することで、SNS上で商品やサービスを効果的にプロモーションするハッシュタグを創出し、将来的にはECサイトのクリック率向上や、ニュース配信における印象的なヘッドラインの作成支援などが可能になるとしている。

    この研究成果は、8月19日から開催される「The 26th International Joint Conference on Artificial Intelligence」にて発表する。

    国立研究開発法人科学技術振興機構はInstagramやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散されやすいハッシュタグを人工知能が考案する新たな技術を開発

    ハッシュタグのスコアを計算するグラフの概念図
    人気度の高い画像、人気度への寄与度の大きいタグが大きく表示される

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    配送で付加価値を提供する「LOHACO」。ダンボール回収や置き場所指定など開始

    8 years 10ヶ月 ago

    アスクルは8月2日、日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを都内や大阪府内の一部地域で拡充した。

    独自の配送サービス「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし、①商品の置き場所指定②段ボールの回収③配達直前の電話連絡④宅配ボックスでの受け取り――の4サービスを追加。配送の付加価値を高め、利便性の向上と再配達削減をめざす。

    「Happy On Time」は午前6時から深夜0時まで、1~2時間刻みで配達時間を指定できるサービス。到着時間を事前に30分幅で通知するほか、到着10分前にもアプリのプッシュ通知で連絡する。

    また、配達1時間前から、アプリやWebサイト上の地図で配送ドライバーの現在位置を確認できるようにするなど、荷物を受け取りやすくするためのさまざまな機能を提供している。

    こうした機能に加え、以下の4機能を追加した。

    1. 商品の置き場所を指定

    顧客が荷物を対面で受け取れない場合、「玄関扉の前」「車庫」「物置の中」「裏口・勝手口扉の前」のなかから配達場所を指定できるようにした。配送ドライバーは配達完了後、モバイル端末で荷物を撮影する。顧客は「LOHACO」のアプリやウェブサイトでその写真を閲覧し、荷物が到着したことを確認できる。

    日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを拡充、「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし商品の置き場所指定機能を追加

    商品の置き場所を指定できる機能

    2. ダンボールを回収

    商品を配達するために訪問した配送ドライバーが、「LOHACO」の梱包用ダンボールや紙袋を対面で回収する。回収の対象となるのは、回収時以前に注文した商品の段ボールや紙袋。

    日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを拡充、「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし、ダンボール回収機能を追加

    ダンボール回収機能

    3. 配達直前に電話連絡

    配送ドライバーが配達先に到着後、顧客に電話をかけてから商品を届ける。単身世帯の女性などが防犯の観点から、不意打ち的な訪問者との対面を拒む場合があることなどに対応した。

    日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを拡充、「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし、「お届け直前に電話をもらう」機能を追加

    「お届け直前に電話をもらう」機能

    4. 宅配ボックスでの受け取り

    荷物の受け取り場所として宅配ボックスを指定できるようにした。従来は顧客が不在の場合で、一定重量内の荷物に限り宅配ボックスを利用していた。

    日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを拡充、「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし、「宅配ボックスで受け取る」機能を追加

    「宅配ボックスで受け取る」機能

    「Happy On Time」は現在、東京10区(千代田区、中央区、港区、江東区、世田谷区、渋谷区、品川区、目黒区、大田区、新宿区)と大阪9区(大阪市北区、福島区、此花区、西区、中央区、旭区、都島区、鶴見区、城東区)で展開している。

    再配達削減に効果を発揮しており、2017年6月と7月の不在率は2.5%にとどまったという。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【アマゾン分析】日本の流通額は1.9億ドルなど、5指標からわかるプライムデーの実績 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 10ヶ月 ago

    Amazon(アマゾン)はPrime Day(プライムデー)で、2016年比約60%増となる約24億1000万ドル相当の商品を売り上げました。

    プライム会員を増やすために始めたプライムデー

    3度目の開催となるプライムデーが終了し、インターネットリテイラー社はプライムデーがアマゾンの強力な施策になったと分析しています。

    アマゾンはプライムデーにおける売り上げ(編注:今回の記事では、マーケットプレイス経由の取引額も含む数値を売り上げとしています。アマゾンは、直販による売り上げに加え、第三者が販売した商品の売上手数料を売り上げとするマーケットプレイス型ビジネスも展開しています)を公表していませんが、前年比で60%上昇したと発表。アマゾンにとって単日売上として過去最大となる数値を記録した日になりました。

    インターネットリテイラー社は、アマゾンの発表と業界データを参考に、プライムデーの流通額などのイベント規模を試算しました。

    7月11日まで30時間にわたって開催されたプライムデーで、アマゾンは約24億1000万ドルもの商品を販売しました。インターネットリテイラー社の試算によると、その額は通常時の単日売上の約325%増です。

    アマゾンの競合もアマゾン内のマーケットプレイスで販売している事業者も、無視できない一大イベントとなっています。

    プラムデーは、競合他社にとっては驚異の施策です。アマゾンがプライムデーを始めたのはプライム会員を増やすため。リサーチ会社のConsumer Intelligence Research Partners (CIRP)によると、全米のプライム会員数は6月末時点で約8500万人。前年の6300万人から34.9%上昇しています。CIRPのデータは、4月から6月の期間、アマゾンで商品を購入したアメリカ人500人を対象に行われた調査を元にしたものです。

    プライム会員は注文から2日以内の配送無料、音楽、映画、テレビ番組のストリーミングサービスなど、さまざまなプライム特典に親しんでいます。そのため、競合他社にとってプライム会員の数が増加するほど、アマゾンに対抗すること難しくなっています。

    今回、5つの軸でプライムデーを分析しました。リサーチ会社のSlice Intelligence社,マーケティングオートメーションプラットフォームの提供を手がけるConnexity社の一部門で消費者分析などを行うHitwise社、Adobe Digital Insights(アドビが提供するレポートなどをまとめたWebサイト)、アクセス解析ツールの「Similar Web」、消費者調査などのBizrate Insights社、調査会社Market Track社の一部門である360pi社、eコマースのデータ分析などを手がけるOne Click Retail社、検索エンジンマーケティングのAdGooroo社、マーケティング分析プラットフォームのJumpshot社によるリサーチや、データを利用して分析しています。

    1.プライムデーの売り上げ 2015年〜2017年

    2015年9億ドル、2016年15億2000万ドル、2017年24億1000万ドル
    プライムデーの売上
    出典:インターネットリテイラー社
    黒丸:全米での売り上げ オレンジ丸:海外での売り上げ(2015年は全米が7億ドル、海外が2億4000万ドル。2016年は米国が11億5000万ドル、海外が3億7000万ドル。2017年は米国が15億6000万ドル、海外が8億2500万ドル) *売り上げにはマーケットプレイス経由の取引額も含まれています。

    全米と海外の売り上げ比較 
    出典:インターネットリテイラー社

    2017年のプライムデーでは、これまでとは異なる取り組みも展開されました。2016年までは24時間だった開催期間を30時間に延長。また、プライム会員を獲得するため、7月11日のプライムデーまでにプライムデーにも劣らない割引サービスを提供しました。

    たとえば7月8日〜11日の間、プライム会員向けサービスのPrime Now(プライムナウ)で提供している2時間以内の配送サービスで、対象となっている商品(アイスクリームからお酒まで)すべてに割引を適用しました。7月5日にスタートし、アマゾンブックス内でも大型割引を実施。プライム会員の獲得を進めました。

    2.世界中で行われているキャンペーンイベントとプライムデーの比較

    1.	アリババ独身の日2016年(11月11日):178億ドルサイバーマンデー2016年(11月28日):34億5000万ドルブラックフライデー2016年(11月25日):33億4,000万ドルアマゾンプライムデー2017年(7月11日):24億1000万ドルJD.comのショッピングフェスティバル(6月18日):9億8800万ドル*JD.comのショッピングフェスティバルは、6月1日〜18日に開催。同社の発表では、18日間の売り上げが176億円であることから、インターネットリテイラーが単日売上を推計した。

    出典:Adobe Digital Insights社、各社の発表、インターネットリテイラー社

    プライムデーの売上高は、全米のホリデーキャンペーンである「サイバーマンデー」「ブラックフライデー」とはそれほど差はありません。しかし、中国の巨大オンラインマーケットプレイスのアリババグループとは大きな開きがあります。アリババが2016年11月11日に開催した「独身の日」キャンペーンでは、約180億ドルの売り上げがありました。

    3.マーケットプレイスとアマゾン直販の売り上げ比較

    マーケットプレイスとアマゾン直販の売り上げシェアオレンジ丸:マーケットプレイス 黒丸:アマゾン直販
    マーケットプレイスとアマゾン直販の売り上げシェア
    出典:インターネットリテイラー社

    アマゾンの発表によると、2017年に実施したプライムデーのマーケットプレイス経由の売り上げは、2016年に記録した2000億ドルの2倍にあたる4000億ドルでした。

    この数字からわかるのは、プライムデーの売り上げはアマゾンの直販が占める割合が大きいということ。たとえば、2016年のプライムデーでは、ベストセラー123商品のうち、122商品がアマゾンの直販が手がける商品でした。

    4.プライムデー国別売上

    海外でのプライムデー売り上げ黄色:米国 15億6000万ドル黒:ドイツ 2億7500万ドルオレンジ:その他海外 2億1000万ドル青:日本 1億9500万ドル紺:イギリス 1億7000万ドル*アマゾンの年次報告に記載されている国ごとの売り上げを元に推計。出典はインターネットリテイラー社
    海外でのプライムデー売り上げ
    出典:インターネットリテイラー社

    アマゾンはプライムデーを展開する国を、2016年の10か国から、2017年は13か国に拡大。米国、イギリス、スペイン、メキシコ、日本、イタリア、インド、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリアでプライムデーを開催しました。売上高は、各国での売上比率から試算したものです。

    5. プライムデーで買い物した人が購入した商品

    2017年のプライムデーで購入されたトップカテゴリー(各カテゴリーの商品を購入したプライムデー利用者の割合)家電製品:26.1%アパレル・アクセサリー(靴とバッグ含む):23.1%美容・パーソナルケアグッズ:19.8%アマゾンハードウェアデバイス(Echo, Fire, Kindle, Dotなど):16.8%家具・インテリア:14.2%本・音楽・ビデオ:13.2%家事用グッズ(トイレットペーパー、清掃用品など):11.2%おもちゃ・スポーツグッズ:10.2%ハードウェア・DIY向け製品:8.9%食品:6.9%ギフト:4.3%ジュエリー:2.3%
    2017年のプライムデーで購入されたトップカテゴリー(各カテゴリーの商品を購入したプライムデー利用者の割合)
    出典:インターネットリテイラー社調査。Bizrate Insights社の協力のもと、プライムデー翌日に1393人のオンライン通販利用者対象に調査を実施

    インターネットリテイラー社とBizrate社が共同で行った独自調査によると、オンライン通販利用者の約21.8%がプライムデーにアマゾンで商品を購入。購入者数は、2016年比で14.9%上昇しました。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    顧客満足度の高いECサイトは「ヨドバシ.com」が4年連続1位。顧客期待が高いのは「通販生活」

    8 years 10ヶ月 ago

    通販サイトの顧客満足度1位は4年連続で「ヨドバシ.com」――。

    公益財団法人日本生産性本部は8月1日、国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」を公表した。通信販売部門では「ヨドバシ.com」が4年連続で1位を獲得。顧客満足度の2位は「オルビス」、3位は「Joshin web」だった。

    通販サイトを利用した消費者が、その企業やブランドに対して感じた満足の度合いを数値化した結果、ヨドバシは83.0点を獲得した。

    ヨドバシは「顧客満足」のほか、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4項目でもトップ。

    サービスを利用する際に、その企業やブランドに対して利用者が事前に抱いている印象や期待などを指標化した「顧客期待」の1位は「通販生活」だった。

    公益財団法人日本生産性本部が公表した顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」で、通信販売部門では「ヨドバシ.com」が4年連続で1位を獲得

    通信販売部門について
    • 知覚品質:実際にサービスを利用した際に感じる品質への評価を表す指標。
    • 知覚価値:サービスの品質と価格を対比したときの納得感やコストパフォーマンスを示す。
    • 推奨意向:利用したサービスの内容を肯定的に他者に伝えるかどうかの指標。
    • ロイヤルティ:今後もそのサービスを使い続けたいか、もっと頻繁に使いたいかといった再利用の意向を表す。
    • 顧客期待:サービスを利用する際に、その企業やブランドに対して利用者が事前に抱いている期待値

    ECサイトの事業形態を「自社ブランド型」と、総合ショッピングサイトなどの「総合モール型」に分類したランキングも公表。「自社ブランド型」ではオルビスが5つの指標で1位だった。

    指数化の対象企業・ブランドは、次の24社・ブランド。

    amazon.co.jp、オルビス、QVC ジャパン、 サントリーウエルネスOnline、ジャパネットたかた、 Joshin web、ショップジャパン(オークローンマーケティング)、 ショップチャンネル、セシール、ZOZOTOWN、 通販生活(カタログハウス)、DHC online shop、ディノス、 ドクターシーラボ、ニッセン、ビックカメラ.com、FANCL online、 ベルーナ、ベルメゾン(千趣会)、Yahoo!ショッピング、山田養蜂場、ユニクロオンラインストア、ヨドバシ.com、楽天市場 

    調査概要

    • 調査方法:インターネットモニターを用いた調査 
    • 調査期間:2017年5月24日~6月26日
    • 回答者数:2万7472人
    • 1次回答:調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験 の有無についての回答を依頼し、約17万人から回答を得た。
    • 2次回答:上記の1次回答が選定条件に当てはまる人の中から無作為に抽出し、サービスに対する具体的な評価について、各対象460~690人程度に回答を得た。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECビジネスのノウハウや展望を学ぶ「ECサマーフェス2017」8月25日・大阪市

    8 years 10ヶ月 ago

    EC支援企業13社が主催する「ECサマーフェス2017」が、8月25日(金)、大阪市で開催される。

    基調講演では有限会社いろはの竹内謙礼氏が、「人材不足解消! 最少人数で最大限の売上を叩き出すバックヤード講座」と題し、人件費が削減できる効率化システムや、競合他社のマーケティングが可能な低価格の販促ツールなど、最新のバックヤードシステムを解説する。

    後半はNHN SAVAWAYの徳山友紀氏をモデレーターを務め、パネリストにフランツの中林慎太郎氏、セレクション・インターナショナルの小林礼武氏、すとろーはうすの南 恵太氏を迎え、「システム活用の表と裏」をテーマにトークセッションを行う。

    ECサマーフェス2017

    スケジュール

    ●基調講演(14:00〜15:20)

    人材不足解消! 最少人数で最大限の売上を叩き出すバックヤード講座
     有限会社いろは 代表取締役社長 竹内謙礼氏

     
    ●トークセッション(16:20〜17:10)

    EC事業者が本音で語る システム活用の表と裏 「守り」と「攻め」はこう変わる!
     モデレーター:
     NHN SAVAWAY株式会社 エバンジェリスト 徳山友紀氏

     パネラー:
     フランツ株式会社 EC事業部責任者 中林慎太郎氏
     株式会社セレクション・インターナショナル 統括本部長 小林礼武氏
     株式会社すとろーはうす 代表取締役 南 恵太氏

    ●個別相談会(17:10〜18:00)

     

    開催概要

    • ECサマーフェス2017 in大阪
    • 日程:2017年8月25日(金) 13:30受付開始
    • 会場:リクルート大阪(大阪府大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー 30F)[地図
    • 定員:100名
    • 参加費:無料

     

    申し込み・詳細

    uchiya-m

    「ZOZOTOWN」の1Q取扱高は43%増の578億円。今期は「コスメの取扱を強化」

    8 years 10ヶ月 ago

    スタートトゥデイの2017年4-6月期(第1四半期)連結決算における「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高は、前年同期比43.4%増の578億9700万円だった。成長率は前年同期(2016年4-6月期)の39.8%を上回った。

    全体の商品取扱高は595億円(同40.9%増)。

    幅広いジャンルの新規ブランドが出店したほか、ブランドクーポンの発行や決済手段の拡充などが取扱高の拡大につながっている。

    スタートトゥデイの「ZOZOTOWN」の1Q取扱高は43%増の578億円。今期は「コスメの取扱を強化」
    商品取扱高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    47店舗が新たに出店した。アダストリアが展開する「repipi armario」、ワコールの「Wing」、資生堂ジャパンの「watashi+ by shiseido」(MAQuillAGE、 INTEGRATE、MAJOLICA MAJORCAの複合ショップ)などがオープン。

    6月末時点のショップ数は987店舗で、2017年3月期末から33店増えている。

    今期は化粧品の取り扱いを強化する計画。第1四半期の決算説明会で「コスメのように定期的に購入するアイテムの取り扱いを拡充させることで、より購買行動を促進させることをめざす」と説明した。

    ツケ払いも取扱高拡大に寄与

    2016年11月に開始した後払い決済「ツケ払い」も取扱高の増加に寄与した。「ツケ払い」は注文日から最大2か月後の支払いが可能な決済サービス。会員登録したユーザーは税別5万円以下の注文に限り、コンビニや銀行での後払いを利用できる。

    また、複数のブランドが合同で発行するクーポンも高い効果をもたらしているという。

    直近12か月(2016年7月~2017年6月)における年間購入者数は673万4740人で、前四半期を起点とした過去12か月(2016年4月~2017年3月)と比べて41万707人多い。

    アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は4万7119円、年間購入点数は10.7点となっており、ともに前四半期を上回った。

    スタートトゥデイの「ZOZOTOWN」の1Q取扱高は43%増の578億円。今期は「コスメの取扱を強化」 アクティブ会員1人あたりの年間購入金額・年間購入点数
    アクティブ会員1人あたりの年間購入金額・年間購入点数(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    デバイス別の出荷比率はスマートフォンが79.4%、パソコンが20.5%、モバイルが0.1%。

    ZOZOTOWN事業は「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業で構成されている。「受託ショップ」はブランドから商品の在庫を預かり、受託販売を行う。 ZOZOTOWN事業の商品取扱高に占める割合は94.2%。

    「買取ショップ」は商品を仕入れて自社在庫を販売する事業形態。「ZOZOUSED」は個人ユーザーなどから中古ファッションを買い取り、販売を行っている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    なんでセミナー講師や連載を積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添さんに聞く

    8 years 10ヶ月 ago

    ネット通販しかり、ビジネスにおいて、経営者や責任者、担当者が自社の事例や考え方などを披露する記事や講演は貴重な学びの場。ただ、「メリットがない」「ノウハウが流出してしまう」といった理由から、メディアやイベントといった“表の場”に登場する人は決して多くはありません。

    講演、記事執筆、メディア対応――積極的に“表の場”に登場する人はどんな考え方を持っているのでしょうか。メガネスーパーのEC事業、オムニチャネル推進を統括する責任者・川添隆(店舗営業本部 デジタル・コマースグループ ジェネラルマネジャー)氏はこう言います。

    セミナー登壇や取材で記事にしてもらっても、真似されるリスクは低いですよ。表に出ることで、交流のネットワークが広がったり事業者同士の事例を深く聞けることができるようになるので、メリットの方がはるかに大きいですね。

    講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
    “表の場”への露出をススメる川添隆さん(店舗営業本部 デジタル・コマースグループ ジェネラルマネージャー)

    積極的に“表の場”に出るけど本業はおろそかにしない

    月平均1~2回、オープンセミナーや勉強会などに登壇するという川添さん。ほかには、月1~2回の取材対応、連載執筆(現在は日経デジタルマーケティングに執筆中)、個人のブログ執筆、NewsPicksのプロピッカーとして毎日1~2回の投稿を欠かさずに続けています。

    講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
    プロピッカーとしてNewsPicksでも活躍中

    講演の登壇、取材対応、連載執筆などの事前準備だけで忙しいはず。ですが、本業はおろそかにしていません。ここで川添さんの平均的な平日の仕事内容を見ていきましょう。

    • 月曜日 → 全社ミーティング(12時から19~20時まで)。メガネスーパーの投資を含めたあらゆる事を決定する会議で、100~150人ほどが集まり(参加権限がある人)、全ての部門の施策の進行状況や決定・決裁を行っています
    • 火曜日 → コンタクト部門会議、EC事業部門の定例会議
    • 水曜日 → メガネスーパーとして携わるコンサルティング先(レディースアパレル)に常駐。定例ミーティングや商談、役員会議などに参加
    • 木・金曜日 →事業部門の仕事(新しい施策のミーティング。そのほか、ツール導入、アプリのカスタマイズといったシステム会社との打ち合わせなど)。セミナーや勉強会などへの参加。金曜日は「キャラバン隊」という社長を隊長とし、店舗の売上アップの為に、役職・部署・地域を超えて活動・支援する有志集団によって、全国の店舗を回る取り組みに月1~2回参加。その店舗の状況把握、最新の店舗へのアップデート、集客活動などを行うそうです。川添さんはポスティング担当として、ポスティング活動に励んでいるとのこと
    • 土曜日 → 休みをとったり、土曜日キャラバンに参加したり、常に業務対応の臨戦態勢を保っています
    • 日曜日 → 新卒採用説明会の会社説明を行っています
    講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
    2017年の元旦も出勤。新宿の実店舗で初売りに参加しました

    「日で休むという感覚はありませんね。時間単位で休むという意識を持っています」と話す川添さん。

    成果をコミットし、そのために自身の裁量で時間を使うことが求められるマネジメント職のため、川添さんはまるまる1日休暇をとるというよりも、時間単位で休みを取るというスタンス。

    どんな時でも通常業務や意思決定に対応できる準備をしておきながら、講演のプレゼン資料作成や記事執筆、取材対応などにも柔軟に対応できるようにしているそうです。

    講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
    ECzineさんでは、「アパレルECの今を語る」というコーナーで企画・インタビュー役も行っています

    表に出ることは自社に大きなメリットとして跳ね返ってくる

    忙しい毎日を送っている川添さんですが、セミナー登壇や取材対応などは積極的に引き受けています。それは、川添さん自身が「表に出ると、自社の経営やサイト運営に大きなメリットとして跳ね返ってくる」と考えているため。では、どんなメリットがあるのでしょうか?

    情報が集まる

    セミナー登壇したり記事に登場すると、交流の機会が広がるんですよね。「詳しいことを聞きたいのですが」と聞かれれば、積極的に相手先へ訪問し、自社の取り組みなどをお話します。相手先は自社のことを話してくれるので、とても勉強になります。

    普段、表では聞けないケーススタディが、自分のなかでどんどん蓄積されていくんです。お互いWin-Winの関係になれるんですよね。

    情報を出せば出すほど、情報が集まるようになるんです。例えば最新のプロダクトを使ってほしいというような提案や、第一線の実例の情報が入ってきます。不思議ですけど、“表の場”に出るということはそんな効果があるんです。

    発言力のアップ

    業界内外のつながりが増えたり、さまざまな情報が入ってくると、不思議と社内において一定の発言力が出てくるんです。会社の人が記事などを見たりしているので……。

    僕はEC事業の規模が小さい企業でのEC責任者、ほかには赤字再生に携わったりしてきました。たとえば、EC売上の規模は小さくても、世の中一般的には、具体的な事例を公開する会社って少ないですよね。

    ということは、自分たちの成果を具体的に発信すれば、社内外に対しての発言力がついていくんじゃないかと思っています。表に出ることで会社のビジネスにも貢献できるんです。たとえば条件交渉とか(笑)

    メディアなどでの露出が増えると「事例に出ていただきたいので、導入条件を優遇してご提供します」といったお話しとかもります(笑)。ある決済サービスの導入に関しては、先方から「一緒に着実な事例とPRができる企業とやっていきたいと考えているので、川添さんとやりたい!」と言ってくださったり。

    また、「PR力」が交渉の武器になります。交渉をする上では、「この人を敵に回したらヤバい」と思われるかどうかで相手の出方が変わってきます。交渉力はビジネスの規模だけでなく、他の要素でも作れると思っています。僕の場合、それが“表の場”に出ることだったんです。

    リスクってほとんどない

    講演や記事に出る情報は自分でコントロールできます。“これは表に出したら危ない”という情報はアウトプットしていません。とはいえ、僕の場合は、よっぽどのことがない限りはオープンに話します。

    だって、そっちの方が聞き手としては持ち帰るものが増えるので。これまで登壇した経験上、僕が話した内容を実行に移した方は1割もいないと思います。真似されるといったリスクはそもそもないんじゃないですかね。

    一方で、9割以上の人が実践していないんですよね。ここに、僕が登壇や記事執筆などを続ける理由があるんです。僕の失敗談や成功事例などから何か学びがあれば、少しでも失敗のリスクは減らせます。だから、“表の場”に出続けて“伝え続け”なければいけないと思っているんです。

    自分へのプレッシャーになる

    僕は過去に成功した施策などにしがみついていてはダメだと思っているんです。EC業界はテクノロジーやトレンドなどの変化が激しいし、常にビジネスパーソンとしても人間としても進化していきたいんで。

    だから、考え方やこれからの施策などをアウトプットすることで、自身へプレッシャーをかけているつもりです。それを話すということは、新しいこと成果を出さざるを得ないじゃないですか(笑)

    もちろん、新しいことをやるばかりではいけません。やっていることをブラッシュアップしていく必要がありますよね。アウトプットする以上、それはちゃんと自社で成し遂げないといけませんから。

    こうした考えをベースに、「真似されても当社はもっと先を行っている」くらいの覚悟で業務にあたっています。

    自身の成長が会社の利益として還元される

    デジタルマーケティングに携わっている人はイベント登壇とか取材対応に積極的な人が多いですよね。その共通話題としてあがることが多いのは、「さぼってんじゃねぇのか」といった社内のねたみなど(当社ではないです)。

    しかし、情報をアウトプットすることによって自分自身が成長し、結局それが会社の利益として還元されることになるんです。

    心がけていることが2つあります。1つ目はセミナー登壇や取材によるPR効果だけでなく、プラスαの成果につなげるようにしています。商談相手として社内メンバーにセミナーで知り合った人脈を紹介したり、セミナーで知り合った方々にメガネスーパーのご利用をご紹介したり……。期待値を持ってもらえると、株価にも影響を及ぼすこともあります。考え方次第ですよね。

    2つ目は、常に見られている意識をもって自分に厳しくすることです。ちょっとでも楽をしようとすると、それがねたみのもととなります。「見られている存在」こそ何でも率先してやり、必ず結果を出す必要があると思っています。

    講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
    ネッ担イベントでもご登壇いただきました!

    積極的に“表の場”に出るようになったきっかけは?

    遡ること約6年前。川添さんが全社売上高60億円規模のファッション企業でEC責任者に抜擢されたときのことです。

    「ECの売上高を倍にしろ。その代わり、あらゆる武器は与える。」社長から突然言い渡された使命がきっかけでした。

    当時、ユナイテッドアローズさんやアーバンリサーチさんなど、ファッションECで成長している企業はメディアの注目の的。そこに目を付けた川添さんは、「EC領域は小売りにとってビッグトピックス。事業本体の規模などよりも、具体的な結果につながった取り組みや、何かユニークなことをすれば、事業体としては逆転できるはず。だったらファッション業界でNo.1のEC事業をめざしてもいいんじゃないかな」(川添さん)と感じました。

    責任者として実績を積み重ねて、まずはプレスリリースとして発信。最初に、取材を申し込んできたのが通販業界の専門紙「通販新聞」でした。

    その後、通販新聞主催の座談会に招待され、アバハウスインターナショナル、アーバンリサーチ、ユナイテッドアローズ、ポイント(現在はアダストリア)といったECの取り組みで先行している有名アパレル企業と対談する機会を得ました。これをきっかけに、各企業の責任者・担当者との交流や、他媒体での取材依頼が徐々に増えていくことになったのです。

    「広がったネットワークに手ごたえを感じた」という感触を得たのは、大手SNSからある新機能がリリースされ、同時に導入企業が発表されたとき。どうすれば利用できるのか? こんな疑問を持ったそうです。

    SNSの活用強化を模索していた川添さんは、セミナー参加社者として知り合った大手小売り企業の担当者に聞いたところ、新機能をプロモーションするための座組みや主幹企業名を教えてもらいました。

    わからないことをすぐに聞いて、解決できる環境、すなわちネットワークができつつあると実感しました。ただの知り合いというつながりだけでは、詳しいことは教えてくれないですから」と川添さんは言います。

    講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く

    “表の場”に出ることのススメ

    会社の方針などで“表の場”に出られないケースもあると思いますが……僕はぜったいに登場した方がいいと思っています。

    このように話す川添さんは、“表の場”に出る際に気を付けていることがあります。それは「コンテンツを見る読者、セミナーの参加者などに対し、メディア・企画する会社の目線で伝える内容を吟味すること」(川添さん)。

    たとえば取材や講演。「オブラートに話を包んでしまったら面白くないですよね。だから具体的に話します。数字もはっきり言います。取材もビジネスの1つとして捉えれば、掲載をしてもらうための対価は必要ですよね。それが、より具体的な情報なんです。具体的に話すと次のオファーが来るんです。もちろん違う会社からの依頼も。面白くないと思われたら次はありません」。

    人前に出ることで、プレゼン能力が飛躍的にあがったことも実感しています。「メガネスーパーが半期ごとに行っている合宿では、社内200人の前でプレゼンするケースがあります。ほぼデジタルのことを知らない人ばかり。情熱をこめて、わかりやすく説明しなければならないのですが、登壇などを通じてそんな悩みは解消できました」と川添さんは言います。

    最後に、川添さんは“表の場”に出る理由を改めて次のように強調します。それは業界の健全な市場発展のためだと。

    ECの責任者に就く人は、社内外に対して発言力は必須と言ってよいでしょう社内調整含めて、突破力がなければ実行につながりません。これだけECやオムニチャネルが市場から注目されているんだったら、「ECの仕事に携わっているのは、かっこいいよね」って言われたいじゃないですか(笑)。みんなで成長し、業界を盛り上げていきましょう。今後、我々が小売業界を支える時代がやってきます!

    講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
    「みんなで業界を盛り上げていこう」と川添さん

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】

    8 years 10ヶ月 ago

    日本貿易振興機構(JETRO)が7月31日に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によると、日本のEC市場における企業別のシェアはAmazonが20.2%でトップだった。

    2位の楽天は僅差の20.1%、3位はソフトバンク(Yahoo!ショッピング)で8.9%。上位3社の合計で市場シェアの約5割を占めている。

    国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】
    主要国のBtoC取引額と市場シェア(赤枠が日本)

    「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版では2016年におけるBtoCのEC市場規模を725億7700万ドル(1ドル=110円換算で約7兆9800億円)と推計した。

    市場調査のEuromonitor Internationalが提供するオンラインデータベース「Passport」をもとに資料を作成したとしている。取引額はEuromonitor Internationalによる推計値で、インターネット上で行われたBtoCの消費財(輸送機器を除く)の取引を示す。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。

    経済産業省が4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の消費者向けEC市場における「物販系EC」は前年比10.4%増の8兆43億円。EC化率(物販系分野が対象)は同0.68ポイント増の5.43%だった。

    楽天が2017年2月に発表した2016年1~12月期の国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円。「楽天市場」の流通総額に加え、楽天トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した金額となっている。

    アマゾン日本事業の2016年における流通総額は、直販と第三者による売り上げ(マーチャント売り上げ)の合計で少なくとも1兆8000億円規模に達しているとみられる(ネットショップ担当者フォーラム編集部による推計値)。

    報告書では途上国におけるECの発展を指摘

    報告書では2015年の世界のBtoC・EC取引額を2.9兆ドルと推計。中国は3660億ドルで世界最大の市場。インドは2016年から2020年までの年間平均伸び率が約40%と高い成長率を見込む。

    途上国のなかには国をあげてEC環境の改善に取り組む国もあることから、今後、取引額が先進国に近づいていく国が出てくる可能性があると指摘している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【障害】メールマガジンのリンクをクリックしてもエラーが表示される

    8 years 10ヶ月 ago

    平素よりネットショップ担当者フォーラムならびにネットショップ担当者フォーラムのメールマガジンをご覧いただき、誠にありがとうございます。

    システム障害により、以下の期間に配信されたメールマガジンに記載のリンクをクリックしてもエラーページが表示される状況が発生しております。

    • 対象:
      7月18日(火)~7月28日(金)の間に配信されたメールマガジン
    • 障害の内容:
      メールマガジンに記載のリンクをクリックしてもリンク先の内容が正しく表示されない
    • 障害が発生している期間:
      7月28日(金)6:30ごろ~

    お手数ですが、ご覧いただきましたメールマガジンを以下の一覧よりお選びのうえ、改めてご希望のリンクをクリックいただけますでしょうか(以下に記載のないメールマガジンでは問題は発生しておりません)。

    ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

    .mailmag_issue_list .subject_click{ cursor: pointer; color: #0000ff; text-decoration: underline; display: block; } .mailmag_issue_list .body{ display: none; } .mailmag_issue_list li{ margin: 0 0 2em 0; } pre.mailmag_body{ background-color: #f8f8f8; padding: 1em; word-break: normal; white-space: pre-wrap; } li{ margin: 1em 0; } (function(){jQuery(document).ready(function(){ jQuery('.mailmag_issue_list .subject_click').click(function(){ // jQuery('.mailmag_issue_list .body').hide(); jQuery(this).parent().parent().find('.body').show(); }); jQuery('pre.mailmag_body').each(function(){ jQuery(this).html(jQuery(this).html().replace(/(https?:\/\/[^\s?]+)(\?\S+)?/g, '$1<'+'/a>')); }); });})();

    ご覧になったメールマガジンを以下からお選びください:(メールマガジンのタイトルをクリックすると、配信されたメール本文がその場で表示されます)

    • [7月21日(金)配信]
      4500万人のau会員にアプローチするKDDIのeコマースが好調な理由とEC企業の活用方法 [ネットショップ担当者フォーラム通信 2017/7/21]
      このメールは、ネットショップ担当者フォーラム編集部より、インプレスのお客様にお送りしております(詳しくはメール末尾をご覧ください)
      
      
      ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      □■ ネットショップ担当者フォーラム通信
      ■   5分で読める業績アップ応援マガジン 
      □━  2017/07/13~2017/07/19  ━━  第144号 ━
      
      
      
      このメールマガジンは、ご自由に転送いただいてかまいません。
      部下、チームメンバー、取引先、お知り合いなどと、ぜひ情報共有してください。
      
      今回は、ネットショップ担当者フォーラム編集部の瀧川が担当します。
      
      
      
      ◆今回の内容は……
      1. 要チェック: 4500万人のau会員にアプローチするKDDIのeコマースが好調な理由とEC企業の活用方法
      2. お知らせ : 【来週開催】カゴメの通販売上100億円までの道のり~失敗から学んだ成功法則など全6講演の無料セミナー [名古屋7/27]
      3. 先週の人気解説記事
      4. 先週の人気ニュース記事
      
      
      
      今回は要チェック記事1本、解説記事3本とニュース記事3本をご紹介。
      興味のある記事は、ぜひネットショップ担当者フォーラムのサイトでご覧ください。
      
      
      
      ━■1■━ 要チェック記事 ━━━━━━━━
       4500万人のau会員にアプローチするKDDIのeコマースが好調な理由とEC企業の活用方法
      ━□━━━━━━━━━━━━
      
      
      ◆ KDDIのECモール運営に対する本気度を教えて! 出店者が「Wowma!」社長に直撃取材
      → https://netshop.impress.co.jp/node/4519?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=0144&utm_content=sec1_mustcheck_head
      
      
      今日はauユーザー4500万人にアプローチするKDDIグループのコマースの今と、その活用方法に関するお話です。
      
      「au経済圏」を2019年までに2兆円まで拡大する計画を掲げるKDDIさん。その中核を担うサービスとしてコマース関連をあげています。
      
      KDDIグループのコマース関連サービスである、KDDIコマースフォワードの「Wowma!」、ジュピターショップチャンネル、ルクサなどが好調に伸びているようです。それぞれのサービスの現状を見ていきましょう。
      
      
      ●Wowma!(モール型)
       ・DeNAさんが運営していた時代の「DeNAショッピング」から、KDDIグループに運営主体が移行した後、30~40代の利用客が増加
       ・直近で実施した大型プロモーションの期間中、新規顧客獲得数が過去最高を記録
       ・「Wowma! for au」で買い物をしたauユーザーにデータ通信量をプレゼントするなど、auとの連携を強化
      
      ●ジュピターショップチャンネル(テレビ通販)
       ・2017年3月期の売上高は前期比11.1%増の1549億円で、過去最高を記録
       ・増収要因の1つは新規顧客の増加で、auからの誘導により40代前後といった層の商品購入につながっている
      
      ●ルクサ(オンラインショッピング)
       ・タイムセールの「ルクサ」のほか、auユーザー向けECサイト「auウォレット・マーケット」も展開。auユーザーの利用が広がっている
       ・「auウォレット・マーケット」を始めた2016年3月期の売上高は63億円で、前期比約70%増
      
      このようにKDDIグループのコマース関連サービスは、auユーザーを各コマースサービスに誘導する仕掛けを積極的に行い、流通規模を拡大させているようです。
      
      
      ネット通販企業がauユーザーにアプローチしたいと考えた場合、活用しやすいのが注目を集める「Wowma!」。
      
      DeNAさんが運営していた時代は“アパレルに強い”“若年層の利用者が多い”といったイメージがありましたが、現在はauユーザーからの流入が増えているため、
      
      ・30~40代の利用者が増えている
      ・食品などのカテゴリが伸びている
      
      などなど、従前の「DeNAショッピング」とはガラリと変わったようです。
      
      
      記事には、KDDIグループのコマース戦略、「Wowma!」で売り上げや利益を伸ばす秘訣(ひけつ)などを記載しています。
      
      「au経済圏」を開拓したいという事業者さんはぜひ目を通して、貴社の事業戦略のヒントにしていください。
      
      
      ◆ 記事はこちらをクリックしてください◆
      → https://netshop.impress.co.jp/node/4519?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec1_mustcheck_foot
      
      
      
      
      ━□2□━ お知らせ ━━━━━━━━━━━
       【来週開催】カゴメの通販売上100億円までの道のり~失敗から学んだ成功法則など全6講演の無料セミナー [名古屋7/27]
      ━□━━━━━━━━━━━━
      
      
      今回は、来週の7/27に開催する、通販売上100億円突破が視野に入ったカゴメさんの「失敗から学んだ成功法則」などが学べる全6講演のセミナー情報のご案内です。
      
      
      ◆ 詳細・お申し込みはこちらをクリックしてください◆
      → https://netshop.impress.co.jp/event/201707nagoya?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec2_osirase
      
       ※セミナーイベントのページにジャンプします
      
      7月27日(木)の11:00~16:30までで、受付開始は10:30から。名古屋市中村区のJPタワー名古屋 ホール&カンファレンスで開催します。
      
      今回の名古屋イベントは全6講演。全部無料です。集客から売り場作り、購入率を上げるための施策、ECのためのインフラ選びなど、1日でECに必要なことが学べるセミナーです。
      
      【講演について】
      
      ● なぜカゴメの通販・ECは伸びているのか? 失敗から学んだ成功法則
      (カゴメ株式会社)
      
      ● “6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法
      (LINE Business Partners株式会社)
      
      ● 成長通販の人気アプリを徹底解剖!~売上直結型のECアプリとは?~
      (株式会社ヤプリ)
      
      ● Amazon Payが提供する新しい決済の世界~コンバージョン率UPから定期販売・オムニチャネル対応まで~
      (アマゾンジャパン合同会社)
      
      ● サイトのインフラ選びはこうしましょう~インフラ屋さんの視点と事例(仮)
      (カゴヤ・ジャパン株式会社)
      
      ● 成功事例から見るこれからのコンテンツマーケティングに必要な3つのこと
      (株式会社Faber Company)
      
      
      【講演のみどころ】
      
      見どころは全講演と言いたいところですが、今回ピックアップするのはLINEさんの講演。
      
      国内6800万ユーザーが使うコミュニケーションアプリ「LINE」をネット通販に活用する方法ってご存知ですか?
      
      
      ビジネスシーンにおける情報発信に活用できる「LINE@」は、ECサイトの集客やコミュニケーションツール、実店舗を運営する事業者ではオムニチャネル施策など、EC企業の活用が増えてきています。
      
      また、6月に自社ECサイトへの集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」がスタートしたのは記憶に新しいところ。
      
      
      こうしたアプリ「LINE」の最新動向を踏まえ、ネット通販の活用方法について「LINE」の中の人が解説します!
      
      
      
      最新の事例からECサイト運営のノウハウまで、成長のためのヒントが1日で得られる貴重な場です。
      
      セッション情報など、イベント事務局からのお知らせを以下に記載しますので、ぜひご覧くださいませ!
      
      
      ◆ 詳細・お申し込みはこちらをクリックしてください◆
      → https://netshop.impress.co.jp/event/201707nagoya?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec2_osirase
      
      
      
      
      ━□3□━ 先週の人気解説記事 ━━━━━━
       7/13~7/19に公開された解説記事のうち、アクセスが多かった記事です
      ━□━━━━━━━━━━━━
      
      
      ★-------------------------------------------------------------------------
      [鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座]
      BtoB ECの「サードウェーブ(第3の波)」は新たな商機になる?
      → https://netshop.impress.co.jp/node/4497?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles
      by 鵜飼 智史
      
      「サードウェーブ」と言えばコーヒーですが、今回はBtoB ECにやって来ているサードウェーブについて解説します。
      
      
      ★-------------------------------------------------------------------------
      [海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ]
      消費者の心を動かすECサイトの作り方は? ユーザー生成コンテンツ「UGC」の活用方法
      → https://netshop.impress.co.jp/node/4529?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles
      by Internet RETAILER
      
      通販サイトの利用者は、他のユーザーが発している意見に信頼を寄せる傾向があります。
      
      消費者の声をECサイトに活用し、コンバージョンや売上拡大につなげる方法を解説します。
      
      
      ★-------------------------------------------------------------------------
      [いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報]
      成長している企業のバックヤードに共通している要素とは?
      → https://netshop.impress.co.jp/node/4531?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles
      by 株式会社いつも.
      
      単品通販を行っている中小企業が、最近EC化率を伸ばしている百貨店や大型店、実店舗を持っているナショナルブランドに負けないためのポイントを、物流の側面から紹介します。
      
      
      
      
      ━□4□━ 先週の人気ニュース記事 ━━━━━
       7/13~7/19に公開された記事のうち、アクセスが多かったニュースです
      ━□━━━━━━━━━━━━
      
      
      ★Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表
      
      → https://netshop.impress.co.jp/node/4530?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news
      
      アマゾンジャパンは7月10日から開催したAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」(7月12日まで)で、過去最高の注文数を記録した。
      
      
      ★ECサイトへのアクセスはPCは減少、スマホが増加。SNSはInstagram経由が急増中
      
      → https://netshop.impress.co.jp/node/4538?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news
      
      GMOメイクショップが運営するネットショップ構築サービス「MakeShop」のマーケットデータによると、ECサイトにアクセスするユーザーの利用デバイスはパソコンからスマホへと急速にシフトしている。
      
      
      ★ハワイアンズのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大6860件漏えい
      
      → https://netshop.impress.co.jp/node/4534?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news
      
      テーマパーク「スパリゾートハワイアンズ」を運営している常磐興産は7月12日、運営するECサイト「ハワイアンズモール」からクレジットカード情報が最大6860件漏えいしたと発表した。
      
      
      
      
      【編集後記】
      3歳になった子どもとの会話が楽しくなってきたこの頃。最近、頻繁に使うのが「嫌い」。意味がわかっているのかは不明ですが、「お父さん嫌い。お母さん好き」と口にします。そんなに怒っていないのにな……。世の中のお父さんはそんな感じなのでしょうか。(瀧川)
      
      
      
      
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      通巻 144 号 2017年7月21日発行(毎週金曜発行、休日の場合は翌月曜発行)
      発行:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集部
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    • [7月27日(木)配信]
      KDDIの通販モールに毎月1000店が出店、いま「Wowma!」で業績UPを狙うEC企業が増えている理由 [ネットショップ担当者フォーラム通信 2017/7/27 特別号]
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      ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      □■ ネットショップ担当者フォーラム通信
      ■   5分で読める業績アップ応援マガジン 
      □━━━━━━━━━━━━━━━━ 特別号 ━
      
      
      
       このメールマガジンは、ご自由に転送いただいてかまいません。
       部下、チームメンバー、取引先、お知り合いなどと、ぜひ情報共有してください。
      
      
      
      ■□―― 編集部からのメッセージ ―――――□■
      
      
      本日の特別号はネットショップ担当者フォーラム編集部の瀧川が担当します。
      いつもネットショップ担当者フォーラム通信をご覧いただき、ありがとうございます。
      
      
      今日は、KDDIグループさんが運営するECモール「Wowma!(ワウマ)」に毎月1000店以上のEC実施企業が出店し、業績UPを狙っている理由などをご紹介します。
      
      
       ● 「Wowma!」に毎月1000店以上のEC実施企業が出店する理由
      
       → https://wowma.shop/plan.html?utm_source=20170727&utm_medium=newsletter&utm_campaign=impress
      
       ※運営元のKDDIコマースフォワードさんのサイトにジャンプします
      
      
      KDDIグループさんが「Wowma!」の運営に携わるようになり、従前の「旧DeNAショッピング」からガラリと変わりました。その1つが出店者の増加です。
      
      先日、KDDIコマースフォワードさんが教えてくれたのですが、出店者は増えているけれども、品薄・出店者の少ないジャンルがたくさんあるようです。早い段階で出店すれば、先行者利益を獲得できる可能性が大きそうですね。
      
      たとえばベビー用品。子供服大手の西松屋さんは「Wowma!」を公式通販サイトとして活用、2017年2月期におけるEC売上高は約26億円(前期比145.9%増)を達成しました(他モールにも出店しています)。
      
      
      「入会金無料」「月会費無料」キャンペーンの継続に加え、6月には新たな出店プランをリリースしています。
      
      従来の成約手数料は決済手数料と合わせて9~11%ほどでしたが、新プランでは決済手数料込みの成約手数料体系となり、最低4.5%からになりました。
      
      
      また、今年度中には消費者向けの大型プロモーションをスタートし、認知度・流通量の拡大を進めていくそうです。
      
      
      販路を拡大したい、新規顧客を増やしたいといったEC企業さんは押さえておきたいECモールです。
      
      
      提供会社のKDDIコマースフォワードさんから情報をいただきましたので、以下に記載します。ぜひぜひチェックしてみてください。
      
      
      
      
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      なぜ毎月1000店舗以上の店舗様が続々と出店しているのか
      
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      この度、ご紹介させて頂くのは、新しい販路拡大先の1つとしてのお役立ち情報をお届けさせて頂きます。
      
      今、ネットショッピング業界で注目を浴びている「Wowma!(ワウマ)」はご存知でしょうか。
      
      
      毎月1000店舗以上が出店している、今、おススメのネットショッピングモールです。
      
      
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      先日も弊社取締役社長と、実際に出店している「くまもと風土」様との対談記事が掲載され、たくさんのお客様にお問い合わせ頂きました。
      
      
      なぜ、今、多くの店舗様が出店しているのか、今回は「Wowma!」の特徴を3つに絞って、ご紹介させて頂きます。
      
      
      
      
      ━□━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
       【ポイント①】au経済圏を最大限活用した集客力
      ━■━━━━━━━━━━━━ 
      
      KDDIグループだからこそできる集客経路・イベントがあります。
      
      au端末との連携で導線を強化するだけでなく、各au公式サービスからの集客がとても強いです。
      
      もちろんお客さまはauユーザーに限定されることはなく、全キャリア、全デバイスのお客様に向けて、アプローチできます。
      
      
      
      ━■━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
      【ポイント②】Wowma!主催のイベントで新規顧客の獲得
      ━□━━━━━━━━━━━━ 
      
      新規のユーザーさまを獲得する為にたくさんの施策があります。
      
      毎日お得なイベントを実施している「ワウ祭り」やKDDIキャリアならではの通信データのプレゼントなど、Wowma!全体で新規顧客獲得のサポートします。
      
      
      
      ━□━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
       【ポイント③】スマートフォン・タブレットに特化した圧倒的な運営機能あり
      ━■━━━━━━━━━━━━ 
      
      リニューアル後、店舗さまから高く評価いただいている分析機能。
      
      開業後、売上を伸ばしていくためには、自店舗の状態を正しく把握することが必要不可欠です。
      
      必要な改善ポイントはどこなのか、次に取るべきアクションを導きだすための機能を提供しています。
      
      
      
      
      新しい販路先を検討中の店舗様には、おススメのモールです。
      
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      とはいえ、新しく販路を広げるのは費用が……と思っていませんか?
      
      
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      ■□―― Wowma!出店に関するご相談窓口 ――□■
      電話番号:0120-347-037 (平日10:00-18:00 ※土日祝日除く)
      Mail: wowma_entry@kddi-cf.com 
      ――――――――――――――――――――――――――――
      
      
      最後までお読みいただきありがとうございました。
      
      
      
      
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      特別号 2017年7月27日発行(通常号は、毎週金曜発行、休日の場合は翌週月曜発行)
      発行:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集部
         〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 
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    安田 英久

    複数EC企業でコンタクトセンターをシェアリング、コスト低減とCS向上を実現する新サービス

    8 years 10ヶ月 ago

    クラウドECプラットフォーム「ebisumart」のインターファクトリーは9月、「ebisumart」の導入企業同士でコンタクトセンターをシェアリングするサービス「コンタクトデスク・シェアリングサービス」の提供を始める。

    複数のEC事業者で問い合せ窓口や電話回線をシェアリングするため、1社で導入するよりも安く利用できるという。

    ヤマトホールディングス傘下でコンタクトセンター事業を行うヤマトコンタクトサービスと連携し、「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を開発。「ebisumart」とヤマト運輸の「宅急便」を利用するEC事業者向けに「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を提供する。

    「ebisumart」を利用するEC事業者に対し、ヤマトコンタクトサービスがコンタクトセンター業務を提供。EC事業者の業務負荷軽減と顧客満足度の向上を実現する。

    複数のEC事業者で問い合せ窓口や電話回線を共有するほか、「ebisumart」とヤマトコンタクトサービスでシステム連携をするため高いセキュリティを担保できるという。

    ECプラットフォーム「ebisumart」のインターファクトリーは、「ebisumart」の導入企業同士でコンタクトセンターをシェアリングするサービス「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を提供

    一般的なコンタクトセンターのアウトソースと「コンタクトデスク・シェアリングサービス」のイメージ

    「コンタクトデスク・シェアリングサービス」の特徴は次の通り。

    • 最小限の投資でスピーディーに自社のコンタクトセンターを開設
      アウトソーシングのため、オペレータ採用や教育、業務設計、設備投資の必要がない。スピーディーに自社のコンタクトセンターを立ち上げることができる。
    • 使いたいときに、使いたい分だけ利用可能
      キャンペーンや繁忙期など業務の繁閑に応じてサービスを使った分だけの従量課金制を採用。
    • 商品の配送に関する問合せへ迅速に対応
      受注情報は、「ebisumart」とヤマトコンタクトサービスの間でデータ連携。宅急便の問い合せ対応などをヤマトコンタクトサービスが担う

    ヤマトコンタクトサービスによると、「注文した商品が届かないなど配送トラブルのあったECサイトは再び利用したくない」と考えるユーザーは約5割にものぼるという。

    こうした環境下、コンタクトセンターの構築・運営に注目が集まるものの、コストなどがネックとなり中小のEC事業者は導入をあきらめるケースが多かった。「コンタクトデスク・シェアリングサービス」はこうした中小EC事業者のニーズに対応する。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    総合スーパーの平和堂が中国越境ECモールを開設。顧客対応や配送を一括代行

    8 years 10ヶ月 ago

    近畿や東海、北陸で総合スーパーマ-ケットなどを展開する平和堂は7月28日、日本から中国に向けて商品を販売する越境ECモールを開設したと発表した。

    中国で百貨店やネットショップを運営してきた経験と人的資源をECモール事業に生かす。

    モールの名称は「JAPAN MALL(ジャパンモール)」。パソコン版サイトを2017年5月に開設、7月17日にモバイル版サイトの運営も開始した。現地の子会社が事業全般を運営している。

    平和堂が開設した中国向けの越境ECモール「JAPAN MALL(ジャパンモール)」

    「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のサイトイメージ

    中国国内の他の越境ECサイトと差別化するため、出店対象は日本企業に限定した。取扱商品は化粧品やベビー用品、生活関連商品、ファッションなどが中心。今後は健康食品や食品も取り扱う予定。

    平和堂が開設した中国向け越境ECモール「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のモバイル版

    「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のモバイル版

    中国事業の経験や顧客基盤をECモールに活用営

    平和堂(中国法人)は1998年に中国湖南省で百貨店を開業。2013年には中国国内で自社サーバーを使ったネットショップを開設している。約20年間で培った中国における事業経験をECモール事業に生かす。

    中国国内における顧客対応やページ制作、配送、通関処理、決済などは現地の子会社が代行する。そのため、出店者は商品を大阪府内の倉庫に送るだけで越境ECに取り組むことが可能だ。

    平和堂が運営する越境ECサイト「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のビジネススキーム
    越境ECサイト「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のビジネススキーム

    また、中国の百貨店のカード会員約40万人をベースに、富裕層を主なターゲットとして越境ECモールを展開する。

    平和堂によると、2016年4月に外資系企業として初めて中国政府当局からBtoBtoCサイト運営許可証(中華人民共和国増値電信業務許可証)を取得している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「一筆啓上 安くして 送料無料 ポイントも」─ ニールセンEC利用動向調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    8 years 10ヶ月 ago

    ネットショップに求められるものは「安さ」「送料無料」「ポイント」の3つであることは依然として変わりませんね。「安さ」と「ポイント」に関しては高額な耐久消費財に特に求められているようです。

    ECは利用率も利用頻度も上昇中

    インターネットユーザーの83%がオンラインで商品を購入~ニールセン 消費者のオンラインショッピングの利用動向レポートを発売~ | ニールセン デジタル株式会社
    http://www.netratings.co.jp/news_release/2017/07/Newsrelease20170719.html

    まとめると、

    • インターネット利用者全体のうち83%がECでの購入経験がある
    • 60%が1か月に1回以上購入する
    • オンラインで定期的に購入している理由は「実店舗よりも安く購入できるから」が最多
    オンラインショッピングで定期的に購入している理由Top 購入商品カテゴリー別
    出典:nielsen

    近年話題になっている配送に関しては、とにかく早く届くことよりも無料であることが重視されていました。また、受け取り方については、まとめて届くことや配送状況が細かくわかるなど、受け取りやすくなることが求められていることがわかりました。

    早く届くよりも安さを選ぶ。ネットで買う理由が安さにあれば自動的にこうなります。とはいえ送料は上がっていきますので、価格以外に差を付ける努力はしないといけないですね。次の記事にヒントがあります。

    関連記事

    やっぱり商品力が大切!

    創業100年超・熊本の老舗しょうゆ・みそメーカーが挑むネット通販 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4518

    まとめると、

    • 通年で訴求でき、自社の特徴を生かし、消費者がとっつきやすい製品は何かと考えて商品開発した
    • しょうゆメーカーだが「おいしい料理を作りたい」という購入者が「だし」や「みそ」も買うようになった
    • 発送業務が忙しいときは、製造チームも積極的に配送業務を手伝う

    通販・EC専用の商品を開発したのも、基本はみそをおいしく食べてもらいたいから。これがホシサンの軸となっています。だから、だしを発売してから、みその売れ行きが伸びているんだと思います。

    ─ホシサン 総務部係長 通販課室長 榎田圭佑氏

    考える人、売る人、作る人、が連携して上手くいっている事例です。今あるものから考えるのではなく、消費者が買ってくれるものを考えて商品開発できるのはメーカーの強みでもあります。

    Webマーケのテクニックはなくても、商品という基本的な部分がしっかりしていれば売れるということですね。

    女性客を増やしたいならLINEデリマが良いかも

    LINEアプリ上で出前を手軽に注文!「LINEデリマ」がサービス開始 | ASCII.jp
    http://ascii.jp/elem/000/001/520/1520606/

    まとめると、

    • LINEデリマはLINEアプリ上から店舗検索や注文ができるサービス全国1万4000店舗が対象
    • LINEデリマから注文するとLINEポイントがもらえる
    • 牛丼の吉野家では女性のからの注文が多く、担当者も驚いている

    LINEがデリバリーサービスの入り口になることで、会員属性でみると女性の比率が72%となりました。こういったことからLINEデリマは新たな顧客層開拓の可能性を持っていると思います

    ─LINE執行役員 藤井英雄氏

    このコメントは吉野屋さんの結果からも明らかですね。今まで男性向けだった商品もLINEデリマに出してみると、全く新しい層に届くかもしれません。

    EC全般

    LOHACOが書籍販売を開始 ー マーケットプレイス出店ストアを大幅に拡充 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/42840/

    オフィス用品もAmazonでお買い物――アスクル対抗サービス「Amazon Business」がプレオープン | TechCrunch Japan
    http://jp.techcrunch.com/2017/07/25/amazon-business-pre-launch/

    激しい奪い合いが始まっていますね。LOHACOではスポーツなどのカテゴリも取り扱いを始めました。

    検索アナリティクスで順位が大下落! でも表示回数は増加? 何が起きてるの?【SEO記事12本まとめ】 | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/28/26446

    SEOに予算をかけているショップはチェックしておきたい記事。データの変化に惑わされて、うまくいっている施策を変えないように。

    「楽天市場」から“EC発”の寄付文化を――社会貢献の場作りに挑む「楽天チャリティー」とは | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4520

    寄付ポイント額で検索順位が変われば一気に増えるのでしょうが……無理かな。

    「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4563

    月商1,000万円以上は全出店社数の7%ほど。これを多いと見るか少ないと見るか。

    WeChat Pay や Alipay などのマルチ決済サービス | NIPPON PAY
    http://nippon-pay.shop/

    増えてきた決済をまとめたサービスです。一通りそろっているので今後伸びるかも!?

    「通販通信」上半期アクセスランク、再配達問題のニュースが話題に | 通販通信
    https://www.tsuhannews.jp/news/column/44650

    Amazonと再配送が目立った上半期でした。

    LINEのトーク画面でbotが注文を受け付け!トランスコスモス、新たなECサービスをリリース | ECzine
    http://eczine.jp/news/detail/4863

    チャットでの買い物はあっという間に流れが来そうな感じです。今から準備を。

    今週の名言

    体に覚え込ませるには、練習から本番どおりの動きで反復練習をしておくしかありません。

    元中日・谷繁が語る、「本当の結果」を出す方法 | 東洋経済オンライン
    http://toyokeizai.net/articles/-/181278

    急にコンテンツを作ろうと思ってもできないのと同じで、日ごろからユーザーを意識して行動することが大切です。「今やっていることは3か月先の売上につながる」くらいの感覚で。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円 | 通販新聞ダイジェスト

    8 years 10ヶ月 ago

    通販新聞社が7月に実施した「第68回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は6兆5806億円となった。伸び率は昨年同時期の調査と比べ6.4%増で、昨年に比べ1.3ポイントアップし、知名度の高い店舗を展開する企業をはじめとしたネット販売が大幅に伸長。上位200社の合計も同じく6.4%増となり6兆円台に達している。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい

    【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円
    通販・通教売上高ランキング(前期実績対象本決算期:16年6月期~17年5月期)

    上位300社の合計売上高の伸び率は、一昨年と昨年の7月調査時がいずれも5%台だったが、今回は6%台半ばへと上向いている。9%増となった3年前の14年7月調査時ほどの伸びには至らないが、拡大基調にあることが窺える。

    特にネット販売企業の躍進が顕著。昨年4月に発生した熊本地震の影響で商品供給が途絶えたりするなど災害の影響で当初見通しを下回る実績になった企業も一部あったものの、ネット販売が通販市場をけん引している格好だ。

    上位40社を見ると、23社が増収となり、昨年7月調査時より2社増加。増収企業は昨年以降増える傾向にある。減収は11社(昨年同時期調査14社)、横ばいが2社(同2社)、残りの6社が不明となっている。

    【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円 上位300社の合計売上高推移

    トップは今回の調査でもアマゾンジャパンで、1兆円を突破した。米アマゾン・ドット・コムの公表資料によると、2016年12月期における日本(=アマゾンジャパン)の売上高は107億9700万ドル。同年の平均為替レート(109円)で円換算すると1兆1768億円で、15年12月期の日本における売上高を円換算した数字(同年の平均為替レート121円で計算)は約9999億円だが、これと比較すると17.6%増となる。

    2位も昨年7月調査時と同じくアスクルで、6.6%増の3359億1400万円。埼玉・三芳の大型物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」で2月16日に発生した火災の影響で特に「ロハコ」事業で一定期間、受注を停止したり、受注再開後も東日本エリアでは販売可能商品数が火災前より減少したりしたが期初の売上計画に未到達だったが、火災前までの順調な伸びにより増収となった。

    3位も昨年7月調査時と同様にミスミグループ本社。4位にはジャパネットホールディングで、昨年7月調査時より1つランキングを上げた。

    上位10社では8社が増収で、アマゾンジャパンとジュピターショップチャンネルが2桁の伸びに。また昨年7月調査時で12位だったヨドバシカメラは8.8%増で1000億円を超えトップ10入りしている

    11位以下ではアパレル通販のスタートトゥデイの躍進が際立つ。売上高が763億9300万円で、44.0%の増収になった。

    上位10社のシェア高まる、42%で1ポイントアップ

    「上位300社の売上高シェア」は、上位300社を10位(51位以降は20~50位単位)ごとの階層で区切った階層別の売上高構成比を示したもの。1~10位のシェアは昨年7期調査より1ポイントアップした42%となり、売上高合計は2兆7826億円で、昨年(2兆5562億円)と比べると8.9%の増加になる。この階層の企業はすべて例年と同様に1000億円以上の企業が占める。

    【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円 上位300社の売上高シェア

    売上高ランキングトップのアマゾンジャパンの構成比を見ると、1~10位合計売上高に占める比率が約42%になった。さらに上位300社合計では約18%を同社1社で占めることになる。

    次に11~20位の階層を見ると、昨年と同様に12%だった。同階層500億円以上の企業がランキングしており、うち2社が1000億円台の企業で、老舗企業ほか、健食通販やテレビショッピング企業などの大手が占めている。

    21~30位はほぼ400~500億円の企業で占め、健食・化粧品、食品などの企業が集中。シェアは昨年7月調査時と同様に7%だった。

    31~40位のシェアは5%、41~50位が4%で、いずれも昨年7月の調査時と同比率となっている。両階層には2桁の増収を果たした企業が集中している。

    51位以下の階層では、50~100位の合計が16%で、昨年7月調査時より1ポイント低下。101~300位の合計は20%で、昨年の19%から1ポイントアップしている。

    通販新聞

    動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、2割が「覚えている」

    8 years 10ヶ月 ago

    マーケティングリサーチを手がけるマクロミルとデジタルインファクトが7月31日に公表した動画広告の視聴動向に関するインターネット調査の結果によると、「ユーザーの印象に最も残りやすい動画広告」はソーシャルメディアのタイムライン上に表示される広告だった。

    オンラインで動画広告に接触した消費者はどの程度、広告の内容を覚えているのか広告媒体別に調査した。その結果、視聴内容を「覚えている」と回答したユーザーの割合は「ソーシャルメディアのタイムライン上に表示される動画広告」(20.2%)がもっとも高かった。

    その他の広告は「無料動画サイトの動画コンテンツの前や途中に表示される動画広告」が18.6%、「テキスト情報で構成されるニュース・ポータルサイトに表示される動画広告」が14.6%、「キュレーションサイトやアプリに表示される動画広告」が13.1%。

    動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、マクロミル調査 動画広告に対する反応について
    動画広告に対する反応について

    約6割は動画広告を見ない

    動画広告を「ほとんど目に入れない」「スキップや×ボタンを押して広告をすぐに閉じる」と回答したユーザーは、それぞれ6割前後を占めた。特に無料動画サイトは広告をスキップするユーザーが4割を超えている。

    ユーザーが普段、無料で動画コンテンツを視聴するサービスは「YouTube」(97.8%)が1位。2位は「ニコニコ動画」(27.8%)で、3位以下は「Facebook」(21.1%)、「LINE」(20.3%)、「Twitter」(17.7%)とソーシャルメディアが続いた。

    動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、マクロミル調査 普段無料で動画コンテンツを視聴するサービス
    普段無料で動画コンテンツを視聴するサービス

    動画広告を見て不快に思った経験を持つユーザーは約6割に達している。デバイス別ではスマートフォンで動画広告を視聴した際に不快感を抱きやすい傾向が示された。

    動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、マクロミル調査 動画広告を見て不快に思った経験
    動画広告を見て不快に思った経験

    調査概要

    • 調査対象:国内動画コンテンツ視聴ユーザー536人(2カ月に一回以上動画コンテンツを視聴するユーザー。動画コンテンツを最も視聴している端末がパソコン、タブレット、スマートフォン、スマートテレビであるユーザーを134名ずつ恣意的に均等割り付けで収集し、その合計を調査母数として設定)
    • 調査方法:Webアンケート調査
    • 調査期間:2017年6月

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ECは買い物時間の節約に効果あり。最大で年間274時間、利用頻度が高いほど節約効果

    8 years 10ヶ月 ago

    週1回以上の頻度でECを利用する消費者は、買い物にかける時間を年間274時間も節約できる――。

    NTTグループの情報通信総合研究所が発表(7月28日公表)した、ECを利用することによる買い物時間の節約効果に関する調査結果によると、EC利用者1人あたり平均で年間36時間の節約効果がみられた。

    ECを週1回以上利用する消費者は年間274時間、月1回以上利用する消費者では年間84時間の節約効果があることがわかった。

    NTTグループの情報通信総合研究所が発表、ECは買い物時間の節約に効果 eコマース利用による1人あたりの年間節約時間
    eコマース利用による1人あたりの年間節約時間

    実店舗で買い物をした場合にかかる往復の移動時間などを節約できると仮定し、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3サービスを対象に、EC利用者がどの程度時間を節約できているのか推計した。

    年間節約時間を年代別にみると、若い年代ほど大きな節約効果を得ている。ECの利用率が高い20代の節約時間は60代の約2倍。

    NTTグループの情報通信総合研究所が発表、ECは買い物時間の節約に効果 年代別の1人あたりの年間節約時間
    年代別の1人あたりの年間節約時間

    購入した商品ごとに節約時間を見ると、食料品や医療品、化粧品は節約効果が小さい。ただ、食料品などは購入頻度は高いため、今後ネットスーパーなどの利用が増えるにつれて1人あたり平均節約時間は拡大する可能性があると指摘している。

    NTTグループの情報通信総合研究所が発表、ECは買い物時間の節約に効果 1回あたりの商品別の節約時間
    1回あたりの商品別の節約時間

    調査の概要

    ECの利用状況や利用サービス、利用回数、購入する商品、節約される時間等について聞いた。調査期間や調査対象、回収数は以下の通り。

    • 調査名:ICTサービスの利用に関するアンケート
    • 調査期間:2016年12月1日~2016年12月3日
    • 調査対象:20代~60代の男女
    • 調査方法:Webアンケート調査 
    • 回収数:合計2663サンプル

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    月商1億超の楽天店舗は159店/日本のアプリ支出は世界一【先週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

    8 years 10ヶ月 ago

    ここ数年非開示だった楽天の月商ランクごとの店舗数や、10年以上の出店者を対象にした成長率のランキングが公開されました。

    1. 「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店

      tweet35はてなブックマークに追加

      楽天はここ数年非開示としていた月商ランクごとの店舗数を開示した(算出は2017年6月時点)

      2017/7/26
    2. 日本のアプリ支出は世界一ィィィィィィィ(2位イギリスの3倍)【ネッ担まとめ】

      tweet14はてなブックマークに追加

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年7月18日〜23日のニュース

      2017/7/25
    3. 自社ECサイトとモールの違いは? 効果があったカート機能は? 突破口になった施策は?

      tweet16はてなブックマークに追加

      現場のEC担当者3人とベテランECコンサルタントによるトークセッション

      2017/7/21
    4. 日本トイザらス、店頭の接客をECに生かす「セレクトガイド」開始

      オンラインショップと実店舗の連携強化を進めている

      2017/7/24
    5. MAをネット通販で使いこなすにはどうすればいいですか? その道のプロに聞きました

      日本とフランスにおけるEC事業者のMA活用事例を、MAプラットフォームを提供する外資企業(仏)のCEO、ブレインパッドの担当統括部長にインタビュー

      2017/7/24
    6. 創業100年超・熊本の老舗しょうゆ・みそメーカーが挑むネット通販

      既存の商圏は主に熊本県。ネットを使い、全国へと商圏を広げ、事業を広げていく「ホシサン」のEC事業への挑戦を取材した

      2017/7/26
    7. アリババも使うAI物流ロボットで作業効率6倍UPへ、アッカ・インターナショナルが導入

      ギークプラス社の物流ロボットを日本で初めて導入、作業効率は人力と比べて6倍以上に向上する見通し

      2017/7/25
    8. Web接客ツールって実際どうなの? 効果が出る業種は? 導入企業の事業規模は?

      「ecコンシェル」「f-tra CTA」「ZenClerk」「Chamo」の担当者が語るWeb接客の現在と未来

      2017/7/26
    9. 動画にEC機能を手軽に実装、安価に動画コマースを実現するサービス登場

      動画上に商品写真や値段、ECサイトへのリンクボタンを表示する

      2017/7/21
    10. 日本文化センターのECサイトでカード情報189件が漏えいか、セキュリティーコードも

      外部からWebアプリケーションの脆弱(ぜいじゃく)性を利用した攻撃を受けたことが原因

      2017/7/21

      ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

      uchiya-m

      ファッションECに来ている+これから来るテクノロジーまとめ

      8 years 10ヶ月 ago

      ベンチャー企業の参入や新しいテクノロジーの活用が進むファッションEC業界。ファッションとテクノロジーをテーマにしたイベント「FASHION TECH “Conference” 2017」(7月19日に六本木で開かれた)から、最新テクノロジーなどを踏まえたファッションECの今、これからを知るためのキーワードを要約して紹介する。

      商品との出会いを変えるテクノロジー

      最初に登壇した、ファッションSNS「IQON(アイコン)」を運営する株式会社VASILY(ヴァシリー)代表取締役の金山裕樹氏は、自社の取り組みを披露した。

      VASILY 代表取締役 金山裕樹氏
      VASILY 代表取締役 金山裕樹氏

      IQONは提携する200以上のECサイトの商品を、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成。そのコーディネートを気に入ったユーザーがIQON経由で買い物をすると、VASILYに手数料が入る仕組み。毎月億単位の商品がVASILY経由で販売されているという。

      IQON

      IQONはGoogle、Appleからベストアプリに選出されている

      写真の商品を読み取り、類似商品を推薦する

      着用商品の判定および類似商品の推薦

      写真の中からアイテムに該当する領域を検出し、アイテムのカテゴリを予測。検出したアイテムに似た商品をデータベースの中から検出する技術。

      検索範囲としてブランドを指定することもできるが、写真の中でアイテムが重なっていたり、隠れていたりすると読み取れない。

      この技術はすでにVASILYのサービス「SNAP by IQON」で使用している。「SNAP by IQON」は、人気インスタグラマーの着用アイテムと似ているアイテムを機械で探して提案するもの。

      オンライン上で「人と服との出会いをどうやって作るか」という所に特化している。(金山氏)

      デザインを固定して色だけをグラデーションで表示する

      商品検索の新しい形
       

      「デザインはこんな感じがいいけど、もうちょっと違う色が見たい」といった要望に応える技術。アイテムの丈の長さや袖の有無といったデザインを維持したまま、色のバリエーションをグラデーション状に表示し、スライダーを動かしなら探すことが可能。

      プログラムによる服の自動デザイン

      プログラムによる服の自動デザイン

      VASILYの強みはビッグデータと機械学習。およそ10万枚のワンピースのデータを機械に教え込み、「ワンピースとは何か?」と問いを投げかけ、帰ってきた答えが上の画像という。

      こういう技術の話をすると、デザイナーがいらなくなると言われることがあるが、そうは思わない。近い将来起こるのは機械と人間のコラボレーション

      人はデザインだけじゃ服を買わない。機械が何かしらのパターンを絞ったり、トレンドを推薦したりということはあるかもしれないが、最終的に人間が目を通すのが次のステップだと思う。(金山氏)

      「サイズが不安だから買わない」と言わせないためのテクノロジー

      ファッションEC最大の障壁とも言えるサイズの問題。最近は過去に購入した商品と比較できるサイトも増えてきている。

      以前購入した商品と比較
      画像はGLOBAL WORK(.st)

      VIRTUSIZE(バーチャサイズ)

      「VIRTUSIZE」は手持ちの服とサイト上の服のサイズの差を画像で確認できる。

      以前購入した商品と比較
      画像はマガシーク

      TRUE FIT(トゥルー フィット)

      TRUE FIT

      米国の「TRUE FIT」は自分のサイズと手持ちの服のサイズを登録すると、適したサイズを教えてくれる。

      BONOBOS(ボノボス)

      BONOBOS

      こちらも米国での試み。メンズアパレルブランドの「BONOBOS」は、実店舗でフィッテングと商品提案を行い、購入はオンラインでという取り組みを行っている。

      Flickgit(フリックフィット)

      Flickgit

      靴に特化した取り組み。「Flickgit」は足専用の3Dスキャナが設置してある「3Dスキャンスポット」で計測して登録すると、ヴァーチャルで靴の試着ができるサービス。

      CINDERELLA SHOES(シンデレラシューズ)

      CINDERELLA SHOES

      こちらも靴の取り組み。サイトに自分の足の情報を登録すると、合いやすい商品を推薦する。足の測定、靴の選定と調整を行う「リアル施術」も行っている。

      Amazon Prime Wardrobe

      Amazon Prime Wardrobe

      Amazon.comが6月20日に発表したprime会員向けサービス。興味のある商品を配達してもらい、試着して気に入った商品のみを購入。不要な商品は元の箱に入れて返送する。

      unisize(ユニサイズ)

      unisize

      メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏が登壇。運営する「unisize(ユニサイズ)」は、ユーザーがサイズに関するアンケートに答えると登録が完了し、提携するECサイトで自分に合ったサイズがわかるようになるというサービス。

      FABIAや夢展望で導入されており、現在100万IDを発行している。今年中に100社導入が目標。

      夢展望で行ったテストでは購入率が3.5倍、購入単価が1.04倍と増加した。

      unisize効果① 購入単価&購入率アップ

      返品率は企業によって異なるが、平均で約20%程度下がっているという。

      unisize効果② 返品率がダウン
      メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏
      メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏

      ファッションECを語るための2つのトピック

      EC事業者の支援業務を行っている株式会社ブティックスター代表取締役の高田博之氏は、下記の2つのトピックについて語った。

      VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)の重要性

      「VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)」とは、店舗全体の空間デザインから服の展示法まで、店舗をビジュアル面からサポートする手法。売り場全体や商品を魅力的に見せ、ユーザーにとって魅力的で見やすく、また選びやすく買いやすい売り場を作り上げる。

      1. ファッションに対するセンスやトレンドの理解
      2. 空間に対するセンス
      3. 買い手の心理に対する知識と理解

      上記の資質を備えたVMDのポジションが、EC業界では不足しているという。

      コーポレートサイトとECサイトの一体化の流れ

      日本ではブランドサイトとECサイトが別々になっているパターンが多いが、米国では一体化の流れが起きており、トップブランドの多くが一体型になっている。

      検索結果でECサイトよりブランドサイトが上位表示される事が多く、買う気で検索したユーザーの離脱を招く要因にもなっている。

      高田氏がコンサルティングを行った事例では、ブランドサイトとECサイトを一体化して、 コンバージョンレートが1.3倍〜1.4倍になった事例もあるという。

      かつてはアパレル企業のブランディングの場はファッション誌だったが、現在ではネットにその役割が移っている。「ブランドサイトはECサイトと統合され、ECサイトがブランディングの役割を担う」(高田氏)。

      ブティックスター 代表取締役 高田博之氏
      ブティックスター 代表取締役 高田博之氏
      内山美枝子

      内山 美枝子

      ネットショップ担当者フォーラム編集部
      内山 美枝子

      【2016年度の宅配便取扱個数】年間40億個時代に突入、ネット通販の急拡大などで

      8 years 10ヶ月 ago

      EC市場の拡大に伴い宅配便の年間取扱個数が初めて40億個を超えた。

      国土交通省が7月28日に公表した宅配便取扱実績に関する統計資料によると、2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個。輸送手段別の内訳は「トラック運送」が39億7780万個、「航空等利用運送」は4081万個だった。

      宅配便取扱個数は年間40億個以上の時代に突入、国土交通省調査
      宅配便等取扱個数の推移(国土交通省調べ)

      近年、ネット通販の利用拡大などを背景に宅配便の取扱個数は増加を続けている。

      宅配便取扱個数は年間40億個以上の時代に突入、国土交通省調査
      宅配便取扱個数の推移

      2016年10月から「ゆうパケット」を調査対象に加えたことも総取扱個数を押し上げた。「ゆうパケット」を除いた宅配便取扱個数は同4.4%増の39億791万個。

      トラック輸送の月間取扱個数はすべての月で前年同月を上回った。増加率(前年同月比)は約3~12%で推移し、特に10月以降は10%前後の高い増加率が続いた。

      宅配業界は大手配送会社による寡占化が進んでおり、トラック運送は「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3サービスで市場シェア93.4%を占めた。上位5社では全体の99.8%に達している。

      宅配便取扱個数は年間40億個以上の時代に突入、国土交通省調査
      2016年度 宅配便(トラック)取扱個数(国土交通省調べ)

      航空等利用運送の市場シェアは「飛脚航空便」「宅急便タイムサービス等」「フクツー航空便」「スーパーペリカン便」の4社で全体の39.1%。

      2016年度の「メール便取扱冊数」は同0.5%増の52億8960万冊だった。メール便の市場シェアは「ゆうメール」と「クロネコDM便」の上位2便で96.5%。

      渡部 和章

      ライトプロ株式会社 代表取締役

      渡部 和章(わたなべ・かずあき)

      新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

      趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

      渡部 和章
      確認済み
      9 分 49 秒 ago
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