ネットショップ担当者フォーラム

「サチコ」を使わないとSEOは始まりませんよ！

Google Search Console（サーチコンソール）を強力なSEOツールとして使うための究極ガイド | SEO Japan
http://www.seojapan.com/blog/the-ultimate-guide-to-using-google-search-console-as-a-powerful-seo-tool

リスティング広告は仕組みを理解すれば怖くない！

ネット広告で100％確実に売上がアップする最強の仕組み セミナーレビュー | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/seminar-20160525/

【いくらがいいの？】ECでのWEB広告導入と獲得単価（CPA）を考える | ECグロースラボ
http://ec-growth-lab.com/e-commerce/20160621/

Google アナリティクスを見る前に本を読もう！

解析コンサルトが厳選!おすすめウェブ解析書籍8選。 | Ptengine Blog
https://www.ptengine.jp/blog/...

EC全般

非合理な商慣行やバーゲンの悪循環…アパレル業界の問題を経産省が指摘 | Fashionsnap.com
http://www.fashionsnap.com/news/2016-06-20/apparel-supply-report01/

リアル店舗が売れなくなるのは当然の結果だと思う。 | Awannyanの女子力向上之書
http://ameblo.jp/a-wannyan/entry-12171954002.html

楽天市場がガチで嫌いな友人に、楽天を使いたくない理由を聞いてみた。なぜ楽天市場のがお得な場合でも、頑なにAmazonを使い続けるのか？ | クレジットカードの読みもの
http://cards.hateblo.jp/entry/rakutenichiba-kirai-reasons/

アフィリエイターとのコミュニケーションの第一歩「提携承認メール」をカスタマイズしよう | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/06/21/23147

今週の名言

「町田美容院の知恵袋」コンテンツマーケティング事例 - LINEをコンテンツ作りに活用、700超のQ＆Aで毎月30人の新規獲得に貢献 | EUIDEAL
http://uideal.net/contents/marketing-case/3979

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オリジナル記事：本店サイトを伸ばすなら知っておきたい！ SEO・リスティング広告・アクセス解析の基礎知識まとめ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーが6月16日から開催した「Yahoo!ショッピング Yahoo! JAPAN 20周年大感謝祭セール」（20周年大感謝祭セール）の取扱高が、前年同期比で2倍以上で推移した。具体的な数値は公開していない。

「20周年大感謝祭セール」はCMキャラクターにタレントの宮川大輔さんを起用したテレビCMを積極的に放映。「Yahoo!ショッピング」の魅力やセールのポイントを熱烈な支持者に訴えかける、“選挙演説風”のストーリーを採用した。

ヤフーによると、「（2016年3月の）年度末セールと比較し、新規ユーザーによる購入比率が伸張した」。積極的なテレビCM放映が、新規ユーザーのショッピング利用につながったと推測している。

「20周年大感謝祭セール」で売れたカテゴリは、「食品・ファッション」「スマートフォン・タブレット・パソコン」「キッチン・日用品」。

年度末セールの売れ筋ジャンルは「食品」「家電全般」「パッケージメディア（DVDなど）だった。

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オリジナル記事：取扱高は前年比2倍! ヤフー「20周年大感謝祭セール」はTVCM効果で新規ユーザーが拡大
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大塚家具は6月28日、一部の商品をネット販売するECサイト「IDC OTSUKA オンライン」をリニューアルし、ネット通販を本格再開した。

「IDC OTSUKA オンライン」では家具転倒防止器具など約70種類に限定していた販売商品を、家具やカーテンなど人気商品を中心に約2400種類まで拡充した。

大塚家具の店舗がない地域の消費者への販売、来店後の注文や追加注文といった利用シーンを想定。店頭販売する商品を中心にネット販売し、利便性の向上をめざす。

実店舗を置く関東・東海・関西・九州・東北・北海道のエリアを対象に、広く無料配送エリアを設定。店舗のない地域へは有料で配送する。

ショッピングカートはGMOメイクショップの「MakeShop」を導入している。

大塚家具のネット通販は、2009年に社長へ就任した大塚久美子氏（現社長）がECサイトを開設。その久美子氏が2014年7月に解任された後、社長へ就任した大塚勝久氏が社長在任中の2014年11月までに、ECサイトを閉鎖した。

閉鎖したのは、北欧インテリアを販売するオンラインショッピング「Morgenmarked」と、リブセンスと2014年4月に共同で運営を始めた家具・インテリアの通販サイト「kagūno（カグーノ）」。大塚久美子氏と大塚勝久氏の方針の違いが理由と、大塚家具は認めていた。

「IDC OTSUKA オンライン」は2015年9月開設。一部の商品のネット販売にとどめており、ECサイトの本格再開を模索していた。

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オリジナル記事：大塚家具がネット通販を本格再開、ECサイト「IDC OTSUKA オンライン」刷新で商品拡充
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商品を複数並べている枠、すべてが「レコメンド」

レコメンドとは、「この商品をチェックしている人は他にこんな商品もチェックしています」というように、商品に対して商品をオススメする「関連商品」に限りません。商品詳細ページへのリンクを含んだ「商品を複数並べている枠」すべてを「レコメンド」と捉えるべきです。

なぜなら、レコメンドは類似商品やセットで購入されている商品を表示するのが目的なのではなく、あくまでも販売力強化のために、多くの商品を見てもらうのが目的だからです。

商品詳細ページへ到達するきっかけとなるレコメンド枠は、関連商品だけでなく、他にも複数あります。例えば、以下のようなコンテンツの切り口です。

商品詳細ページへ引き込むコンテンツのバリエーションと表示例

• ランキング……今週の人気商品ランキング
• 新着……新着商品
• 閲覧履歴……あなたが最近チェックした商品
• レコメンド……この商品をチェックしている人は他にこんな商品もチェックしています
• パーソナライズド……あなたにオススメの商品
• 再入荷……再入荷商品
• 値下げ……セール商品
• オーダーライン……今、こんな商品が売れました
• 特集……○○特集、サイトからのオススメ、掘り出し物

さらに細かく分けると、「ランキング」ひとつを取ってもさまざまな切り口があります。期間と対象を組み合わることで、特徴のあるコンテンツになります。もし1種類のランキングしか使っていないようでしたら、非常にもったいないことだと思います。

ランキングのバリエーション例

• 日間 閲覧ランキング
• 日間 購入個数ランキング
• 日間 売上ランキング
• 週間 閲覧ランキング
• 週間 購入個数ランキング
• 週間 売上ランキング
• 月間 閲覧ランキング
• 月間 購入個数ランキング
• 月間 売上ランキング

購入ランキングと売上ランキングは、サイトによってはかなり出てくる商品が異なります。傾向としては、購入ランキングでは比較的単価の安いもの（アパレルではヘアアクセサリーや靴下など）が出やすく、売上金額では単価の高いもの（コートやバッグ）が出やすいです。

家具と雑貨、家電とサプライ品を扱うサイトでも一目瞭然です。「よく買われるもの」を出したいのか「高いもの」を出したいのかはサイトの戦略に合わせて使い分けると良いでしょう。

商品と購入データの特徴を考えると当たり前のことのようですが、実はレコメンドの特徴とサイトの販売戦略をセットで実施できているところはまだまだ少ないようです。

レコメンドの効果はどう測るのか

レコメンドの活用方法を考える前に、レコメンドの現状の効果について把握しておく必要があります。どうやって効果を測ればよいのでしょうか？　ポイントは大きく2つあります。

①レコメンドの満足度（レコメンド枠のクリック率／レコメンド経由のカート投入率）
→レコメンド枠の認知と、レコメンドされた商品をユーザーが気に入ったのかどうかがわかる

②レコメンドの貢献度（レコメンド経由の購入率）
→最終的にユーザーがレコメンド経由で購入したのかどうかがわかる

これらの数値を取るには、事前に各枠のクリック数と枠経由の購入点数が取れるように設定しておく必要があります。PCとスマホサイトの商品詳細ページとカートページにレコメンド枠を表示している場合は、それぞれの数値がわかるように設定しましょう。

他にも、各枠経由の平均購入単価や購入商品点数、購入金額なども合わせて効果検証できればより良いでしょう。

重要なのは目に入る位置に表示されていること

ECサイトにレコメンド枠を設置するとき、ありがちな落とし穴は、ロジックチューニングにこだわり過ぎてしまうことです。レコメンドの効果を大きく左右するのは、実はデザインやレイアウトといったUIのほうなのです。

こちらは、PCサイトの商品詳細ページにレコメンド枠（商品画像付き、商品は5件程度）を表示した場合の平均的なクリック率です。

同じロジックでもページ上部の場合はクリック率が10％を超えるのに対し、ページの下だと2～8％に落ち込んでしまいます。「何が表示されているのか」よりも「目に入る場所に表示されているのか」が重要なのです。

UIの改善例としては、以下のようなデータも出ています。

• 1枠5件の商品表示を1枠30件に増やしたらクリック率が2倍に増加
• 商品画像を大きくしたらクリック率が1.5倍に増加
• セール商品の価格を赤字にしてアイコンに割引率を追加したらクリック率が1.3倍に増加

あくまで購入プロセスの邪魔にならないように、カートボタンや商品説明文などの表示要素を考慮しつつ、レコメンド枠の効果を上げる改善を繰り返すことが大切です。

レコメンドはタイミングが重要

次にそれらのレコメンドコンテンツをどう並べるのか、タイミングやページを検討します。基本的には、凝りすぎずにシンプルに情報を整理して出すのが正攻法です。

考え方としては、店舗の陳列と同じように枠に意味を持たせ、類似商品を並べて比較検討させたいのか、コーディネート商品を並べてクロスセルさせたいのかを考え、次にそれをどのタイミングでユーザーに見せたいのかを決め、意図する商品が並ぶよう適切なチューニングやフィルタリングを行い、ページ設計をします。

意外に思われるかもしれませんが、「ついで買い」の貢献度が高いのは、カートページでの閲覧履歴であることが多いです。ロジックに凝りすぎず、シンプルに購入の一歩手前のカート画面で、今までそのユーザーが見てきた商品を出すことは、非常に重要なのです。

実際に工夫を積み重ねて効果を上げたサイトは多くありますので、ひとつ事例をご紹介します。

某ECサイトにおける半年間での効果検証

• サイト全体のPV数が188％増加したのに対し、商品詳細ページのPV数は233％増加
• レコメンド経由の売上が1.5倍に増加
• 全体の注文完了数が1.6倍に増加

レコメンドからパーソナライズドへ

最後に、その次のステップにあるのが、「パーソナライズド」です。前述のように「どのタイミングで何をオススメするのか」だけでなくパーソナライズドでは「何をキーとするか」がかなり重要となってきます。

パーソナライズドで最もよく使われるのが、ターゲティング広告にも活用されるユーザーの閲覧や購入など行動履歴データです。

また、より高度なレコメンデーションとしては、リファラや検索キーワード、訪問回数などの行動履歴データを活用したり、会員情報を連携させ、会員属性によって出す商品を変えるといったこともできます。

性別や住所、会員ランク、登録時に取得した好きなブランドなどによってレコメンドを最適化することも可能となり、活用の幅が広がっています。

また昨年から「Web接客」というキーワードでさまざまなソリューションが出てきており、サイト上に商品を最適化して表示するところから、よりプッシュ型へと進化してきています。

シンプルに情報を整理して使いやすいサイトにするだけではなく、積極的に訪問ユーザーへアプローチすることで商品の訴求を強化するというやり方です。

場合によってはカスタマーサポートがユーザーの問い合わせに対してチャットで答え、商品案内をすることもあれば、ポップアップなどの手法で商品を見せることもあります。

あるいは、メールで閲覧した商品や、カートに入れたが購入しなかったカゴ落ち商品を訴求し、再度商品詳細ページへ訪問させるといった施策も出てきています。

「持っているコンテンツをどのように活用するのか」。そのアウトプットの精度を高めることでレコメンドの活用、およびサイトの販売力の強化はまだまだ改善の余地が見えてきています。

次回は、商品詳細ページからカート投入率を高めるための工夫についてご紹介します。

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オリジナル記事：オススメだけがレコメンドにあらず。商品詳細到達率を上げる「レコメンド」枠の活用方法 | ECサイトの販売力をUPするユーザスループット最適化（UTO）
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無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE（ベイス）」を運用するBASEは6月27日、オンライン決済サービス「PAY.JP」で、購入者向けのID決済サービス「PAY ID」の提供を始めた。まずは「BASE」を利用するECサイト20万店舗に、「PAY ID」の導入を進めている。

「PAY ID」は、共通の会員IDを使ってオンライン決済が行える共通ID決済サービス。消費者は「PAY ID」にカード情報を登録するだけで、2回目以降の買い物時に会員IDを使って買い物ができるようになる。

「PAY ID」を利用する20万超のEC店舗（「BASE」で運用する店舗など）において、共通のIDで決済することが可能。BASEによると「最短、2クリックで購入することができる」という。

「PAY ID」はこれまで、先行してショッピングアプリ「BASE」に導入。最短2クリックで購入できることから、「買いやすい」といった声があがっているという。

「PAY ID」を導入した店舗は、転換率アップや新規顧客の獲得、リピーター獲得の効果ができるとしている。

BASEは2015年にオンライン決済サービスに参入。決済手数料3.0%からという業界最安値水準の手数料で提供している。数行のスクリプトを埋め込みで導入できるといった環境を用意し、年商数億円から数十億円EC企業やこれから本格的にネット通販を始めるといった事業者を対象に事業を展開している。

BASEの鶴岡裕太社長は「PAY ID」のリリースについて、次のようにコメントした。

共通IDで決済できる店舗が増えていけば、それを利用する消費者も増えていく。そういう循環を作っていきたい。中小企業と一緒にモノを売る環境を一緒に作り、価値と価値を交換するプロトコルになっていきたい。

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オリジナル記事：BASE、最短2クリックで決済できる共通ID決済サービス「PAY ID」をリリース
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Amazonは7月30日、「コカ・コーラゼロ 鈴鹿8時間耐久ロードレース」（鈴鹿8耐、31日開催）にイベントブースを初出展すると発表した。あわせて、鈴鹿8耐の特集ページを開設し、タイムセールなどを開催する。

Amazonは2009年10月に「バイク用品ストア」をオープン。ヘルメットやジャケット、マフラー、ハンドルなどを中心に現在110万点超を取りそろえている。イベント出展でAmazonでのバイク用品販売、利便性の高いサービス提供などについて、バイク好きユーザーにアピールする。

イベントブースでは、Amazonで実施予定の「タイムセール」対象商品の展示、限定ステッカーのプレゼントを実施。ライダーのサイン入りヘルメットなどが当たる抽選会やゲーム大会も実施する。

鈴鹿8耐の特集ページも開設。鈴鹿サーキット公式Twitterと連動したレースの実況中継をリアルタイムで表示するほか、イベントブースと連動したタイムセールを実施する。バイクツーリング特集およびキャンプ用品特集の紹介を行っていく。

今回の取り組みに関し、アマゾンジャパンの渡辺朱美氏（バイスプレジデント ライフ&レジャー事業本部 統括事業本部長）は次のようにコメントしている。

Amazon では、レース前からオンラインで、また、レース当日はオンラインとリアル双方で、業界関係者そしてバイクファンの皆様と一緒に鈴鹿8耐を盛り上げていく。

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オリジナル記事：Amazon、鈴鹿8耐に初のイベントブース出展
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Eストアーは今期中、ショッピングカート「ショップサーブ」に仮想通貨「ビットコイン」による購入代金の支払いを実装することを明らかにした。

「ビットコイン」は今後一般化し、市民権を得ると判断。ECのプラットフォーマートして「ビットコイン」に対応することで社会経済の発展に寄与できるとして導入を進めていく。

Eストアーは、フィスコ仮想通貨取引所に社名を変更（7月1日付）するフィスコ・コイン、システム開発などを行うSJI と提携。これにより、「ビットコイン」によりリアルタイム決済を可能にする。

実装後は「ショップサーブ」の標準決済として提供する予定。「ショップサーブ」を利用している事業者は、カード決済、コンビニ決済などと同様、個別契約なしで「ビットコイン」による決済を提供できるようになるとしている。

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オリジナル記事：Eストアー、ビットコインによる決済を「ショップサーブ」に標準搭載
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ショッピングアプリ「Cart」を運営するカートは6月27日、出店ストアの販売力を強化するため、商品紹介ページから2タップの画面推移で商品購入できるようにした。

ソーシャルメディアからのコンバージョンをアップするため、ユーザーインターフェースを刷新。

流入からコンバージョンまでの画面移動をスムーズにし、商品紹介ページから2タップの画面推移で商品を購入できるようにした。

なかでもインスタグラムからの誘導を重視しており、ストアが発信する世界観を引き継げるように、写真イメージ中心のUIを採用したという。

カートによると、「ソーシャルメディアのトラフィックは、ECサイトにとってはコンバージョン率の低いトラフィックとされてきが、最近その傾向が変わってきている」と指摘。

インタグラムで3000人ほどのフォロワーを抱えているアクセサリーショップが、インスタグラム経由で月間約100万円を売り上げる事例も出てきているという。

カートは6月1日、月額費用・売上ロイヤリティ・カード決済手数料などの出店費用を無料化したオンラインショッピングモール「カート」の運営を開始。新規ストア数が1000店舗を超えている。

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オリジナル記事：完全無料のECモール「カート」、2タップの画面移動で商品購入できるUIに刷新
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みなさまこんにちは。株式会社いつも.のコンサルタントです。今回はカートやサイトデザイン等のフロントシステムの進化に対して、置き去りにされがちなバックヤードのシステムについてご紹介しましょう。

これまで多くのECサイトが、コンテンツ管理や見た目のデザインなど、お客様に直接接するフロント側のカート技術を中心に進化・成長してきたという背景もあり、実際のオペレーションに必要となるバックヤードの顧客管理・販売管理・在庫管理・物流管理などのビジネスプロセスについては、業務ごとに部分最適化が追求されてきました。結果として社内には複数の簡易システムが立ち上がり、手作業のデータ入力、バッチ処理によるデータ連携など、非効率な事務処理により、気付かない間に多くの時間を取られるようになっていきました。

この状況を改善したいと考えても、日々の運営やオペレーションを止めることはできません。しかし、煩雑なオペレーションは在庫欠品・受注処理のミス・出荷作業の遅れの原因となります。また、多くの人が介在することによる人的ミスでコストは肥大化し、在庫の確認などにかかるタイムロスは、顧客満足度低下につながり重要顧客の離反を招き、ひいては収益率の低下による自社のビジネス全体に損失をもたらしてしまいます。

バックヤードに関して、既に他社ではこんなことに取り組んでいるという一例をご紹介しましょう。顧客と販売データを照らし合わせて分析を行えば、ユーザーが何を求められているのか予測がつきます。そこに在庫データが紐付いていれば、その商品を出荷できるかどうかもわかります。業務が一元管理されていれば、その商品の発注が既に行われているかどうかもわかるのです。このように、顧客ニーズに応えるためには、最低でも商品、在庫、顧客データの統合はステップを踏んで統合していくべきでしょう。

年間10数%の成長を続けるECのマーケットは、急速に変化、進化を繰り返しています。しかし、スキルが各部門の担当者ごとに分散していたり、部門毎に分離したシステムがそれぞれのバージョンアップに振り回されたりするような運営体制では、マーケットの成長に付いていけないのです。

企業の経営幹部も、「これは●●部門の仕事だ」と決め付けた態度を取ることで、顧客ロイヤリティを向上させる施策を阻害してしまっている場合もあります。マーケティグ部門が重要な役割を担っていることは明確ですが、顧客ロイヤリティの育成は、いわばチーム･スポーツのようなもので、物流部、カスタマーサポート部、情報システム部含め、全ての部門が足並みを揃えない限り、ただ漠然と販売を行うだけとなってしまい、競争力を高めることはできないのです。

まだ体制を構築できていないECは、戦略的に成長できる運営体制を速やかに整えるべきです。弊社のようなコンサルタントに依頼する方法もありますが、弊社が提供する物流サービス、「コネクトロジ」のような御社の状況に合わせて物流のプロセスを最適化できるシステムも徐々に出始めています。そういった経営的な舵取りを含め、また次回詳しくご紹介していきましょう。

・ECに関する経営や売り上げアップのご相談は株式会社いつも.にお気軽にお問合せください。
・また、より実践的な情報がいつも.の本「ECサイト[新]売上アップの鉄則119」に掲載しています。
ご興味のある方はぜひご購入ください。

株式会社いつも.本多

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
見逃しがちなバックヤードの進化がオムニチャネル時代の競争に打ち勝つ鍵になる！（2006/06/15）

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オリジナル記事：見逃しがちなバックヤードの進化がオムニチャネル時代の競争に打ち勝つ鍵になる！ | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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商品の価値を記事で伝えることで、潜在的ニーズを取り込む

――メディアECモール「kabukiペディア」の特徴を教えてください。

2000年初頭はネット上で売っていない商品が多かったので、たくさんの商品をそろえれば売り上げを伸ばすことができていました。いまでは、多くのショップが生まれ、自社サイトも無料で開設できるようになり、ネット上ではたくさんの商品があふれています。その結果、消費者はほしい商品名を検索さえすれば、より安く買うことが可能になってしまいました。ほしい（顕在化した）商品を手にいれることは容易ですが、生活をもっと楽しく、そしてHappyにする商品、すなわち、潜在ニーズのある商品を手に入れるというところまでは至っていません。

「kabukiペディア」は関連情報の記事や製品に関する背景、作り手の思い、製品そのものの価値を、テキスト記事や動画、SNSなどのコンテンツでストーリーにして伝えます。消費者に楽しでもらいながら、最終的には集客につなげていく、ストーリーショッピングを標榜しています。

一般的なECサイトの場合、いかに買いやすくするかという利便性に力を入れているため、商品のストーリー性を際立たせる必要がありません。またイベント感を演出し、消費者を楽しませるためのページ構成にしていたとしても、売り手側の目線で作られているため、主観的な情報が並んでいるのが現状です。「kabukiペディア」は記事という形で消費者のニーズをふくらませたり、課題解決へ導くことを主眼に置いています。ストーリー性が高まり、消費者目線を取り入れながら客観的に商品を紹介しているため、多くの人に共感され、SNSなどでシェアしてもらえると考えています。

たとえば、これからの季節であれば「おすすめのキャンプ場」「おすすめの夏の遊び場」といった記事をUPし、「この記事を見ている人はこうした商品に興味があります」という形で商品を紹介していきます。顕在化していない潜在的ニーズを取り込むことができるサービスとなっています。これによりEC業界のさらなる活性化を図ることができればと考えています。

どんな効果が出ているかの成功事例を作る

――通販・EC企業でも、記事形式のコンテンツを増やすコンテンツマーケティングを始めるケースが増えていますが、まず記事を見てもらうという時点で苦労しています。どういった形で記事への集客を行っていくのでしょうか。

モール形式を採用し、多くのEC企業に参加してもらおうと考えています。1企業の情報だけだと、どんなに頑張っても記事量には限界があります。多くの店舗に集まってもらい、それぞれの企業が記事をUPすることで、多くの情報が集まる場となり、自然と記事を見るユーザーも増えてくると考えています。そのため、出店料を無料にして、今期中に1万店舗まで増やそうと思っています。

――ヤフーも2015年2月、店舗が作成したまとめ記事のキュレーションサービス「お買い物まとめ」を提供しています。ただ、成功事例はほとんど聞いたことがありません。「kabukiペディア」はどんなアクションを行い、成功に持っていきますか。

どんな効果が出るかわからないまま、ショップが運営側から「やってみて欲しい」と言われても、日々の業務で忙しいため、記事作成に本腰を入れられません。私が楽天で「あす楽」の担当になった時、まず、ショップと一緒になって「あす楽」に取り組み、「あす楽」をやるとコンバージョン率が上がるという数字を具体的に示すことができました。数字という成功事例が出ると、他のショップもやる気になります。運営側も自信を持って推奨することができます。

今回もクオリティショップとして数十社と現在成功事例を作る作業をしています。どんな記事を出せばどんな数字が出るのか、ということをしっかり伝えることで、ショップさんは記事を書くことに本腰になってくれると思っています。

――クオリティショップと成功事例を作るということですが、記事からECにつなげてくのはそれほど簡単なことではないのでは。

すでにICAという会社で「QuickMedia」というEC企業向けの自社メディア運営支援サービスを行っています。ローンチからわずか10か月で月間500万PVを稼ぐメディアを構築するノウハウを持っています。どんな内容の記事を書けばPVを稼ぐことができるか、どんな方法でメディアに集客させるかを理解しているため、クオリティショップでも成功事例を作れると確信しています。

将来的には越境ECやVRへの取り組みも

――「kabukiペディア」を閲覧するユーザー層はどんな人でしょうか。また、どんな記事を出していくのでしょうか。

ショッピングに興味のある全ユーザーです。記事はグルメ、ファッション、インテリア雑貨など。ストーリーを作りやすい商材なので、最初はこうしたジャンルに偏ると思いますが、店舗が増えれば全ジャンルに広がると思っています。

――出店料は無料ですが、「kabukiペディア」の収入源は。

PV数が増えれば、広告収入を得ることが可能です。加えて、「この記事を見たユーザーはこうした商品に興味を持っています」という形で商品ページに送客します。そこから実際に売れた場合に、それに応じた料金をいただくことになっています。

――将来的な展望は。

すでに、越境ECへの取り組みやVR（バーチャルリアリティ）を使ったショッピングなどのサービスも準備を進めています。しかしながら、海外の消費者に対し国内と同じサーチを活用した送客モデルには限界があります。まずは、国内でスペック検索に対応するのではなく、商品の作り手の思いと消費者のHappyを演出できるメディアECを大きな流れにできればと考えています。まずは、国内でストーリーショッピングを強みにする「kabukiペディア」を充実させていくことに、全精力を注ぎたいと思っています。

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オリジナル記事：元楽天幹部が始めたメディアECモール「kabukiペディア」。メディア型ECの新しい可能性を探る
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インターファクトリーは6月22日、ECサイト構築パッケージ「ebisumart（えびすマート）」でAmazonのアカウントで商品の支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を利用可能にするオプション機能の提供を開始した。

「Amazonログイン&ペイメント」を導入したECサイトは、ユーザーがAmazonに登録している住所や、クレジットカード情報を利用して買い物をすることが可能になるため、商品購入に至るまでのステップを軽減することができる。

ユーザー同意のもと、そのECサイトへの会員登録が同時に行えるため、会員登録に必要な情報入力が省略することが可能。

「Amazonログイン&ペイメント」を利用できるオプション機能をEC事業者が導入することで、新規会員登録の促進やコンバージョン率の向上、カート離脱率の改善が期待できるとしている。

Amazonは2016年4月から「Amazonログイン&ペイメント」の公式パートナーを認定する「グローバルパートナープログラム」を開始（記事参照）。インターファクトリーも現在、このパートナーへの認証を進めているという。

インターファクトリーは今後、Amazonと共同でセミナーなどを開催していくことで、導入者拡大につなげていくとしている。

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オリジナル記事：「えびすマート」で「Amazonログイン&ペイメント」の導入可能に
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楽天は6月23日、推進している農業改革の第1弾として、遠隔農業サービスを展開するテレファームに出資したと発表した。出資比率の詳細は明らかにしていないが、比率は半数以下で子会社化していないという。

今後も農業改革として新規就農者の支援、耕作放棄地を活用した地方創生への貢献を進めていくとしている。

テレファームは、農作物育成シミュレーションと実際の有機栽培農業を結びつけ、ゲーミフィケーションを取り入れた有機野菜の遠隔栽培サービスを提供している。

ユーザーは、畑のレンタル代、野菜の種代、送料を支払うだけで、農家がユーザーの代わりに野菜を栽培、できた野菜を受け取ることができる。育成経過は定期的に更新される写真で確認できる。余った野菜はユーザーが販売することも可能。

現時点では具体的なサービス連携などはないとしているが、楽天のページ制作ノウハウやシステム構築能力を生かし、テレファームのホームページをより多くの消費者に見てもらえるように刷新する。システムも楽天のノウハウを生かし、強化を図る。2016年秋をめどにサイトの名称、サービス名も変更。新たなコンテンツを提供していく予定。

楽天は今後も農業改革として、農業分野での新サービスを検討していく。今後展開するサービスとの連携などを進めていく考え。

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オリジナル記事：楽天、有機野菜の遠隔栽培サービス「テレファーム」に出資
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アマゾンジャパンは6月23日、「Amazon.co.jp」で買取サービスを再開すると発表した。2016年4月にサービスを一時休止していたが（参考記事）、新サービスでは従来の書籍やCD／DVD、ゲームソフトに加え、家電製品やカメラ、携帯電話などに対象を拡大した。

4月までは自社（アマゾンドットコムインターナショナルセールス）による買い取りを行っていたが、新サービスは出店型として提供。買取ノウハウのある企業を集め、Amazon内におけるリユース市場の拡大を図る。

Amazonアカウントを外部業者に開放する「Amazonログイン&ペイメント」を活用し、Amazonのアカウントを使って1点から買い取りを申し込めるようにする。買取額はAmazonギフト券で支払う。

宅配買取などを手がけるリコマースと出張買取を手がけるマーケットエンタープライズがサービスを提供する。今後、買取サービスを提供する会社の出店を増やし、買取商材の拡大を図る。

従来は「Amazon.co.jp」の購入履歴などをもとに、メールなどで過去購入商品の買取金額を提示していたが、新たなサービスでは出店型になるため、こうしたサービスは行わない。

ただ、各社の買取サービスの特徴を反映しやすくする。マーケットエンタープライズは従来、Amazonが実施していなかった出張買い取りに対応。箱詰めが難しい商品や大型の商品を自宅まで出張し、その場で査定した上で引き取るサービスを展開する。

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オリジナル記事：Amazonが買取サービスを再開、自社展開から第三者企業による出店型に変更
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「ニュースメール」とは、提携済みアフィリエイターに対してメールを送信する機能です。ASP各社での呼び方は「ニュース配信」「メッセージ」などさまざまですが、この連載では「ニュースメール」とします。

広告主からアフィリエイターへ情報提供したい時、利用できる方法は主に下記の3つです。

　　①管理画面のプログラム詳細に記載する
　　②ASPの広告枠で告知する
　　③提携済みのアフィリエイターにニュースメールを送る

アフィリエイターに情報提供する方法は主に3つ

アフィリエイターは「興味のある商品を取り扱っているから」「知っているお店だから」といった理由で、多くの広告主と提携しています。しかし、この連載の第7回でお伝えしたとおり、多くのアフィリエイターは「提携しているだけ」という状態が多いのが現実です。

自ら提携申請してくれたのに、なぜ掲載をしてくれないのでしょうか。

「特集をしていたから」「テレビで見た商品だったから」「みんなが紹介しているから」「なんとなく興味あったから」など、まずは「とりあえず提携申請した」ということが多いのです。特に個人アフィリエイターほどこの傾向は強いと言えます。

ニュースメールでアフィリエイターに「気付いてもらう」「思い出してもらう」

ニュースメールの役割は「新しい情報を提供する」ことはもちろんですが、「提携していることを忘れられないために、継続的にコミュニケーションをとる」という側面もあります。送り過ぎてはただの迷惑メールですが、適切なタイミングで優良な情報を提供することはアフィリエイターから喜ばれますし、担当者の人柄を見せることで交流ツールとして活用できます。

例えば、化粧品はアフィリエイトプログラムを利用している広告主がとても多いですが、実際に商品を試してみないと使用感が分りにくく、一見似た商材も多いので差別化がしにくいと言えます。

そこで、ニュースメールで「紫外線が強くなってくる7月は、販売がとても伸びる時期です」と伝えます。すると、「今が売りやすい時期なら紹介してみようかな……」とモチベーションを高めることができます。

また、「来週から送料無料キャンペーンを行います」と、エンドユーザー向けの情報を事前に伝えることで、掲載したら成果につながりやすいネタを提供することもできます。

ニュースメールの自由度はASPによってさまざま

しかし、残念なことにニュースメールはすべてのASPで標準利用できる機能ではありません。

ニュースメール機能の自由度はASPによって異なる

ASPによっては広告主側の管理画面に機能そのものがなく、ASP担当者を通して依頼をする必要があったり、オプションメニューとして有料での対応だったりすることがあります。

「ASPを通して送信できるなら問題ないのでは？」と思われるかもしれませんが、タイムセールやメディア掲載など、送りたい情報があるたびにASPを介すことは得策ではありません。

1か月に配信できる数を制限しているところや、広告主がアフィリエイターへの直接連絡することを禁止しているASPもあります。それでは、そもそも情報提供ができません。

以下にチェック項目を掲載しますので、ASPを選ぶとき、まだニュースメールを活用していない方は参考にしてください。

提携済みのアフィリエイターに送信する以外に、一部のASPでは未提携のアフィリエイターへ送信する機能も実装しており、管理画面内で新規アフィリエイターへのリクルーティングを可能にしています（有料メニューの場合もあります）。

また、その他にも差込機能や配信日時の指定が可能なASPもあります。アフィリエイターに向けて、定期的に情報提供するのには便利な機能です。

筆者が広告主だった当時はA8.netを利用して、毎月第2・第4木曜日の19時にニュースメールを送信していました。

運用当時は配信日時の指定機能はありませんでしたが、現在は実装されています。ASPの機能は、広告主にとって便利なものは随時追加されていきますので、今利用できなくても、リクエストをすることで先々実装されるかもしれません。

広告主の立場になると、つい月額固定費のみでASPを選択しがちですが、できる限り自由度が高く、こまめなコミュニケーションをとれるASPを選ぶことで、運用の幅が広がります。

ニュースメールはアフィリエイトの稼働率を上げるために、なくてはならない機能の1つです。次回から数回に分けて、ニュースメールで提供すべき情報について、事例を交えてお伝えしていきます。

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オリジナル記事：アフィリエイターへの情報提供は「ニュースメール」を活用しよう［チェックリストあり］ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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ロコンドは創業7期目（2017年2月期）にして、通期での黒字転換が視野に入った。

2016年2月期（第6期）の業績がこのほど明らかになり、売上高（出荷高ベース）は前期比33.3%増の100億円、純損失は2億976万円（2015年2月期は6億3522万円）と損失幅が大幅に縮小した。

ロコンドは2015年10月度、月次ベースの収益が創業以来初となる黒字に転換。閑散期の2月度を除き、2015年度は10月度以降の単月黒字を維持した。

ロコンド・田中裕輔社長は「年間売上高100億円が損益分岐点」と想定しており、2017年2月期の通期黒字化が視野に入っている。

2016年度はこれまで単月黒字を続けている。ただ、業容拡大のために新倉庫への移転を決定し、5年間で22億円を投じる予定。他社のEC支援事業などの拡大といった今後の規模拡大をにらんだもので、通期黒字化は増収効果で物流への投資を吸収できるかがカギとなりそう。

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オリジナル記事：ロコンド、6期連続の最終赤字も損失が大幅縮小。2016年度はついに黒字転換の可能性も
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オリジナル記事：お金持ちはどこで買い物をしているのか？ 「プチ富裕層」行動調査 | 週間人気記事ランキング
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サイバーエージェントは6月21日、LINE ビジネスコネクト向けメッセージ配信ツール「CA Link」で、ユーザーの趣味嗜好に応じたおすすめ商品のバナーを自動生成し、メッセージ配信する機能「Link Dynamic Banner（リンクダイナミックバナー）」の提供を開始した。

シルバーエッグ・テクノロジーのリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」と連携して実現した。ユーザーの趣味嗜好に合わせたバナーを表示することで、クリック率を向上。EC企業の売上拡大に貢献することができるとしている。

「Link Dynamic Banner」は、ユーザーがLINEメッセージを開いた時点で会員情報をシステム側に送信し、その会員情報とシルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドエンジン「アイジェント・レコメンダー」を導入しているECサイトで蓄積したユーザーの商品閲覧履歴や購買履歴をリアルタイムで紐付ける仕組み。最適なバナーをLINEメッセージ上で表示する。

「Link Dynamic Banner」を利用するには、サイバーエージェントのLINEビジネスコネクト向け配信ツール「CA-Link」のほか、ECサイトにシルバーエッグ・テクノロジーの「アイジェント・レコメンダー」を導入し、「アイジェント・レコメンダー」のオプションサービスであるリアルタイムレコメンドメール「レコガゾウ」を使う必要がある。

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オリジナル記事：LINEビジネスコネクトでレコメンド商品を表示、サイバーエージェント
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メール配信サービスなどを行うパイプドビッツは6月22日、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」が外部からの不正アクセスを受け、導入EC企業から預かっている個人情報が不正に閲覧された可能性と個人情報流出の痕跡が判明したと発表した。最大98万件のECサイト会員データが流出した可能性があるとしている。

「スパイラルEC（R）」を利用するファッションECサイト「NET ViVi Coordinate Collection」では、2015年8月22日～2016年4月18日の期間に注文をしたユーザー、1万946人分の個人情報が流出した痕跡が認められるという。

流出した項目は注文者氏名、注文者住所、注文者メールアドレス（PC/携帯）、配送先氏名、配送先住所、配送先電話番号、注文金額、送状番号など。会員IDや注文情報は含まれていない。クレジットカード情報はシステム内で保有していないため、流出していない。

現時点で、流出した個人情報が悪用された報告はないという。

また、「スパイラルEC」を利用しているECサイトの運営会社、43社53サイトの管理画面にアクセスするログインIDおよび暗号化されたログインパワード314人分が、第三者に閲覧された可能性が高いとしている。

上述した43社53サイトのうち、40社42サイトにおける約98万件の会員データについて、第三者がアクセスした可能性を排除できないとして、不正に閲覧された可能性があるという。

パイプドビッツはすでに同様の手口による不正アクセスを防止するための措置を実施。今後は、第三者機関であるセキュリティ専門会社の調査結果をもとに脆弱性等の課題に対処する。セキュリティレベルを強化し、人的組織的体制の整備を推進するとしている。

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オリジナル記事：パイプドビッツのECステムから個人情報漏えい、導入サイトの会員データ98万件が流出の可能性
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押さえておくべき中国向け越境ECの変更点&影響の4ポイント

越境EC試験区（保税区）を活用した中国向け越境ECは多くの日本企業が利用しています。上海、重慶、杭州、寧波、鄭州の各拠点で2013年8月に施行・スタートし、中国全土の都市に越境EC試験区は広がっています。

保税スキームを活用した物流は、従来の直送方式（日本から中国に個別配送する方法）や正規通関商品（一般貿易方式）に比べ、コスト面や配送スピードなどで圧倒的な優位性があるのが特徴。国内外の企業がその仕組みを活用し、中国越境EC事業を行っています。

この保税区活用を対象にした越境ECの新制度が4月にスタートしました。これまでは暫定的な位置付けとしての運用だった越境EC試験区でしたが、中国政府は保税区を活用した越境ECを“輸入における一般的な制度”として位置付けました。

新制度のスタートにより、行郵税（個人が海外で買ってきたものや個人輸入品に対して課税する税金）による課税スキームではなく、一般貿易と同じスキームで輸入増値税（流通段階で商品に対して課す税金、一部商品は消費税も課す）を課す仕組みに変更しました。

こうした税制のほか、通関手続きなどの制度も変わりました。その内容や影響をまとめると……

• 越境EC商品に関しても輸入許可書（通関単）が求められるようになる
  ⇒ 通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になり、手続きや審査が必要になる。商品によっては輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならない。一般貿易の際には必ず必要なもの。
• 保税区を活用して販売できる商品区分リストの公表
  ⇒ 4月8日と18日の発表で公表された商品カテゴリリストは1293種類。2回目の公表で、現状の越境ECで売れ筋となっている商品ジャンルはカバーされた。リストアップされた商品は税関に輸入許可証を提示する必要がない。一方、化粧品、健康食品、粉ミルクなどはリストアップされたものの、販売のための高いハードルが設けられた。

保税区を活用して販売できる商品区分リスト

• 化粧品、健康食品、粉ミルクなどが大きな影響を受ける
  ⇒ 一般貿易で輸入販売が難しかった商品も、越境ECでは販売することができたため大きなメリットがあったが、今後、一般貿易と同レベルで通関手続きを経ることが厳しくなると予想される（申告書発行に必要な原産地証明および契約などの資料が取得できないケースが多いため、保税区経由での輸入を諦めざるを得ない状況が多発している）。化粧品や健康食品、粉ミルクなどは、初回輸入する際に輸入許可証の提出が必要とされた。今後、保税区を経由した販売が事実上難しくなるため、影響がかなり大きい。
• 1度の購入金額の上限は2000元が厳格になる
  ⇒ 消費者が越境ECにスキームで商品を購入する場合、1回の購入の上限金額を2000元に変更した。上限を超える高額商品に関しては、一般貿易と同じ課税の仕組みを適用する。
  ⇒ 越境CtoCサイトの場合、ブランド品を取り扱う個人バイヤーの販売が厳しくなる。

ただ、中国政府がこうした制度の変更を発表した当初、明確なルール（各保税区管轄の政府機関の判断基準）が定まっていなかったため、各EC事業者は手探り状態で動いていたのが実情です。

突然の発表による混乱と1年間の延期

税制度の変更と合わせて、商検（商検局が中国で販売・使用される商品の品質や安全性が国の基準に達しているかを検査すること）も問題となりました。

保税区を活用した越境ECは、中国国内の保税区域に商品在庫を置いて、簡易的な通関手続きを行ってから個配を行う仕組み。当然、一般的な通関手続きと越境ECの基準が異なるため、事業者は混乱しました。

今回の新制度は個人輸入から一般貿易に基づく基準へと変更されたため、多くの事業者は「税制が変わる」という認識がほとんどでした。しかし、制度の概要が実際に発表されると、税制変更以外の通関手続きに関しても大きな変更があることがわかり、越境EC事業者は大混乱に陥ります。

多くの越境ECモール（サイト）では発表直後、今後売れなくなる可能性の高い化粧品・健康食品・粉ミルクなどで、安売りなど在庫処分的な販売が頻繁に行われました（一般貿易並に通関手続きが厳しくなると予想されているため）。

たとえば、4月8日～5月8日の1か月間、アリババの本拠地がある杭州の越境EC総合試験区では1日平均4.6万件の出荷となり、57%も出荷量が低下したとのことです。

また、他の保税倉庫に関しても、「在庫が激減した」「今のうちに直送対応するため商品を海外に持ち出した」といったニュースがネット上であふれました。

この期間は、各越境EC総合試験区の担当者も運用基準の判断がつかなかったため、海外からの入庫を一旦ストップした例が多かったそうです。これも保税区の越境EC在庫が激減した理由です。

その混乱を鎮静化させるため、中国当局は5月5日に各部の責任者を集めた会議を実施し、次の措置を行うことを決定しました。

そして5月24日、中国税関官報によって通知が文書で発表され、上記の会議内容が正式に決定しました。保税方式による越境ECに関する新たな管轄ができるまでの猶予期間は2017年5月11日までです。

中国の当局が通知した資料（中国税関官報）

今後の中国向け越境ECのジャンル別予想

今回の制度変更で、保税スキームを活用した越境EC事業を行う事業者は、ルールに即した運用が求められます。そのため、さまざまな影響が出てくるでしょう。主なカテゴリに関する影響を予想してみました（※税制変更ではなく通関制度変更に絞った内容としています）。

中国政府が発動した越境Eの新制度は、課税や商品検閲を免れる「直送モデル」、中国で巨大な市場（流通量）となっている個人が行う「代理購入（代購）」の排除が目的であるという目的から考えると、今回の新制度によって、保税方式が越境ECの主流から外れることはないでしょう。

中国政府の目的通りに対策が進めば、保税方式による越境ECはまだまだ大きな成長余地がある販売方法です。

ただ、一般流通に即した制度運用になることから、1年後以降は化粧品、健康食品、粉ミルクなどのベビーフード・食品といったジャンルは、厳しい状況になると予想されます。このカテゴリを扱う事業者にとっては、次のような対策が求められるでしょう。

【小売業】

猶予期間終了までに売ってもうける。また、越境ECユーザーを囲い込む。1年後以降、（もし本当に）厳しくなった時のために、別の商品カテゴリを準備しておく。1年後の新制度でも販売できる商品はあるので、その情報と商品の仕入れ先を確保しておく。

【メーカー】

猶予期間終了までにしっかりと自社商品のブランディングをしておき、1年後以降、（もし本当に）厳しくなった場合でも、ユーザーが「料金が高く、時間がかかる直送方式でも購入したい!」と思ってもらえるようにファン化を進める。また、人気の出た商品であれば、代理購入による人気商品として、日本での売り上げが伸びると思われる。

といった準備を進めることを推奨します。

越境ECは、最大カテゴリのファッションや美容雑貨、ベビー用品、雑貨など売れ筋が多くあり、一般流通から見ると優遇されている面があります。そのため、保税式越境ECは、大きな成長が見込まれている有望な分野であることは変わりません。

中国市場を狙う日本企業は、現状の制度変更をよく理解し対応をし続けることで、大きな流通額を見込むことが可能です。日本以外の多くの国が、中国市場を狙い、越境EC市場で売り上げを伸ばそうと日々努力をしています。

個々の事象にとらわれずに、その場その場できちんと対応し、中国という巨大マーケットに少しでも多くの日本商品が流通することを切に希望します。

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オリジナル記事：中国の新越境EC制度、通関と税制の変更内容は知ってる? 今後の見通しも徹底解説
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ロコンドは22億円を投じて物流機能を拡張する。Global Logistic Properties社が千葉県八千代市に構える物流倉庫「GLP八千代倉庫」に物流機能を移転。総額22億円となる5年間の賃貸借契約を結び、ロコンドのEC事業者のほか、EC支援事業の商品配送の拠点とする。

新倉庫の所在地は千葉県八千代市。地上4階建ての倉庫の1階と4階を賃借する。増床を予定しており、敷地面積は約3万6000平方メートル。新倉庫の延べ床面積は現在比2倍となる予定。

現在倉庫を構えているのは東京都江東区。今回の倉庫移転は創業から4回目。

ロコンドではEC事業のほか、EC支援などのプラットフォーム事業が拡大している。自社EC支援事業（BOEM）は合計8社、店舗欠品フォーローなどのLOCOCHOCは合計約500店舗、全国百貨店や直営店に商品を配送する倉庫運営受託事業は合計2社。

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オリジナル記事：ロコンドが22億円を投じて物流機能を強化、GLP社の新倉庫に移転
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