ネットショップ担当者フォーラム

専門知識不要で簡単に使える中小向けCRMサービスの提供を開始、トリノリンクス

9 years 5ヶ月 ago
大手通販事業者向けの高度な解析手法を採用も、システム投資や専門知識がなくても利用可能

通販コンサルティングのトリノリンクスは5月26日から、年商2億円以下の小規模通販・EC事業者を対象としたプロモーションを最適化する新サービス「ダレニダス!」の提供を開始する。システム投資や専門知識が不要なため、初めてでも簡単に効果的なCRM(顧客関係最適化)を展開できるとしている。

「ダレニダス!」では販売データを独自の分析手法により解析し、顧客を扱いやすく効果の出やすい 5 つのセグメント(「稼ぎダス」「次にダス」「救いダス」「メールダス」「選びダス」)に分類。通販・EC企業はセグメント別のマーケティング施策事例を参考に、悩むことなく最適なCRMが展開できる。

例えば、「売上と収益の双方を最大化する」、「休眠客を掘り起こす」など、目的に応じたマーケティング施策が簡単に実行可能だとしている。

データの分析には大手通販事業者向けのサービスで培った高度な解析手法を採用している。

利用料金は5万円~(税別)。初年度500社への導入を見込む。

顧客セグメントのイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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中川 昌俊

ダイハツ、Amazon内で純正アクセサリーなどの販売を開始

9 years 5ヶ月 ago
国産自動車メーカーによるAmazonでの販売は初

ダイハツは5月16日から、Amazon内に「ダイハツ オフィシャル ストア」を開設し、ダイハツの純正アクセサリーやオリジナルグッズの販売を開始した。純正アクセサリーはダイハツの直営店で取り付けが可能で、Amazonでの購入時に指定することができるようになっている。Amazon において、国産の自動車メーカーによる純正アクセサリーの販売や取付サービスの提供は初。

「ダイハツ オフィシャル ストア」では、タントやムーヴといった人気シリーズの一部の純正アクセサリーや、キャスト、コペン、ウェイクなどのオリジナルグッズを取り揃えた。オンラインならではの幅広い品揃えにより、車両のインテリアやエクステリアを自由にリフォームできる点が特徴。

ダイハツの純正部品や販促グッズなどを取り扱うダイハツビジネスセンターが販売者として登録されており、物流は全てAmazonに任せている模様。

純正アクセサリーが購入された場合、商品を一旦購入者に届け、その3~4日以内にダイハツ側から購入者の連絡し、取り付ける直営店と来店日を決定する。購入者は商品をもってダイハツの直営店に来店すると取り付けられる仕組み。なお、取り付け工賃はAmazon内で支払うことはできず、取り付け時にダイハツの直営店で支払う。

Amazonでは昨年4月にはビー・エム・ダブリューの電気自動車「BMW i3(アイスリー)」の販売を開始するなど、自動車の葉あん馬いい積極的で、今回、国産メーカーの自動車の販売を始めたことで、今後ますます、自動車のネット販売が進んでくる可能性がある。

ダイハツ オフィシャル ストア

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

毎日1時間のインターネット生放送番組「Rakuten SUPER LIVE TV」を開始、楽天

9 years 5ヶ月 ago
「楽天市場」の出店者ストーリーや商品を紹介

楽天は5月21日、インターネット生放送番組「Rakuten SUPER LIVE TV」の配信を開始した。毎日21時から1時間、「楽天市場」の出店店舗を取り上げて店舗ストーリーや商品を紹介するほか、「楽天イーグルス」や「ヴィッセル神戸」の試合速報や選手のプライベート情報などを紹介する。楽天では2015年3月からは「楽天スーパーSALE」期間中に試験的に生放送番組を放送してきており、紹介した商品の売れ行きがよくなるなど効果が高かったことから、毎日1時間の生放送を行うことにした。

「楽天市場」の出店店舗を取り上げて店舗ストーリーや商品を紹介する「Today’sマストバイ」では、月曜日がエンタメ、火曜日がグルメ、水曜日が暮らし、木曜日が美容&健康、金曜日が家電、土曜日がファッション、日曜日が旬のアイテム特集とテーマを変えて、番組を放送していく。

このほか、twitterを活用して視聴者との相互コミュニケーションを図る「ユーザーのオススメ!買ってよかったみんなのVOICE」や「楽天市場」で現在開催中のキャンペーン情報などを実際にPC画面を見ながら紹介していく「楽天イベントCheck」などを主なコンテンツとして放送する。

「楽天スーパーSALE」期間中に試験的に放送した生放送番組では紹介した商品がランキングに入るなど、大きく売り上げに影響していることから、毎日の包装になって紹介した商品がどれほど売り上げにつながるかが注目される。

Rakuten SUPER LIVE TV

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

FBAの活用で売り上げを伸ばすウインタースポーツ用品メーカーの成功事例 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由

9 years 5ヶ月 ago
AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.22より転載

ウィンタースポーツ用品などの製造販売を行うビーランでは、実店舗を持たず、自社サイトを含めたECでの販売と一部卸売販売を行っている。Amazonでは2010年から販売を開始し、Amazonの物流代行サービス「フルフィルメントby Amazon(FBA)」を活用することで売り上げを伸ばしている。表野達也営業部部長にAmazonでの売り方や今後の展望について話を聞いた。

FBA利用することで検索結果の上位に表示され購入率が向上

表野 達也 営業部長

――2010年からAmazonで販売を始められましたが、当時すでにいくつかのECモールで販売をされていたと聞きます。Amazonで販売を始められた理由は?

ECモールの中でAmazonが着々と地位を確立しているのを感じていましたので、効率的に新規顧客の獲得ができると考え、Amazonで販売を開始しました。

Amazonは当社がそれまでに出店していたECモールと比べて、男女比などお客様の層が異なり、売れるものが違うという印象がありました。販売を開始してからもそう感じています。

新規出店当初の売り上げは微々たるものでしたが、年月が経つにつれて売り上げが伸びていき、今では社内でも欠かすことのできない販路となっています。

――御社では「フルフィルメント by Amazon (FBA)」も活用されています。FBAのどんなところにメリットを感じられていますか。

やはりFBAを利用すると、売り上げが伸びることですね。利用を開始してからの売り上げの伸びは目を見張るものがありました。FBAの利用により商品の発送がプライム対応になることで、検索結果で上位に入るようになり、購入率が上がったためだと感じています。

FBAの利用を開始してからは、FBA対象商品の発送作業や返品を含む受注対応等をする必要がなくなり、当社の受注スタッフの負担も減りました。商品をAmazonのフルフィルメントセンター(倉庫)に送付するだけで、比較的安価なコストで販売できることも販売者にとって大きなメリットであると感じています。今では商品開発の際に、FBAに効率よく納品できる商品パッケージにしているほどです。

――FBAを利用する商品はどのように選ばれていますか?

在庫が大量に確保できる自社製品で主に利用しています。商品選択は商品サイズなどから、自社発送の料金と手間を考えて、フィットする商品を選んでいます。他の販路から購入されたお客様にAmazonの在庫から発送できる「FBAマルチチャネルサービス」もあるので、便利です。

――今後の展開をお聞かせください

ウインタースポーツ用品の販売は、どうしても季節的な変動が激しいですし、その年の天候や流行などによっても大幅に売り上げが変わってきます。そのためオールシーズンで着用いただけるコンプレッションウェアやジャージなどの販売にも力を注ぎ、1年を通してお客様にご利用いただけるように努めていきます。

プロボーダー山崎勇亀完全監修の「PONTAPES(ポンタペス)スノーボードウェア 上下セット」

事業者概要

  • 販売サイト名OC STYLE(オーシースタイル)
  • 本社所在地:大阪府吹田市
  • Amazonでの販売開始時期: 2010年11月
  • 販売カテゴリー:スポーツ&アウトドア
  • 利用サービス:Amazon出品サービス、フルフィルメントby Amazon(FBA)、FBAマルチチャネルサービス

中川 昌俊

オークファンが印DataWeaveとデータ連携、海外のEC価格情報を提供

9 years 6ヶ月 ago
輸出入の促進や海外進出の支援に活用へ

EC価格情報サイトを運営するオークファンは5月19日、インドなどでEC価格情報を保有するDataWeave Private Ltdとデータ連携を開始した。10億商品以上の世界各国のEC価格情報を、オークファンの法人顧客に提供することが可能となる。

DataWeaveはインド・インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・アメリカ・ベトナムなどの国のEC価格情報を分析するツール「Price weave」を展開。世界的な ECマーケットプレイスやメーカーに導入している。

オークファンはDataWeaveとの連携で、個人事業や中小企業は「オークファン PRO」に海外データを追加することで、国際的な輸出入の促進、幅広い商材の個人貿易が可能になる。 

大手企業向けには、グローバルに展開する化粧品、家電、アパレルなどのメーカーや小売業、今後海外でEC事業を開始したい顧客にデータを提供。EC事業の立ち上げ支援やマーケティング支援していく。オークファンとDataWeaveのデータを掛け合わせることで、北米やASEANのEC上での同一商品の価格情報全体やトレンドを比較分析することができるようになる。

今後、オークファンの持つ機械学習のノウハウを生かし、DataWeaveのデータのマイニングを進める。マーケティングオートメーションにおける新たな知見を蓄積することもめざすという。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

アリババグループCEOが語る日本企業への期待 「中国向けECでチャンスをつかめ」

9 years 6ヶ月 ago
中国EC市場進出支援の「Japan MD Center」説明会(アリババグループ主催)でCEOのDaniel Zhang氏が語ったメッセージ
アリババグループCEOが語る日本企業への期待 「中国向けECでチャンスをつかめ」 中国EC市場進出支援の「Japan MD Center」説明会(アリババグループ主催)でCEOのDaniel Zhang氏が語ったメッセージ①
アリババグループCEOのDaniel Zhang氏

2015年の流通総額が4850億ドルとなり、米国のウォルマートの売上高を抜き「世界最大の流通企業」となったアリババグループ。CEOであるDaniel Zhang氏が来日し、日本企業に向けて中国向け越境EC市場への参入を促すメッセージを打ち出した。世界最大のEC、流通企業のトップが日本企業に期待することとは。日本企業に向けたメッセージの全文を紹介。

中国市場に参入できるチャンスはすべての企業にある

1999年の会社設立から、アリババは今年で17年目に入った。直近の1年間で素晴らしいマイルストーンを得ることができた。アリババグループのEC規模は3兆人民元を突破(3兆920億元)し、これは5000億米ドルに匹敵する規模。つまり、世界最大の流通・EC企業に成長した。

この成長の背景には、中国に多くの消費者がいることがあげられる。数億人の中国人がWebサイトに訪問できるようになったし、世界各国に商品を届けることができるようになった。これは素晴らしいチャンスだ。

中国の経済において消費は内需型にシフトしてきているものの、中国人の購買力は“爆買い”行動からもおわかりの通り。クオリティの高い商品へのニーズが増えている。

中国人は日本で買い物をするだけではなく、「天猫(Tモール)」でも日本製品を買っている。世界最大のプラットフォームを通じ、数億人もいる中国の消費者が日本製品へアクセスできるようにしたい。

そのためにも、(「Tmallグローバル」出店者などは)ブランドの認識度を高めてもらいたい。アリババグループは、アリババグループが運営する「天猫(Tmall)」「天猫国際(Tmall Global)」などを通じて、メーカー企業などが商品を販売できる「出品」支援サービス「Japan MD Center」(詳しくはこちら)を開始した。アリババグループが「Japan MD Center」を利用する企業に提供する消費者のデータをもとに、次の商品開発にいかしてもらいたい。

アリババグループCEOが語る日本企業への期待 「中国向けECでチャンスをつかめ」 中国EC市場進出支援の「Japan MD Center」説明会(アリババグループ主催)でCEOのDaniel Zhang氏が語ったメッセージ③
アリババグループCEOのDaniel Zhang氏

オンラインでの購買データは、プラットフォーム上に蓄積している。ニーズをいち早くキャッチし、消費者インサイト情報を日本企業に提供するので、中国人にニーズにあった商品を開発してもらいたい。

「Tモール」は素晴らしい。「シングルデー」のイベントはよくご存知だと思うが、「11月11日」は世界の一大イベントになった。1日間の流通額は素晴らしいもの(2015年は日本円ベースで1.8兆円)であり、中国の消費力を物語っている。すでに、その規模は米国のサイバーマンデーを超えた。

こうした中国市場に参入できるチャンスはすべての企業にある。今後5年間、重点戦略として越境ECを拡大していきたい

Lazada、スナップディールとの連携で東南アジア・インドへの進出も支援

グローバル化が進む中、やらなければならないのは中国の消費者ニーズに対応し、中国人に適した商品を投入することだ。企業は中国のマーケットでさまざまな販売チャネルを構築できるようになった。

その一方で、進出していない、または、販売チームをまだ構築できていないという会社もある。こうした企業のために、日本から越境ECの形で商品を中国に紹介して販売。そして、コスト削減に貢献できるグローバルECを提供していく。

ECはいずれ世界をつなぐ1つのマーケットになる。

アリババグループは4月にシンガポール最大級のEC企業Lazada(ラザダ)を買収。東南アジアにも進出していく(インドでは現地最大のECサイトであるスナップディールにも出資している)。多くの日本企業のために、中国進出だけでなく、東南アジア・インドへの進出チャネルも作っていく

アリババグループCEOが語る日本企業への期待 「中国向けECでチャンスをつかめ」 中国EC市場進出支援の「Japan MD Center」説明会(アリババグループ主催)でCEOのDaniel Zhang氏が語ったメッセージ②
アリババグループは東南アジア・インドにも進出する

東南アジアには5億人以上の消費者がいる。消費も拡大していくマーケットである。ECも急成長しているので、アリババグループはグローバル展開のための支援を行っていく。

「Japan MD Center」を設立する理由の1つが、日本のマーケットに奉仕すること。中国のマーケットを理解してもらい、最新データを得て販売計画を立ててもらいたいと考えているので、そのサポートをしていく。日本企業には中国でより多くのチャンスを得てもらいたい。今日はあくまでその第一歩。

私はこの世の中に、実現できないサービスはないと思っている。実現できないビジネスはないし、それは世界のマーケットにおいても同様だ。

アリババグループはより簡単にグローバルでビジネスができるように、多くの企業がチャンスをつかめるようにその環境を作っていく。こう信じていることをシェアしたい。

アリババグループは変化をいち早くキャッチして対応していく。このビックデータの時代において、いち早く変化をキャッチし、未知数に対して成果を勝ち取っていく。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

EC化を阻む「チャネル」「組織」「人」の壁、ディノス・セシールは課題をどう解決するのか

9 years 6ヶ月 ago
EC化を進めるための課題解決に向けてディノス・セシールが採用したアプローチ策を大公開

ECへのシフトを加速させる老舗カタログ通販のディノス・セシール。ネット通販の推進を担当するCECO(Chief e-Commerce Officer)を新設し、“ECのスペシャリスト”を外部から登用した。年商1000億円を超える老舗通販企業にとっては“超”異例の人事。カタログ・テレビを主体とした通販企業はどう生まれ変わるのか? 人事などを担当する吉田美佐雄取締役に話を聞いてみた。

ECにシフトできないカタログ通販の課題

ECサイトは当初、コールセンター費用や、カタログの印刷費・発送費などのコストセーブ的な視点で捉えられていた。その後、カタログやテレビ媒体の売り場を補うなど、どちらにしろ“補完的”な役割に終始してきたと言え、ビジネスモデルの変化が激しい激動の時代の中、EC化に遅れをとってしまったという認識がある。

主にマーチャンダイジング部門など、ディノス・セシール(ディノス時代含め)で現場も経験した吉田取締役の目には、EC化の遅れの原因がこう映る。

ディノス・セシールの事業をけん引するのは、カタログ通販・テレビ通販という2大メディア。カタログは“面積”、テレビは“時間”という、限られた“枠”のなかで規模を拡大してきたものの、消費多様化の波が従来のビジネスモデルを揺るがしている

  • 従来型のカタログやテレビだけではなく、通販チャネルニーズの多様化
  • 従来からのチラシやDMなどだけでは、今や販促手法としては不十分
  • カタログの印刷費や発送費といったコストの増加が収益に影響
  • メルマガなど低コストで消費者にプッシュできるWebツールが増加して、競争が激化

ただ、こうした外部環境の変化に黙って指をくわえていたわけではない。経営陣はもちろん、現場レベルでも危機感を募らせていた。

EC化を阻む「チャネル」「組織」「人」の壁、ディノス・セシールはどう課題を解決するのか①
吉田美佐雄取締役

Webシフトができれば、一般的にコスト削減が進み利益が残るという理屈は頭では理解していたものの、単にネットに商品を掲載しただけでは、カタログ通販やテレビ通販ほど売り上げ規模をとることはできなかった。そうした経験を踏まえ、“ネットはカタログやテレビの補完ではなく、独立したメディアとして戦略を展開する必要がある”ということになるのだが、当社はカタログやテレビ中心でずっと事業を継続してきたので、意識と行動の転換が簡単ではなく、本格的に着手できなかった。

チャネルごとにネット専門の人材を置き、カタログ通販とテレビ通販という媒体ごとにEC化を進める構想もあったが、なかなか結果にはつながらなかった。

極端な例をあげれば、100億円規模のテレビ通販事業では、1回の放映で億単位を売り上げることもあるが、Webではそのような売り上げは見込みにくい。結局、ある程度の売り上げ規模を得ることができるメディアにリソースを割く……こうした状況が続いた。

業務フローの問題もあった。カタログやテレビでは数か月前から企画を進めるのがディノス・セシールでは一般的。この業務フローが慣習化されていたため、PDCAをスピーディーに回して成果を上げていく、Web独自のスピード感とはかけ離れてしまう状況にあった。

これらを踏まえ、ECを独立した販売チャネルとして展開するには、まずは人材の獲得が急務と決断。「根気よくWeb人材の教育をするのには時間がかかり、それができた頃には競合はさらに先を行ってしまう。短期間に事業を回していく仕組みが必要だと感じた」(吉田取締役)。

そこでディノス・セシールが採った策が、“ECのスペシャリスト”を採用することだった。

補完ではなく構造を変える人材採用

ディノス・セシールはWebを疎かにしていたわけではない。Web人材については現場での必要性に応じ、単発的に採用を実施してきた。ただ、「そういった意味では、会社として将来の成長軸としてのWebの姿を描いた上での人材計画を立て切れていなかった」。吉田取締役はこう振り返る。

今回、年商100億円規模のマガシークのマーケティング責任者を経て、製菓材料などの通販を手がけるタイセイのEC(cotta/コッタ)運営子会社・TUKURU(ツクル)の代表取締役社長などを歴任した石川森生氏を招聘(しょうへい)。そして、

  • 元マガシークのUI/UX責任者
  • キノトロープでバリバリ活躍していたスタッフ
  • EC-CUBE系制作会社の元副社長
  • ファッション誌「VOGUE JAPAN WEB」の立ち上げメンバー

といった、石川氏がこれまでECに携わってきた中で気心の知れた“チーム石川”を一気に採用した。

今までチームごと受け入れるといった発想はなかった。ただ、EC化を推進するためには、構造をガラリと変える必要がある。売り場(ECサイト)の作り方、さらに事業構造を変えていくことで、消費者の具体的なニーズに即したマーケティングを、部門横断的にWebでやっていくことができるようになる。

吉田取締役がまず期待しているのが、「大規模なECサイトを運営するよりも、エッジの効いた専門サイトなどを立ち上げていき、1つひとつは規模が小さくてもその数を増やすことでEC全体を大きくする」という戦略。

ディノス・セシールでは現在、「ディノス」「セシール」の主に2サイトを運営している。これらに加え、今後は専門分野ごとにECサイトを立ち上げ、特化型サイトを複数運営していく方針を掲げる。

こうした事業戦略を採るのには、次のようなことを早期に実現するため。

特化型ECサイトを複数運営していく理由

  • カタログ、テレビではできなかったスピードへの対応
  • アイデアと知恵をスピーディーに実現してニーズに応える
  • ハード情報(商品詳細など)に加えて、「使ってどうだったか?」など“コト情報”といった情報の付加価値が求められるようになっていることへの対応
  • Webを駆使して顧客との関係性を強化する(モノを売るだけではなく、ディノス・セシールに対する親近感を持ってもらうための仕掛け作り)

吉田取締役はこう言う。

人のぬくもりが伝わる販売方法は、EC専業の方が長けている。どうやったらECサイトを見てもらえるのか、どうすればお客さまとの関係性を強化できるのか――EC専業の人はそれを理解している。カタログやテレビの頭だと、“売りたい”という気持ちがどうしても先に出てきてしまう。

EC化を阻む「チャネル」「組織」「人」の壁、ディノス・セシールはどう課題を解決するのか
新設したCECO(Chief e-Commerce Officer)に就任した石川森生氏

外部スタッフの登用で広がるECへの理解

石川氏の参画後、「現場は刺激を受けて、盛り上がっている」(吉田取締役)という。それはなぜか?

これまでのWebはカタログやテレビの「受注ツール」といった位置付けであった。あるチャネルでの予算達成のために、ECサイトで追加の突貫的な企画特集を行う、といったことがカタログ・テレビの受注ツール以外で活用されていたが、どちらも“補完的”だ。

だが、“チーム石川”はあくまで中心はカタログやテレビであるという認識のもと、各チャネルの担当者がマーチャンダイジングした商品を活用しながら、Webというアプローチ方法で新しい需要を発掘する方針を採る。

つまり、ECを担当する部署ではあるものの、“チーム石川”はカタログ部門やテレビ部門を横断的に動き、全体最適に導く役割を担う。

石川氏は「自分たちのチームは商品がない。だから他部署から拝借するというイメージ。カタログやテレビの部門の人たちが開発・開拓した商品を、Webならではの切り口でアプローチしていく」と説明する。

こうした取り組みに関し、「社内からの反応もよく、当社のECが大きく変わっていくのでは…といった期待も感じられる」(吉田取締役)。そして吉田取締役はこうも付け加える。「これまでとは各チャネルの捉え方が変わるかもしれない。商品によってそれぞれ使い分けたり組み合わせたりもできるようになるので、新たなビジネス展開も期待できる」。

外部からの人材によってディノス・セシールに吹いた新たな風。吉田氏は異例とも言える“チームごとの採用”のメリットをこう説明する。

通販ビジネスの半分はネット・スマホに移行してきている。そのために、技術進歩などを含めて、ユーザーがより使いやすく、楽しいと思えるチャネル作りは、これからもずっと取り組むべきゴールの無い課題だと思う。それを含め、今回のチームでさまざまな新しいことに挑戦していくというのはとても重要であるし、おもしろいことだ。当社のような、カタログやテレビといったチャネルが主軸であり、社内で役割が細分化されたさまざまな組織が存在する企業は、EC化に本腰を入れるために“抜本的に何かを変える”ことも必要なのだと思う。

ディノス・セシールは外部スタッフの招聘(しょうへい)を起爆剤として、ECサイトを“抜本的に変える”ことをめざし、EC化への体制を飛躍的に推進させようとチャレンジする。

吉田取締役はこう言う。

当社が期待するEC人材のイメージとしては、今の当社の商品やそれ以外でも、ある分野に特化したユニークな売り場作りができ、さらにそこがお客さまとの関係性を深める場ともなるような“店”として展開できる人がいいと思っている。理想を言えばさまざまな分野に長けた、いわば“オールマイティー”な人がいい。そして何より当社は小売業なので、“商売人”としての感覚を持っている人であって欲しい。ECの人材は今後も積極的に採用していきたい

EC化を阻む「チャネル」「組織」「人」の壁、ディノス・セシールはどう課題を解決するのか③
「Webの人材を積極的に採用していきたい」と話す吉田取締役

【関連リンク】
ディノス・セシールの採用サイト

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

タカラトミーのECが好調/楽天2016年1~3月期連結業績は12.5%増 | 週間人気記事ランキング

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  10. 年間7億件の再配達を解消せよ! ヤマトがオープン型宅配ロッカーを提供開始【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年5月9日〜15日のニュース

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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日本郵便が楽天と連携、ファミリーマートでの受け取りに対応

9 years 6ヶ月 ago
国2万5300店舗のコンビニエンスストアで「楽天市場」の商品が受取可能となる

日本郵便は5月19日、楽天と連携し、「楽天市場」で購入された商品を全国のファミリーマートで受け取れるサービスを開始した。

すでに日本郵便と楽天は、ローソン、ミニストップで受け取れるサービスを展開。ファミリーマートを加えることで、全国2万5300店舗のコンビニエンスストアで「楽天市場」の商品が受取可能となる。

商品購入時に配送方法を選択する際、商品を受け取りたいファミリーマート店舗を選択すると、指定したファミリーマート店舗に商品が到着。その後、店舗での受け取りに必要な「お問い合わせ番号」と「認証番号」が購入者にメールで通知される。

購入者はファミリーマート店舗に設置されている「Fami ポート」に、「お問い合わせ番号」と「認証番号」を入力し、発券された「Fami ポート引換券」をレジに提示すると商品を受け取れる仕組み。

ファミリーマートで受け取りに対応するのは、「楽天市場」に出店する店舗の中で、日本郵便の配送サービスを利用し、コンビニ受取サービスを使用している店舗。2016年4月時点で楽天市場店舗約4万4000店舗のうち1100店舗。

日本郵便は今回の取り組みで、多くの出店者にコンビニ受取サービスの導入促進を図っていくとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

アリババグループ、日本企業の中国・東南アジアEC市場への進出支援をを本格化へ

9 years 6ヶ月 ago
アリババグループは5月18日、中国EC市場への進出をグループで支援する「Japan MD Center」の説明会を開催

中国のEC最大手アリババグループは5月18日、日本メーカーなどの中国EC市場への進出をグループで支援する「Japan MD Center」の説明会を開催した。

アリババグループが出資する東南アジア最大級のECモール「LAZADA(ラザダ)」、ソフトバンクグループとアリババグループが出資するインド最大級のECモール「Snapdeal(スナップディール)」を通じて、日本メーカーの東南アジア、インド進出も支援する方針も明らかにした。

「Japan MD Center」は、アリババグループが運営する「天猫(Tmall)」「天猫国際(Tmall Global)」などを通じて、メーカー企業などが商品を販売できる「出品」支援サービスを提供し、中国消費者のニーズに合わた商品開発などを支援するもの。

アリババは蓄積した膨大な販売情報のビッグデータを分析して、「Japan MD Center」を利用する企業に提供。売れ筋商品の特徴や販売数量などをもとに、日本のメーカーが商品開発、販売計画や生産計画を立てやすくする。

アリババ傘下で東南アジアに展開する同業大手ラザダと、ソフトバンクグループも出資するインドの大手スナップディールとの連携も強化。日本企業がアリババグループを通じて、東南アジアやインドで商品を販売できるようにする。

説明会に参加したアリババグループCEOのDaniel Zhang氏は次のように説明した。

アリババグループは、20億人のユーザーにサービス提供することをめざしている。我々は日本のメーカー・ブランドと小売企業と共にグローバルマーケットにおけるプレゼンス向上に努めたい。日本市場は、世界的にも高品質で中国消費者に人気の商品を保有しており、非常に重要なマーケット。「Japan MD center」を通じて、日本のメーカー・ブランドと小売企業の中国・アジアECへの進出を後押しする。

アリババグループ、日本メーカーの中国・東南アジアEC市場への進出支援を本格化へ。「Japan MD Center」を展開。説明会に参加したアリババグループCEOのDaniel Zhang氏

説明会に参加したアリババグループCEOのDaniel Zhang氏

説明会にはベビー用品や健康食品、化粧品など大手から中小企業まで約200社が参加した。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

銀聯・Alipay・PayPal取引に限定した保証サービス、ソフトバンク・ペイメント・サービス

9 years 6ヶ月 ago
対象決済を限定することで安価な保証料を実現

ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は5月11日、提供するオンライン決済サービスのうち「銀聯ネット決済」「Alipay国際決済」「PayPal」の不正被害から売り上げを保護する「越境EC安心返金保証サービス」を開始すると発表した。

海外向け決済は拡大する越境ECに対応できる一方、海外取引における不正や詐欺被害への懸念も増えている。越境ECに特化した保証サービスを展開し、EC事業者が安心して越境ビジネスを展開できるようにサポートする。

「越境EC安心返金保証サービス」は、 SBPSが提供する決済手段のうち、「銀聯」「Alipay」「PayPal」で、不正利用による売り上げの取り消しが発生した際、月間30万円を上限として保証するサービス。面倒なシステムの連携は不要なので簡単、スピーディーに導入できるという。

イーディフェンダーズとの契約となり、月額保証料は5700円。

従来、包括的なチャージバック保証サービスを提供する決済代行会社は多かった。SBPSは対象範囲を海外決済に絞ることで月額保証料金を安く提供。越境ECに力を入れたいEC事業者は安いコストで不正対策を行えるようにした。

「越境EC安心返金保証サービス」のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

EC会員IDとLINEアカウント連携のメッセージ配信で平均クリック率10%超を達成

9 years 6ヶ月 ago
エイジアが、ルミネのネット通販会員IDとLINEアカウントを連携したユーザーメッセージ配信の事例を公開

メール配信のエイジアは5月18日、ルミネのネット通販会員IDとLINEアカウントを連携したユーザーメッセージ配信を行ったところ、平均10%を超えるクリック率を達成したことを明らかにした。

ルミネは2014年2月にLINE公式アカウントを開設、現在約830万人の友だちを獲得している。LINEアカウントと会員IDの連携操作はユーザー自身が行う必要があるため、まずLINEユーザーがメリットを感じながら自然に連携操作ができるように、「アイルミネ会員特典のLINEギフトコードプレゼントキャンペーン」を実施。その結果、当初の目標設定を上回る連携会員を獲得できたという。

連携会員獲得のために送ったメッセージ

ネット通販会員にメリットが高い「EC限定の優待セール情報やクーポン情報」を連携会員に対し不定期配信したところ、10%を超えるクリック率と公式アカウントでの紹介を超える高いコンバージョン率だという。

連携会員に送ったお得な情報を掲載したメッセージ

こうした連携およびメッセージ配信はエイジアが提供しているLINEビジネスコネクト連携メッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を活用することで達成した。

今後、ルミネは「メールアカウント」と「LINEアカウント」など、ユーザーの利用状況に応じたメッセージチャネルの最適化や、ECサイト上の行動履歴・購買履歴にもとづいた、パーソナライズしたLINEのメッセージ配信に向けた機能構築を行う方針としている。 

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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中川 昌俊

アジアEC市場の成長率は32%、アジア向け通販成功のひけつを米国小売企業に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years 6ヶ月 ago
米国女性向けアパレルブランドBCBG社は、海外向けECの成功には「各国の経済力学と文化を理解することが大切」と指摘

2015年にアジアでECビジネス市場は8350億ドルにまで成長しました。拡大するアジアのEC市場は、世界中のEC事業者にとりとても魅力的に映ります。しかし、インターネットリテイラー社が発行する「アジア EC事業トップ500社 2016版」にも記載されている通り国をまたいでECビジネスを展開するには、国ごとに異なるマーケットを熟知する必要があります

急成長するアジアEC市場、特に中国市場は、海外のEC事業者にとって魅力度が増しています。中国国家統計局のデータによると、2015年に中国国内の消費者は、5890億6100万ドル相当の商品をオンラインで購入し、前年比33.3%増になりました。

アメリカ商務省のデータでは、2011年から2014年までの間、アメリカ国内でのオンライン購入の売り上げは毎年15.5%で上昇。2015年は第3四半期までの間に15%近く上昇しています。

中国での好調な売り上げと成長は、中国国内の大規模なEC事業者がけん引しています。インターネットリテイラー社発行の「アジア EC事業トップ500社 2016版」でも、266社の中国EC事業者がランクインしています。2015年の年間オンライン売上を見ると、266社による売り上げが前年の1040億8200万ドルから1730億6900万ドルとなり、65.7%のペースで拡大。アジアのEC事業者トップ500社の総売り上げ額2200億ドルの79%を占め、成長率の89%を担っています。

アジアのEC事業トップ500社のリストに入ったアメリカの30社を見てみると、オンラインでの売り上げは24.2%増の210億9100万ドルで、売り上げの多くは中国国内の消費者によるものです。

アジア全体でみると、「アジア EC事業トップ500社 2016年版」にランクインしている500社の2015年の売り上げは、2014年から54.5%増。売り上げ額が1420億4200万ドルから2200億ドルまで上昇しました。

楽天、アリババ社が運営する7つの巨大オンラインマーケットプレイスでの取引額約4410億ドルを加味したインターネットリテイラー社の試算によると、アジア太平洋地域でのEC市場は8340億7100万ドル2014年の6310億8100万ドルから32.1%上昇しています。

アジアと中国でのEC事業の成長は、アメリカの成長をはるかに超えています。アメリカのブランドや小売業者がアジアや中国に進出しようとしているのはそのためです。

アメリカ商務省のデータでは、2015年の最初の9か月で、オンライン売り上げ額が2510億9800万ドルとなり、アメリカの全小売業の売り上げ(食品除く)3兆5100億円の7.2%を占めています。

アジアにおけるオンライン市場の大きな成長は、アジアに拠点を持たない業者にとっても大きな魅力です。特に、外国製品を求めている中国人消費者を狙う業者にとっては魅力的に映るでしょう。

中国政府は近年、消費者がオンラインで外国製品を購入しやすい措置を採用し、売る側も買う側もその恩恵を受けています。10都市に自由貿易地域を設け、中国人の個人購入の場合、中国の税関が早く通関手続きをしてくれます。中国国外の会社も、通関を経なくても、自由貿易地域に外国から品物を送ったり、在庫を置いて置くことができ、オーダーが入ったら、簡素化された通関手続きに沿って商品を送付することが可能です。

アメリカの小売業者は、マーケットプレイスを利用してアジアの消費者にアプローチしています。たとえば、アメリカの女性向けアパレルブランドBCBG Max Azria社は、中国でのオンライン上の存在感を高めるため、輸入商品を取り扱うアリババ社のマーケットプレイス「Tmall Global」でビジネスを始めることを決断しました。BCBG Max Azria社のデジタルコマース・オムニチャネル担当の上級副社長ミシェル・ミリガン氏によると、BCBG社は今まで、ECの国際フルフィルメントのスペシャリストであるBoderfree社を通じて中国に商品を発送していましたが、中国での売り上げ拡大に伴い、大きな投資をすることを決めたそうです。

2015年11月、BCBG社は「Tmall Global」での運営をアウトソーシングするため「VoyageOne社」と契約を結びました。ミリガン氏によると、マーケティングとフルフィルメントをVoyageOne社に依頼するそうです。BCBG社はシンガポールの2店舗、台湾の5店舗も含め、中国でのマルチチャネル戦略を展開し始めています。

3億7500万人もの消費者がオンラインで買い物をする中国市場をはじめ、急成長しているアジア市場に目を向けているのは、BCBG社だけではありません。

しかしながら、オンラインの売り上げを伸ばそうとアジアに進出を試みる外国企業は、一様に同じ問題にぶちあたります。アメリカを初めとする諸外国の小売業社がアジアのEC市場で成功するためには、各国それぞれのマーケティング、物流、文化、規制を調べ、それらに伴うコストを洗い出す必要があるのです。

BCBG社は「アジア EC事業トップ500社」にはランクインしていませんが、2014年のオンライン売り上げ3790万ドルで、「北米 EC事業トップ500社」の424位に入っています。アジアで成功するには、「各国の消費者が何を求め、必要なサービスを提供できる現地のベンダーを探すことが必要だ」とミリガン氏は語っています。

「各国の経済力学と文化を理解することが大切です。支払いもカスタマーサービスも全て現地に根付いたものでないといけないのです」と、ミリガン氏は話します。

  • 「Internet RETAILER」のオリジナル記事はこちら

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

商品を見ただけで適切な仕入数がわかる「センス」を身につけよう | これができていないネットショップは成長できない~EC企業がやらなければならない通販の鉄則~

9 years 6ヶ月 ago
どんなECサイトでも当てはまる成長するための通販の鉄則を仲庭氏が解説(第2回)

「新商品は何個売れるかわからないから、仕入数は少なくする」「商品を再販売開始したが、仕入数よりも販売数が大きく、売り切れになってしまった」。商品の仕入数を決めるのが難しく、特に新商品の仕入数を決定することができないという声をよく聞きます。しかしながら、新商品や再販商品の「在庫切れがなく、在庫が余らない適切な仕入れ」ができる方法があります。それが今回紹介する「仕入数最適化」です。

過去の販売データを把握することで「センス」は身に付けられる

商品を見ただけで仕入数がわかるためには、商品の価値がわかる「センス」が必要です。では、どうすれば「センス」は身に付けられるのでしょうか。また、「センス」はだれでも身に付けられるものなのでしょうか。

ずばり、商品仕入の「センス」は、身に付けることが可能です。

商品仕入の「センス」を分解していくと、「商品の価値がわかる」→「商品が売れるかどうかを判断できる」→「商品が何個売れるかわかる」→「れる商品の個数がSKU単位でわかる」となります。

そして、「センス」は、過去にどのような商品が、どれだけ売れるのかを徹底的に把握することで身に付けることが可能です

つまり、過去の販売状況をしっかり把握することができれば、商品の仕入数を決定することが容易にできます。かつ、仕入商品選定のセンスも上げることが可能。商品の売り上げを伸ばすことができるということです。

具体的な仕入れ数の決め方

商品の仕入数は以下の順で決定します。

A. 年間の予算→B. 月ごとの予算→C. 商品カテゴリごとの予算→D. 商品ごとの予算→E. 商品SKUごとの予算

A. 年間の予算

過去2年間の売上・売上トレンドを確認して、今期の売上を設定する。

B. 月ごとの予算

過去2年間の月ごとの売上比率を確認して、Aで求めた予算と掛け合わせることで月ごとの予算を決定する。

C. 商品カテゴリごとの予算

過去2年間の月ごとに商品カテゴリの売上・売上比率を確認して、Bで求めた予算と掛け合わせることで商品カテゴリごとの予算を決定する

D. 商品ごとの予算

商品ごとの予算は、以下を確認した後、Cをもとに決定する。

  • 販売実績から商品カテゴリごとに最大仕入数、最小仕入数、平均仕入数を確認する。
  • 仕入検討を行っている同商品、または、類似商品の販売実績を確認する。

E. 商品SKUごとの予算

仕入検討を行っている同商品、または、類似商品の販売実績から、販売サイズ比率、販売カラー比率を確認する。SKUごとの仕入数は、Dで求めた仕入予算に、販売サイズ比率、販売カラー比率を掛けて求めることができる

商品仕入数を適切にすることができれば、在庫切れによる販売機会損失、また、在庫過多による資産効率低下・管理のムダをなくすことができます。

商品ページを見て、商品SKUの在庫切れが発生している場合は、広告や販促を実施して売上を上げる前に、商品仕入数の最適化を行っていきましょう。

なお、上記では簡単に「センス」の身に付け方について記載しておりますが、この「センス」をさらに高めるための方法、また、仕入・在庫管理最適化についてさらに知りたい場合は、お気軽にご相談ください。

◇◇◇

今回のまとめ

仲庭 拓也

仲庭 拓也

合同会社さくら 代表

工学博士。海外での会社設立~工場建設~資材確保~販路拡販業務を6年間行う中で、トヨタ生産方式を用いた改善、人材育成、物流業務などを経験・習得。日本へ帰国後、コンサルティング会社「合同会社さくら」を設立して、海外での経験を基にコンサルティング活動を行っている。

現在は、「楽天市場ショップオブザイヤー2015」獲得の2店舗を中心にコンサルティング。その他にも、お酒、下着、エステなど異なる複数の分野で、売上向上、在庫管理、新商品開発、SNS集客、人材育成、社内基盤整備などを中心に活動。

仕入や在庫管理を適正化したい、通販サイトを構築したい、売上を向上させたい、業務改善を行ってムダな時間を削減・売上を上げる活動に注力したい、また、SNSを強化したいなどございましたら、お気軽にメールにてご相談ください。

メール

仲庭 拓也

顧客接点で考えるこれからのネット通販&がんばろう九州!EC業界が九州・熊本のためにできること―― 6/9@福岡 ネットショップ担当者フォーラム2016 開催

9 years 6ヶ月 ago
顧客接点で考えるこれからのネット通販&がんばろう九州!EC業界が九州・熊本のためにできること

    ネットショップ担当者フォーラム2016 in 福岡/Web担当者Forumミーティング2016 in 福岡 2016年6月9日(木)11:30~17:30(受付開始11:00)レソラNTT夢天神ホール
がんばろう九州!顧客接点で考えるこれからのネット通販、EC業界が九州・熊本のためにできること

2016年4月、通販王国・九州は未曽有の震災被害を受けました。その中でも多くEコマース事業者は可能な限りの経済活動を続け、周辺地域への支援など様々な役割を果たし続けております。

「必要な情報、モノを必要なタイミングでお客様にお届けする」ことはEコマースの鉄則であり、この考えは震災にも活かされました。

今回の「ネットショップ担当者フォーラム2016/Web担当者Forumミーティング2016 in 福岡」はがんばろう九州!応援企画として、これからのネット通販、EC業界が九州・熊本のためにできることをお届けします。

B2C・B2BのWebサイトを運営する方が、今押さえておくべき最新の業界動向や関連技術などを把握できるセミナーです。あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。

また、ネットショップ担当者フォーラムでは、いち早い九州地区の復旧・復興を願いしまして、応援キャラバンとして福岡を皮切りに行われる7月札幌、9月大阪、11月東京会場のイベントにおいて支援金の募集を実施いたします。

WEB制作会社総覧2016
ご来場いただいた方に1人1冊プレゼント!
(アンケートとお引き替えにお渡します。)
ECトップランナー8社が語るネット通販の未来+関連サービス250まとめ
発行:インプレス
発売:2015年11月6日
定価:本体1,200円+税
今回の注目セッションは、次の2つ。
  • オープニング基調講演

オープニング基調講演では、2についてお話いただきます。

開催概要

イベント名
ネットショップ担当者フォーラム2016 in 福岡/
Web担当者Forumミーティング2016 in 福岡
日時
2016年6月9日(木)11:30~17:30(受付開始11:00)
場所
福岡県福岡市中央区天神2丁目5−55 アーバンネット天神ビル 5F(地図
  • 西鉄福岡(天神)駅から徒歩2分
  • 地下鉄空港線天神駅から徒歩5分
  • 地下鉄七隈線天神南駅から徒歩5分
  • JR博多駅から天神まで地下鉄で5分
  • 福岡空港から天神まで地下鉄で11分
  • 天神バスセンターから徒歩3分
主催
株式会社インプレス
協賛企業
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 株式会社インターファクトリー
  • 株式会社ネットプロテクションズ
  • 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
  • 株式会社ユーザーローカル
特別協力
  • 九州ECミーティング
  • 一般社団法人ウェブ解析士協会
  • 一般社団法人通販エキスパート協会
  • 一般財団法人ネットショップ能力認定機構
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
来場者層
  • 企業経営者
  • ウェブ担当者
  • 制作者
  • マーケティング担当者
  • 小売業
  • 製造者
  • サービス業
  • 商社
  • 販社
  • その他流通・物流関連
  • 金融関連
  • 不動産業関連
  • 広告会社
  • 制作会社等
参加費
無料(事前登録制)
定員
100名
このページのURL
https://netshop.impress.co.jp/event/201606fukuoka
お問い合わせ先
株式会社インプレス イベント事務局
TEL:050-3356-0787
FAX:045-680-2122
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル

11:30~12:20
基調講演
顧客接点で考えるこれからのネット通販
~Eコマースが主力のオイシックス戦略をオムニチャネルのプロが語る~
 氏
オイシックス株式会社
COCO(Chief Omni-Channel Officer) 統合マーケティング室 室長
奥谷 孝司
講演概要

リアル店舗とネットの融合に取り組み良品計画のアプリ「MUJI passport」の立役者と言えば、奥谷氏を知らない人はいない。2015年10月 奥谷氏はネットを主力とする食材宅配のOisixへの転身はデジタルマーケティングの領域ではニュースになった。

オイシックスにおいてCOCO(Chief Omni-Channel Officer) に就任した奥谷氏は何を課題とし、何を考えるのか?常に顧客接点のあり方を考え、成功に導いてきた奥谷氏が考えるこれからのオムニチャネル戦略を語っていただきます。

講師プロフィール

1997年良品計画入社。3年の店舗経験の後、取引先の商社に2年出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発や貿易業務に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI企画」を運営。

2003年には良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室を立ち上げメンバーとなる。

2005年衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャー。現在定番商品の「足なり直角靴下」を開発、ヒット商品に。

2010年WEB事業部長。「MUJI passport」のプロデュースで2014年日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会の第2回WebグランプリのWeb人部門でWeb人大賞を受賞。

2015年10月よりオイシックス株式会入社、COCO(最高オムニチャネル責任者)に就任。

12:30~13:10
ランチセッション※軽食をご用意しています。
成功事例から読み取るコンバージョン19%アップの法則と実現方法
~なぜ、あの大手企業は後払いをアウトソースするのか~
 氏
株式会社ネットプロテクションズ
セールスグループ
長谷川 智之
講演概要

決済最適化によってコンバージョンが19%アップした事例をご紹介。決済手段の拡充・アウトソースは売上アップとコストダウンを手堅く向上させる有効な施策です。本セミナーでは様々な事例を元に決済ノウハウをお伝えします。

講師プロフィール

入社以来、営業職としてEC事業者様の課題に真摯に向き合う。
そのなかで、未回収リスクの無い後払い決済サービス「NP後払い」を通じて、多くのEC事業者様の売上アップに貢献。現在は、パートナー企業様との連携強化を推し進めながら、自社サービスの販売に終始せず、EC事業者様の課題に即したコンサルティング営業を行うことをモットーに、邁進している。

13:20~14:00
講演1
EC事業成功のカギは「戦略作り」と「プラットフォーム」にあり。
オムニチャネル展開をする小売店の事例から読み解く今後のECトレンドとは。
 氏
株式会社インターファクトリー
取締役
三石 祐輔
講演概要

現在EC市場は成熟期を迎え様々なEC関連のサービスが展開されています。
そのような中、EC事業を成長させるためには、土台となる「戦略作り」と「プラットフォーム」が重要なポイントになります。当セッションでは、オムニチャネル展開をする小売店の事例をもとに、今後予測されるECのトレンドや、効果的なEC戦略についてご紹介いたします。

講師プロフィール

2011年9月、株式会社インターファクトリーに入社。
「えびすマート」の広報・マーケティングとアライアンス推進業務を担当。
2013年1月、株式会社インターファクトリー 取締役に就任。
現在は事業戦略チーム・パートナー戦略チーム・マーケティングコミュニケーションチームを統括。

14:10~14:50
講演2
Coming Soon
 氏
株式会社ユーザーローカル
講演概要

講師プロフィール

15:00~15:40
講演3
300社以上の通販企業が採用する最新トレンド
マーケティングオートメーション導入による収益(LTV)アップの秘訣
 氏
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
カスタマーリングス事業部 副事業部長
山崎 雄司
講演概要

収益を最大化するには、顧客を理解し顧客に合わせて最適なコミュニケーションによる関係構築が必要です。ところがネットショップの現状は、データ集計/メール配信作業に追われ、本来やるべき売上アップにつながるPDCAサイクルを推進することができていないのが実態です。
本講演では、マーケティングオートメーション導入により解決される課題と活用メリットについて、事例を交えてご紹介します。既存業務を削減し、売上を200%UPした秘訣を是非ご覧ください。

講師プロフィール

日本大学経済学部卒業後、トランス・コスモス株式会社を経て株式会社プラスアルファコンサルティングへ入社。
主に大手企業向けに、電話やwebによるマーケティング支援/CRMプロジェクトを経験し、そのノウハウを生かし数多くの通販企業向けのCRMプロジェクトを推進。
データマイニング/テキストマイニングなどのIT技術を駆使したデータ活用からマーケティング現場の付加価値を向上させるMAツールの企画・推進に従事している。

15:50~16:30
講演4
Amazonのお客様をあなたのお客様に
~Amazonログイン&ペイメントのもたらす新しいEコマースの姿~
 氏
アマゾンジャパン合同会社
アマゾンペイメント事業本部 セールスマネージャー
鈴木 保幸
講演概要

Amazonでは、マーケットプレイスを販売プラットフォームとする「出品サービス」に加えて、 2015年5月から、Amazon以外のEコマースサイトでもお客様がAmazonアカウントで簡単にログインし、お支払いできる「Amazonログイン&ペイメント」のサービスを提供しています。「Amazonログイン&ペイメント」の解説や、注文成約率の向上、新規会員の獲得といった導入後の効果など、AmazonがあなたのEコマースサイトに提供できる新たな価値をご紹介します。

講師プロフィール

国内大手家電メーカー、輸入音楽ソフトを扱うベンチャー企業を経験し、2008年アマゾンジャパン入社。大手クライアント企業への新規出店営業、チームマネージャーとして8年間セラーサービス事業の拡大に貢献。

2014年には大阪支社の代表を歴任し、2015年より新しいプロダクト「Amazonログイン&ペイメント」のサービス開始に伴い日本における市場開拓を行うべく、事業開発部(当時)に参画。現在に至る。

16:40~17:30
パネルディスカッション
EC業界が九州・熊本のためにできること(仮)
講演概要
 氏
株式会社えがお
広報部 人財開発部
稲葉 俊介
 氏
オイシックス株式会社
COCO(Chief Omni-Channel Officer) 統合マーケティング室 室長
奥谷 孝司
 氏
九州ECミーティング 会長
株式会社ケイエムテクノス 代表取締役
室水 房子
講師プロフィール

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himawari

リスティング広告の運用代行サービスを3か月手数料無料で提供、ECホールディングス

9 years 6ヶ月 ago
広告用クリエイティブの制作、ページに改善点がある場合は改善点のアドバイスやページ修正も可能

ECサイト運営代行サービスのECホールディングスは5月16日、EC事業者向けに3か月間手数料無料のリスティング広告代行サービスを開始した。通常15~20%の手数料がかかるリスティング広告代行サービスを無料で提供。気軽に成果を試してもらい、継続的な取り組みにつなげていく考え。

ECホールディングスは2006年の創業以来、成果重視のリスティング運用を行ってきた。特に食品、美容、健康食品を扱うECサイトで実績が多く、高い成果を出してきたという。この成果を多くのEC事業者に試してもらうため、3か月手数料無料サービスを始めた。

手数料無料期間でも、リスティング広告単体を最適化するだけでなく、広告用クリエイティブの制作、ページに改善点がある場合は改善点のアドバイスやページ修正も可能としている。

サービスの利用条件は広告掲載費月額25万円以上の企業。毎月先着3社には5万円の初期費用も無料にして提供する。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

健康コーポレーションが持ち株会社制に移行、商号も変更し「RIZAPグループ」に

9 years 6ヶ月 ago
通販事業に関しては新たに設立する健康コーポレーション株式会社に承継する

健康コーポレーションは7月をめどに純粋持株会社制へ移行し、商号を「RIZAPグループ株式会社」に変更する。RIZAPブランドの高い認知度と「結果にコミットをする」というイメージを活用。「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる」としている。

洗顔料「どろあわわ」や美顔器「エステナードソニック」などの通販事業に関しては新たに設立する健康コーポレーション株式会社に承継。現在の健康コーポレーションは純粋持株会社制に移行する。

健康コーポレーションは通販・EC企業へのM&Aを積極的に行い、若年女性向けアパレルECの夢展望、マタニティウェアECのエンジェリーベなどを傘下に持つ。RIZAPグループに移行することで、グループのシナジーを高め、RIZAPが今後海外展開していくうえで、EC企業の海外展開の支援も行っていく考え。

中長期計画として連結売上高3000億円、営業利益350億円を掲げている。知名度のあるRIZAPを社名とすることでM&Aをさらに促進する。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

タカラトミーのECサイトが3年連続で200%成長している理由

9 years 6ヶ月 ago
ecbeingが2月に開催した「ecbeingカンファレンス」内で行われた講演をレポート

定価販売が基本のメーカーが通販・ECを行う際、他店で2~3割引きが当たり前に行われている商材で売り上げを伸ばすことはなかなか難しい。タカラトミーも同様で、商品は他社のECサイトで割引販売されている。そんな環境下でも3年連続でEC売り上げが倍増しているというタカラトミー。どのような手法で売り上げを伸ばしてきたのか? メーカーとしての基本的な取り組みや、玩具メーカーならではのユニークな手法などをタカラトミーの次世代マーケティング室WEB部・中村駒夫部長が語った。

Webオリジナル商品が売り上げの4割

タカラトミーは現在、ECサイト「タカラトミーモール」で自社の商品である「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「トランスフォーマー」「ゾイド」などを定価で販売している。

顧客属性を男女比で見ると、やや男性のほうが多く、30~40代が中心。この年齢層は2つに分けることができ、「自分のために購入する人」「いわゆるマニアな人」「家族がいて子供のために購入しているユーザー」に分かれる。

アンケートを取ってみると、30代男性の77%が「自分のために購入するユーザー」で、30代女性では「家族などのために購入するユーザー」が70%という。

デバイス別の訪問割合は、2016年1月時点で約58%がスマートフォン、8%がタブレット経由。一方、購入率は51%がPC経由という。ただ、スマホ経由の購入率が年々増加傾向で、今後スマホがPCを抜くようになるのではないかとしている。

そのため、メーカー通販・ECといえどもスマホ・タブレット対策はとても重要になっている。

タカラトミーがECの売り上げを伸ばしている理由は、Webオリジナル商品を数多く用意している点があげられる。「トランスフォーマー」「トミカ」などのWebオリジナル商品を用意し。ECサイト売上の約40%を占めているという。

定価販売が基本のメーカー通販・ECでは、オリジナル商品がまずお客さまに興味を持ってもらうきっかけとなり、集客の大きな役割を果たす。そのためNB商品を買ってもらうためにも、オリジナル商品展開は必要だ。

ECサイトで株主優待、社内販売、ニコ生などさまざまな試み

タカラトミーではECサイトを使ったさまざまな試みも行っている。

成功した試みとしては、株主優待割引をECサイト上で行っていることをあげる。従来は、「トミカ」や「リカちゃん」といったアイテムを株主にプレゼントしていたが、株式を長期保有するほど高い割引率で商品をECサイトで購入できるようにした。これによって、安定して長く株式を保有してくれる個人株主が増えたという。

また、社内販売をECサイトで行ったことで売り上げを伸ばし、社員に自社でもECをやっていることが啓蒙できるようになった。「メーカー通販・ECをやっている会社は是非ともやってもらいたい試みだ」と話した。

ニコニコ生放送を使ったライブショッピング番組も売り上げにつながっている。「週刊タカラトミーちゃんねる(仮)」という番組枠では、その中で新しく販売した商品について説明したり、おまけで付けるアイテムを紹介。視聴者がすぐに購入してくれるため、瞬発的に売り上げをたたき出すことが可能という。

週刊タカラトミーちゃんねる(仮)

一方で、失敗した試みもある。「トミカショップ」で提供している、その場でオリジナルのトミカを作って手渡ししてくれる「トミカ組み立て工場」をECサイトでも再現。動画などを使って、その場で手渡しするような仕組みを整えたが、1台購入648円に対し、送料が540円かかるといった割高感があり、転売する人が大量に購入するケースが相次いだ。そのため、現在はサービスを休止しているという。

こうした売り上げを伸ばす試みを行っているが、中村氏はメーカーが通販・ECを行う意義は売り上げを高めるためではなく、

  • 購買データの獲得
  • 購買分析情報
  • 会員アンケートの実施
  • 会員向け情報発信

といったマーケティング活動の一環にあるとしている。

メーカー通販・ECは売り上げを伸ばすことが重要なわけではない。メーカーのマーケティング活動として何が重要かを考えながら運営していくことが必要だ。

会場の様子

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

日本のEC企業は注目! 2016年に爆発しそうな中国向け越境ECモール5選 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

9 years 6ヶ月 ago
中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート(vol.16)

中国向けECでは「Tmallグローバル」と「JD World wide」のマーケットパワーが圧倒的ですが、続けと言わんばかりに中国企業が日本からの越境ECに本腰を入れ始めています。この半年で大きくマーケットも変化しているのはご存知ですか? 税制が大きく変わったことも加味して、日本企業が注目したい中国向け越境ECサイトをセレクトしてみました。

网易考拉

(注目度★★★★★
网易考拉

中国三大ポータルサイト網易(ネットイース)の越境ECモール「网易考拉」です。代表は中国のビル・ゲイツと言われている丁会長。

ネットイースはポータルサイトがメイン事業で、2003年にナスダックに上場。現在はオンラインゲームで世界4位のタイトルを展開するなど、7億人以上が利用するメールサービスなどを提供しています。

baidu研究院によると、2015年10~12月は越境ECのパソコンによる検索市場シェアは6.7%となり、「Tmallグローバル」と「JD World wide」を超え、1位となっています。かなり中国国内ではパワーを持っていると言えるでしょう。

「网易考拉」のポイント

  • かなりの実績がある
  • 中国国内でのネットイースブランド
  • 日本に商品を送れば、その後ワンストップで消費者に商品を供給するので手間がかからない(バイヤーによる商品選定あり)
  • 保税区モデルあり
  • 日本支社がある

秀品

(注目度★★★★☆

秀品

同じくネットイースの越境ECモール「秀品」。アパレルがメインで中国版ゾゾタウン(ほぼ日本のゾゾタウンと同じモデル)として、現在展開しています。

「秀品」のポイント

  • 中国国内でのネットイースブランドが強い
  • 日本に商品を送れば、その後ワンストップで消費者に商品を供給するので手間がかからない(バイヤーによる商品選定あり)
  • アパレルに特化している
  • 保税区モデルあり
  • 日本支社がある

唯品国際

(注目度★★★★☆

唯品国際

唯品会はGROUPONに代表される「フラッシュセール」で急速に成長したモール。4年弱で2012年3月にニューヨーク市場へ上場。2015年の売り上げは402億元(約6.5兆円)。そんな企業が運営する越境ECモールです。

急成長の背景には中国メーカーの商品在庫を活用したビジネスモデル。在庫を安く売ることで消費者を集め、マーケットパワーを伸した点にあります。今回の越境ECのスキームとはは異なりますが、フラッシュセール的な見せ方でユーザーを引きつけています。

ポイント

  • 中国国内での唯品会ブランドが強い
  • フラッシュセール的なお得感がある
  • 保税区モデルあり
  • 日本支社がある

洋码头

(注目度★★★★☆

洋码头

BtoC、CtoCの両ビジネスを展開していますが、基本的には海外に住んでいる個人バイヤーが代理購入するビジネスモデル。海外からの直送モデルがメインですが、最近は保税区モデルも展開しています。

4月12日に張CFOが10億円を日本市場に投資すると発表しました。日本でバイヤーチームを作り、商品の選定やマーケティング、物流(東京の倉庫を3倍に広げ、大阪にも新倉庫を構築予定)などのサービスを提供する予定です。

ポイント

  • 中国では早い段階から越境ECのブランドとして君臨
  • 直送モデルのため新税制の影響が少ない
  • 保税区モデルがあり

小红书

(注目度★★★★★

小红书

中国初のソーシャルコミュニティーECサイト。商品などのコンテンツを自ら紹介し、興味を持った人に購入してもらうモデルです(買えないものもあり)。越境ECは2015年3月からスタート。9月までの半年で7億元(約112億円)の売り上げを記録しました。

最近はアメリカ、日本、香港、韓国、ドイツなど9か国のカテゴリーまで拡大。日本専用アプリも登場しました。李 克強首相が「越境ECと地域コンテンツを結びつけたすばらしいビジネスモデル」と絶賛したほどです。すでに1500万人以上の会員を保有。

ポイント

  • 新たな越境EC(CtoC)のモデルになるかも?
  • (有名ブランドではなくても)地域などで埋もれていたよい商品で勝負できる可能性があり
  • 直送モデルのため新税制の影響が少ない

以上、今回は中国向けECで、2016年に爆発しそうな越境ECモール5つを紹介しました。

条件などの詳細がモールによって異なるため、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。中国マーケットはすぐに状況が変わるので、リスクが少ないものに関しては積極的にまずはやってみることをオススメします。

高岡 正人

株式会社エフカフェ 取締役

1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

高岡 正人

ナビプラス、レビュー投稿エンジン「NaviPlusレビュー」に運用代行サービスと通報機能を追加

9 years 6ヶ月 ago
ナビプラス株式会社は5月17日、自社で開発・提供するレビュー投稿エンジン「NaviPlusレビュー」にユーザーレビューの運用課題を軽減する2つのメニューを追加した。

「NaviPlusレビュー」は、EC・メディアサイトで商品レビューやアンケートなど、ユーザーレレビューを収集・表示・分析できるASPサービス。簡単にデザインや投稿項目を設定でき、柔軟にユーザーレビュー機能を追加できる。現在、大手アパレル通販サイトや旅行、求人サイトなどに導入されている。

今回追加された新サービスは2つ。1つ目は「ユーザレビューの運用代行サービス」(オプション機能)。

本サービスはイー・ガーディアン株式会社とパートナーシップを組み、有人監視サービスをオプション機能として提供する。イー・ガーディアン社は投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績700社以上を誇る総合ネットセキュリティ企業。

今までリソース不足のためにユーザーレビューを導入できていなかったサイトや、ユーザーレビューの投稿数が増加し、運用に負荷がかかっているサイトに対し、より安心・安全で付加価値の高いユーザーレビューの運用サービスを提供できる。

2つ目の新サービスは「通報機能」。これまで「NaviPlusレビュー」では、管理画面にあらかじめ登録されたNGワードや投稿元IPアドレスをもとに、悪意のある投稿を自動的に非公開にする機能を提供しているが、今回新たに、投稿されたレビューを見たユーザーが、誹謗中傷や個人情報など害のある内容や、利用方法として不適切な内容だと判断した場合、ユーザー自信がサイト運営者へ通報できるようになった。

不適切なレビューを発見したら報告できる

今回追加された2つのメニューにより、EC・メディアサイトの運営者は、自社サイトにおけるユーザーレビューの運用負荷とサイトが荒れるリスクを軽減できるようになる。

uchiya-m
確認済み
13 分 6 秒 ago
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