ネットショップ担当者フォーラム

ヤマト運輸、運賃値上げと総量抑制で宅急便単価5.9%UPの592円を計画

9 years 5ヶ月 ago

ヤマト運輸が宅配運賃の値上げや総量コントロールなどを明らかにした「2017年度 デリバリー事業の構造改革」。改革初年度の成果をヤマト運輸はどのように見積もっているのか?

ヤマト運輸が5月に発表した今期(2018年3月期)の見通しによると、宅急便1個あたりの配送単価を前期比5.9%増の592円に引き上げる計画。大口顧客に対する値上げや、荷物取扱量の適正化などにより単価を上げて収益改善を図る。

宅急便の取扱個数は同4.4%減の17億8500個に減る見通し。ネット通販の拡大に伴い取扱個数の増加が続いていたが、配送人員の不足や長時間労働を解消するため戦略的に配送個数を減らす。

前期(2017年3月期)は大口通販事業者の成長やフリマECの普及などに伴い宅急便取扱個数は前期比7.9%増だった。ただ、物量の増加に反して宅急便単価は同3.3%下落。

ヤマト運輸の2016年度における宅急便総数と宅急便単価

宅急便総数と宅急便単価の推移と予測(画像は編集部が作成)

取扱個数の急増に伴う労働需給逼迫により、宅急便配達の委託が増え、外部業者への「委託費」は同11.2%増の2418億円に膨らんでいた。今期の「委託費」を2370億円(前期比2.0%減)にとどめる計画。取扱荷物の抑制により外部への委託を減らす。

また、「新たな労働力を確保」するとしており、採用を加速する。社員給付は2017年3月期の5136億円から、今期は5300億円に増える見通し。

単価下落や委託費増加といった収益悪化を食い止め、持続的な成長と収益力強化を図るため、「2017年度 デリバリー事業の構造改革」を4月28日に公表。ヤマト運輸は宅配便運賃の値上げや取扱荷物の総量コントロール、社員の労働環境の改善などに着手した。

「デリバリー事業の構造改革」における通販に影響する主な変更点

  • 基本運賃を荷物のサイズに応じて1個あたり140〜180円値上げ
  • 通販大手など大口顧客に対して、荷物取扱量の調整や運賃改定を9月までに実施
  • オープン型宅配ロッカーを前倒しで導入し、サービスを拡充
  • 配達時間指定や当日再配達の受付時間を見直し
  • クロネコメンバーズのサービス拡充

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ヤマト運輸がデリバリー事業の構造改革を発表【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

9 years 5ヶ月 ago

60サイズ以上の運賃は140円から180円値上げ、送り状のネコピット利用で50円割引、クロネコメンバーズ会員が営業所持ち込み発送で150円引きなど、細かい情報も発表されました。基本運賃の値上げは9月中。

  1. ヤマト運輸の割引率引き上げ対象はアマゾンなど約1000社……ネット通販への影響は?

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    2017/5/12
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    2017/5/16

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    丸井のオムニチャネルが消費者に支持されている理由 | 通販新聞ダイジェスト

    9 years 5ヶ月 ago

    丸井は、プライベートブランド(PB)を軸にしたオムニチャネル戦略で成果を上げている。消費者がリアルとネットを行き来しやすい環境を整備するだけでなく、試着専用の“売らないお店”をスタートするなど、オムニ時代をけん引する企業の代表格となっている。最近では、KDDIグループとの協業で仮想モール「Wowma!(ワウマ)」にも出店し、EC独自の強化策にも積極的だ。首都圏を中心に実店舗を構える大手小売りのオムニ化の基本戦略や、ウェブ展開について見ていく。

    試着店舗で顧客接点を拡大

    丸井は2006年に自社通販サイト「マルイウェブチャネル」を開設し、昨年10周年を迎えた。現状、1日当たりの訪問者数は約31万人、年間アクセス数は約1億1000万アクセスに上る。EC売上高は約200億円となっており、店舗で展開する食品やレストランなどを除く全社売り上げに占めるEC化率は約10%、PB商品に限ると約22%だ。

    ECビジネスを始めた最初の5年間は実店舗やクレジットカードといったグループの資源を徹底的に活用したウェブ送客を推進。店頭支払い時にEC利用の有無を確認し、利用がなければECで使用できるレシートクーポンを発行する取り組みが奏功しており、今でも年間約6万人が同クーポン経由でECの新規会員になっている。

    また、早い時期から店舗とECの在庫連携をスタート。EC在庫が欠品している場合は店頭在庫を引き当てるが、その際、売り上げ成果は出荷店舗に反映することでショップの協力を得ており、現在、1日当たり約1000件が店頭在庫を活用しているという。

    店舗送客の面では、ECで注文した商品を丸井の店頭で確認してから購入できる“店舗お受取りサービス”を実施しており、店頭で商品を受け取ったユーザーの約30%が別の商品も購入しているほか、店頭でキャンセルした会員の約40%が別の商品を購入するなど、実店舗への送客効果が得られている。

    また、通販サイトでは商品の店頭在庫を1時間ごとに更新して確認できるようにしており、店頭在庫の確認機能は1日当たり約1万クリックされている。丸井は、こうしたオムニ施策を推進するためにも、店頭取り扱いアイテムの半数程度、PBに限っては100%リアルタイムで単品管理を行っている。

    12年以降は、ECにおけるカスタマージャーニーマップに沿った施策の実施やツールを導入。丸井のECでは、シューズをきっかけに関係が始まる会員は継続率が20%程度高まるのに加え、シューズだけでなく、アパレルなどの複数商品を購入する顧客はさらに継続率が高まり、カード入会にもつながって顧客生涯価値の向上が図れるとしている。

    こうした状況を踏まえ、同社ではPB商品、取引先の商品を含めてシューズの品ぞろえを拡充しているほか、すべてのシューズの送料と返品送料を無料にした“ラクチン便”を展開して通販購入に対する不安の払拭に努めている。

    試着体験を提供

    昨年からは、EC利用のカギとなるシューズを軸にオムニ施策を強化。おしゃれと履き心地を両立したPBの婦人靴「ラクチンきれいシューズ」の体験ストアを全国のショッピングセンターを中心に展開している。

    体験ストアは短期間のイベント出店で、人気PBの19.5センチ~27.0センチまでの全16サイズのサンプルを展示。消費者はスタッフに声をかけなくても全サイズを自由に試し履きできる。必要であれば靴に精通したスタッフがぴったりの一足を提案する。商品は専用のタブレット端末から注文してもらい、後日、丸井のEC倉庫から自宅に送料無料で届けるため、利用者は手ぶらで帰れる。

    前期は専任チームが丸井の店舗がないエリア約50カ所で体験ストアを展開し、売り上げ面で手応えをつかんだのに加え、グループのクレジットカード入会やウェブ会員登録にもつながった。

    そのため、体験ストアの仕組みを丸井の店舗にも移植。今年2月には丸井錦糸町店に新業態のシューズショップとして「ラクチンきれいシューズFitStudio(フィットスタジオ)」を開設しており、導入店舗を増やしていく。

    丸井のオムニチャネルが消費者に支持されている理由① 体験ストアを丸井店舗に移植したフィットスタジオ
    体験ストアを丸井店舗に移植したフィットスタジオでは、じっくり試し履きできるようにウォーキングスペースを設けた

    丸井は靴以外のPBにも力を注いでおり、そうした商品も体験ストアのスキームに乗せる。すでに、履き心地の良さとシルエットにこだわり、XXSから7Lまで展開する「ラクチンきれいパンツ」は期間限定の体験ストアとして展開を初めているほか、静岡マルイと柏モディには、シューズとともに常設の体験ストアを構えた。

    メンズ商材についても、ネットを軸に販売する新PB「マルイのズボン」をこのほど開発。標準体型や、太ももが太くてお尻が大きい体型、太ももが細くてお尻が小さい体型の3タイプそれぞれにピッタリ合うパンツとして展開するが、当該商品の体験ストアを4月26日からマルイファミリー溝口に開設した。

    また、同社では昨年、アジア地域のマーケティング調査を実施し手応えを得たようで、まずは「ラクチンきれいシューズ」の体験ストアと越境ECの組み合わせでアジア需要を開拓する計画だ。

    丸井のオムニチャネルが消費者に支持されている理由② 豊富なサイズをそろえる丸井のPBシューズはオムニ戦略の要
    豊富なサイズをそろえる丸井のPBシューズはオムニ戦略の要になっている

    「Wowma!(ワウマ)」に参画

    一方、「マルイウェブチャネル」の商品政策については、単に取り扱い商品を広げるのではなく、顧客層を反映した品ぞろえを目指している。足もとでは、体験ストアに加え、昨年からスタートしたLINEのマルイ公式アカウントや、今年2月にKDDIグループとの協業で出店した仮想モール「ワウマ」など、丸井の実店舗とは異なる入り口から、多くのユーザーが流入してきており、丸井店舗の品ぞろえだけでは新規顧客にフィットしない部分も出てきた。

    そのため、例えばショッピングモールの体験ストアでPBの靴を購入した顧客が通販サイトを訪問したときに、ショッピングモールでよく見かけるショップがある方が違和感を覚えないため、低価格帯のブランドを含めた品ぞろえの強化に取り組んでいる。

    また、KDDIグループが1月30日に運営を始めた「ワウマ」には2月からファッション分野のパートナーとして参画し、ブランドファッション専門の売り場を設けた。「マルイウェブチャネル」は1100以上のブランド、約15万点を扱っており、「ワウマ」内でもほぼ同規模の品ぞろえで展開。自社ECの共通在庫から販売する。

    丸井の実店舗は首都圏が中心のため、全国にユーザーを抱えるauの顧客基盤へアプローチし、ECのライトユーザーを含めた幅広い消費者層を開拓することで、「ワウマ」では初年度に約20億円の売上高を計画する。

    加えて、「ラクチンきれいシューズ」を筆頭にPBも販売することで、好調なPB商品の認知と売り上げ拡大を図るほか、「エポスカード」の新規開拓を推進するなど、グループでKDDIとタッグを組む。

    同モールの3月の状況としては、消費者との新しい接点として「期待通り、大きな手応えがある」(臼井毅オムニチャネル事業本部部長)としている。キャリアのECモールのため顧客層は人口動態に近く、男女比や年齢層のバランスがとれているようだ。「マルイウェブチャネル」はレディースに強いが、自社ECより男性客の割合が多く、決済手段はキャリア決済が圧倒的に多いという。

    現状、「ワウマ」はサイトが2つ存在しているが、サイト統合やファッションカテゴリーの売り場としても整備が進むことで、さらなるインパクトを期待している。

    今期については、PB商品と体験ストアを軸にした消費者との関係構築に磨きをかけるのに加え、物流サービスや倉庫にも積極的に投資を行いたい意向で、将来の人手不足なども想定した上で、倉庫の増床だけでなく、オートメーション化にも着手したい考えだ。

    臼井部長に聞く「丸井のオムニ戦略のカギ」

    顧客との関係強化が最優先、「平等に価値を提供する」

    PB商品を軸にオムニチャネル戦略を推進する丸井の臼井毅オムニチャネル事業本部部長(=顔写真)に、ECの役割やオムニ展開のポイントなどを聞いた。

    丸井のオムニチャネルが消費者に支持されている理由④ 臼井毅オムニチャネル事業本部部長
    臼井毅オムニチャネル事業本部部長

    ――ECチャネルの役割は。

    「丸井が強化するECビジネスには2つの役割があり、ひとつは自社PBを軸に実店舗とECでシームレスに買い物体験を提供できるようにするオムニチャネルとしてのEC展開だ。もうひとつは、通販サイト『マルイウェブチャネル』独自の展開で、近年、ファッションECはスマホの影響もあって進化が加速しており、丸井の実店舗にない商品も含めて通販サイトとしての魅力を高める必要がある」

    ――オムニチャネルの考え方は。

    「オムニチャネルというと、さまざまなチャネルを使って買い物ができたり、商品の受け取りや返品ができること、ウェブと実店舗の顧客情報や在庫情報の統合をベースにマーケティングを行うことにスポットがあたりがちだが、そこが本質ではなく、さまざまなチャネルを使ってお客様との関係性を高め、新しい価値を作っていくことが大事だ。顧客エンゲージメントを高めるために、グループの資源やリソース、テクノロジーを徹底的に活用して具現化することにこだわる」

    ――PB商品の体験ストアを始めた経緯は。

    「買い物の一連の流れはオンライン上で提供できることが多いというのを前提にしていて、実店舗で重要となる接点は何かを考えたときに、リアルだからこそできる試着体験という価値にフォーカスし、その価値を高めるために体験ストアを展開してきた」

    ――体験ストア成功のカギは。

    「当社オムニ戦略のポイントは、体験ストアとその裏で動いているECプラットフォームの仕組みではなく、すべてのお客様に提供できるように作ったPB商品そのものにある。『ラクチンきれいシューズ』は19.5センチから27.0センチまでの16サイズをそろえていて、日本の成人女性の99%以上をカバーしている。これまで、自分の足に合う靴がなかったお客様が、いつ来店されても品切れなく、シリーズが変わっても同じサイズがあり、試着したいときにサンプルが置いてあって、購入した商品をもう一度買いたいときにリピートしやすいということが、すべての消費者に平等に提供できることが大事な価値で、顧客エンゲージメントの出発点になる。それを実現するために必要なのがECや体験ストアだ」

    ――平等に価値を提供できているのか。

    「『ラクチンきれいシューズ』の在庫はすべてマザー倉庫にあり、店舗の在庫がなくなれば1足でも翌日に届けられる。体験ストアは在庫を持たないため、いつ19.5センチや27.0センチのサイズのお客様が来店されても在庫を切らすことなくすぐに自宅までお届けできる。ラインアップや季節が変わってもピッタリのサイズを用意している。以前、お客様から『どんなに見た目や履き心地が良く、お値ごろでも自分に合うサイズがなければ置いていないのと同じ』と言われたことがあり、それ以来、“あなたのサイズが必ずある”ということを追求してきた」

    ――裏側の仕組みも整備している。

    「オムニや体験ストアを実現するにはグループの力が必要で、物流オペレーションを手がけるムービングのオムニチャネル推進部や、情報システムを担うエムアンドシーシステムのウェブシステム担当が通販部隊の近くにいて、一体となって随時、開発と改善に取り組めるのは強みだ」

    ――前期は50カ所で体験ストアを開いた。

    「市場規模が異なる地域や、イオンモールさんを中心にさまざまな商業施設に出店し、どういう時期にどういう場所で展開すると、こういう結果が得られるという手応えをつかめた。今期も体験ストアを展開していきたいし、体験ストアの仕組みは丸井の店舗にも移植できるため、錦糸町店だけでなく、随時、導入していきたい。リアルだからこそ提供できる価値をもっと尖らせないといけない。われわれが当たり前と思っていたリアルの小売りオペレーションがお客様にとって十分なのかを再考し、かい離が生じないようにしたい」

    通販新聞

    ワコールの通販売上は1.6%減の50億8100万円、今期は53億円を計画

    9 years 5ヶ月 ago

    ワコールの2017年3月期における「通信販売事業部」の売上高は、前期比1.6%減の50億8100万円だった。国内事業における通販の比率は4.7%。

    LINEを活用したキャンペーンやカタログ発行部数の見直し、会員顧客へのアプローチによる需要喚起などを実施。その結果、第4四半期の実績は好調だったが、第3四半期までのカタログ事業の不調が影響し売上高は前期(2016年3月期)を下回った。

    今期(2018年3月期)の売上高計画は前期比4.3%増の53億円に設定している。

    ピーチジョンは大幅増益

    ワコールホールディングス傘下で女性用下を販売するピーチジョンの2017年3月期における売上高は、同前期比1.2%増の121億1300万円だった。

    都内の既存店を中心に国内直営店が好調に推移したことを受け、店舗事業の売上高が通販事業を上回ったという。

    通販事業は他社ECサイトを通じた売り上げが大きく伸長。また、海外子会社が香港や中国で好調だった。

    一方、国内の通販事業はアウターウェアの苦戦などから売り上げを大きく落とした。

    ピーチジョンの営業利益は同45.0%増の3億7400万円と大幅増益。為替変動の影響により売上利益率が改善したほか、通販カタログの製作費削減効果や中国子会社の黒字転換などが増益に寄与した。

    2018年3月期の売上高計画は同11.5%増の135億円。

    ワコールホールディングスは今期、国内事業においては組織や人員の効率を高め、店頭におけるデジタルデバイスの活用やECサイトの強化に取り組む。卸事業とのシナジーを発揮するオムニチャネルサービスの実現もめざす。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    テレビ通販最大手ショップチャンネルで商品を売るチャンス! 東京都の中小企業支援制度

    9 years 5ヶ月 ago

    東京都は5月16日、都内の中小企業が製造・販売する商品をジュピターショップチャンネルで販売する新たな産業振興策を開始した。中小企業の販路としてテレビ通販の可能性を探る。

    都内の中小企業が製造・販売する消費者向けの商品(加工食品を含む)を選定し、ジュピターショップチャンネルが制作するテレビ通販番組で紹介する。

    対象商品は伝統工芸品、皮革製品、雑貨、インテリア、食器、服飾品、加工食品など。

    採用企業数は10~15社程度を想定。ジュピターショップチャンネルの選考を経て出品企業を選ぶ。

    募集条件は次の3つ。

    1. 都内に本店又は支店を有する中小企業(いわゆる「みなし大企業」は除く)
    2. 応募する商品を自ら企画・製造(製造のみ外部委託も可)し、自社商品として販売しているもの
    3. テレビ通信販売に適した魅力ある商品を有していること

    放送日時は2018年2月15日の午前10~12時と午後14時~17時。

    ジュピターショップチャンネルのバイヤーが商品の魅力を引き出すためのアドバイスも行う。商品の素材やパッケージの変更など、オリジナリティを創出する方法を助言する。

    応募期間は2017年5月16日から6月27日まで。担当課は東京都産業労働局商工部経営支援課(03-5320-4798)。

    ジュピターショップチャンネルはテレビ通販最大手で、住友商事とKDDIグループが株主。2016年3月期の売上高は前年比2.2%増の1395億円。

    無料で視聴できる通販番組などを通じて商品を販売するビジネスモデルを中心に展開。ケーブルテレビや衛星放送などで通販番組を全国2914世帯(2016年3月末時点)に放映している。

    ショップチャンネルのECサイト

    TV通販で紹介された商品は通常、ECサイトでも販売されている(画像は編集部がキャプチャ)

    募集要項・参加申込書など

    以下URLを参照。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    酒、食品、アパレル、中古買取、ギフト……優れたECサイトが伸びている理由と今やっていること

    9 years 5ヶ月 ago

    “ECのプロ”が選ぶ優れたECサイトはどんなことをやっているのか? 伸びている理由は? ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)が5月12日に開催した「第2回 ECデザイン大賞2017 プレゼン&表彰式」で、最終選考に残った5サイトの代表または制作担当者が、5分間のプレゼンテーションを行った。

    商材やターゲット、事業規模も異なる5社が行ったプレゼンテーションでは、デザインやユーザビリティにとどまらず、商品開発、コンテンツマーケティング、接客、SNSの活用など、それぞれのECサイトが独自に行っている試行錯誤や創意工夫が語られた。

    プレゼン終了後、当日の参加者とJECCICAのコンサルタントが1票ずつ投票。投票の結果、5つの賞が発表された。

    特別賞「ところてんの伊豆河童本店」

    伊豆河童があるのは静岡県の伊豆半島。あまり知られていないが、伊豆半島はところてんの原料である「テングサ」の名産地。特に海女さんが潜って手詰みで収穫している地域は全国でも珍しく、品質の良さが自慢だ。

    ところてんの伊豆河童本店のトップページ
    「ところてんの伊豆河童本店」http://www.tokoroten.co.jp/

    伊豆河童がところてんの販売を始めたのは17年前だが、創業は明治2年と古く、今の店主で4代目。ネットショップでは背景画像に富士山を望む柿田川の写真を配置し、「富士山の美しい水でところてんを作っている」ということをアピールしている。

    ところてんの伊豆河童本店
    「最近はところてんを食べる人が減ってしまったが、伊豆のところてんをもっと伝えたい。“子供たちに本物のところてんを伝えたい”という思いでやっている」
    日本列島ところてん食べ方マップ「とこマップ」
    日本列島ところてん食べ方マップ「とこマップ」 は2004年から続けているコンテンツで、お客さんから寄せられた各都道府県のところてんの食べ方をまとめたもの。メディアで取り上げられることも多い。

    シルバー賞「宝塚アン」

    宝塚アンは1997年にオープンし、今年20周年を迎えた宝塚歌劇グッズの販売・買い取り専門店。“宝塚歌劇のブックオフ”を自認する。

    コンセプトは「宝塚・愛の循環」。「大切なコレクションを、大切にしてくれる人に買ってもらいたい」という、ファンの思いをかなえる場になっている。

    実店舗は有楽町駅前店と花のみち店(宝塚市)の2店舗。両店とも宝塚劇場の隣にあるため、観劇帰りの利用者が多い。

    店舗で人気なのが「レシート」。スタッフが毎日、タカラジェンヌの誕生日やスケジュールを記入していることがファンの間で話題になり、レシートを目当てに開店前から並んで商品を買うファンもいるほど。

    宝塚アンの公式Twitterアカウント
    宝塚アンの公式Twitterアカウント

    劇場の隣に実店舗があると、観劇帰りにネットショップで注文した商品を店頭で受け取り、さらについで買いも……というパターンが見られる。宝塚歌劇は海外でも人気が高く、外国人観光客の来店も多い。

    宝塚アン
    ミュージカル、歌舞伎、演劇というように、舞台を軸に同様の買い取り・販売の事業を横展開している。

    ゴールド賞「日本デザインストア」

    日本デザインストアは伝統工芸品・手仕事品のセレクトショップ。日本の良い商品を次の世代に継承するべく、「日本製」「希少性」「デザイン性」「高品質」というキーワードで商品をセレクトしている。

    「日本デザインストア」のトップページ
    「日本デザインストア」https://japan-design.imazy.net

    日本デザインストアで増えているのが結婚式の引き出物。引き出物は1回の注文が100万円以上になることも多く、自分たちの大切な人たちへの贈りものとあって、注文する方は慎重になる。

    日本デザインストアでは、

    • オリジナルセットの作成
    • 豊富なラッピングの種類
    • 素早いメール対応のために専属の担当者を置く
    • 安心保証サービス(予備の在庫、のし紙など)

    といった施策で他社との差別化と安心感の訴求に力を入れている。

    「日本デザインストア」のPCサイト
    写真の美しさも目を引くが、スタイリストは置かず、内部でコーディネートしている。
    「日本デザインストア」
    引き出物を受け取る人にも喜んでもらえるようなサービス展開を心がけている。

    プラチナ賞「ワイシャツ通販 ozie」

    ワイシャツ、ネクタイの専門店「ozie」(オジエ)は、ECでワイシャツやドレスシャツの通販を行うほか、六本木にショールームを設けるなど、オムにチャネルにも注力している。

    今回ozieの柳田社長がプレゼンしたのはスマホサイト。同社では全アクセスの65%がスマホ経由。従来のPC接客を見直し、スマホでの接客のあり方を追求するため、レスポンシブではなく、スマホ専用サイトを構築した。2013年に開設したものを2015年7月から段階を経てリニューアル。今年3月に完成した。

    ozieスマホサイトのトップページ
    ozieスマホサイトのトップページ。モデルは柳田社長。「トップページはPCとスマホでがらっと変えている。スマホの場合はトップページが見られない。見られていないならやりたいことをやろうと重厚感を出した」(柳田社長)

    コンテンツへのアクセスも8割がスマホ。同社の場合は毎週土曜日に「ポケットチーフ」についてのコンテンツのアクセスが伸びる。おそらく、結婚式などでポケットチーフの使い方を調べようとしているのだろう。

    「コンテンツの内容が深ければ深いほど、何回も来てもらえる」と考え、徐々にコンテンツを増やしてきた。

    柳田社長
    「有益なコンテンツがあればユーザーの接触頻度は上げる。『ものを売るより“こと”を伝える』のがポイント」(柳田社長)

    ダイヤモンド賞「達磨正宗」

    達磨正宗(だるままさむね)は、岐阜県岐阜市で江戸時代から続く、創業180年の日本酒の蔵元。プレゼンに登壇した白木滋里さんで7代目。

    達磨正宗が製造・販売しているのは「古酒」。古酒とは、ワインのように熟成させて飲む日本酒。鎌倉時代から愛されてきたが、第二次世界大戦中の重い酒税のため姿を消した。昭和40年代、店長の父親である6代目が復活させた。

    古酒造りには何十年もの時間がかかる。仕込んでもお金になるまで時間がかかるため苦労した。「父がすべてを賭けて作った古酒を広めたい。そしてこれからも古酒を造り続け、1人でも多くの人に古酒を知ってもらいたい」。これが私の願いです。(白木さん)

    店主のこの願いを形にするため、デザイナーの伊東美沙貴さんはいくつかの工夫をした。

    1つ目は言語。達磨正宗のお酒は海外でも評判が高く、調査してみると、海外の小売店で達磨正宗のお酒を購入した人は、達磨正宗のサイトを翻訳して情報収集していることがわかった。

    そこで、Googleのサイト翻訳で内容が伝わるように、できるだけテキストベースでサイトを作成した。国外への販売はしていないが、1人でも多くのユーザーに情報を伝えるための工夫だという。

    写真についても研究し、グラスや小道具にもこだわった。PCとスマホ、それぞれの環境で商品が美しく見えるように異なる写真を使用。パソコンは横長、スマホは正方形で表示させている。

    コンセプトは「時を贈る」。時間をかけて作られていることと希少性の高さを訴求し、ギフトラッピングやキャッチコピーにもこだわっている。

    未来へ商品ページ
    「未来へ」は出産祝いで人気の商品。赤ちゃんが生まれたら購入し、成人したら一緒に乾杯しようというお酒。同社では全注文の7割以上がギフト購入。
    達磨正宗の白木さん(左)とデザイナーの伊東(右)さん
    受賞の喜びを語る達磨正宗の白木さん(左)とデザイナーの伊東(右)さん。

    美沙貴ちゃんと6年前からやってきて、ホントに美沙貴ちゃんは一生懸命考えてくれて、電話とかで「そんな、そこまで考えなくてもいいよ!?」って心の中で思うくらい、「白木さんのサイトがこうなったらいい」「お客さまにこう伝わったらいい」って、言葉では言えないくらい一生懸命やってくれた。

    美沙貴ちゃんがそこまで考えてくれるのに、「私がこんなんじゃあかん」って思って、私は技術的な知識はありませんけど、酒造りはやりますので、心を込めて作ったお酒の良さがホームページを見てくださるお客さまに伝わるようにやってきました。これからも2人、二人三脚でやっていきたいと思います。(白木さん)

    2010年にはじめてサイトリニューアルを行ったときに、「創業180年の蔵元のサイトリニューアルを成功させなければ。ここで終わらせるわけにはいかない」と思って。作っているときは何度も迷うことがあって、白木さんはWebのことはわからないから、私がしっかりしないとと思って、ホントにサイトの背景1つにしても悩みました。

    悩んだときには1人でお寺に行って精神統一をして、「ご先祖様は今どう思っているだろうか」「達磨正宗をどうして欲しいと思っているんだろう」と考えました。すごくプレッシャーが大きかった。

    いつか私も何らかの形で古酒を広めるお手伝いがしたいと思っていて、今回のプレゼン大会に来ました。5分スピーチで時間がオーバーしてしまっても、どうか思いが伝わるようにと考えて来ました。(伊東さん)

    JECCICAのコンサルタントのみなさん(後列)と、受賞者のみなさん(前列)
    JECCICAのコンサルタントのみなさん(後列)と、受賞者のみなさん(前列)。
    内山美枝子

    内山 美枝子

    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    内山 美枝子

    ニッセンが通常送料を100円値上げへ、「送料価格の維持は困難」と判断

    9 years 5ヶ月 ago

    ニッセンホールディングスの通販子会社ニッセンが送料の値上げに踏み切る。

    ニッセンは配送業務をヤマト運輸に委託しており、ヤマト運輸が大口顧客約1000社に要請している割引率の引き上げなどに対応したとみられる。

    5月24日の注文分から、通常送料390円(税別)から490円(税別)に改定。100円ほど値上げする。近年の配送コストの上昇に伴い、送料の値上げを実施することにしたという。

    ニッセンは「弊社内でのコストアップ分の吸収に努めてきたが、送料価格の維持が困難な状態となった」と説明し、ECサイト上で料金値上げへの理解を求めている。

    送料の一部値上げに踏み切る決断を下したニッセン

    ニッセンは通常送料を従来比100円ほど値上げする(画像は編集部がキャプチャ)

    ECサイトからの注文で5000円(税別)以上購入した場合、通常送料が無料となるサービスは今後も継続。

    なお、ニッセンでは、3000円(税別)以上購入した際に通常送料・手数料が無料となる「セブン-イレブン店頭受取りサービス」を展開。グループインフラを活用した受け取り方法も提案している。

    ニッセンは2010年、ヤマト運輸から日本郵便(当時は郵便事業)へ配送業務を変更。その後、2016年に再び配送サービスをヤマト運輸に委託していた。に委託先を変更していた。

    再びヤマト運輸に配送業務を委託したニッセンでは、メールアドレスを登録している消費者にはヤマト運輸の「宅急便お届け予定eメール」で配送予定日を告知するなど、消費者のライフスタイルの多様化に対応してきた。

    一方、ヤマト運輸は4月、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを公表。大口顧客に対しては採算性を検証した上でリストアップ済みの約1000社と交渉を進めていくとしていた。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    グローバルEC・越境ECで売り上げを伸ばす6つの重要ステップ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    9 years 5ヶ月 ago

    グローバル展開、越境ECでは国ごとに最適化したワーディング、適切なリンクの設置、受け入れられやすいカラーをECサイトに使うといった施策で、小売事業者は海外向けECでも効果的に売り上げを伸ばすことができます。

    「英語を他の言語に変換するだけ」ではダメ

    英語を話すことができる人でも、その75%は母国語が用いられたECサイトでなければ商品を購入しません(編集部編注:出所はCommon Sense Advisoryの報告書)。考えてみてください。理解できない商品を購入する人はいないのです。

    2017年版「Web Globalization Report Card」(編集部編注:Byte Level Research社がリリースした、150社のグローバルWebサイトをランク付けしているレポート)の中で、ビジネス戦略家のジョン・ユンカー氏は企業が運営する150サイトをランク付けしています。全米を含め、世界中のサイトが対象です。

    ユンカー氏が公表したランキングにおいて、小売業界で第1位に輝いたのは「Nivea.com」で、103の言語と方言に対応しています。全体ではGoogle(グーグル)、Wikipedia(ウィキペディア)、Facebook(フェイスブック)に次いで、Nivea.comは世界4位の多言語サイトです。

    グローバルEC・越境ECで売り上げを伸ばす6つの重要ステップ① Nivea.comは103の言語・方言に対応
    Nivea.comは103の言語・方言に対応している(画像は編集部がキャプチャし追加)

    もちろん、他のサイトが全て「Nivea.com」のまねをする必要はありません。たとえば、Tiffany & Co.のサイトが対応しているのは21の言語。幾つの言語に対応するのが良いか、その正解は企業ごとに異なります。しかし、グローバル展開をする企業にとって、ローカライゼーションは避けては通れなくなっています。

    ただ1つ問題があります。ローカライゼーションを正しく行わないと、翻訳も時間とお金を無駄にしてしまう可能性があります。「英語を他の言語に変換するだけ」というわけにはいかないのです。

    アメリカでは、赤は停止や危険を表しますが、中国では幸運の証、ロシアでは共産主義、タイでは日曜日を表します。

    ECサイトで採用するカラーによって各国の消費者が受ける印象は異なってきます。そう、正しい努力をすればローカライゼーションは利益を生み出してくれるのです。

    ローカライゼーションを進める際に注力すべき6つのポイントは次の通りです。

    ① 方言への対応

    ビーチサンダルは、アメリカでは「flip-flops」、オーストラリアでは「thongs」と呼ばれます。アメリカの靴屋で「thongsをください」と言ったら、近くの下着屋を紹介されるでしょう(編集部編注:アメリカでは、「thongs」はTバックを意味する)。

    英語同様、他の言語にも方言があります。ですから、サイトを翻訳する際は的確に訳しましょう。どの国で話されているスペイン語を訳しますか? 方言などを踏まえて国ごとの違いに配慮した正しい翻訳を心がけてください。

    下着を探している人が、ビーチサンダルのサイトに飛ばされることがないように。

    ② リンク先

    ほとんどの小売事業者が、国ごとのドメインを使っていますが、自社サイトから外部サイトなどに移動させるリンク先の設置には気を付けましょう。

    Sears.com(編集部編注:米国の百貨店)がスペイン語サイトをスタートした時、スペイン語を母国語にしている人たちにとって、便利なサイトではありませんでした。

    サイトの内のリンクをクリックすると、英語のFacebookページに移動するなど、使い勝手が悪かったのです。しかも、スペイン語のFacebookがあったにも関わらず、誰もリンクを変えようとしませんでした。

    Sears.comのような例は、簡単に回避することができます。以前は、コードを使って翻訳したい言語をエクセルに抽出。一連のテキストを訳した後、翻訳言語を再度エクセルに貼り付けて、サイトにアップするというプロセスでした。

    近年の翻訳ソフトフェアを使えば、コピー・ペーストのプロセスを自動化し、適切な翻訳になっていることを確認できます。そして、外部リンクも国ごとのドメインで表示されるようにすることが可能なのです。

    ③ サイトレイアウト

    言語によっては、同じことを表現するために多くの単語を必要とする場合があります。たとえば、英語はオランダ語よりも15%長く、スペイン語は30%長くなります。

    小売業者のECサイトは、より良いオンライン体験やブランディングのために、効果的にレイアウトされています。エクセルを使ったコピー・ペーストを用いた昔ながらの翻訳プロセスでは単語が収まりきらず、レイアウトを変更する必要が出てくるためサイトの見た目が崩れてしまうことがあります。

    このような事態を避けるためには、Webサイトでどのように表示されるのかをリアルタイムで確認しながら翻訳を進めることができるツールを、翻訳者に使ってもらいましょう。

    そのようなツールは、デバイスごとの表示確認だけでなく、アラビア語のように右から左に読むような言語を訳す際にも役立ちます。

    ④ ECサイトの色調

    色が持つ意味は、国によって異なります。アメリカでは赤は停止や危険を表しますが、中国では幸運の証、ロシアでは共産主義、タイでは日曜日を表します。

    レイアウト同様、サイトやロゴの色も、世界中の消費者のことを考慮して選ばなければなりません。新しい国向けにローカライゼーションする際、色調に関しても同じように配慮が必要です。

    グローバルEC・越境ECで売り上げを伸ばす6つの重要ステップ②【色調】 アリババグループ運営の「天猫」は赤基調が目立つ
    アリババグループ運営の「天猫」は赤基調が目立つ(画像は編集部がキャプチャし追加)

    ⑤ 画像イメージ

    色調と同様、画像も国によって特定の意味を持つことがあります。

    サイト内画像の人物はどんないでたちですか? どのような洋服を着ていますか? アラビア語に翻訳しているとしたら、女性の頭が隠れているか確認していますか?

    サイト内の画像がどんな意味を持つのか考えましょう。売り上げにつながる画像になっているでしょうか?

    たとえば、John Deere社(ディア・アンド・カンパニー、編集部編注:農業機械や建設機械のメーカー)が運営するフランス向けサイト(Deere.fr)のトップページには、トラクターと一緒にF1ドライバーを掲載しています。John Deereは“カッコ良くて速い”という印象を与えているのです。

    同じメッセージを伝える場合、アメリカではNASCAR(編集部編注:米国最大のモータースポーツ統括団体)のドライバーを起用した方が効果的でしょう。

    グローバルEC・越境ECで売り上げを伸ばす6つの重要ステップ③ 【画像イメージ】 John Deere社のフランス向けサイト
    John Deere社のフランス向けサイト(Deere.fr)のトップページ(画像は編集部がキャプチャし追加)

    ⑥ カートとチェックアウト

    最後はやはりクロージング部分の確認です。素晴らしい情報がECサイトに掲載されていても、消費者が最終的に必要としているのは簡単な購入方法なのです。

    まず、カートやチェックアウトのプロセスが最適化されていることを確認しましょう。展開先の国の通貨で決済できるか、クレジットカードのロゴは正しいか(フランスでは、銀行カードCartes Bancairesのロゴがあれば、ビザカード利用OKという意味になります)。

    住所の記載方法が異なる国では、注文フォームの住所入力欄も変更する必要があります。郵便番号が存在しない国では、郵便番号記入欄のせいで消費者が買い物をやめることもあるのです。

    郵便番号が使われている国でも、都市名の前に持ってくる場合や、カナダのように英数字が混在している場合もあります。

    グローバルEC・越境ECで売り上げを伸ばす6つの重要ステップ④ 【カートとチェックアウト】カナダのホームセンター型小売り店Canadian Tire Corporation(カナディアン・タイヤ)のECサイト
    カナダのホームセンター型小売り店Canadian Tire Corporation(カナディアン・タイヤ)のECサイト、カート内の注文フォーム(画像は編集部がキャプチャし追加)

    このように、国ごとの違いに注意を払うことで、よりよい他言語サイトを作ることができ、将来的にブランド価値を高めることになります。それによって、新しい市場でのユーザーが増え、ビジネス価値がより高まっていくのです。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    アマゾンがワインの頒布会をスタート

    9 years 5ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは5月16日、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」でワインの頒布会「Amazonワインクラブ」を開始した。

    3万点以上のワインを取り扱う「Amazonワインストア」専属の専門家「Amazonソムリエ」とワイン専門店が協同。厳選したワインを一定期間決められた頻度で指定の場所に配送する。

    「Amazonワインクラブ」の開設にあたり、ワイン専門店のエノテカと協業。2コースを用意した。

    ・3万1752円のコース(世界のプレミアムワインが飲み比べできる赤・白・スパークリングの3本セットを3か月にわたって配送、合計9本)
    ・1万5876円のコース(世界の銘醸ワインが飲み比べできる赤・白・スパークリングの3本セット、赤ワインの3本セット、白ワインの3本セット、エノテカのベストセラー赤ワインの5本セットの4種類から選択可能。3か月にわたって届ける。3本セットの商品は計9本、5本セットの商品は計15本)。

    初回注文分は、注文から1週間以内に発送。2回目以降は毎月15日頃に手元に届くようにする。

    アマゾンジャパンは5月16日、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」でワインの頒布会「Amazonワインクラブ」を開始

    厳選したワインを頒布会形式で届ける「Amazonワインクラブ」(画像は編集部がキャプチャ)

    アマゾンでは2014年に酒類の直接販売をスタートし、ワインのほか、ビールや日本酒、焼酎などを販売。2015年には温度管理対応倉庫の稼動を始めた。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    ECサイトで「購入までにかける平均時間」はどのくらい? 商材と価格別の調査結果

    9 years 5ヶ月 ago

    ECサイトで食品を即日購入する割合は47%、ファッションは32%、電子機器は17%――。

    監査や税務などの事業を手がけるKPMGジャパンがこのほど実施した世界のオンラインショッピング実態調査で、消費者が「ECサイトで商品を見つけてから購入までにかかる時間」の傾向が明らかになった。

    レポート名は「オンラインショッピングにおける消費者行動の実態」。50か国以上の国に住む15~70歳の消費者1万8430人に対し、オンラインショッピングにおける消費行動を調査した。

    「ECサイトで商品を見つけてから購入までにかかる時間」は、例えば食品は「即日」が47%、「1週間未満」が37%、「1~2週間」が9%、「2~4週間」が4%、「1~3ヶ月」が2%、「3か月超」が1%。

    化粧品は「即日」が29%、「1週間未満」が46%、「1~2週間」が15%、「2~4週間」が5%、「1~3か月」が4%、「3か月超」が1%だった。

    KPMGジャパン調査、商品カテゴリー別に分類した購買までにかかる時間

    商品カテゴリー別に分類した購買までにかかる時間(編集部が一部を加工)

    購入までの期間が最も長かったのは電子機器。ユーザーは商品の機能や最新トレンド、最安値、キャンペーンの有無などを詳しく調べる傾向にあるため、購入プロセスが長くなったとみられる。

    「衝動買い傾向(即日購入されやすい傾向)」は食品やビール、薬、アルコール、ペットフードなどが高い。一方、電子機器や贅沢日、家具、家電製品などは10~20%と低かった。

    価格帯別でみると「100ドル未満」では「即日」と「1週間未満」の合計が77%に達しているのに対し、「500ドル以上」は「即日」と「1週間未満」の合計が54%にとどまるなど、商品の金額によって検討期間は大きく異なる。

    KPMGジャパン調査、価格別に分類した購買までにかかる時間

    価格別に分類した購買までにかかる時間(画像は一部を編集部が加工)

    同報告書は「消費者にとって馴染みが深く価格も安い商品は、認知からコンバージョンへ直接移行するため『評価段階』がスキップされることがよくある」と指摘。

    「オンラインショップの利用者が購入までに費やす平均時間は、世代との関連性よりも、商品カテゴリーや価格帯との関連性が強い」と結論づけている。

    世代別のオンラインショッピング利用傾向

    本レポートでは、「ベビーブーム世代(1946~1965年生まれ)」「ジェネレーションX/X世代(1966~1981年生まれ)」「ミレニアル世代(1982~2001年生まれ)」の3種類に分類してオンラインショッピングの利用傾向をまとめている。

    世代ごとの特徴として、「X世代」の消費者はオンライン購入の頻度が他の年齢グループよりも高く、平均取引回数は年間19回。

    職業生活が安定し、マイホームや家族を持つ人が多い「X世代」の消費者は、「ミレニアル世代」より多くの消費財商品を購入している可能性が高いと分析している。

    「ベビーブーム世代」は他の年代と比べて1回当たりの支出額が多い。ヘルスケア製品やワイン、家庭用品、電化製品を購入する傾向が強い。

    調査概要

    世界51か国、1万8430人の消費者を対象とした調査をもとに、オンラインショッピングに対する認識や購買行動を、地域、商品カテゴリー、購買プロセスの段階、世代(ミレニアル世代:1982年~2001年生まれ・ジェネレーションX世代:1966年~1981年生まれ・ベビーブーム世代:1946年~1965年生まれ)別に分析した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    中国向けECはすでにレッドオーシャン? 韓国ロッテのTmall撤退から見える進出企業の課題 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ

    9 years 5ヶ月 ago

    韓国ロッテが「天猫(Tmall)」の公式旗艦店を今年1月に閉鎖しました。その後、各メディアでこの情報が発信されると、多くの読者が「あまり動きがないのに、もうクロージングか!」と驚きを隠せない様子です。

    ロッテの撤退について、天猫は「旗艦店の閉鎖はロッテのグローバル戦略の一環です」とコメント。ロッテからの説明はありませんでした。

    2年足らずでロッテは「Tmall」から撤退

    ロッテがこの1年間、中国で展開してきたビジネス上の動きをチェックしてみよう。

    オフラインではロッテスーパーを3軒閉鎖し、2016年末には膨大な投資をした「ロッテワールド」(テーマパークやショッピングモールなどをそろえた事業)の工事を中断しました。

    2017年2月には、2016年9月に出店した「JD Worldwide(ジンドンワールドワイド」の旗艦店、2015年8月オープンしたロッテが運営する中国語の公式ECサイトは運営されていましたが、更新頻度が遅くなりました。バレンタインデーからもうだいぶ時間が過ぎても、旗艦店のTOP画面はバレンタインデーイベントのままだったのです。

    ロッテの「JD Worldwide」旗艦店はバレンタインデーを過ぎても同特集が表示されていた
    ロッテの「JD Worldwide」旗艦店はバレンタインデーを過ぎても同特集が表示されていた(2017年2月23日時点、画像は編集部がキャプチャ)

    ロッテのオフィシャルECサイト(LOTTE.COM)とロッテマート(LOTTE Mart、編集部編注:韓国の大型ディスカウントストア)は2015年3月、「天猫国際」に出店して「ロッテマート館」(lottemart.tmall.hk)を開設。その後、「ロッテ オフィシャルショッピング海外旗艦店」(LOTTE网购官方海外旗舰店)に改称しましたが、「天猫国際」旗艦店は2年足らずの運営に幕を下ろしました。

    閉鎖をお知らせする「ロッテ天猫旗艦店」(画像は編集部がキャプチャ)
    閉鎖をお知らせする「ロッテ天猫旗艦店」(画像は編集部がキャプチャ)

    実は、この結果は偶然ではなかったんだよ。

    こう指摘するのは中国のある業界関係者。ここ2年間、多くの海外小売企業が越境ECブームに乗って「天猫国際」で旗艦店を開設し、中国EC市場に参入しました。

    しかし、競争が激しく、一部の企業のみが生き残ることができるような状態です。淘汰のスピードが速くなっている一方なのです。

    「天猫国際」には海外の大手小売企業が20店以上出店しています。その企業はすべてこの2年以内に出店したのです。

    2年以内に「天猫国際」へ出店した海外の大手小売企業

    アメリカのコストコ、メイシーズ、ターゲット、サックス・フィフス・アベニユー、イギリスのセインズベリーとハウス・オブ・フレーザー、ドイツのメトロ、スペインのDia、イタリアのIPERとEurospin、オーストラリアのウールワース、Chemist WarehouseとMetcash、ニュージーランドのカウントダウン、韓国のイーマート、日本のイオン、マツモトキヨシ、三越伊勢丹、タイのキングパワーなどなど

    2015年と2016年の「独身の日」セールでは、何社もの海外小売企業が「天猫」のスターとなり、取扱量でTOP10にランクインしました。しかし、2015年3月早々に出店したロッテは閑古鳥状態でした。

    ロッテは(出店などで)素早く動きましたが、中国でのECビジネスに深入りすることがなかったため、自社の優位性を築くことができませんでした。

    ロッテが販売している韓国ブランドのなかには、ブランド側で既に「天猫」でECサイトを構えているケース、もしくは他の「天猫」出店店舗が既に多くの顧客と受注を獲得していたのです。たとえば、イーマート、アモーレ、ザ・ビューティー・ショップ、ティモンなどです。

    また、韓流の影響力が小さくなり、ロッテの状況は悪くなりつつあります。EC業界は目が回るほど動きが速いので、1年以上経って進展がない場合は撤退したほうが良いかもしれません。

    先述した中国のある業界関係者はこう言いました

    数少ない中国EC市場での海外小売企業の成功

    甘い話が多い市場ほど、リスクが伴うことは誰でもわかること。ロッテ以外の大手小売企業が中国EC市場に参入してきたものの、海外小売企業のなかで成功を収めたのは数少ないはずです。

    「天猫国際」で最も成功している小売企業はCostco(コストコ)でしょう。2014年10月に正式オープンした後、大きな人気を維持しています。2年余りで、「独身の日」に「コストコ天猫旗艦店」の取扱量はTOP1位(2015年)、2位(2016年)をそれぞれ獲得しています。

    コストコは当初、数十種類のSKUのみの取り扱い商品でしたが、現在は400種類以上のSKUを販売しています。商品カテゴリーはお菓子からワイン、健康食品、マタニティ、生活雑貨まで幅広い。売れ筋商品は、プライベートブランド(PB)であるカークランド(KIRKLAND)のナッツ、オーシャンスプレーのドライクランベリーの販売数は数十万個まで達しています。

    2016年の「独身の日」で最初に取扱高が1億元を突破したChemist Warehouse(編集部編注:オーストラリアの医薬品などの大手小売店)も、「天猫国際」に出店した海外小売企業の中の勝ち組です。

    「独身の日」の取扱高は2015年度比で300%以上も拡大。売上額、購入客数、ユニーク訪問者の数は健康食品業界で1位となりました。

    「天猫国際」の2016年「独身の日」の実績を見ると、取扱高TOP5の中で1位のChemist Warehouseと2位のコストコ以外は、ブランドの公式旗艦店のみ。海外の大手百貨店やスーパーといった小売企業はランクインしませんでした。

    「独身の日」(2016年)における国別の取扱高ランキング
    「独身の日」(2016年)における国別の取扱高ランキング(画像は編集部が翻訳)
    「独身の日」(2016年)における店舗ごとの取扱高ランキング
    「独身の日」(2016年)における店舗ごとの取扱高ランキング(画像は編集部が翻訳)

    また、「天猫国際」に出店しているイギリスやアメリカ、スペイン、イタリア、ドイツ、オランダ、オーストラリア、スペイン、タイ、日本、韓国といった各国の百貨店/スーパーなど小売企業の販売状況を見てみると、店舗ごとの実績はバラバラです。

    人気商品の販売量が数万点に達した店舗もあれば、たった2ケタにとどまった店舗もあります。総合的に言えば、美容/化粧品、ウォッシュ/ケア、食品類は比較的に人気。アパレル類の実績は芳しくなかったようです。

    EC業界に詳しい識者はこう指摘します。

    「天猫」に出店する多くの海外小売企業が辿ることになる運命は、“勝者”傍らで無駄なECサイト運営を続けてしまうこと。多くの企業は、アリババグループが運営するプラットフォームの将来性を見込み、先行企業が得た良い実績を見て参入してきている。

    ですが、外国人は中国ビジネスの世界を理解していないし、勝ち組がさらに市場シェアを広げていくことを理解できない。損失を一種の投資として扱うこともできない。儲からないのであれば、遅かれ早かれ撤退することになる。

    海外旗艦店が直面する困難

    「天猫」が2016年末に発表したオフィシャルデータによると、「天猫国際」には63の国・地域から3700の商品カテゴリー、1万4500の海外ブランドが出店しているそうです。

    商品は、マタニティ、健康食品、美容・化粧品、デジタル・家電といった標準的なカテゴリー以外にも、アパレルや生活雑貨、アクセサリーといった非標準カテゴリーへの出店店舗の誘致が急増してます。また、百貨店・スーパーといった小売企業の出店数は膨らんでいく一方です。越境ECに詳しい人はこう言います。

    現在、海外ブランド企業も小売企業も、ある程度、海外(自国など)での成長が頭打ち状態になっている。「中国市場で勝てば、世界で勝てる」という説もあり、彼らは中国市場に攻め込もうとしている。だが、中国でのビジネスはそんなに簡単なのか? そんなわけがない!。

    こうした“新参者”の中で、アリババの複雑なエコシステムなどを深く理解できる人は少ないと上述した専門家は指摘。そして、「天猫のルールはすぐにわかるものではない。出店誘致の時に聞いた話と、実際に運営することは別物。外国人が簡単に運営できるわけがない」と話します。

    では、自力で運営するのが難しいのであれば、運営代行サービスを利用するのはどうでしょうか? これに関し、EC業界に詳しいもう1人の専門家がこう打ち明けてくれました。

    運営代行会社は大量に存在しているが、信頼できる企業はどのくらいあるのだろうか。正直に言うと、運営代行会社はクライアント企業から指示されたノルマを果たすだけ。自身で運営するのとでは大きく異なってくる。多くの運営代行は実際のところ、天猫のルールすらわからないまま商売を始めているので、その結果は予測できる。

    中国に進出した海外の小売企業は、ECサイトと実店舗へ自然に消費者が来店するとは限らないことを認識しなければならない。天猫の広告枠、消費者へのPR方法も限るれてしまう。また、出店企業が増えるとサポートのリソースが足りなくなり、プラットフォーム側は中小企業より大企業に力を注ぐしかなくなってしまう。

    天猫は2016年12月、戦略提携を結んだ海外小売企業と共同で、2017年の販売計画を立てたことを公表しました。Chemist Warehouseやコストコ、Target(ターゲット)、Macy's(メイシーズ)、マツモトキヨシ、Sainsbury's(セインズベリー、編集部編注:イギリスのスーパーマーケット)、E‐MART(イーマート、編集部編注:韓国のディスカウントストア)といったグローバルで展開しているような百貨店・スーパーは、中国での取引規模が1億米ドル単位を超える小売企業になれるかもしれません。

    最後に勝つの誰でしょうか? はたまた、無駄な商売を行うのは誰でしょうか?

    ebrun

    中国のEC業界大手専門誌「ebrun」

    2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。

    ebrun

    今秋のフリマアプリ参入でEC事業の成長めざすコメ兵、前期EC売上高は61億円

    9 years 5ヶ月 ago

    コメ兵が今秋にもブランド品のフリマアプリ事業に参入する。5月15日に公表した2018年3月期の事業計画において、今後の成長戦略として「CtoC事業の育成」を盛り込んだ。

    リアル店舗やECサイトによる「BtoC」のコア事業を強化しながら、新たなチャネル開拓に乗り出す。

    フリマアプリの特徴は、ユーザーが購入した商品の真贋をコメ兵が鑑定してから消費者に届けること。コピー品や偽物に対するユーザーの不安を払拭することで、ブランド品の個人間取引の普及を図る。

    また、出品した商品が売れ残った場合、コメ兵がユーザーから買い取るサービスも実施する。

    CtoCのフリマアプリなどコメ兵が描く成長シナリオ

    コメ兵が描く成長シナリオ(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    店舗とWebの共通会員は14.5%増の68.9万人

    2017年3月期におけるコメ兵のオンライン売上高は、前期比2.6%減の61億4700万円だった。CtoC事業への参入を足がかりにEC事業の成長につなげる。フリマアプリ事業への参入計画は今年2月に公表していた。

    オンライン売上高の販売経路別の割合は「自社サイト」が25.7%、「お取り寄せ(店頭受け取り)」が59.9%、「他社サイト」が14.4%。

    EC事業の約6割を占める「お取り寄せ」は、消費者がECサイト上で商品を選び、好きな店舗で受け取ることができるサービス。実物を確認して気に入らなければキャンセルが可能。

    前期はWeb戦略として「リアル店舗への商品取寄せの推進」「分割払い見積もりサービス」「商品問い合わせサービスの充実」 などを実施。スマホアプリを使った「バーコード読み取りによる商品の詳細情報入手」など、リアル店舗とスマホを連動させたオムニチャネルに取り組んだ。

    リアル店舗とオンラインの顧客を統合したメンバーズカードアプリの会員数は、2017年3月期末時点で前期比14.5%増の68万9000人に増えている。

    コメ兵の販売経路別オンライン売上高の割合

    販売経路別オンライン売上高の割合(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    売れるネット広告社が台湾向けECを支援、単品通販向けLP作成ツールの越境版をリリース

    9 years 5ヶ月 ago

    売れるネット広告社は5月16日、単品通販向けのランディングページ(LP)作成・管理ツール「売れるネット広告つくーる」の台湾向け越境EC版をリリースしたと発表した。売れるネット広告社にとって初の海外展開サービスという。

    LPのフォーム部分といった台湾語表記、現地決済などに対応。台湾語版LPのデザイン・制作、台湾メディアへの出稿、台湾消費者への顧客対応など越境ECに関する業務を全面的にサポートしていくとしている。

    約200社の通販・EC企業が利用する国内向けの「売れるネット広告つくーる」と同様に、台湾向け越境EC版もさまざまな機能を搭載しているという。

    主な搭載機能は次の通り。

    • 「申込フォーム一体型ランディングページ」の提供
      LPと「申込フォーム」を一体型にした機能
    • 「確認画面でアップセル」機能
      申込確認画面で上位商材のオファーを出し、定期購入や本商品を促す機能
    • フォローSMS/MMS
      フォローメール機能に加え、台湾版の独自機能として最適なタイミングでSMS/MMSを自動送信する機能を搭載

    売れるネット広告社が台湾向けECを支援、単品通販向けLP作成ツール「売れるネット広告つくーる」を越境対応

    台湾版「売れるネット広告つくーる」で作ったLPイメージ

    台湾向け越境ECの「売れるネット広告つくーる」のほか、LP制作、集客といった広告運用もサポートする。

    現地パートナーと連携し、包括的なサポート体制を構築。広告に関しては、台湾メディアに精通したパートナーと連携し、運用するという。

    たとえば、翻訳では台湾の消費者心理をふまえた言い回しなど現地パートナーの品質管理を手がけるとした。

    なお、決済はクレジットカードと後払いに現在のところ対応しているという。

    台湾向け越境EC版「売れるネット広告つくーる」

    • 価格:PC版 月額99,800円(税別)/スマホ版 +月額50,000円(税別)
    • 利用決済:クレジットカード決済(ソニーペイメントサービス株式会社)、後払い決済「後付款」(株式会社トライリンクアジア)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    アデランスが中国向け越境ECに参入、「JD Worldwide」に出店

    9 years 5ヶ月 ago

    総合毛髪関連企業のアデランスは5月15日、中国の越境ECモール「京東全球購(JD Worldwide)」に出店した。中国向け越境ECを本格的に手がけるのは初めて。

    中国で展開しているリアル店舗事業と併せ、中国国内での売上拡大とブランド認知の向上を図る。

    ネットショップの店舗名は「アデランス京東旗艦店」。シャンプーやトリートメント、育毛剤などさまざまなヘアケア商品や美容機器を販売する。商品の付加価値を重視する上位中間層の30代以上の男女がコアターゲット。

    アデランスは中国国内で全20店舗(2016年12月末日現在)のリアル店舗を展開しており、男女用オーダーメイドウィッグの販売、増毛・育毛サービスなどを提供している。

    「アデランス京東旗艦店」を通じ、日本からヘアケア商品や美容機器などを販売することで、中国におけるブランドの浸透を図る。

    アデランスが中国向け越境ECに参入、「JD Worldwide」に出店

    「アデランス京東旗艦店」のイメージ

    「JD Worldwide」は京東集団が運営する海外企業用のB2Cオンラインショッピングサイト。化粧品やジュエリー、家電、衣類、食品など幅広いジャンルの商品を販売しており、「日本製の化粧品や日用品、食品などへの需要が高まっている」(ルイス・リー副責任者)と言う。

    日本から中国への越境ECは年々拡大しており、経済産業省が4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から中国向けにネット販売する越境ECの市場規模は、2020年に2016年比83.8%増の1兆9053億円に増える見通し。

    各国越境EC市場規模推計 経済産業省が4月24日に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から米国と中国向けにネット販売する越境ECの市場規模は、2020年に合計2兆9761億円となる見通し

    各国越境EC市場規模推計(赤枠が日本から米国・中国への販売額)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ

    9 years 5ヶ月 ago

    中国人は海外製品を購入する際、どのECモールを使っているのだろうか? モールを使う理由は? 市場規模はどのくらい? 頻度は? 購入単価は? 中国現地ユーザーのこんな越境ECサイト利用状況をまとめてみた。

    海外から製品をネット購入する中国人ユーザーは7400万人に

    中国の調査会社iiMedia Research(艾媒咨詢)が発表した「2016-2017中国越境EC市場リサーチレポート」(2016-2017中国跨境电商市场研究报告)によると、BtoCとBtoBを合わせた2016年の越境EC輸出入(海外サイトからの購入、海外へのECサイトを通じた販売)全体の取引規模は6.3兆元(約104兆円)となった。

    2018年には2016年比39.6増の8.8兆元(約145兆円)へと拡大する見通し。海外のECサイトから商品を購入する越境ECユーザーの数は、2016年の4100万人から2018年には7400万人にまで広がると予測した。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ① 越境ECサイトを利用する中国人ユーザー数の推移
    越境ECサイトを利用する中国人ユーザー数の推移(2014~2018年)、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)

    現地の越境ECプラットフォームのシェア1位は「KAOLAO.COM」

    海外から商品を購入する際、中国現地ユーザーはどの越境EC小売プラットフォームを利用するのか? トップは、中国の大手インターネットサービス企業であるネットイース運営の消費者向け越境ECサイト「網易考拉海購(Kaola.com)」が21.6%の市場シェアを獲得した。

    「Kaola.com」は2016年、楽天と戦略的提携契約を締結したり、花王が旗艦店をオープンしたことなどで知られている。

    「天猫国際(Tmall Global)」は18.5%、「フラッシュセール」で急速に成長したECモール「vip.com」の越境EC版である「唯品国際(global.vip.com)」が16.3%で続いた。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ②
    中国越境ECプラットフォームの勢力図、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)

    スマートフォンで越境ECを利用するユーザーに越境ECモールを選ぶ理由を聞いた。1位は「正規品保証」(36.2%)、2位が「コストパフォーマンスが良い」(34.5%)だった。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ③ ECスマートフォンユーザーが越境ECモールを選ぶ理由
    スマートフォンユーザーが越境ECモールを選ぶ理由、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)

    越境ECを利用する中国人ってどんな人が多い?

    海外のECサイトから商品を購入する越境ECユーザーの内訳は、女性ユーザーが73.6%。月給5001~8000元(約8万3000円から13万2000円)の高収入ユーザーは30.9%。年齢で見てみると、ユーザーの84%が19~40歳。

    ユーザーの45.2%の居住地が江蘇省と浙江省、上海市などの東部地区。77.4%が一線と二線の大都市のユーザーという(中国の都市は「一線都市」「二線都市」「三線都市」にわけられており、中国の各都市の経済レベルなどを示す指標とされている)。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ 越境ECを利用する中国人ユーザー層⑤
    越境ECを利用する中国人ユーザー層、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)

    中国現地人の越境ECの利用状況は?

    越境ユーザーが使用するデバイスを見てみると、スマートフォンユーザーが46.2%、PCやタブレットなどのユーザーが53.8%。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ⑥
    越境ECユーザーが主に使うデバイス、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)

    スマートフォンユーザーにおける越境ECの利用頻度は、月に1回が27.3%、月に2~3回が18.8%、週に1回が7.2%。週に2回以上が5.2%。毎月越境ECで商品を購入しているユーザーは58.5%。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ⑦ 中国人現地ユーザーの越境EC利用頻度
    中国人現地ユーザーの越境EC利用頻度、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)

    スマートフォンで越境ECを利用する中国人ユーザーの平均客単価は、301~500元(約5000円~8300円)が42.0%で最も割合が高かった。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ⑧ スマートフォンで越境ECを利用する中国人ユーザーの
    スマートフォンで越境ECを利用する中国人ユーザーの平均客単価、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)

    また、スマートフォンを使い越境ECサイトを利用するユーザーが購入する商品のカテゴリーはビューティ/化粧品(43.2%)がトップ。マタニティ(41.5%)、ファッション/シューズ(36.1%)が続いた。

    今後、購入を考える商品カテゴリーのTOP3はファッション/シューズ(38.2%)、栄養関連/保健関連(37.2%)、カバン/アクセサリー(34.5%)。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ⑨ 越境ECを利用するスマートフォンユーザーが購入する海外商品のカテゴリー
    越境ECを利用するスマートフォンユーザーが購入する海外商品のカテゴリー、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)

    また、iiMedia Researchは中国越境EC小売(輸入)の業界地図も公開している。

    中国人はどのECモールで海外製品を買う? 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ④ 中国越境EC小売(輸入)の業界地図
    中国越境EC小売(輸入)の業界地図、出典はiiMedia Research社(画像は編集部が翻訳)
    魯 玉芳

    ネットショップ担当者も知っておきたいWebマーケのトレンド ─SEO、MA、マストドン【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    9 years 5ヶ月 ago

    商品登録、受注処理、発送、お客さん対応……やるべきことはたくさんありますが、それだけやっていてもライバルと差が広がるばかりです。今週はネッ担の皆さんにも知っておいてもらいたWebマーケティング関連の情報がたくさんありましたので、最新情報をまとめました。

    SEOのためのSEOはとっくの昔に終わっています

    【あらためて】SEOでできること、目指すこと | CyberAgent SEO Information
    http://ameblo.jp/ca-seo/entry-12273356001.html

    まとめると、

    • SEOとはWebサイトやWebページが持つ力を最大限に引き出してGoogleに伝えること
    • やるべきことは、ユーザーが必要とする良質なコンテンツを追加・改善することと、サイトを使いやすくすることの2つ
    • SEOは魔法の杖ではない

    かつてSEOでやれたことが今でもやれると思っていると、誤った方向に進んでしまう可能性があります。

    SEOはGoogleをハックすることだと思っていた人は一度その考えを捨てて、いかにウェブサイトの本来の本質的な力を伸ばせるかに注力し、SEOの担当者はその力をつけるサポートをしつつ、その力を最大限に引き出せるようにして欲しいと思います。

    ネットショップの場合はドメインを捨てる覚悟でやりたい放題やれるわけではありませんので、正攻法のSEOを実施していきたいですよね。

    SEOを考えることはそのまま売上アップにつながっていきます。ユーザの欲しい情報があってこそ「使いやすいサイト」なのですから。

    関連記事

    難しそうだけど誰でも使えるツールです

    【先端マーケター飲み対談】MAの達人3人が語るMAとマーケティングの未来 | BITA デジマラボ
    https://bita.jp/dml/ma_marketers

    まとめると、

    • 日本でも米国でも、マーケティングの課題はほとんど同じ
    • 片手間でMAをいじっても大きな成果はでない。担当者をしっかり置いて、これでもかというぐらいに使いこなすべき
    • MAツールは社内のインフラとしてもかなりのポテンシャルがある

    担当者という点で言うと、中小企業の場合は社長や役員の方がMAツールを扱えると成功するケースが多いと感じています。

    一方で、ある会社では若い新卒2−3年目の女性2人のチームが営業も経験した後でゼロベースでMAを始めたりしてますよね。しかも成果も出してる。

    ─クレスト、ドラミートウキョウ、グリードナーチャリング 代表取締役社長 永井俊輔氏

    MA(マーケティング・オートメーション)は誰にでも使えるツールではあるんですが、うまくいくかどうかはやっぱりやる気。なんとなくメルマガを送っていて効果がないな~、と思っているネットショップはこういったツールを検討してもいいですよね。

    関連記事

    新しいものに真っ先に取り組めばメディアも取り上げてくれます

    ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4280

    いちばんやさしい「マストドン」(Mastodon)の話 | HUFFPOST
    http://www.huffingtonpost.jp/satoshi-endo/mastodon_b_16527348.html

    まとめると、

    • Mastodon(マストドン)はミニブログサービスを提供するためのオープンソースのSNS
    • 現在世界中で1,700個以上のマストドンがあり、1つひとつのマストドンのことを「インスタンス」と呼ぶ
    • FacebookやTwitterのように、巨大なサービスにユーザーが集中しないことがメリット

    ネットでは、いまフェイスブックにしろ、ツイッターにしろ、巨大サービスにユーザーが集中しています。開発者のオイゲンさんは、そういうふうに1つの企業がみんなのやりとりを独占することに疑問を感じているようです。たとえると、世界中の人が1個の巨大なアパートに住んで管理されているのはおかしいだろうと。

    ─ 角川アスキー総研主席研究員 遠藤 諭氏

    まだまだ海のものとも山のものともわからないマストドン。「自社でコントロールできるSNS」と考えるとわかりやすいでしょうか。

    商品が売れそうになってから……と考えるよりも、先行者利益を考えて、今のうちから少しずつ使ってみましょう。アカウントの削除ができないので、新規でメールアドレスを取るなどしておきましょう。

    EC全般

    インスタグラムはECにどう使う? ストライプインターナショナルら3社の活用事例 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4278

    マストドンの記事に関連して。事例を待つくらいなら「事例を作る」くらいの勢いで。

    【 LINE広告事例/怒濤の女子力編 】LINEのタイムライン広告事例、36人から集めた243枚を業種別に一気見せ!<前編> | マーケティングリサーチキャンプ
    https://marketing-rc.com/article/20170502.html

    【 LINE広告事例/クール・ビジネス編 】LINEのタイムライン広告事例、36人から集めた243枚を業種別に一気見せ!<後編> | マーケティングリサーチキャンプ
    https://marketing-rc.com/article/20170512.html

    広告のように試すのが難しいものは、自分で広告を集めてみるのが一番早いですね。

    「メルカリに食われる」、リユース業界の悲鳴 | 東洋経済オンライン
    http://toyokeizai.net/articles/-/170347

    1円のものが3,000円になるならメルカリで売りますよね。実店舗で生き残るのは目利きが必要なジャンルだけになるかもしれません。

    最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4284

    価格比較が面倒な人はAmazonアプリ。1クリック注文があるので自販機のように買ってしまいます。

    ネットショップ運営資金を借りられる「マエガリ」サービスご紹介 | STORES.jp MAGAZINE
    http://officialmag.stores.jp/entry/kaigyou/kinou-maegari

    売れているけど資金繰りが……というショップにはいいかもしれませんが、ここに依存しないようにしたいところです。

    前に見た商品がバーンって出てきてピッと飛んでパァっとなったんや!【オカンでもわかるリターゲティング広告の基礎】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/4283

    広告の仕組みがわかれば効果的な広告の出し方もわかるはず。

    今週の名言

    美容・健康食品系の商品・サービスは「薬事法」の関係から「情報を増やす」のが難しいのがほとんどです。「工夫のしどころ」がなければないほど、資本力のある会社が有利になります。「商品を増やす」「情報を増やす」ができなければ、最後は「広告を増やす」の勝負になりますから。

    「工夫のしどころ」がないほど、資本力のある会社が有利になる | ECMJ
    https://www.ecmj.co.jp/no1325/

    これってわかっているようでわかっていない人が多いのでは? 資本力のある競合にお客さんを取られている理由は、自分たちの努力不足かもしれません。

    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    配送コストは3人に1人が「意識しない」、宅配便に関するネット通販利用者の意識調査

    9 years 5ヶ月 ago

    通販・EC利用者の3人に1人は「配送にかかる労力やコスト(距離や再配達)」を意識していない――。

    企業間取引を支援する情報プラットフォームなどを提供するプラネットがこのほど実施した「宅配便に関する意識調査」によると、通販・EC利用者の約35%は配送にかかる労力やコスト(距離や再配達)を意識しておらず、若い世代ほど配送コストを軽視する傾向が高いことがわかった。

    「あなたはインターネットや通信販売を利用する際、宅配にかかっている労力やコスト(距離、再配達)を意識していますか」と質問したところ、「意識している」と答えた人は64.3%だった(通販・EC利用者3232人が回答、男性は1932人、女性1300人)。

    「意識していない」と答えた人は35.7%。年代別で集計すると、年代が上がるほど「意識している」と答えた割合が高くなる傾向が見られた。

    「意識している」と答えた割合は、70代以上の男性は71.9%、60代女性と70代以上の女性は8割を超えた。一方、30代女性は60.7%にとどまり、30代男性は48.9%と5割を切っている。

    男女別で「意識していない」と答えた割合は、男性が61.9%、女性は67.9%だった。

    プラネットは次のように分析している。

    若年層ほど、宅配便のコストをあまり意識せずにネット通販を利用する傾向があることがうかがえます。宅配便のなかった不便な時代を知る年代の人ほど、ネット通販の便利さ、宅配便のありがたみを身にしみて感じられるのかもしれません。

    プラネットがこのほど実施した「宅配便に関する意識調査」 宅配にかかっている労力やコスト(距離、再配達)への意識

    宅配にかかっている労力やコスト(距離、再配達)を意識しているかについて

    不在再配達で「コンビニ受け取り」は4.6%

    配達時に不在で荷物を受け取れなかったときの対応では、「ドライバーに電話して再配達を頼む」が55.0%で最多。次いで「再配達受付センターに電話して再配達を頼む」が43.0%、「インターネットで再配達を頼む」が35.0%だった。

    高齢者は「ドライバーに電話して再配達を頼む」、若年層は「インターネットで再配達を頼む」の比率が高い。

    「最寄りの営業所・取扱所に受け取りに行く」は5.7%、「コンビニ受け取りを指定する」は4.6%にとどまっており、受け取り拠点を利用する消費者は多くない。

    ただ、「コンビニ受け取りを指定する」は男女ともに30代が他の年代に比べて高く、1割を超えた。

    プラネットがこのほど実施した「宅配便に関する意識調査」 宅配便受け取り時に不在だった場合での対処について

    宅配便受け取り時に不在だった場合の対処について

    不在の理由1位は「荷物の配達を知らなかった」

    不在で宅配便を受け取れなかった理由の1位は「荷物の配達を知らなかった」が54.0%。2位は「時間指定ができなかった」(34.3%)、3位は「配達方法・時間の指定ができなかった」(23.6%)が続いた。

    「時間指定の時間に帰宅できなかった」は20.7%、「急用ができて、指定時間に外出してしまった」は15.1%。宅配便が届くとわかっていても不在にしてしまった人も少なくない。

    プラネットがこのほど実施した「宅配便に関する意識調査」 配達時不在の理由

    配達時不在の理由

    不在で荷物を受け取れなかった理由で「その他」と答えた人の自由回答では、「インターホンの音が聞こえなかった」「在宅していたのに不在通知が入っていた」など、在宅していたにも関わらず、不在扱いになってしまうケースも少なからずあった。

    プラネットがこのほど実施した「宅配便に関する意識調査」 不在時の理由

    配達時不在の理由についての自由回答(画像は編集部がキャプチャ)

    調査概要

    • 調査機関:インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチ『DIMSDRIVE』実施のアンケート「宅配便」
    • 期間:2017年3月24日~4月7日、DIMSDRIVEモニター3710人が回答

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    オイシックス、宅配事業の流通総額400億円突破に向け5つの施策を計画

    9 years 5ヶ月 ago

    有機野菜などのECを手掛けるオイシックスは今期(2018年3月期)、宅配事業の流通総額を400億円以上に引き上げる。前期比1.5倍以上の水準。

    主力事業の「Oisix.com」の商品開発強化、生産設備の増強を進めるほか、2017年3月に連結子会社化した「大地を守る会」が業績拡大に寄与する。中期計画で掲げた流通総額400億円を1年前倒しで達成する見通し。

    2017年3月期の流通総額は254億円。内訳は「Oisix.com」が約210億円、食品の移動販売を手がける「とくし丸」が約36億円、その他が約10億円。

    2018年3月期は5つの施策によって流通総額を大幅に増やす。

    オイシックスの流通額推移および見込み

    オイシックスの流通総額推移(画像は編集部が決算資料からキャプチャ)

    1. 事業ポートフォリオの強化

    3月31日に食品宅配大手の「大地を守る会」を連結子会社化。2018年3月期は同社の流通総額(2016年3月期の売上高は約135億円)が上乗せされる。

    買収により、手薄だった高品質の食材を求める40~60代の消費者に客層が拡大。商品の相互供給による客単価向上など相乗効果も見込む。2社は今秋をめどに経営統合する予定。

    2. 新商品開発を加速

    レシピ付き献立キット「Kit Oisix」のメニューを強化する。手軽に旬の食材を楽しめるセットや麺料理のマンネリを防ぐ麺セット、 料理が苦手な人向けのセットなどを開発・提供していく。

    3. 生産設備の増強

    Kitサービスのさらなるニーズ拡大を見据え、製造工場を新設する。生産能力は従来比2.5倍に拡大する予定。大地を守る会の製造拠点も統合し、供給の安定と生産効率の向上を図る。

    4. リアル店舗を活用したブランド強化

    「Shop in Shop」の既存19店舗をリニューアルし、採算性を精査して3店舗を閉鎖。今後はオムニチャネルの施策も実施し、さらなる成長をめざす。また、初の駅ナカショップとして埼玉・エキュート大宮に「OisixMarket」を4月7日に出店した。

    5. ローソンとの取り組み

    ローソンで「Kit Oisix」や大地野菜を販売することや、移動販売事業での提携、物流インフラや配送網の相互利用などについて幅広く協議する。

    オイシックスの2017年3月期における売上高は230億1600万円。今期の売上高計画は前期比65.1%増の380億円に見込んでいる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    SHIBUYA109、LINEで新着商品通知など行う自動接客ツールを導入

    9 years 5ヶ月 ago

    SHIBUYA109エンタテインメントはこのほど、ファッションビル「SHIBUYA109」と「109MEN'S」のLINEアカウント上で新着商品の通知などを行う自動接客ツールを導入した。

    「SHIBUYA109公式通販」とも連動し、気になったショップの新着商品、人気商品の情報も自動で配信。購買につながる機能を搭載した。

    今後は商品検索やコーディネート配信などの機能を追加。将来的には公式通販サイトとの連携を強化し、購入に至らず離脱したユーザーにLINEでリマインド通知を配信するなど、これまでEメールで行ってきた施策をLINEに置き換える。

    アパレル専門の通販支援サービスを手がけるファナティック提供の接客ツール「WazzUp!(ワズアップ)」を導入した。

    「WazzUp!」はLINE上でユーザーと会話をするように、商品提案や店舗の所在地案内、フロア案内などを自動返信するサービス。

    「SHIBUYA109」と「109MEN'S」のLINE アカウントを友達登録すると、LINEのトーク画面上でショップ検索・フロアガイド・施設案内などすべての情報を閲覧できるようになる。
    料金は機能に応じて初期費用は10万~20万円、月額料金は5万円から。

    SHIBUYA109、LINEで新着商品通知など行う自動接客ツールを導入

    「WazzUp!(ワズアップ)」によるWeb接客のイメージ

    主な機能一覧

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    SHIBUYA109エンタテイメントはSHIBUYA109事業に特化した企業で、東急モールズデベロップメントが2017年4月3日に実施した会社分割により新会社として設立された。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ヤマト運輸の割引率引き上げ対象はアマゾンなど約1000社……ネット通販への影響は? | 通販新聞ダイジェスト

    9 years 5ヶ月 ago

    ヤマト運輸は4月28日、デリバリー事業を見直す「2017年度『デリバリー事業の構造改革』」を発表した。宅急便の一般向け基本運賃を平均約15%値上げするほか、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを明らかにした。

    大口顧客は採算性を検証した上でリストアップした約1000社と重点的に交渉を進めていく。荷受け総量の抑制では大口顧客の荷物を対象に17年度に前年度(約18億6756万個)比8000万個の減少を目指すとしており、市場が拡大している通販・ネット販売の事業者の配送サービスにも大きく影響しそうだ。

    デリバリー事業見直しは「将来にわたり高品質なサービスを維持していくとともに社員がいきいきと働けるように再設計する」(長尾社長)のが目的。主な内容として「社員の労働環境の改善と整備」「宅急便の総量コントロール」「宅急便ネットワーク全体の最適化」「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を挙げた。

    ヤマトホールディングスの山内雅喜社長(写真左)とヤマト運輸の長尾裕社長
    ヤマトホールディングスの山内雅喜社長(写真左)とヤマト運輸の長尾裕社長

    総量コントロール

    総量コントロールに関しは、割引率の改定などともに大口荷主との交渉を進める。既にアマゾンジャパンなどとも着手しており、約1000社との交渉を上半期中には完了する考え。この1000社については、宅急便取扱量の約9割を占める法人のうち、その半数にあたる取扱量となる大口で法人営業支店が管轄する一定量以上の取り扱いがある取引先という。

    また大口取引先に対しては、割引率や荷受け量の抑制に加え、繁忙期の出荷調整や届け先への複数荷物のまとめ配送の仕組みの構築、個人会員「クロネコメンバーズ」とのデータ連携により届け先への事前通知など集配効率の向上、再配達削減への協力を要請する。

    同時に「法人顧客プライシングシステム」の導入も検討。取引先の契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化し、荷受け量だけでなく、届け先エリア、サイズ、集荷方法はじめ、燃料費・時給単価の変動などの外部環境変化に伴うコスト変動も組み込んだ輸配送のオペレーションコストを総合的に反映するシステムを構築する考え。

    宅急便ネットワーク全体の最適化

    宅急便ネットワーク全体の最適化は、大型ターミナル「関西ゲートウェイ」が今年10月稼働予定で、既に稼働している関東と中部のゲートウェイとの多頻度幹線輸送により実現を図り長距離ドライバーの労働環境の改善とコスト削減につなげる。関西が新たに加わることで中部を介した関東・関西間の中距離輸送網を構築し、24時間運行や大型車両の導入も予定している。さらに最新設備による省人化や人を介さない搬送などを大型集配センターに限らず可能にしていくという。

    ラストワンマイルネットワーク強化

    ラストワンマイルネットワーク強化は、宅配ロッカーの設置を前倒しで進めていく。18年3月までに1都3県を中心に累計3000台に拡充する考えで、同設置台数は22年度をめどに5000台とした目標数の過半数となる。同時に6月からはネット配売での注文時に受取先を宅配ロッカーを直接指定できるようにするほか、下半期からは宅配ロッカーに宅急便の発送機能も持たせる。また配送ではITを活用した集配作業の高度化へのとりくみとして、配送指定時間データなどを基にリアルタイムでのコースナビゲーションを行う「自動ルート組み機能」を活用していく。

    受取人の利便性向上を図ることでのラストワンマイルネットワークの効率向上策にも取り組む。クロネコメンバーズへの会員登録を簡単に行えるようにし、ネット販売サイトでの初回購入時からすぐに届け日時の変更ができるサービスの提供なども検討している。

    宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定

    一方、基本運賃の値上げは9月中に、60サイズと80サイズを現行運賃に一律140円加算した料金に変更。同じく100・120サイズが160円を、140・160サイズが180円を加算した料金に改定する。付加サービスの料金はクール便やタイムサービスなどは変更なし。

    値上げを実施する一方で、割引制度を拡充する。営業所での自動送り状を発行するネコピット送り状の利用で50円のデジタル割引を始めるほか、100円の割引となる営業所などのへ持ち込み割引ではクロネコメンバーズの場合に50円追加の150円に割引幅をアップする。新料金で60サイズを関東から関西へ配送した場合の基本運賃は111円だが、最大で301円の割比となり、旧運賃と比べても差がないという。このほか届け先を自宅でなく、営業所といった直営店(宅急便センター)への直送をした場合、荷物1個につき50円低額化するサービスも開始する。新たな割引制度が加わることで額面では15%の値上率だが、実質は10%程度の値上げになるという。

    通販新聞
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