ネットショップ担当者フォーラム

確実性を保証するような表現はNG

アンケートにはいろいろな種類がりますが、化粧品の広告でよく見られるものをは、

1. 自社製品についての調査
2. 一般的な美容意識についての調査　

が代表的なものになると思います。

はじめに、医薬品等適正広告基準における表現などのルールを見てみましょう。

【基準3（6）】効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止

医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。

〔注〕

＜共通＞

─ 中略 ─

（5）使用体験談等について（平成6年一部改正）

愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示及び｢私も使っています｡」等使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって消費者に対し医薬品等の効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。

ただし､医薬品（目薬、外皮用剤等）や化粧品等の広告で使用感を説明する場合や､タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合は、本項には抵触しない。

この場合には、使用感が過度にならないようにすること。

自社製品についての調査の場合は、実際に商品を使っていただいた感想などに基づくものになる可能性が大きいと思います。

上記には「アンケート」や「モニター」といった表現は出てきませんが、アンケート結果がいわゆる「使用体験談」に該当する場合、効能効果等または安全性について、確実であることを保証する内容は広告において使用できないと考えられます。

例えば化粧品の体験談では、化粧品において標ぼうが認められている効能効果であっても、効果に触れること自体が効果の保証にあたるため不可と判断されています（あくまでも標ぼう可能なのは「使用感」まで）。

よって、アンケート結果も同様に「ハリが出た」「しっとりした」「キメが整った」など、効能効果に関連したアンケート結果は標ぼうできず、あくまでも使用感やテクスチャー的な表現にとどめる必要があるということです。

もちろん大前提として、「シワが消えた」「ニキビが治った」というように、化粧品で標ぼう可能な効能効果を逸脱するような内容は、たとえアンケートに寄せられた事実であったとしても、広告に用いる事はできません。

「満足度○○％！」はOKか？

「満足度98％！」といった広告表現もよく見かけます。「実感」や「満足」であれば、必ずしも「効果」を指すものとは言い切れない……と言いたいところです。

しかし、日本化粧品工業連合によると、

①数値表現

─ 中略 ─

3. 指摘事項

「満足度93％！！」、「愛用者の98％が満足」

4.内容説明

効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等であることが、明示されることなく、満足度の高い人が多数存在することをデータで示すことは、効能効果又は安全性が確実であるかのような誤解を与えるおそれがあります。

また、「満足度」の様に使用者の感想等にもとづくデータは、F7.3 使用体験談等にも関連するので注意する必要があります。

─【2015年4月3日開催:第 103 回化粧品広告審査会】化粧品広告審査会において話題となった広告表現

F7.3 使用体験談等

化粧品等の効能効果又は安全性についての愛用者の感謝状、感謝の言葉の例示等、使用経験又は体験談広告は、客観的裏付けとはなりえない。従って、消費者に対し化粧品等の効能効果又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。

ただし、効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等に関しては、事実に基づく使用者の感想の範囲であれば認められるものとする。

─日本化粧品工業連合会 化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版

と書かれています。

つまり、前例で言うところの「満足度98％！」では不十分である（誤解を与える）ということです。

もしかしたら「効果について満足」「安全性について満足」という、本来述べてはならない、効能効果または安全性の保証につながるかもしれないからです。

ですので、このような場合であれば「使用感の満足度98％！」というように、あえて「使用感である」ということを明記することで、効能効果または安全性に触れるものではないとする方法で対処が可能です（もちろん、「使用感が満足である」という事実が必要です）。

また、「98％」といった表現から受ける印象として、かなりの人が満足しているかのように受け取れます。調査人数について、人数的な制約等は特に決められていませんが、実際問題として、これが十数人程度の調査結果であれば、優良誤認に該当する可能性があります。

パーセンテージだけではなく、各回答の人数も明記し、誤解を与えないような表現とする配慮も必要と言えるでしょう。

一般的な美意識を調査する際の注意点

次に、一般的な美容意識についての調査で考えてみましょう。例えば、アンケート項目として、

・ いまの肌の悩みは何ですか？（回答例：乾燥、シミ、たるみ 等）

・ 化粧品に求めるものは？（回答例：保湿、ハリ、美白、低価格 等）

というように、あくまでも美容に関して一般的な情報として掲載するのであれば問題はないかと思われます。

ただし、このアンケート結果から誘導する形で、「そんなお悩みにこたえる化粧品◎◎」といった表現を用い、アンケート結果に関する悩みの改善や要望を満たす商品の紹介につなげる表現は、「効果の逸脱」や上記基準3（6）で言う所の「効果や安全性の保証」にあたる可能性があるので注意が必要です。

また、

・ いまの化粧品の不満は？（回答例：高額、効果がない 等）

というような質問項目は、文脈によっては他社誹謗と捉えられますので、この点にも注意しましょう。

一般的な美容意識についての調査であっても、自社製品についての調査と同様に、調査名称や回答人数、調査時期などは最低限明記する必要があるものと考えます。

アンケート結果やそれをもとにした円グラフなどは、広告でも目を引く訴求力の高い手法ですので正しく、かつ有効的に使っていきましょう。

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オリジナル記事：「満足度○○％！」は大丈夫？ 化粧品のアンケート結果を広告に使う際、気を付けるべきポイント | 健康・美容業界の今を知る！
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A. 他社との差別化を図りながら売上を上げるユーザーコミュニティ活用を

ユーザーは「物」ではなく、「特権」を欲している！

ユーザーの優越感や承認欲求を満たす仕組みを作るべし！またユーザー同士のコミュニティを形成することで仲間内での優越権も醸成すべし！

キャラクターグッズの分野は、既にあるアニメやアイドルなど大元となるコンテンツは決まっているため、商品による他社との差別化やブランディングが難しい分野と言えます。

ですので、例えば「会員になってくれた人が通常品をいくら購入したら顧客ランクが上がる」というような会員システムを作り、ランクが上がれば購入できる限定品を用意したり、特別なイベントに参加する権利を用意するなど、特別感を用意することで通常品に新たな価値を用意するというのも1つです。

そこでリアルイベント等の「体験」を通して差別化を図りブランディングを行う方法があります。

ここでも、ユーザーが求める「特別感」を出していくために規模は小さくても一定以上の条件を満たした人だけが参加できる限定イベントを開催したり、一定数以上の商品を購入してくれる特別なお客様だけを招待するイベントを開催するなどして、売上と紐付けながら他社との差別化を図るという手があります。

ここで注意したいのが、あまり露骨に売上にばかり走り過ぎると信頼を失い、逆に顧客離れにつながる可能性もあります。そうならないように感謝イベントや招待イベントなど顧客を大切にする姿勢も忘れないようにしましょう。

また、会員同士のSNSなど、コミュニティを作っておくと、活発な情報交換の中で、ランクの高い会員様にはより特権による優越感を感じてもらえ、まだランクの低い会員様にはより上を目指すきっかけになるため更なる効果が期待できるでしょう。

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オリジナル記事：売り上げを伸ばすコミュニティ活用法【通常商品の販促例】 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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Il offre sa confirence et son amour（フランス語で愛と信頼をお届けしますの意）

皆さん、このフレーズを覚えているだろうか。1990年代、通販会社として初めて売上高2000億円を突破するなど、通販業界の成長をけん引したセシール（現在はディノス・セシール）放映のテレビCMで使われたブランドメッセージだ。

1880年代を中心に放映され、「何を言っているのか非常に話題となった」（ディノス・セシール）というCMのフレーズが、新しいサウンドになって復活した。

ディノス・セシールは5月12日、「セシール」ブランドから、人気商品「Ｔシャツみたいなブラ」「前汗キャッチャー」の新テレビCMを放送すると発表。この時期は2017年の夏号カタログ発行の時期にあたり、そのタイミングに合わせてCMの放映を始めた。

CMとの連動で新聞広告・折込チラシの実施も予定。メディアミックスによる新規顧客の獲得をめざす。

CM概要は次の通り。

• 放映予定期間：2017年5月12日～5月31日、6月5日～6月6日
• 放映エリア：関東エリア、関西エリア、東海エリア、岡山・高松エリア（岡山・高松は5月のみ放映）
• CM尺：15秒

ディノス・セシールが展開している「セシール」ブランドは、1974年創業のカタログ通販会社セシールが前身。1990年代のピーク時には通販企業として初めて2000億円を突破した。

その後、2005年にライブドア（当時）などと資本・業務提携契約を締結。2006年にはライブドアの連結子会社となった。

2009年、フジ・メディア・ホールディングス（FMHD）の子会社がセシール株式の公開買付を実施。FMHDグループ化した後、FMHDグループのフジ・ダイレクト・マーケティング（FDM）、ディノス、セシールの3社を合併。存続会社をディノスとし、商号をディノス・セシールとした。

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オリジナル記事：セシールの「何を言っているのかわからない」あのテレビCMのフレーズが帰ってくる！
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楽天の2017年1～3月期連結業績（第1四半期）における国内EC流通総額は、前期比13.0%増の7775億円だった。

成長率は前年同期（2016年1～3月期）と比べて0.5ポイント上昇。①ユニーク購入者の育生②ジャンル別戦略の強化③モバイルC2Cへの投資――などに取り組んだことで成長率が高まった。

国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽びん」「フリル」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムや爽快ドラッグなどの流通額を合算した金額。

2016年2月に発表した中期戦略「Vision 2020」に基づき、ロイヤルカスタマーの育成や新規顧客獲得のための販促活動、スマートフォンやタブレット端末向けのサービス強化、楽天経済圏のオープン化戦略などを推進した。

楽天市場は「スマホ比率」「楽天カード利用率」が上昇

「楽天市場」の流通総額に占めるモバイル比率（スマホ、タブレット、フィーチャーフォンの合計）は62.8%で、前年同期比5.2ポイント上昇した。

注文件数は同11.5%増、ユニーク購入者数（1～3月の平均）は同9.2%増。「客単価はこれまで下がっていたのが、そろそろ底を打つ見込み」（三木谷社長兼会長）といい、今後は客単価向上による流通総額の拡大を見通しているようだ。

国内ECの営業利益は179億円で前年同期比5.3%減だった。マイナス要因は「ラクマ」「フリル」で実施している手数料無料施策といったCtoCへの戦略投資が主因。

ただ、前四半期（2016年10～12月期）のマイナス19.3%からは大きく改善。2016年1月スタートの「スーパーポイントアッププログラム」（SPU、エントリー不要でポイントを最大7倍付与する施策）を実施しながら、楽天市場単体では営業利益の伸び率はプラスに転換しているという。

2017年3月末時点の楽天市場の出店店舗数は、前年比274店舗減の4万4602店舗。楽天カードの決済比率は拡大基調にあり、当期は51.6%と過去最高だった。

不在再配達の削減や配送サービス強化に向け、日本郵便との連携強化を4月に発表した。コンビニや宅配ロッカー、郵便局などでの受け取りを推進。荷物を1回で受け取った顧客にポイントを付与する施策や、楽天が日本郵便と一括して配送契約を結び、楽天市場の出店店舗に特別運賃を提供することなどを計画している。

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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は13%増の7775億円【2017年1Qまとめ】
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1. 

   最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位

   28

   利用者数は「Amazon」が1753万人、「楽天市場」が1677万人、「メルカリ」が1132万人

   2017/5/9
2. 

   ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート

   35

   ナチュラム・イーコマースは2000年前後から、ネット通販にコミュニティを活用するビジネスに取り組んでいる

   2017/5/8
3. 

   アマゾンが小売業界を制する日がやって来る……小売り企業が対抗する方法は？

   18

   アマゾンがさらに小売業界でのシェアを拡大していくと、競合他社が敗北者になる可能性がある

   2017/5/8
4. 

   再配達はどう減らす？ 楽天が始める出店者への特別運賃・多様な受取方法の施策とは

   楽天と日本郵便の連携強化は、出店者に対する「特別運賃の提供」、「多様な受け取り方法の提供」の2つが主な柱

   2017/4/28
5. 

   イケア（IKEA）のネット通販本格参入で家具・インテリアEC市場はどう変わる？

   イケアのオンラインストアが本格オープン。国内の家具・インテリアEC市場への影響は？（連載第14回）

   2017/5/10
6. 

   インスタグラムはECにどう使う？ ストライプインターナショナルら3社の活用事例

   “画像訴求”が特徴の画像共有SNS「インスタグラム」を活用し、成果をあげている企業の事例

   2017/5/8
7. 

   アマゾンはどう出る？ 拡大するAmazonマーケットプレイス詐欺【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年4月24日〜5月7日のニュース

   2017/5/9
8. 

   ECは最新テクノロジーでどう変わる? 決済、AI、リアル戦略など米国ECの今とこれから

   AppleやAmazonといった企業の責任者などが登壇する米国の大規模カンファレンス「Shoptalk」のレポート【第2回】

   2017/5/9
9. 

   運賃140円以上値上げ、ヤマト運輸の宅配サービスの見直しが通販に与える影響は？

   通販大手など大口顧客に対して、荷物量調整や運賃改定を9月までに実施する

   2017/5/8
10. 

    ビックカメラの中間期EC売上367億円、EC化率は9.5%

    アプリを活用したオムニチャネル施策などに注力した

    2017/4/28

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：一番人気のECアプリ／ネット通販でもマストドン【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年4月度）」によると、大手ECサイトが提供する有料会員サービスの中で最も登録率が高いのは「Amazonプライム」だった。

EC利用経験者568人を対象に、大手ECサイト5種類の有料会員サービスの登録状況を質問したところ、登録率は「アマゾンプライム会員」が29.8%でトップ。

「Yahoo!プレミアム会員」が24.5%、「楽天プレミアム会員」が19.7%、「ヨドバシ・プレミアム会員」が10.0%「ZOZOプレミアム/ZOZOプラチナム会員」が6.2%だった。

各社の有料会員サービスをまとめると次の通り。

• Amazon.co.jp「Amazonプライム」：年会費3900円でお急ぎ便、お届け日時指定など使い放題
• 楽天市場「楽天プレミアム」：年会費3900円で送料分のポイント還元など
• Yahoo!ショッピング「Yahoo!プレミアム」：月額462円、買い物時にポイント5倍など
• ZOZOTOWN「ZOZOプレミアム」：月額350〜500円で配送料・返品を無料など
• ヨドバシ.com「ヨドバシ・プレミアム」：年会費3900円で会員限定Webセールへの招待、限定キャンペーンなど

スマホECは「アプリ中心」56%

本調査では、ECの利用金額や利用デバイスなども調査している。

2017年4月にECを利用したのは全体の36.0％で、4月中に使った合計金額は「1000円未満」が6.1％、「1000円～5000円未満」は27.3％、「5000円～1万円未満」は27.3％。

EC利用経験者がECで最も頻繁に利用するデバイスは「パソコン」（58.0％）、「スマートフォン」（33.7％）、「タブレットPC」（5.1％）、「フィーチャーフォン（従来型携帯電話）」（1.1％）。

スマートフォンでECを利用した人のうち、「アプリ中心」は56.7％を占めた。

【調査の実施概要】

• 調査名：「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 （2017年4月度）」
• 調査期間：2017年4月28日（金）～4月30日（日）
• 調査対象：15歳～69歳の男女1100人
• 調査方法：マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施

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オリジナル記事：EC系の有料会員サービスで最も使われているのは「アマゾンプライム」
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トランスコスモスの通販ブランド「日本直販」は5月10日、70歳以上のシニア層をターゲットにした通販カタログ「楽歳（らくさい）」を創刊した。

少子高齢化が進む日本の消費市場では今後、シニア層の需要開拓を狙う動きが活発化している。シニア層を中心に既存顧客を抱える「日本直販」は、70歳以上の「非アクティブ・シニア層」（非就労〈年金生活者〉）の通販需要の掘り起こしを進める。

創刊号では、102歳の女性の巻頭インタビューを掲載。外出を楽しむためのアイテム、老眼をおしゃれに楽しむアイテム、体に負担をかけない暮らしのアイテムなどを販売する。年齢を重ねることをポジティブに受け入れ、向き合う暮らしをサポートする内容としたという。

トランスコスモスではこれまで、「日本直販」の既存顧客に向けて通販カタログを提供してきた。「楽歳」は70歳以上に特化し、読み物ページを盛り込んだことが既存通販カタログと大きく異なる。

「楽歳」は70歳以上の既存顧客、新規購入した70歳以上などに配布する。

トランスコスモスは2012年、民事再生法の適用を申請していた総通から、高枝切りバサミのテレビ通販などど知られる「日本直販」の通販事業を、新設したトランスコスモスダイレクトが譲り受けた。

その後、2013年1月にトランスコスモスダイレクトは社名を日本直販に変更。2015年、当時子会社だった日本直販を吸収合併した。

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オリジナル記事：トランスコスモスが70歳以上のシニア層を通販で攻めるカタログを創刊
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アスクルは5月9日、日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」の24時間注文受付を再開した。

2017年2月、東日本エリアの物流を担っていた大型倉庫で火災が発生。出荷能力が失われたことを受け、3月下旬から注文時間を制限していた。

4月25日に新たな物流拠点が本格稼働し、出荷体制が整ったことなどから注文制限を解除した。

4月に新設した物流センターの名称は「ASKUL Value Center 日高」。同社初となる「LOHAKO」専用の物流センターとして、東日本エリアの物流をカバーしている。

当初はハンディピッキング方式による出荷体制だが、6月末には簡易マテリアルハンドリングシステムと自動梱包機を導入する計画。

9月末にはコンベアラインを設置し、2018年初頭にはシャトルシステムの設置とコンベアラインを増設するなど、段階的に物流センターの高度化・自動化を進める。

火災が起きた「ASKUL Logi PARK 首都圏」は、「ロハコ」の物流シェア62%を占めていた。火災後は出荷拠点を「ASKUL Logi PARK 横浜」などに切り替えて対応した。

「LOHACO」では一時、東日本エリアで最大10日程度の配送遅延が発生していたが、現在は正常化しているという。今後は品揃えの回復に注力し、9月末をめどにサービスを火災前の水準に戻す。

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オリジナル記事：アスクルの「LOHACO」が24時間注文受付を再開、倉庫火災後のサービス復旧進む
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ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは今期（2018年3月期）、商品取扱高の計画を前期比27.3%増の2700億円に設定した。

「ZOZOTOWN」への新規出店を促進するほか、古着専門モールの強化にも取り組む。想定するファッションEC市場の自然成長率15%を大幅に上回る成長をめざす。期中にはプライベートブランドも発売する計画だ。

商品取扱高計画の事業別の内訳は、ZOZOTOWN事業の「受託ショップ」が同28.2%増の2460億円、古着専門モール「ZOZOUSED」は同39.8%増の180億円、「BtoB事業」は同3.5%減の60億円。

ZOZOTOWN事業の2017年3月末時点における出店ショップ数は前年比約1割増の954店舗だった。2017年3月期の年間購入者数（会員と非会員の合計）は同41.2%増の632万4033人。近年は新規出店の加速や積極的なプロモーション施策によって出店者と利用者を増やしてきた。

2018年3月期も引き続きZOZOTOWN事業が成長の牽引役となる。ユーザーのニーズに対応した新規ブランドの出店促進や、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの購入頻度の上昇を目的としたプロモーションを機動的に実施する。商品取扱高の拡大に対応するため、物流センターの拡張も予定している。

ZOZOUSEDは引続き商品の買取りを強化していくことで事業規模の拡大を図るとともに、フルフィルメント機能の効率化にも継続的に取り組む。

すでに公表しているプライベートブランドについては、今期中の事業開始を目標に準備を進めているという。

購入金額の支払いを5万円まで、最大2か月間延長できる後払いサービス「ツケ払い」は、2017年1～3月期（2017年3月期の第4四半期）の増収に寄与した。本サービスは今後も継続していく方針。

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オリジナル記事：商品取扱高2700億円をめざすスタートトゥデイ、2018年3月期の戦略と施策
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ナビプラス株式会社は5月9日、自社が運営する越境ECソリューション「BuySmartJapan」のユーザーに関する調査結果を発表した。

2015年にリリースした「BuySmartJapan」は、既存の国内向けECサイトをそのまま越境ECに対応できるソリューション。

ベルメゾン、ベイクルーズ、アフタヌーンティー、東急ハンズ、トイザらス、サンドラッグなど60以上のECサイトへの導入が進んでいる。

今回のレポートは「BuySmartJapan」で買い物をする海外消費者の動向を分析したもの。調査期間は2016年4月から2017年3月。

売上額では1位 台湾、2位 米国、3位 中国

売上額の比率（配送先国別）

台湾をはじめ53か国のユーザーが商品を購入した。

一番売れている商品はアパレル・雑貨

売上額の比率（商品別）

国別の調査結果によると、売上額1位の台湾では、アパレル・雑貨が43％、家電・PCが46％。家電・PCの方が売れている。

決済方法にお国柄

決済方法の比率（件数ベース）

決済方法に関する全体の結果では、PayPalが1位、クレジットカードが2位という結果に。国別の調査結果によると、台湾は8割弱がクレジットカードで、中国は6割がAlipay、3割が銀聯（ぎんれん）だった。

ナビプラスのサイトでは上記以外にも、国別の購入商品、平均注文額注文金額、配送日数などが掲載されたPDFをダウンロードできる。

• 詳細・ダウンロード：http://www.naviplus.co.jp/blog/2017/05/09/8168.html

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オリジナル記事：日本のECサイトで最も買い物をしているのは「台湾」。2位は「米国」、3位は「中国」
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登場人物

僕　大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

オカン　純然たる大阪のオカン。自慢（？）のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。

姉ちゃん　僕が知らないところで、オカンのネットショップを手伝っているらしい。

ある日、オカンに事件が起こったらしい

さ～て、日課のエゴサーチとネットサーフィンでもして寝よか～って、こっ、これは……！！！！！

※オカンです。

……てな、買おうかどうか迷っとった商品が、ぜんぜん違うサイトでこう、バーンと出てきてな、クリックしたらビッとその服のページに飛んでな、アタシもうパーッとなってしまったわ。まるで買い忘れていた物を教えてくれたみたいやった。物忘れの激しいお父ちゃんとは大違いや。ケータイの中にあたしだけの妖精でもおるんかいな。どうしてこんなことできるんや？

それはね、「Cookie」（クッキー）っていう仕組みが利用されていて、オカンのスマホにどの商品を見たか情報が記録されているからなんだ。

あんたなぁ、いくらなんでもアタシかて食べ物がケータイの中に入るとは思わへんで。

お菓子のクッキーじゃないよ。

なんやて！ じゃああれか、あのお笑い芸人・野生爆弾のくっきーのことやったんやな！

違うよ。

そしたら、なにか！？ モデルさんの！？

くみっきーじゃないよ。Cookieっていうのは、サイトに訪れた人が誰なのかを識別するための仕組みのことだよ。オカンって馴染みの八百屋さんへ行くと、すぐに大根を出されない？

いつも買うからなぁ！ あのおっちゃんよく覚えててくれるんやで！

八百屋さんの場合はオカンの顔が特徴的だから覚えているんだろうけど、インターネット上でも一度来たお客さんを覚えることは可能なんだよ。

Cookieによって「オカン」っていう人がいつ来たのか、何度目の訪問なのか……みたいな情報を記録した名札のようなものを、Webサイトの運営者がオカンに渡している感じなんだ。次に同じサイトにオカンが行ったら、もらった名札をWebサイトの運営者に見せるんだけど、その名札を見て「オカンが来ている」って判別できるってわけ。

誰が特徴的な顔面や！！

Cookieを活用した「リターゲティング広告」

例えばECサイトでログインする時、メールアドレスとかパスワードとか毎回いちいち入力するの面倒じゃない？

全然面倒やないで！ ログインページに行ったらもう入力されてるから、ボタンを1回押すだけや！

……それがCookie。あれはサイト側で、「オカン」と「オカンが入力したメールアドレスとかパスワード」を一緒に記録して名札を渡しているから、オカンが来たらサイト側で判断して自動的に表示させているんだよ。

なんやよう分からんけど、便利なんやなぁ。

他にもさっきの八百屋さんじゃないけど、オカンが買ったものも名札に記録していくことで、サイト運営者側でオカンにオススメの商品を表示したりもできるんだ。

名札がどんどんアタシ色に更新されてるっちゅーわけやな。

……（するどい！）。

で、それ使うと、迷ってた商品の広告がバーンと出てくるんか？

「リターゲティング広告」って言うんだけど、これもCookieを使った技術の1つなんだ。リターゲティング広告は、オカンがECサイトに来た時に、リターゲティング配信会社が名札（Cookie）にオカンを識別するIDを記録し、オカンが別のサイトに行った時に、オカンが見ていた商品に合った広告を配信しているんだ。

……。

……うん。これは難しいからオカンの1日を追って説明していくね。

1. ECサイトで商品を見ている……この時、ECサイト内に「タグ」（後述）が入っていることで、広告配信の会社もオカンを識別するIDを名札に書き込める。それによってオカンがこのECサイトに来ていたと認識する。
2. 別の用事があって、その時は購入をやめる
3. 夜、別のWebサイトを見ている……オカンの見ているWebサイトが広告配信の会社と提携していたら、オカンが来たことを名札から読み取って、その広告配信会社に知らせる。
4. 広告が出てきて商品を訴求！……広告配信の会社はオカンが以前にどのECサイトを見ていたか分かるから、広告を配信できる。

なんや裏側でいろいろ動いてるんやなぁ。

そうだね。

オカンが驚いた「ダイナミックリターゲティング」

特に今回オカンが見てびっくりした広告は「ダイナミックリターゲティング」っていう、ユーザーごとに見ていた商品や関連のオススメ商品を配信できるタイプのリターゲティングサービスだね。

その人が興味のありそうなものをカスタマイズして見せることで、ネット上で店員に接客されているような経験をしてもらえる……とも言われているよ。

そや！こないだ「ヒョウ柄は実は青森県民とか埼玉県民がめっちゃ買ってる」って、楽天とZOZOTOWNの記事で見たで。そこら辺をねらってリターゲティング配信したらボンボン売れるんちゃうか！？ 知らんけど。

（そんなリサーチもしてるのか……） 最初から配信対象を絞り込み過ぎると配信ボリュームが出なくて効果検証もできなくなるから、まずは来た人全体に配信するのが一般的だよ。どこから来たかよりサイトのどこを見ていたかで配信し分けるのが効果的なんだけど、それはまた今度説明……

早速実践やー！！

アンタ、クッキーって知ってる？ なんで飴ちゃんやのうてクッキーにしたんか知らんけど、インターネットの利便性を支えてるんやって。今日もいろんなこと聞いたで。

へー。アイツも東京でがんばってるんやねえ。

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オリジナル記事：前に見た商品がバーンって出てきてピッと飛んでパァっとなったんや！【オカンでもわかるリターゲティング広告の基礎】 | オカンでもわかるアドテク教室
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ECで十分な利益を計上してる企業は1割

オンラインで買い物をする消費者の中で、ミレニアル世代は特にモバイルデバイスでのショッピングを好みます。配送面では、スピード配送、時間指定、配送方法のオプションなど、消費者の要求は高くなる一方です。

送料無料の要求に加え、消費者は最安値のサイトを検索し、価格が一番安かったECサイトで購入する傾向が増えているため、EC事業者の利益はどんどん少なくなっています。

サプライチェーンソリューションを提供するJDAとコンサルティングファームのPwCが行った調査によると、350の世界的な小売業者のわずか10%しか、ECサイトの運営で十分な利益を上げていないようです。

ネッ担編注：赤枠内は、オムニチャネルを実施しながら利益を上げていると回答した企業は10%だったという主旨（編集部がJDAの資料をキャプチャして追記）

Amazon（アマゾン）の抜け目ないオペレーション、拡大し続けるロイヤリティプログラム（Amazon プライム）を見ると、すでに「ゲームオーバー」と感じる人もいるかもしれません。豊富な資金、複数の収益源を確保しているアマゾンと競争することは難しいでしょう。

しかし、マーケティング支援企業CPC Strategy社が公表した最新レポートによると、オンライン通販を利用する人の半分以上は、時々または常にアマゾン以外のサイトで価格を確認するため、すぐにアマゾンを訪れて商品を購入するわけではないようです。

消費者の23.1%は商品購入を決める要素として価格を1位にあげていますが、配送は19.8%と僅差で2位につけています。ソフトフェア開発などを手がけるMetapack社の調査では、「配送サービスが良い通販・EC事業者のサイトで再び買い物をしたいと思う」と回答した人は87%にのぼっています。

ネッ担編注：赤枠箇所は、配送サービスが良い通販事業者で再度買い物をしたいと思うと回答した人は87%だったという主旨（編集部がMetaPackの資料からキャプチャして追記）

アンケート回答者が各社の配送サービスを格付けしたMetapack社の調査によると、アマゾンは他のEC事業者を引き離してトップに。こんな絶大な人気を誇るアマゾンから学べることは何でしょうか？

アマゾンのフルフィルメントが他の事業者よりも優れているのは以下の3点です。

① 配送オプション

Metapack社が実施した調査によると、回答者の61%は「配送オプションが豊富な業者から買い物する」と答えました。

ネッ担編注：世界各国で行った調査では、平均61%が配送オプションの豊富な事業者から買い物すると答えた（編集部がMetaPackの資料からキャプチャして追記）

Home Depot（ホームデポ、ネッ担編注：住宅リフォーム・建設資材・サービスの小売チェーン大手）社はこのほど、追加送料を支払うと即日配送サービスを利用できるサービスを試験的に始めましたのですが、即日配送サービス自体はそれほど利用されませんでした。しかし、配送オプションが増えた影響によって、全体のオーダー数が明らかに増えたというのです。

配送オプションは、消費者の期待に応えるサービス設計である必要があります。多くの消費者が抱く期待やニーズに応えることができるアマゾンの配送サービスは、同社の大きな特徴になっています。

Logitech（ロジテック、ネッ担編注：コンピュータ周辺機器の製造販売会社）社のサイトは、多くの製造業社のサイトと同様に、希望小売価格を掲載していますが、アマゾンでは同商品がはるかに安く販売されています。

この重要なことは、ロジテック社が配送日数を4～7日、もしくは2～3日としているところ。アマゾンは配送日数を4日とし、曜日指定もできるようにしています。アマゾンは消費者に配送オプションを提供するとともに、正確に消費者の期待値をコントロールしているのです。

UPSが通販・EC利用者を対象に行った調査（2016年実施）では、回答者の48%が「配送日指定サービスの有無は購買を決める際に重要だ」と答えました。一方、豊富な配送オプションが欲しいと答えながら、42%が買い物時に陸上配送（ネッ担編注：飛行機ではなく列車やトラックなどの陸上輸送を使用して荷物を運ぶ）を指定しています。また、回答者の46%は「配送日数が長すぎる」「配送日が不明」という理由でカート離脱をしています。

ネッ担編注：31%が配送スピードのオプションがあると購入の決め手になると回答、46%は配送日数が長すぎたり不明だったりするとカートを離脱すると答えている（編集部がUPSの資料UPS からキャプチャし追記）

もちろん、消費者の期待に応えることは重要です。つまり、約束通りに配送することです。

まずは、配送業者の詳細な配送サービス実績のレポートをチェックしましょう。データを分析し、特定の場所に届けるにはどの配送業者が良いかなど、最適な業者を選択していく必要があります。

国営の配送業者をアメリカ全土で採用するのは、サービスレベルやコストを考えると次善の策と言えるでしょう。国際配送に関しては、少し複雑になりますが、データ分析をすれば最適な業者を選択できるはずです。

② 配送の可視化

配送スピードや配送オプションは重要なポイントですが、オーダーや配送の可視化も重要度が高くなっています。

アマゾンなどトップEC事業者は、商品が注文されると同時に注文状況を表示します。注文確定から、配送通知、運送状況までを表示、配送を可視化しているのです。可視化は消費者にとって大変重要な要素です。

3PL事業者のDotcom Distribution社が2016年に発表した「早い配送と質の高い包装で消費者のロイヤリティを高める」という調査では、「注文状況を把握できない小売事業者や、発送や配送が確認できない小売事業者からは商品を購入しない」と答えた回答者は47%でした。

ネッ担編注：注文状況がわからない事業者や、発送や配送が確認できない事業者からは商品を購入しないと答えた回答者は47%（画像は編集部がDotcom Distribution社の資料をキャプチャし追加）

ECプラットフォームなどのConvey社が実施したアンケートでは、消費者の75%は「情報共有が重要」と回答。その内の38%は「何か問題があったらすぐに知らせて欲しい」と回答しました。

UPSが2016年に行った通販・EC利用者対象の調査でも、回答者の30%が「発送の際にメッセージを受け取るかどうか選択できる機能が重要だ」と答えています。

ネッ担編注：30%が発送の際にメッセージを受け取るかどうか選択できる機能が重要だと答えている（編集部がUPSの資料からキャプチャし追記）

国際市場では、配送の可視化に関する期待値はさらに高いようです。DHL社がドイツで行った調査では、88%が「荷物のトラッキング番号に直接アクセスしたい」と回答。

84%が配送業者を知りたいと答えました。そして、消費者の85%が、ECでは「荷物をトラッキングできるサイトへの直リンクがあることが重要」と回答しました。

配送業者の選択はとても重要なことです。消費者が使用するプラットフォームで配送状況を適切に可視化できる配送業者が、消費者の高い期待に応えられる業者なのです。

③ 返品の効率化

UPSが行った通販・EC利用者対象の調査（2016年実施）によると、ECでは返品が消費者の満足度に大きく関わっているようです。

アマゾンは早くて簡単な返品サービスを提供しています。返品のプロセスは、消費者の購買履歴と完全統合され、ユーザー自身で返品処理することができます。ほとんどのケースでは返品時の送料が無料です。返金フローは、返品商品がアマゾンに到着した時ではなく、返品を配送する業者が商品を確認した段階で返金されます。

便利で使いやすい返品プロセスを提供することは、eコマースのバリューチェーンすべての要素に関わってきます。

Webサイト同様、返品ポリシーやプロセスも簡単でわかりやすくなければなりません。米国では発送の際、返品の説明や返品用ラベルを封入しておくのがEC事業者の慣例になっています。

オンラインで返品手続きを始めると、返品ラベルの用意、配送の説明、返金、トラッキング、最終確認までのプロセスが簡単に把握できる仕組みであることが重要です。

返品プロセスで大事なのは、どの場所に返品するかという点。UPSの調査では、回答者の60%が「実店舗に返品したい」と答えました。

ネッ担編注：回答者の40%が小売事業者に、60%が実店舗に返品したいと答えた（編集部がUPSの資料からキャプチャし追記）

しかし、オンライン通販だけの小売事業者では、これを実現することはできません。そのため、消費者が返品時に利用する配送業者が（消費者にとって）便利な場所に存在していることが重要です。

UPSの調査では、消費者の55%が「配送業者に返品を持ち込む」と答え、21%が「配送業者の配達ボックスかUPSのピックアップサービスを利用する」と答えました。

ネッ担編注：55%が配送業者に返品を持ち込むと答え、21%が配送業者の配達ボックスかUPSのピックアップサービスを利用すると答えた（編集部がUPSの資料からキャプチャし追記）

ほぼ全ての配送業者が、簡単に返品できるサービスを提供しています。しかし、消費者の利便性を損なわないためにも配送業者のロケーションは必ず考慮しましょう。

返品の仕組みはいくつもありますが、大切なのは「便利」「簡単」「ストレスフリー」であることです。

eコマースの世界は急激に変化しています。アマゾンの影響で、消費者ニーズも同時に変化しています。

配送、オーダーの可視化、返品が効率的に行えるオペレーションを持つECサイトは、将来的にアマゾンのサービスレベルに近づくことができます。

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オリジナル記事：アマゾンにも負けない顧客体験はどう提供する？ 優良顧客を生み出す「配送力」の磨き方 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ファンコミュニケーションズのリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」と、ロックウェーブが提供するレスポンシブECサイト構築ASP「aishipR（アイシップアール）」がシステム連携した。

「aishipR」を利用する企業は、管理画面から簡単に「nex8」用のタグを設置することが可能。開発の手間をかけずに精度の高いダイナミックリターゲティング配信を実行できるようになる。

「aishipR」で構築したファッション水着のECサイトを運営する三愛水着楽園が「nex8」の導入を決めたという。

「nex8」はダイナミックリターゲティングに特化したリターゲティング広告配信サービス（広告主サイトでのユーザーの行動履歴を基にバナーをリアルタイムで生成し、ユーザーごとに最適な広告を配信する広告配信手法）。

「nex8」利用企業では、申込・購入を検討していた商品やサービスを直接広告バナーに表示しCVRが平均190%上昇した事例など、費用対効果の高い広告配信手法としてECサイトでの利用が広がっている。

なお、「nex8」はフューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」、Eストアーのショッピングカート「ショップサーブ」などと連携している。

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オリジナル記事：ファンコミュニケーションズの「nex8」がロックウェーブの「aishipR」と連携
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ユナイテッドアローズは現在16%のEC売上構成比率（連結売上に対するEC売上の割合）を、長期的に3割まで引き上げる。

2017年3月期のEC売上は202億1200万円（前期比16.0%増）。実店舗などの売り上げを含めた連結売上高は1455億3500万円。EC売上の構成比は16.0%。

ユナイテッドアローズは「ZOZOTOWN」など他の通販サイト経由で商品を販売するほか、自社ECサイト「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（UAオンラインストア）」を運営している。スタートトゥデイに運営委託している自社ECサイトの構成比は20.0%となっている。

2017年3月期中から2017年4月にかけて、①ハウスカードプログラムの改定②ECサイト・ブランドサイト統合リニューアル③戦略的な在庫の積み増しによる販売機会ロスの低減――などに取り組んだ。

こうした施策を踏まえ、ユナイテッドアローズは「まだ相当の販売機会ロスが発生している」と指摘。商品計画精度を高めながら積極的な在庫投入を継続し、売上拡大つなげるとしている。

抑制してきた広告宣伝はSNSなどを中心に展開。潜在顧客へ広くアプローチして新規顧客の獲得をめざす。ECも踏まえた販売員の評価制度の見直し、EC専用商材の拡充も併せて実行するという。

なお、2018年3月期のEC売上高は前期比18.0%増の229億円を見込む。

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オリジナル記事：EC化率3割めざすユナイテッドアローズ、2017年3月期のEC売上は202億円
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イーベイ・ジャパンは5月9日、「eBay」を通じて日本から海外へ商品を販売する際のエクスプレス配送料金をPayPalで支払いできるようにすると発表した。サービス開始は5月15日。

配送費用をオンライン上で決済できるようにすることで、出店者と購入者の利便性を高める。

ドイツポストDHL傘下で国際エクスプレスサービスを手がけるDHLと、オンライン決済大手のペイパルがeBay向けにサービスを提供する。ショッピングと一体化した国際エクスプレス配送料金決済は日本初という。

米国やアジア諸国の消費者に対して、最短で発送翌日に荷物が到着する国際エクスプレスサービスを提供。「eBay」の顧客満足度の向上とリピート率向上を促進する。

国際エクスプレスの配送料金の支払いにPayPalを使うことで、通販・EC事業者は請求書処理などのコスト削減効果も見込める。

DHLは国際小包配達やECの商品配送、国際エクスプレスなどを世界220以上の国・地域で展開。グループ全体の2016年の売上高は570億ユーロ以上。

DHLジャパンの山川丈人社長によると、日本発着の越境EC貨物の取扱量は著しい伸びを見せているという。

また、イーベイ・ジャパンの佐藤丈彦社長は「国際配送費用のオンライン決済開始により、事業者の皆さまにより優れた体験を提供できるものと考えています」とコメント。ペイパル東京支店カントリーマネージャーの曽根崇氏は「通販事業者の皆様の手間となっていた請求書処理などのコスト削減を実現し、利便性と迅速性を合わせたより高い価値を訴求できるようになると考えています」と話している。

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オリジナル記事：eBayの国際エクスプレス配送費がPayPal決済に対応、越境ECの利便性向上
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ECでの家具の購入が増加中

総務省の「家計消費状況調査」によると、2016年に伸びた商品ジャンルの1位は家具（前年比6.1%増）。また、通販新聞が昨年7月に発表した「第66回通販・通教売上高ランキング調査」によると、家具のネット通販分野の1位は、EC売上高170億円のニトリでした。家具・インテリア雑貨のECは成長著しいジャンルと言えます。

• 参考：ネット通販で伸びた商品、伸び悩んだ商品は？［2016年の家計消費状況調査］

さて、新生活需要が伸びる3月、国内の家具・インテリア雑貨のサイト訪問者はどの程度だったのでしょうか。以下は、訪問者数の上位10サイトです。

「家具・インテリア雑貨」のサイト訪問者数ランキング（2017年3月）

1位「無印良品ネットストア」、2位「家具・インテリア ニトリネット」のユーザー数が、他社を引き離している印象です。「イケア・ジャパン」は調査を実施した3月の時点ではECサイト本格展開前ながら、5位にランクイン。前月比も＋21.4％と商戦期に好調に伸びている様子がうかがえます。

　注目すべきは6位「minne」、7位「Creema」などのハンドメイドマーケット。大型家具の取り扱いは少ないものの、1人当たりの月間ページビュー数がこの2サイトは突出して高くなっており、小物収納や個性的な雑貨などの品揃えで、訪問頻度やサイト内の回遊率を高めていると考えられます。

　10位の「RoomClip」はECサイトではありませんが、個人が部屋のインテリア実例を共有できるメディアです。企業向けには記事広告やモニターキャンペーンなどのメニューが用意されており、イケアも過去に「2017イケアカタログ」のPR記事を出稿しています。

「RoomClip」でのイケアのPR記事

こうしたサイト以外でも、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの大手モールや、ベルメゾン、ディノスなどのカタログ通販サイトでも家具・インテリア雑貨は幅広く取り扱われています。今後、イケアの通販本格参入でユーザーの利用サイトがどのように変化するのか、注目したいところです。

イケア、無印、ニトリのユーザーとは？

次に、「イケア・ジャパン」「無印良品ネットストア」「家具・インテリア ニトリネット」の3サイトで、ユーザーの重複度合いを見てみましょう。

まず、2017年1月～3月の3か月間で、各サイトの訪問者数は下図のようになっており、無印良品とイケアでは約2倍の開きがあります。

「イケア・ジャパン」「無印良品ネットストア」「ニトリネット」のサイト訪問者数（2017年1月～3月）

また、同期間でサイト間のユーザー併用率を集計してみました。

「イケア・ジャパン」「無印良品ネットストア」「ニトリネット」のサイト間併用状況（2017年1月～3月）

「無印良品ネットストア」は「併用なし」ユーザーが65.8％と3サイトの中では最も高く、イケアやニトリと見比べているユーザーよりも無印良品だけを閲覧しているユーザーの方が多くなっています。

一方、「イケア・ジャパン」は「併用なし」ユーザーが43.5％と半数を切り、無印良品やニトリネットとの併用率が約4割近くにのぼっています。イケアのユーザーは無印良品やニトリのサイトも合わせて訪問し、商品を比較検討している行動がうかがえますが、今後イケアの通販サービスがユーザーに浸透してくると、イケアでも「併用なし」ユーザーが増える可能性が考えられます。

イケアとニトリの検索流入ワードの違いは？

　最後に、イケアとニトリについて、両オンラインストアの検索流入キーワードの違いからユーザーニーズを探ってみましょう。

2016年10月～2017年3月までの6か月間で、「イケア・ジャパン」と「ニトリネット」の各サイトへの検索流入キーワードをランキングにすると下図のようになりました。

「イケア・ジャパン」「ニトリネット」の検索流入キーワードランキング（2016年10月～2017年3月）

　両サイトとも「IKEA」「イケア」や「ニトリ」などのブランド名を含む検索が多く、認知度の高さ、ブランド指名で商品を探す検討行動が見られます。

イケアの場合、「IKEA 港北」「IKEA 店舗」「IKEA 大阪」など店舗に関する情報を求める検索が上位に入っている点が特徴的です。一方のニトリは、「ニトリ　通販」が3位に入り、5位以降は「カーテン」「ベッド」「ソファ」「布団」「カラーボックス」など具体的なアイテム名が多数ランクイン。具体的な商品の購入意欲がうかがえます。

ただ、イケアも「IKEA 通販」が6位に入るほか、「IKEA 通販 公式」「イケア 通販」など通販ニーズの高さが垣間見えます。4月からの通販本格展開により、今後はアイテムに関連する検索流入も増加するでしょう。「ニトリネット」との集客の差を詰められるか、イケアのSEM施策にも注目したいところです。

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オリジナル記事：イケア（IKEA）のネット通販本格参入で家具・インテリアEC市場はどう変わる？ | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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買い物をする際、ネット上のクチコミを気にする消費者は全体の43.3%。情報源として最も信頼するのはAmazonや楽天などの商品ページ――。

インターネットリサーチ事業などを手がけるクリエイティブジャパンがこのほど公表した消費者意識調査によると、商品の評判やクチコミを調べる際の情報源としてECサイトの商品ページのレビューが最も信頼されていることがわかった。

調査対象1000人（男性682人、女性318人）の内、買い物をする際に評判やクチコミを「気にする」「どちらかといえば気にする」と回答した割合は合計43.3%。「どちらかと言えば気にしない」は13.0%、「気にしない」は34.7%だった。

「気にしない」と回答した人を除く563人に、評判やクチコミをチェックする際に信頼する情報源を選択式・複数回答で聞いたところ、「Amazonや楽天などの商品ページ」と回答した割合は59.0%で最も多かった。

その他で信頼する情報源は「価格.comなどのレビューサイト」（53.1%）「実際にその商品を買った人の個人ブログ記事」（22.2%）「Yahoo!知恵袋などの質問サイト」（12.6%）「NAVERまとめなどのまとめ・キュレーションサイト」（10.5%）。

ECとリアル店舗ではクチコミの重要性が異なるようだ。ネットで買い物をする時にクチコミを気にする割合は85.2％だったが、店頭での買い物では38.1%にとどまっている。

欲しい商品の評判が非常に悪かった場合の対応として、「購入自体を見送る」と回答した人は43.0％。「他メーカーの同等品を検討する」は38.2%だった。

「それでも購入する」は4.1%で、ネット上の評判が悪いと大半の消費者は購入意欲を失う傾向が示された。

クチコミをチェックする理由として最も多かったのは「無駄遣いをしてしまわないようにちゃんと確認をしたいから」（60.9%）。「購入の背中を押してもらいたい」（27.2%）「家族などに購入の許可を得るための情報収集」（11.9%）を大きく引き離している。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2017年3月9日～3月10日
• 設問数：11問
• サンプル数：1000人（男性682人、女性318人）

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オリジナル記事：信頼するクチコミの情報源はどこ? 商品に関する評判の重要性は? 【消費者1000人調査】
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EC運営支援サービスのエフカフェは5月9日から、越境ECに必要なサービスをワンストップで提供するグローバル越境ECサービス「One Door」を開始した。

中国の大手越境ECモール「天猫国際」「JD Worldwide」、米国の「Amazon.com」「eBay」に加え、エフカフェ独自の越境ECモール「ICHI」（中国語、英語）の計5モールに同時出品できるのが特徴。

越境EC運営で9年以上の実績を持つエフカフェが、その運営ノウハウを提供。商品登録・商品ページ制作・翻訳・決済・顧客対応・物流といった越境ECで課題となる業務の代行をワンストップで引き受ける。

商品販売者は商品と商品情報をエフカフェに提供するだけで、越境ECを展開できるようになる。

価格は月額5万円から、初期費用は20万円から。月額費用は月次運用、顧客対応、受発注対応などを含む。中国・英語圏を中心に100か国以上への越境ECをサポートする。

経済産業省が4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2016年における日本から中国への越境EC規模は、前年比30.3%の1兆366億円。米国向けの越境ECは同14.4%増の6156億円だった。

日本から米国と中国向けにネット販売する越境ECの市場規模は、2020年に合計2兆9761億円となると経産省は予想している。

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オリジナル記事：100か国超へ販売する越境ECのワンストップサポート、エフカフェが月額5万円から提供
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花関連のECサイト「インターネット花キューピット」を運営する花キューピットはこのほど、母の日ギフトの選択に悩む来訪者に対し、簡単な質問に答えるだけで贈る相手に合った母の日ギフトを提案する「母の日ギフトナビ」サービスを始めた。

店頭に近しいWeb接客サービスを行うことで、個別に最適化した接客を提供する。

「母の日ギフトナビ」は、贈る相手の好みを確認するための簡単な質問に答えるだけで、「エレガント系」「やっぱり王道系」「セットで満足系」など6種に相手を分類。それぞれの分類に合った母の日ギフトを提案するもの。

ランキングや商品カテゴリ、予算別といった従来の商品紹介だけではなく、贈り相手のキャラクターに合わせる「贈られる人軸」で商品との出会いを設計するのが特徴。店頭での接客に近しいユーザー体験の提供につながるとしている。

今回の機能は、Web接客ツール「KARTE（カルテ）」（開発・販売はプレイド）の導入で実現した。

「KARTE」は、Webサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化するWeb接客ツール。来訪者の行動履歴などさまざま情報を個人単位で蓄積し、1人ひとりに合わせた接客を自動で実行することができるようになる。

ゲーム要素や診断系コンテンツなど、来訪者に楽しんでもらいながらショッピングできる仕組みを、ECサイトにワンクリックで導入できる「KARTE」の機能を活用。母の日ギフトの選択に悩む来訪者に最適なギフトを提案するサービスの提供を始めた。

「KARTE」の導入企業数は2017年2月末時点で1430社。導入企業の59%（約840社）がECサイトで、直近1年間にEC領域で解析した総売上金額は約5000億円。

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オリジナル記事：母の日ギフトをWeb接客で提案、店頭接客に近しいユーザー体験を花キューピットが実現
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全国1500か所以上にコインパーキングや月極駐車場を展開する日本パーキングは5月2日、埼玉・浦和駅前など4か所の大型立体駐車場に「宅配ロッカー」を設置した。

駐車場の利用者以外も荷物を受け取ることが可能。多様化する顧客のニーズに対応し、パーンキング事業のサービス向上を図る。

設置した宅配ロッカーは、ヤマト運輸の関連会社PackcityJapanが提供しているオープン型ロッカー「PUDO（プドー）」。

複数の配送会社が共同利用する「オープン型」のため、消費者はヤマト運輸以外の宅配事業者の荷物も受け取ることができる。

宅配ロッカーを設置した駐車場は「NPC24H浦和駅前パーキング」「NPC24H 大宮駅東口」「NPC24H南大沢駅前」「NPC24H若葉駅西口」の4か所。今後も時間貸し大型立体駐車場に宅配ロッカーの設置を進める予定。

PackcityJapanは、「PUDO」の設置や維持、管理、運用などを手がけている。フランスの郵便機器製造会社ネオポストシッピングとヤマト運輸による合弁会社として2016年5月に設立された。出資比率はヤマト運輸が49%。

「PUDO」は首都圏や名古屋、大阪などで設置が広がっている。2022年までに全国の駅、百貨店、コンビニエンスストアなど5000か所に設置する計画。

政府がオープン型ロッカーの普及を後押し

近年、配送会社の人手不足が深刻化する中、不在による再配達の削減が課題になっている。国土交通省が2015年に取りまとめた報告書では、2015年時点で再配達の件数は約7億4000万個、宅配便の約2割にあたる。

再配達を減らすため、政府はオープン型ロッカーの設置費用の半額を補助する助成制度を2017年度に開始。同制度は2022年度までで、予算規模は約5億円。

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オリジナル記事：コインパーキングに宅配ロッカー、再配達削減に向けてオープン型「PUDO」を設置
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