ネットショップ担当者フォーラム

新規会員獲得の切り札！ 利益率が高ければ使ってみる価値あり

「Amazonログイン＆ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3230

まとめると、

• Amazonログイン＆ペイメント経由で買い物をした初回購入者が会員になる割合は42.58%
• Amazonログイン＆ペイメントを導入するとクレジットカードと代引き決済が減る
• 顧客単価に変化はないが粗利率が低い場合は注意が必要

初回購入をした新規顧客の会員化率

新規の会員獲得のために広告に投資するケースが多いが、「Amazonログイン＆ペイメント」を導入すると新規会員の獲得率が大きく改善される。単なる決済手段ではなく、Amazonのアカウントを使ってログインするという仕組みが貢献しているのだと考えられる。

これはかなり強力です。新規購入者の半分近くが自社の会員になってくれるのですから。Amazonログイン＆ペイメントの場合は使った分しか課金されませんので広告よりも確実ですし、広告費よりも安く済む可能性もあります。手数料はかかりますが、それ以上にメリットがあるので積極的に導入したいですね。

送料以外のメリットで配送会社が選ばれる時代は近い

DeNAとヤマト運輸が自動運転を活用した次世代物流サービスの開発に向けた「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動 | ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_45_01news.html

実店舗 × スマホの新サービス

牛丼の吉野家が「デジタルボトルキープ」を開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/196/1196995/

IMJ、リアル店舗・施設に来店促進するデジタルスタンプ「PlusZone/Stamp」の提供を開始 | 株式会社アイ・エム・ジェイ
https://www.imjp.co.jp/news-seminar/release/2016/0720/

ただのデータをビジネスヒントに変えるには PDCAを本当に回せるようになる”魔法のシート”の作りかた | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3124

ついに「楽天市場」全広告の数値を公開へ。段階的に効果測定を可能にする方針 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3244

ネットショップ開業のための基礎知識と必要なもの【2016最新版】
http://www.makeshop.jp/main/know-how/opening/opening-basic.html

「カートに入れる」がいいのか、「カートへ入れる」がいいのか【no.1030】 | ECマーケティング人財育成
http://www.ecmj.co.jp/%e3%80%90no-1030%e3%80%91/

日本に通信販売が誕生して今年で140年！ 最初の通販商材は「トウモロコシの種」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3063

品揃えを豊富にして明確な納期を提示することで、売り上げが伸びる

――卸売業からインターネット販売を開始されたのはどんな理由からですか?

14年程前まで、大都の主力事業は工具や金物などの卸売でした。小売店での売り場の確保や価格競争が激化し、卸売業は厳しい状況にありました。事業を継続させるには何か新しい一手が必要だと感じ、将来性を感じていたインターネット販売を2002年に開始しました。

卸売では、小売店側に商品の選択権がありましたが、インターネット販売を始めたことで、自分たちがお勧めしたい商品を直接消費者に販売できるようになりました。これまで感じていたストレスから解放されるとともに、キャッシュフローが改善し事業を回復させることができました。

現在はECサイト6店舗に加えて、2014年からは体験型DIYショップを大阪と東京にオープンしています。

――他のECサイトでも販売しながら、Amazonでの販売を始めたのはなぜですか?

Amazonの集客力に魅力を感じました。販売を通じて印象的なのは、Amazonを使う消費者は、商品を検索して購入する「指名買い」が多いこと。他のECサイトでは2年間売れなかった商品が、Amazonで販売したところ急に売れたというケースがよくあります。ニッチな商品でも、Amazonなら埋もれることなく、消費者に見つけてもらえるのは有難いですね。

――12年にわたってAmazonで販売を行い、実感しているメリットは?

新規顧客の獲得ですね。Amazonでは品ぞろえを豊富にして明確な納期を提示することによって、売り上げが伸びると実感しています。Amazonのおすすめ機能などによって、当社の商品ブランドの認知向上にもつながっていると思います。

DIYカテゴリーは商品数が多いので、商品登録の簡単さ、発注システムが使いやすいことも大きなメリットです。

――Amazonの広告サービス「Amazonスポンサープロダクト」も利用しているそうですね。

Amazonスポンサープロダクトは、他サイトの広告に比べて費用対効果が高く、少ない投資で売り上げにつながっています。先日も対象商品を大幅に増やしたところです。

Amazonはサービスやシステム改善の対応が速いのも良いですね。Amazonスポンサープロダクトの利用時に対象商品をまとめて選択できるようになったので、便利になりました。

――今後の展開をお聞かせください。

当社の流通機能を活用しながら、消費者にスピーディーな発送をアピールできる「マケプレお急ぎ便」の導入を検討しています。納期の短縮は消費者の購入動機にもなるので重要だと考えています。Amazonにはさまざまな販売オプションがあるので、上手に利用していきたいですね。

一層の商品数の拡充と当社の商品ブランドの認知拡大を行うことで、1人でも多くの消費者へ商品をお届けしていきたいと思います。

事業者概要

• 販売サイト名：DIYツールドットコム
• 本社所在地：大阪府大阪市
• Amazonでの販売開始時期： 2005年11月
• 販売カテゴリー：DIY・工具、産業・研究開発用品
• 利用サービス：Amazon出品サービス、Amazonスポンサープロダクト

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「DIYツールドットコム」があかすAmazonでの売り上げの伸ばし方 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャパネットたかたは2016年秋、福岡市内に初の実店舗「ジャパネット レクリエーション ラボ（Japanet Recreation Labo）」を開設する。

商品の試用サービス、テレビ通販の撮影スタジオの体験スペースなどを用意。体験型サービスなどを提供し、顧客とのコミュニケーションを図る場として展開する。

商品を体感した消費者にはアンケートやインタビューを実施。生の声を今後の商品開発、テレビ通販などのメディアでの商品紹介に反映していく。

ジャパネットは近年、設置・工事サービスなどにも注力し、アフタフォーローも拡充。顧客満足のUPを通じたリピート利用の促進に力を入れている。今回の店舗開設もその一環とみられる。

「ジャパネット レクリエーション ラボ」の店舗奥には「ラジオ放送ブース」を設置。MCが来店し、ショッピング番組も放送する。

商品体験スペースも用意し、高圧洗浄機の体験などができる環境を設置。施設内のほか、自宅でも商品を試すことができるモニターレンタルサービスも提供する。

スタジオ体験スペースも用意。来店した消費者が“ジャパネットたかたのMC”になったような体験を提供するとしている。簡易中継なども実施する予定。

「ジャパネット レクリエーション ラボ」は、ジャパネットの商品体験型店舗としての位置付け。店舗開設についてジャパネットは次のようにコメントしている。

来店客が商品を起点に家族や友人とコミュニケーションが生まれる楽しいレクリエーションの場となり、より良い商品をお届けできるような場をめざしている。（ジャパネットたかた）

店舗の概要は次の通り。

• 出店時期：2016年秋
• 店舗名：ジャパネット レクリエーション ラボ（Japanet Recreation Labo）
• 場所：マリノアシティ福岡 マリナサイド棟 2階
• 店舗面積： 約300平方メートル
• 取扱商品：掃除機、高圧洗浄機、キッチン家電、デジタル家電など、その他一部アウトレット商品

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャパネットが福岡に実店舗を出店。体験型サービスの提供などでリアル進出する理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

8月5日（金）、長野市で「ネットショップ経営者のための売上向上セミナー」が開催される。講師はウェブコンサルタントの村上佐央里氏と、ウェブ解析士マスターの矢澤伸也氏。

「ECで成功したいけど、何から手をつけたら良いのかわからない」「これからのECの行方を知りたい」という方向けの内容。

• 13:35～  講演1「初級者向けのサイト改善方法を学ぼう!!」
  ​講師：ウェブコンサルタント 村上佐央里 氏 
• 15:15～  講演2「EC（オンラインショップ）で成功するために必要なことを理解しよう!!」
  講師：株式会社インテージテクノスフィア ウェブ解析士マスター 矢澤伸也 氏 
• 16:40～  無料相談会
  長野県よろず支援拠点のコーディネーター、サブコーディネーターが対応

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ネットショップ経営者のための売上向上セミナー」8月5日、長野市
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

リピート通販向けシステムのTEMONAは7月25日、ネットショップのオススメ商品を届ける定期販売モデル（サブスクリプションコマース）を毎月一定額の料金で支援する「たまごサブスクリプション」の提供を開始した。

システム提供のほか、事業計画の立案や商品開発までのコンサルティングを行う。サブスクリプションコマースへ手軽に参入できる環境を用意し、導入企業の拡大につなげる。

「たまごサブスクリプション」は、顧客管理・受注・決済連携・出荷・ショッピングカート・ステップメール・分析など、サブスクリプションコマースに必要な機能を備えたクラウド型通販システム。

5日単位、1週間単位～1カ月単位の間隔で定期コースを設計することが可能。電話での注文も一括管理できる。

顧客別のストーリー設計も可能で、効果的なプロモーションを展開できる。

「たまごサブスクリプション」を利用する通販事業者に対し、無償でサブスクリプションコマース事業を立ち上げるためのコンサルティング「サブスクリプション実践塾」を提供する。

10人以下のワークショップスタイルで行い、サブスクリプションの理論を学び、商品開発・媒体選定・販売管理・顧客管理など通販の基礎が学べるようにしている。

料金は月間出荷件数が1000件未満の「ASPプラン」が初期費用6万9800円、月額4万9800円。

月間出荷件数が1000件以上の「ゴールドプラン」は初期費用9万9800円、月額7万9800円。

TEMONAは、サブスクリプションコマースを始めたいと考えているものの、具体的な方法がわからず一歩を踏み出せない企業が多いため、今回のサービスの提供を開始したとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：サブスクリプションコマースに特化した通販システム「たまごサブスクリプション」の提供を開始、TEMONA
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

クルーズは7月22日、ファストファッションのECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において、最短で注文当日に商品を届ける当日配送の対象地域を1都7県に拡大したと発表した。206年4月に東京・神奈川で当日配送を開始しており（参考記事）、好評だったことから対象地域を拡大した。

「SHOPLIST」が提供する当日配送サービスは、「スピード便」対象商品を午前8時までに注文すれば、最短で18時以降に商品を受け取ることができるサービス。朝8時以降の注文は翌日8時以降に受け取り可能。追加料金は必要ない。

このサービスは2016年4月から東京・神奈川で開始。埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨の6県を新たに追加した。

クルーズは引き続き当日配送サービス導入に対する反響や、ユーザーの利用状況を考慮しながら、対象商品・対象地域を順次拡大していく考え。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「SHOPLIST」が当日配送の対象地域を関東1都7県に拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンは7月から、EC事業者が自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるサービス「マケプレプライム」の提供を開始した。

従来、Amazonプライム対象商品はアマゾンが提供する物流サービス「フルフィルメントby Amazon（FBA）」を利用する必要があった。「マケプレプライム」に参加すると自社倉庫から発送する商品もAmazonプライム対象商品と表示することができるようになり、売り上げ拡大が見込める。

「マケプレプライム」への参加はFBAと同様、商品ごとに設定が可能。Amazonの出品管理画面「セラーセントラル」から設定する。

参加商品はAmazonプライムのロゴマークが商品検索結果や商品ページで表示されるようになり、プライム会員に対して訴求力を高めることができる。

検索結果の上位に表示されるようになるほか、商品ページでは最も目立つ場所に表示（ショッピングカートボックスの獲得）される確率が大幅に高まる。

参加条件はヤマト運輸、日本郵便の配送サービス利用に加え、対象商品の北海道・本州・九州・四国への「お急ぎ便」の提供が必須。

また、Amazonプライム会員からの注文に対してはお急ぎ便・通常配送ともに配送料無料で提供する必要がある。プライム会員以外には通常配送の無料設定が必須。お急ぎ便は出品者が設定した配送料金で提供可能としている。

加えて、過去30日間の注文に対して、以下の配送品質基準を満たしていることが要件となる。

• 期日内配送率(予定日までの配送完了率)：96%以上
• 追跡可能率(有効なお問い合わせ番号/伝票番号の入力率)：94%以上
• 出荷前キャンセル率：1.0%未満

なお、現在の自社の配送品質については「セラーセントラル」から確認できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazon、自社出荷商品もプライムマーク表示を可能にする「マケプレプライム」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

やっぱり商品購入の参考にするのは「実店舗」の情報

まず全体像。4ジャンルごとの商品情報に関する確認方法を調べてみました。

「店舗の現物」確認が圧倒的に多いのが現状ですが、「インターネット・アプリ」の比率も高いことがわかります。続いて多いのが「カタログ」で、全体の3番目。

ジャンル別の傾向では、「店舗の現物」に関しては「ギフト用の食品・飲料」の比率が他ジャンルと比べて低くなっています。

一方、「インターネット・アプリ」では「家電」の比率が最も高い傾向に。

「ファッションアイテム」「雑貨・インテリア」の2ジャンルに大きな違いがあるのは、「身の回りの人」を情報源としていること。いわゆる「クチコミ」でしすが、個人的には思ったよりも少ない印象です。

ギフト用の食品・飲料×性年代

全体で最も高い情報源は「店舗の現物」。53.6%と2人に1人は店舗で情報を取得していることがわかります。また、年代別に見ると、20～29代の男女は各年齢層と比較すると最も「店舗の現物」を参考にする割合が低い（男性は35.5%、女性は48.0%）傾向が出ています。

「インターネット・アプリ」に関しては男女ともに大きな違いは見られませんが、全体的には30～40代が高い傾向にあります。「カタログ」は年代が高いほど参考にする割合が大きく、販促ツールとして有効であると言えるでしょう。

ファッションアイテム×性年代

「店舗の現物」は他のジャンルと比べて高い情報源となっています（全体で63.8%）。特に女性の比率が高く、40代以上では70%を超えています。

また「インターネット・アプリ」に関しても30～59歳までの女性は40%超え。高い割合でネットを活用しているのが特徴的です。

雑貨・インテリア×性年代

他のジャンルと同様に最も高いのが「店舗の現物」（67.4%）。男女間に顕著な差は見られません。しかし、20代男性のみ際立って低い数値となっています（44.4%）。20代男性はそもそも、雑貨・インテリアを「購入しない」という回答が多いため、そうした傾向も反映されているのでしょう。

また、「インターネット・アプリ」に関しては、性別、年代で顕著な差は見られませんでした。

家電×性年代

他のジャンルと比べて「インターネット・アプリ」を情報源にしている割合が高い傾向にあります（全体で46.7%）。

特に男性の20～49代までで、「店舗の現物」「インターネット・アプリ」がほぼ同等の割合となっています。また、「カタログ」も男性50歳以上に関しては、30%超と大きな割合です。

ECを実施している企業は、消費者がどのように消費者が情報を取得しているのか把握することで、販売チャネルの戦略立案、販促方法などECサイト運営に役立てることができるはずです。「おかいもの研究室」では、市場調査からユーザビリティ調査まで、さまざまな視点でレポートを公開していきます。皆さまの事業にお役立てください。

調査概要について

• 調査概要：性年代、商品ジャンル毎に、商品購買時に参考にする情報源を特定
• 調査期間：2016年5月21日～22日
• 調査手法：独自調査（インターネットリサーチ）
• 被験者数：4411人
• 商品ジャンル：「ギフト用の食品・飲料」「ファッションアイテム」「雑貨・インテリア」「家電」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：消費者は買い物時にどのチャネルの情報を参考にしているの? 4412人に聞きました | 消費行動研究室
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スマートフォン広告市場の成長予測

　株式会社CyberZが株式会社シード・プランニングのデジタル領域の市場・サービス調査機関であるデジタルインファクトと共同で行った調査によると2015年のスマートフォン広告市場は3717億円であったと発表されている。これは2014年の3008億円に比べて123%と急成長を遂げた。2016年の市場予測は4542億円となっており、引き続き大きな成長をすると予測されている（資料2-4-1）。

資料2-4-1　スマートフォン広告市場規模予測2014-2020年
出典：CyberZ

スマートフォン広告の商品別成長予測

　同様に商品別の成長予測を見ていくと2013年に850億円と同程度だった検索連動型広告とディスプレイ広告の広告市場規模が2014年にはディスプレイ広告が大きく成長している。2016年には検索連動型広告が1559億円、ディスプレイ広告が2893億円と予測されている。ディスプレイ広告市場が検索連動型広告のおよそ2倍の規模となり、今後さらにその差は開くと予想されている（資料2-4-2）。

資料2-4-1　スマートフォン広告市場規模予測2014-2020年
出典：CyberZ

スマートフォン広告がデジタル広告のメインに

　企業のデジタルシフトとデータを重視したマーケティングの流れにそって、スマートフォン広告が重視されるようになってきた。PCや他メディアに比べてスマートフォンは個人一人一人が所有するパーソナルデバイスで、常に自分の1m以内にあり24時間365日そばにあるデバイスである。また、このデバイスはプッシュ通知でいつでもユーザーへ情報を通知できる。

　ゲーム機のリッチなコンテンツがスマートフォン専用のゲームに置き換わったのもこの常に近くにあるデバイスでゲームを「やり続ける」ことができるのが大きな要因であるし、ソーシャルメディアのFacebookやTwitterなども日常の出来事や写真などを投稿し、友人の投稿にコメントを返す行為を「やり続ける」ことでユーザーは多くの時間を消費し、サービスに大きく依存している。

　企業もこのように生活者のスマートフォン上での時間利用の長さを十分に理解し、この熱心に活動を行っている場所に広告を出すようになってきている。PCに比べてパーソナルなデバイスであるため、より個人に特化した広告を出すことが可能になり、広告商品もネイティブ広告（詳細は以下で解説）やテレビの代わりになる動画広告、位置情報を活用したものなどが今後本格化すると予想されている。

広告商品のトレンド――ネイティブ広告

　Facebook、Twitter、スマートニュースなどで情報が流れて掲載される箇所をタイムラインやフィードと呼び、それらの間に出す広告をネイティブ広告と呼ぶ。

　ユーザーは情報取得に没頭し、これらアプリのタイムラインをいつも眺めている。この間に自然な形で広告を提供できるようになったのがネイティブ広告である。従来の画像1枚のバナー広告に比べてネイティブ広告はFacebookならFacebookに、スマートニュースならスマートニュースに合わせた形で広告を掲載できるので、ユーザーは情報を取得している最中に同じ形式で広告を情報として読めるようになった。

　もちろん事前にその情報が広告として提供されたものなのか、そうでないかは明示されているのでユーザーはその情報に興味があればクリックをし、より詳細な情報を得られるのである。このようなコンセプトの広告（情報として読める広告）をネイティブ広告と呼ぶ。

　特にフィードの中に入る広告はネイティブ広告の中でもインフィード型ネイティブ広告と分別されて呼ばれる。ネイティブ広告の考え方では、広告をコンテンツとして出すのではなく、コンテンツを広告の領域で出すことを可能としている。そのため、広告主は今までよりも生活者にとって重要なコンテンツを作り、生活者に役立つ情報として認められるようになることで初めて商品を購入してもらえる活動が可能となった。

　大量に広告を見せれば売れるといった従来の量的な取り組みが質的に転換し、役に立つコンテンツ制作に取り組み、それを広告として出すことができるようになったのである。

　従来のバナー広告の課題も、このネイティブ広告への流れを促している。バナー広告の調査で2009年にComScoreが発表したNatural Born Clickers（「生まれつきクリックする人たち」といった意味）では、「84％のユーザーは、1か月の間に一度もバナー広告をクリックしない」「4％のヘビークリッカー（1か月に4回以上バナーをクリックするユーザー）が、バナー広告の全クリックの67％を占めている」といった結果が出ている。

　さらにはグーグルも「各種広告ネットワークのモバイル広告において、意図しないクリックはクリック全体の 50% にも上ると推定されています。広告主様にとってこうした状況は、不自然なクリック率の上昇や広告費用の増加にもつながります。」と述べている 。

　バナー広告はこのようにクリック後の体験が不安で（広告主の主眼も情報提供ではなく、何らかのアクションの強要であったため）、媒体社も目に留める箇所ではなく、クリックしやすい場所への広告掲載を進めた結果、誤ったクリックが過剰に誘発されていた。

　このようなバナー広告の課題を受け、ネイティブ広告はユーザーの情報利用体験を阻害しない広告になっている。

（Supership株式会社 CMO　菅原 健一）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モバイル広告の最新トレンド─ ユーザーの情報利用体験を阻害しないネイティブ広告が主流に | 白書ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。今回はAmazonの広告の1つ、スポンサープロダクト強化の一環である決済方法の追加についてご紹介しましょう。

今までは、事業者がスポンサープロダクトを出稿したりした際に支払う広告費は、クレジットカード決済のみで行われてきました。しかし、クレジットカード決済の場合、月に一度届く利用明細の中で、同じクレジットカードを使用してアマゾンで商品を購入している場合、同じ明細項目となってしまい、どれが広告費なのか、どれが商品購入なのかわかりずらかったり、そもそも法人カードを持っていないことでスポンサープロダクト導入が出来ないケースがありました。

そこでご紹介したいのが今回追加された差し引き決済という方法です。アマゾンマーケットプレイスに出品して取引が行われた際、お金の流れは、商品が売れた際に一般消費者からアマゾンがお金を徴収し、アマゾンから事業者に支払うというものです。

この差し引き決済はこのアマゾンから事業者にお金が振り込まれる際に、広告費が抜かれた金額が振り込まれるという選択が出来るようになりました。

アマゾンサイドもこの差し引き決済の利用を推奨しており、事業者としては振り込まれる金額を全て売上として計上できるようになる他、支払いのタイミングに関しても、広告を出した際と同じサイクルで事業者に支払いが行われるため、広告費に対してどの程度の効果があったかなども掴みやすくなり会計上便利に進化したと言えるでしょう。

Amazonスポンサープロダクトを強化していく上で、今後も決済方法が増えると予想されています。アマゾンに出品する事業者は、アマゾンがどういった部分に力を入れていくのかを把握する上でもぜひチェックしておきましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンスポンサープロダクト　差し引き決済導入でキャッシュフローがよりシンプルに（2006/07/22）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：シンプルなキャッシュフローでAmazonの広告を利用する方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

通販コンサルのペンシルは7月21日、リピート通販システムを提供するアンダスと共同開発している台湾向け単品リピート通販専用ショッピングカート「スマイルツールズ 台湾」に、後払い決済サービス「後付款（アフターペイ）」を導入した。台湾越境EC向けショッピングカートとしては初の後払い決済の導入という。

「スマイルツールズ 台湾」は2016年6月にサービスを開始した台湾向け単品リピート通販専用のショッピングカートシステム。ペンシルの台湾におけるウェブマーケティングノウハウを反映、必要な機能だけを搭載したツールとして提供している（参考記事）。

「後付款（アフターペイ）」はトライリンクアジアの台湾子会社「築巣科技行銷股份有限公司」が提供する台湾発の後払い決済サービス。購入者が購入代金を支払わない場合、代金を「築巣科技行銷股份有限公司」が立て替えてEC事業者へ支払う仕組み。

今回、「後付款」のサービス開始にあわせて「スマイルツールズ 台湾」での導入が決まった。

台湾では現在のところ、ネット通販の商品を後払い決済で購入する文化はない。ペンシルでは日本と同様、「クレジットカードを持っていないから購入できない」「越境ECは不安だから前払いはしたくない」といった不安が潜在していると見ている。

後払い決済の導入で、カートを利用するEC事業者の売上アップにつながると推測。今回の提携で後払い決済文化を台湾で創造していきたいとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：台湾向けリピート通販システム「スマイルツールズ 台湾」に後払い決済「後付款」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパンは7月21日、「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとなり、第23回東京ファッション・ウィーク（10月開催）から「Amazon Fashion Week TOKYO」としてスタートすると発表した。

日本を基盤とするデザイナーらのコレクションを披露する場をサポート、新進のデザイナーやファッション業界でAmazonの利用拡大を促進する。

「東京ファション・ウィーク」は今シーズンで12年目（23回）を迎える国内最大級のファッションイベントで、毎回5万人以上が来場する。フランスのAFP通信社とオフィシャルメディアパートナー契約を結ぶなど、世界に向けて日本のファッションを発信している。

今回、アマゾンジャパンが「東京ファッション･ウィーク」の冠スポンサーとなったことについて、ジャスパー・チャン社長は以下のようにコメントしている。

ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ。ユーザーがファッションやアクセサリーをオンラインで購入する際、「Amazon Fashion」を選択してもらうことをめざすと同時に、今後もAmazonはファッション業界を継続的にサポートしていくことを示したい。

「東京ファション・ウィーク」を主催する日本ファッション・ウィーク推進機構は、Amazonがスポンサーになることで、日本のデザイナーによるファッションアイテムがより広く世界に向けて発信されることを期待する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンが「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーに
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤフーは検索結果ページの表示をこのほど変更し、ショッピングに関連するワードが検索された場合、検索結果ページの最上部で商品条件の絞り込みが行えるようにし、「Yahoo!ショッピング」への誘導強化するデザインに変更した。

検索結果ページで検索ワードに適した商品の条件検索をできるようにすることで、購入ニーズを抱えるユーザーを「Yahoo!ショッピング」に誘導。コンバージョン率の向上につなげる狙いがありそうだ。

たとえば、「お米」と検索した場合、品種や重さ、産地などで商品を探索することが可能。また、「掃除機」と検索した場合、メーカーで選べるほか、スティック掃除機、ロボット掃除機などのタイプ、サイクロン式、紙パック式などで選べるようになっている。

「パンプス」と検索した場合は、デザイン、ヒール、素材、キーワードで探すことが可能。検索されたワードによって最適な条件の絞り込みができるようになっている。

SEOサービスを展開するso.laの辻正浩社長によると、今回の変更があったのは7月12日～15日の間としている。

「Yahoo!ショッピング」では、流入数に対してコンバージョン率が他モールに比べて低いと言われている。2015年3月に開催した「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2015」では、こうした状況を踏まえ、ヤフーの執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が、検索からの流入を強化することを明言していた（参考記事）。

ヤフーは今回の変更について次のようにコメントしている。

検索サービスをご利用いただいているユーザーのみなさまに対し、より便利にお使いいただくために実施しているもので、基本的には新しい表示方式。ただし、ユーザーの利便性向上を目的とした各種の施策につきましては、一部ユーザーのみに掲出する形態のテストも含め、以前から実施しており、今後も本表示形式の変更、調整含めて適宜検討していく見込みです。

従来、ヤフーでショッピングに関連したワードで検索した場合、該当する「Yahoo!ショッピング」内で販売されている商品が画像とともに10商品ほど表示される形式となっていた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーが検索結果ページで商品条件の絞込を表示。「Yahoo!ショッピング」への誘導強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットの生放送×ネット通販に熱い注目

2016年5月、1億3000万人のユーザーを抱え若年女性向けファッションを中心に扱うECモール「蘑菇街（モグジェ）」はネットの生放送を活用したネット通販事業を開始すると発表しました。

中国では「ネットの生放送×物販」のネット通販を手がけるECサイトが大きく伸び始めています。

「ニコニコ生放送」のような個人でもネット生放送ができるサービスを展開している会社が日本には何社かありますが、中国においても数多く存在しています。中国の調査会社「iimedia」によると、現在サイトだけで200サイト、市場規模は90億元（約150億円）と言われています。

スマートフォンなどのモバイル端末で動画などのコンテンツを見る習慣が当初からある中国では、ネット生放送もすんなりマーケットに受け入れられ、テレビ番組を見るように普及したという背景があります。

KOLのネット生放送で爆買いが発生中！？わずか2時間で3億円

「モグジェ」が生放送サービスを開始した初日。「モグジェ」は、ファンが多く影響力の大きいブロガーを意味するKOL（Key Opinion Leader）のサイトで、UUが通常の10倍、売上は67.3%アップしたと発表しました。

KOLは、日本でいう有名ブロガーを意味し、商品紹介によるアフィリエイト報酬といったビジネスを展開している人のことを指します。

6月13日夜10時には、「モグジェ」のKOLである“劉小瑜咯”が生放送を実施。韓国の新作デニムスカートを、他の服との組み合わせやシーン別の着用提案といった自らのファッションセンスを共有しながら紹介し、1時間で20万いいね! を獲得しました。

具体的な売り上げの数値は明らかにしていませんが、かなりの数値をたたき出したようです。

5月26日には、タオバオも「淘宝直播」というサービス名でネット生放送を開始しました。

KOLの“張大奕”は自らタオバオに店舗を持ち、生放送で自身の新作ブランドを発表。製作過程などを実況中継しました。

すると、20時から22時までのわずか2時間で41万人が生放送を視聴。100万いいね! を獲得しました。その効果もあり、2時間の生放送でなんと2000万元（約3億円）を売り上げたのです。

これは「独身の日」の日本企業売り上げベスト3に匹敵する数字。それをわずか2時間でやってのけたのですから、驚異的といってもよいでしょう。

すでに日本の商品の越境ECでも活用始まる

凄まじい売り上げをたたき出したこともあり、中国では生放送を活用したネット通販が新たなビジネスモデルとして大きく注目されています。

起業家や有名な女優も生放送を使ったネット通販に取り組み始めています。

また、すでに日本の商品を販売する越境ECでも生放送の活用をスタートしています。

中国を見ていていつも思うのは、動きが本当に早いということ。“このスキームはいける! と思った瞬間、多くの人が突っ込んでいく”ため、わずか数か月で大きなマーケットになる可能性があるのです。

ネットの生放送を活用したECマーケットは今後、間違いなく拡大するでしょう。“爆買い”で特定の商品が中心に売れている越境ECでも、KOLの活躍で本当によい商品が日の目を浴びる――そんな日がすぐそこまでやって来ています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2時間で3億円を売った｢ネット生放送+EC｣の事例とは?【中国の最新ネット通販事情】 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

開封率を高める「件名」のコツ

積極的なアフィリエイターは、「この広告主からの情報に価値がある」と判断すると、メールの「振り分け機能」を使って専用フォルダで管理しています。また、多数のメールが届くので「検索」を多用しています。

ASPによっては差出人名を広告主名に指定できるところもありますが、多くはASP名で送信されるので、件名にひと工夫すると良いでしょう。

件名の例

上記のように、【ショップ名】を固定で入れることで、「振り分け機能」や「検索」で探してもらいやすくなります。

今からショップ名を固定で入れて定期送信するなら、ショップ名は件名の最後に入れることをおススメします。アフィリエイターもスマートフォンでニュースメールをチェックすることが増えています。長い件名は後半が省略されるので、前半には引きのある言葉や数字的な情報を入れると良いでしょう。

せっかく送信しているのですから、できる限り開封率を高めて活用してもらいたいものです。送信頻度が多いと毎回似た件名になりがちになるので、季節感や旬の情報を織り交ぜつつ、分りやすく伝わりやすい件名にすることを意識しましょう。

「書き出し」で人柄が見える工夫を

ニュースメールの書き出し部分の例

［1］差込機能が使える場合は、アフィリエイトサイト名を差し込みましょう。その際、必ず「様」を追記することを忘れずに。「うっかり呼び捨てで送信してしまった！」ということのないように注意しましょう。

［2］ 担当者名を出すことをおススメします。名前を出しにくければ、ニックネームのように「スズキ」のように表記したらいかがでしょうか。書き手がイメージしやすいように、できれば男性か女性か性別が分るようにすることが望ましいです。

［3］ URLを記載しましょう。アフィリエイターが社名やショップ名を覚えてくれていれば良いのですが、数多くのサイトと提携しているとどのショップか忘れがちです。URLを記載することで、すぐに確認できます。

筆者はこれを「思いやりリンク」と呼んでいます。ショップのTOPページだけではなく、本文内に個別商品を紹介することがあったら、必ずその商品ページのリンクを貼って紹介するようにしましょう。

なぜ担当名を記載する必要があるのでしょうか。

これはアフィリエイト特有なのかもしれませんが、管理画面の先にいるのはエンドユーザーに近い、消費者の目線を持った個々の“人”です。

例えばリアルショップで、名前や趣向を覚えている店員に接客をされると、ついそのお店で買い物したくなるのと一緒で、「この担当者がいるから、このショップを応援する」ということが、アフィリエイトでは多々あるのです。

メールの冒頭や署名欄を利用して、担当者の人柄が見えるような構成を心がけましょう。

アフィリエイターにとって有益な情報とは？

アフィリエイター向けのニュースメールでは、具体的にどんな情報が好まれるのでしょうか。

1.売れ筋商品

商品入れ替えのタイミングや、「今売れているもの」をお知らせします。ランキング情報、昨年の傾向から読み取る「これから売れると予想される商品」の紹介なども喜ばれます。担当者から見たおススメのポイントや使い方なども記載してあげると良いでしょう。

個々のアフィリエイターへのメールに広告素材を添付できる機能を提供しているASPであれば、ぜひ活用を。管理画面にログインすることなく記事を更新できるので喜ばれます。

2.どんな人が購入するのか

女性が購入するのか、男性なのか。年齢層、家族構成（おひとり様、夫婦、子供2人 など）、収入構成（若年層、富裕層 など）といった購入者の属性も可能な範囲で共有しましょう。

例えば、にきびケアの商品だからといって、女性だけが購入しているとは限りません。どんな年代の、どんな人にニーズがある商品なのか、数字などの事実を元に情報を提供してあげましょう。

3. 商品やサービスを購入する理由

ギフト包装で送る商品も、誕生日プレゼントとお中元では購入する理由が違います。自己購入の場合でも、日常使用なのか自分へのご褒美なのか、家族で利用するためなのかというように、どんな理由でユーザーは購入ボタンを押したのかを伝えましょう。

アフィリエイター側から見える情報は、広告主のショップへの送客で完結してしまいます。アフィリエイター側から見えない情報は価値があります。

4.サイトに訪れるユーザーの傾向

検索エンジンからはユーザーがどんなキーワードでサイトに来ているか、またどの時間帯に購入されるのかなど、サイト内を解析して共有しましょう。

5.あえてこの店で買う理由

個人のアフィリエイトは消費者に近い立場ですが、「お客様」ではありません。代理店や販社と同じように、自社商材・サービスの売り、自社サイトの強みといった「あえてこの店で買う理由」を明確に伝える必要があります。

特に有力なアフィリエイターほど「あえてこの店で買う理由」を求めています。

現状は大手モールへ集客した方が顧客にとって便利であることから、自社サイトへの集客を躊躇するアフィリエイターもいます。そのため、モールにはない魅力を求めています。「この店を紹介すると得だ」という「紹介する理由」を伝えましょう。

「全商品送料無料である」「16時の注文まで即日発送可能である」「まとめ購入が買いまわりしやすい」など、他店と違う特徴があることは強みです。顧客に選ばれるお店が、アフィリエイターにとっても魅力のあるお店です。

特に有益な差別化がないと思うショップもあるかもしれませんが、例えば「店長の人柄が好き」「24時間対応の顧客サポート」といった人によるサービスの部分や、「持ち込み商品の同封に対応している」「個別のカード封入に対応している」といった、大型店にないこの店ならではの特徴が強みになります。

自店の強みはお客様の声から見つけよう

とは言っても、「自分たちが運営するネットショップの強みとは？」という質問に、商品力以外になかなか答えが出ないこともあるでしょう。

店長当時、私は日々届く「お客様の声」から強みをピックアップしていました。オリジナルの出産祝いギフトを扱っていたことから、ありがたいことに多くの感謝の声をお寄せいただいていたので、それらをWebサイトで紹介し、アフィリエイター向けニュースメールで「受け取る側にも、贈る側にも喜ばれる商品です」ということを伝えていました。

「お客様の声」は社員のモチベーションになるだけではなく、なぜ自分たちを選んで購入してくれたのかを知ることができます。お客様にアンケートをお願いする時は、「なぜ、このお店から商品を買ったのか」を聞いてみてはいかがでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニュースメールでアフィリエイターに「更新に使えるネタ」を伝えよう。使える話題はこの5つ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   「ZOZOTOWN」の都道府県別購入金額ランキング、上位に四国地方が多数ランクイン

   15

   下位は温暖な気候の九州・沖縄地方が独占

   2016/7/15
2. 

   ついに「楽天市場」全広告の数値を公開へ。段階的に効果測定を可能にする方針

   19

   まずは、キーワードやジャンルに対してクリック型課金の広告となるCPC広告の効果測定を7月4日から開始

   2016/7/21
3. 

   「Amazonログイン&ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果

   20

   「Amazonログイン&ペイメント」を利用するECサイト約400店のデータから、初回購入者の会員化率などを解説

   2016/7/21
4. 

   全店に実装されたアマゾン数量限定タイムセールを活用して売上を拡大する方法を公開

   米国アマゾンも絶好調の中、Prime会員戦略をはじめ日本のアマゾンも様々な戦略を推進しています。今回はそんな新しい動きの中から新たに実装されたアマゾンタイムセールについてご紹介しましょう。

   2016/7/18
5. 

   ジャパネットが販売商品を1/14に削減、通販サイトは「わかりやすさ」「利便性」で勝負

   掲載商品は約8500商品から約600商品に削減、通販サイトの名称を「Japanet senQua（ジャパネットセンカ）」に変更

   2016/7/19
6. 

   「Pokémon GO（ポケモン・ゴー）」は流通・小売業界に何をもたらすのか【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年7月1日〜17日のニュース

   2016/7/20
7. 

   シニアが使いやすいECサイトとは? 「Amazonプライムデー」を使った60代超の感想まとめ

   「Amazonプライムデー」を使ったシニア層からは、「見やすさ」「検索のしやすさ」を求める要望が多くあがった

   2016/7/19
8. 

   「CPA」「ROAS」「LTV」などのネット広告の基本指標、EC担当者は理解していますか?

   リスティング広告に代表される「運用型広告」の広告効果の頭打ちを解決！ネットショップが運用型広告をうまく活用する方法について紹介

   2016/7/15
9. 

   モバイルコマース市場の最新動向 ─ 市場規模が2兆円を突破。けん引役はCtoC取引

   一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF） 編者『スマホ白書2016』第2章「モバイルコマース市場の最新動向」より

   2016/7/19
10. 

    ニッセンの売上低迷が続く…17か月連続で前年割れ、2016年は累計で約4割の減収

    大型家具事業からの撤退に伴うインテリア関連売上の減少などが主因

    2016/7/20

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：四国でZOZOTOWNが人気／Amazonの「ログイン&ペイメント」「タイムセール」「プライムデー」 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転技術を活用した次世代物流の実用実験に向けた共同プロジェクト「ロボネコヤマト」の始動を発表した。2017年3月から1年間の実験を予定している。

ロボネコヤマトのコンセプトは「物流と最先端ITの融合でもっと自由な生活スタイルを実現する」。DeNAのIT技術を用いた自動運転関連サービスの設計ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせることで、より自由なライフスタイルを実現する物流サービスの提供を目指す。

実用実験は国家戦略特区のいずれかの地域において実施される予定で、今後、内閣府や各地域と協力しながら実験場所を定めていくという。実験内容は次の2種類を予定している。

オンデマンド配送サービス

主な利用者として、共働きの主婦や1人暮らしの人を想定したサービス。利用者が希望する場所と時間で荷物を受け取ることができるほか、スマートフォンを使った荷物の現在地・到着時刻の確認ができる。

通販で注文した商品の受け取り時間を帰宅時間にあわせてスマホアプリで調整したり、外出予定にあわせて指定したりするイメージが考えられている。

買い物代行サービス

主な利用者として、小さな子供を持つ家庭や高齢者を想定したサービス。地域の複数商店の商品をインターネット上で購入し、オンデマンド配送サービスで一括配送する。

地域の商店が集う共同ECモールを構築し、商品をまとめ買いするイメージが考えられている。これまで、トラック運転がハードルとなり配送サービスを提供できていなかった店舗の参入障壁を下げることも期待されている。

DeNAは、以前からインターネットサービス分野で培ったノウハウと自動運転技術を連携させた道路交通サービスの開発、私有地向けの移動サービス提供などを推進。また、ヤマト運輸はライフスタイルの変化にともなう受け取りニーズの多様化から、コンビニ受け取りやオープン型宅配ロッカーなどのサービスで利便性を拡大してきた。

今回の共同プロジェクトは物流領域での自動運転技術の活用を模索していたDeNAと、より利便性の高い顧客サービスの提供を目指すヤマト運輸の協力によって実現したもので、今後さまざまな事業者の参画を視野に入れたオープンプロジェクトとして進めていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：自動運転を活用した次世代物流プロジェクト「ロボネコヤマト」始動、DeNAとヤマト運輸
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

シナジーマーケティングは7月20日、休眠顧客に対しネット広告やメール配信などで自社商品を効率よくPRする「休眠顧客掘り起こしソリューション」の提供を開始した。休眠顧客の掘り起こしをどのように行ったらいいかわからないという通販企業に提供する。

「休眠顧客掘り起こしソリューション」は、インターネット広告やメール、アンケートなどを使い、自社商品を効率よく顧客にアピールするもの。商品購入へと促し、今後休眠しない仕組みを構築するためのデータ収集／分析までをパッケージ化した。

メールを開いていない顧客層には広告を表示するなど、ターゲットを絞り適切なチャネルで最適なメッセージを届ける。

休眠理由や商品への要望、回答すると自社商品への理解が深まるように設計したアンケート調査を実施することで、購買意欲を喚起し、購入につなげていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：休眠顧客の再購入に特化したサービスの提供開始、シナジーマーケティング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」を運営するAsia Plusは7月20日、ベトナムのオンラインショッピング市場の実態について調査した「ベトナムのEC市場に関する消費者調査」の結果を公開した。

ベトナムのEC市場（2015年）は40億7000万米ドル（約4355億円）とまだ小さいが、成長率は37%と大幅に増えている。小売全体に占めるEC比率は2.8%で、今後も成長の余地が大きいことがわかる。

ベトナム人のEC利用状況は、67％がECの利用経験があり、そのうち月に1度程度ECを利用するリピーターは47％となっている。

ECで購入した商品で最も多いのがファッションで46％、次いでIT/携帯（39％）、調理用具（35％）。

利用したことがあるECサイトは、1位が「Lazada」で54％。「Facebook」（48％）、「HOTDEAL」（34％）、「TIKI」（24％）と続いた。FacebookはECサイトではないが、ベトナムではFacebookショッピングを利用している人が多いため、こうした結果となっている。

利用デバイスを見てみると「HomePC」が最も多く52％。次いで、スマートフォンブラウザで47％、スマートフォンアプリが40％。スマートフォン経由での購入が多くなっている。

調査ではこのほか、ECの満足度やECを利用する理由、クレジットカード利用率などについて調査結果を公開している。

調査は2016年7月にホーチミン・ハノイ在住の18歳～39歳の男女500名に対して行ったもの。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ベトナムの2015年EC市場規模は約4355億円。最も購入されている商品はファッション
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

NHNテコラスは7月20日、イーベイ・ジャパンと業務提携し、2016年10月めどに新たなサービスの提供を始めると発表した。

NHNテコラスの複数モール一元管理サービス「TEMPOSTAR（テンポスター）」を利用すると、「eBay.com」や他モールの受注・在庫情報などを一元管理できようにするといったサービスの提供を予定している。

EC事業者が新たに「eBay.com」に出店する際、商品情報の翻訳サービスも提供する。加えて、NHNテコラスが「eBay」に商品情報を代行登録する出品代行サービスも展開する予定。

また、海外の消費者に向けた対応サポート、海外配送についての相談にも対応する。

中小企業基盤整備機構が主催する「越境ECまるごとフェスティバル2016」（東京は7月25日、大阪は8月2日、福岡は8月10日）にNHNテコラスとイーベイ・ジャパンの両社でブースを出展し、今回の提携やキャンペーンを紹介する。

今後、越境ECに関する共催セミナーを定期的に行う予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：NHNテコラスとeBay、越境EC分野で業務提携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.