ネットショップ担当者フォーラム

「クロネコ」と「しまねこ」がタッグで通販! 長崎県の産品をヤマトが関東へ翌日配達

9 years 7ヶ月 ago
事業者向けのECサイトを新設し、収穫(漁獲)された離島の旬な食材を、関東へ翌日午前中に配送

「しまねこ」と「クロネコ」が協力してネット通販をする――。

収穫(漁獲)された離島の旬な食材を大消費地に届ける「しまねこ」プロジェクト。これを進める長崎県と「クロネコ」で知られるヤマト運輸やヤマトシステム開発などヤマトグループ計4社は3月24日、長崎件の離島(五島、壱岐、対馬、以下離島)の産品の販路拡大を図るための連携協定を締結した。

長崎県と連携協定を結んだのは、ヤマト運輸、ヤマトシステム開発、ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトグローバルエキスプレス。

今回の連携は、収穫(漁獲)された離島の旬な食材を、関東へ翌日午前中に配送。決済や受発注システムの構築、生産者と飲食店をマッチングさせる商談会の開催など、長崎県とヤマトグループが連携し、生産者や飲食店などが高付加価値のビジネスを展開できるように支援するもの。

長崎県と「クロネコ」で知られるヤマト運輸やヤマトシステム開発などヤマトグループ計4社が「しまねこ」プロジェクトで連携①
写真左から、ヤマト運輸キャラクター「クロネコ」、長崎県PRキャラクター「がんばくん」、長崎県 中村知事、ヤマト運輸 長尾社長、ヤマト運輸キャラクター「シロネコ」、長崎県PRキャラクター「らんばちゃん」

主な取り組み内容は次の通り。

  • 事業者向けのECサイトを新設
  • 関東内20万店の飲食店へ翌日配達
  • 商談会など離島の産品を販売促進

新設するECサイトは事業者向けの「しまねこECサイト」。受注管理から配送、決済など通販業務に必要なサービスをヤマトグループが提供。牡蠣やパプリカなど約150の産品を手軽に注文できるようにし、飲食店などの需要を開拓する。

新設するECサイト「しまねこECサイト」(イメージ)

従来、関東は注文から翌々日の配達エリアだったが、ヤマトグループが手がける陸海空の輸送ネットワークをシームレスに組み合わせ、翌日午前中に配送する仕組を構築。鮮度を保持したまま大消費地の関東の飲食店などに届ける。

生産者は出荷量がまとまりにくい多品種少量生産の産品を、多頻度小口輸送できる。

長崎県とヤマトグループは、相互の連携を強化し、離島の産品を当日輸送するなど新たな輸送ルートを構築。観光支援や地域の見守りなどの包括連携についても協議していくという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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アマゾンジャパン合同会社/Web接客の今/Criteo広告 | 週間人気記事ランキング

9 years 7ヶ月 ago
2016年3月18日~24日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

先週に引き続きAmazonのニュースが1位に。5月1日からは「アマゾンジャパン合同会社」になるそうです。Web接客ツールも出そろってきて注目が集まっています。

  1. アマゾンジャパンが株式会社から合同会社になる。日本は2社体制から1社体制に変更

    tweet11このエントリーをはてなブックマークに追加

    5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併、株式会社から合同会社に組織変更する

    2016/3/18
  2. あの超有名ECサイトも使う“おもてなし”ツール、活用状況から理解するWeb接客の今

    tweet16このエントリーをはてなブックマークに追加

    「フリップデスク」と「カルテ」の利用企業は計1000社以上、両社のインフォグラフィックから見える「Web接客」の現状とは?

    2016/3/22
  3. 5万円の広告費で売上90万円の事例も。Yahoo!ショッピングで始まったCriteo広告

    tweet15このエントリーをはてなブックマークに追加

    仕様に合わせたデータの作成・提出、タグの埋め込みといった作業は「Yahoo!ショッピング」が代行する

    2016/3/23
  4. DeNAがEC売上の一部を横浜ベイスターズの設備投資に活用するプロジェクトを開始

    日用品などの購入で治療器購入につなげる「横浜DeNAベイスターズ 応援プロジェクト」を展開

    2016/3/22
  5. 半数のユーザーが「プッシュ通知が原因でアプリを削除したことがある」

    ジャストシステム「Fastask」、スマホのプッシュ通知に関するアンケート調査

    2016/3/22
  6. 楽天有力店舗の5人が月商1,000万円突破を指南「R-Nations」

    2016年3月11日~17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表!

    2016/3/18
  7. アリババのEC取引総額が51兆円を突破。Tモールの購入拡大などが寄与した2015年度

    2016年3月期の取引総額(GMV)が3兆元(約51兆6000億円)を突破、2015年3月期のGMVは2兆4440億元だった

    2016/3/23
  8. 買い物プロセスに男女の違い。男は「ネット、屋外広告」 女は「友人、チラシ」などを重視

    購買行動のプロセスに男女差が認められることを統計的に証明できたという

    2016/3/23
  9. 通販は利用NG、佐川急便が開始する航空便を利用した東京23区への即日配送サービス

    個人宅への配送はできないサービスで、通販・ECでの利用はできない

    2016/3/18
  10. メルカリの子会社が地域特化型CtoCアプリ「メルカリアッテ」の提供を開始

    不用品などの手渡しで売買可能なサービスとして展開

    2016/3/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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「母の日」商戦スタート! 検索ワードからわかる消費者ニーズとユーザー行動 | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ

9 years 7ヶ月 ago
5月8日の「母の日」に対する消費者ニーズと、母の日ギフトのターゲットユーザー像を調査(連載第3回)

5月の「母の日」を前に3月~4月は早割を実施するなど、各ECの「母の日」ギフト商戦が始まっています。最近ではフラワーギフトだけでなく、スイーツとのセットなど商材ラインナップも広がってきました。競争も激化する中で、ユーザーの購買意欲をどのように喚起すればよいのでしょうか。2015年の検索データから、ターゲットユーザー像や多様化する消費者ニーズに迫ります。

[分析概要]

ネットで「母の日」を含むキーワードを検索したユーザーの数、検索後にアクセスしたサイトやコンテンツについて、株式会社ヴァリューズが保有する、全国の20万人規模のモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って調査しました。

検索ユーザー数やサイト訪問者数はPCからのアクセスを集計し、VALUES保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推計しています。

「母の日」の検索ユーザー数は4月に急伸。直前も多い

下のグラフは昨年の「母の日」を含む検索キーワードのボリューム推移です。

画像中文字
「母の日」検索ユーザー数の月別推移(2015年3月~2015年5月)

「母の日」の検索ユーザー数は4月に急伸しています。5月の第2週日曜が母の日のため、5月度は若干検索ユーザー数が減少していますが、大きくダウンしているわけではなく、4月から直前まで検討している様子がうかがえます。

では、「母の日」関連検索をしているユーザーはどういった人たちなのでしょうか? 性別と年代の構成比を見てみたところ、女性:男性が6:4、年代は30代が約3割と最も多く、次いで40代、20代と続いています。

女性の場合は結婚により、実家の母だけではなく義理の母にも何かプレゼントを、と考えるようになる人が多いのかもしれません。

画像中文字
「母の日」を含む検索をしたユーザーの属性(2015年3月~2015年5月)

「母の日」関連検索では、「ギフト」や「花」と共に「メッセージ」も

次に「母の日」を含む検索でどのようなワードがあがっているかをランキングにしてみました。

「母の日」を含む検索キーワードランキング(2015年3月~5月)
画像中文字

「ギフト」や「プレゼント」といったいわゆるBIGワードとの掛け合わせ検索も多いのですが、「2015」と年を入れた検索も目立ちます。「母の日はいつなのか?」を調べたり、「母の日ギフト2015」などのように、今年のギフトのトレンドを知りたい、といったニーズも見受けられます。

具体的なECサイトでは、「楽天」「イオン」「セブンイレブン」などの名前があがりました。また、「プレゼント大人気」「プレゼント ランキング」といった人気商品を探す様子がうかがえるワードもランクイン。自分とは世代の違う母親に対してどのようなプレゼントをすれば喜ばれるのか、ランキングを頼りに検討する人も多いようです。

面白いところでは「母の日 メッセージ」というキーワードがトップ10内にランクインしている点です。このキーワードを検索後にアクセスしたページの1位は、NAVERまとめの「母の日に感動してもらえる!心に残るメッセージカード文例集」というまとめコンテンツでした。

メッセージカードを前に、いざ母親に感謝の気持ちを伝えるとなるとなかなか言葉が思い浮かばない、ということもあるかもしれません。プレゼントの商品提案だけでなく、こうしたサポート的なコンテンツもユーザーにとっては一助となるでしょう。

「母の日」検索後のアクセス先は「楽天市場」が1位に

「母の日」を含む検索をした後、ユーザーはどのようなサイトに流入しているのでしょうか。上位10サイトを集計してみました。

「母の日」を含む検索後の流入サイト(2015年3月~5月)
画像中文字

1位の「楽天市場」は訪問者数で2位以下を大きく引き離しています。毎年更新される「母の日特集」では、スイーツ、グルメ、ジュエリー、ファッション小物雑貨など花以外のギフトも充実しています。

2位は千趣会の花とギフトの専門ショップ「イイハナ・ドットコム」、3位は「高島屋」となり、モール、フラワーEC、百貨店ECがトップ3に並びました。「イイハナ・ドットコム」と「高島屋」はすでにに2016年度の母の日特集を展開していますが、楽天市場については「2016年春リリース予定」となっており、公開はこれからのようです(3月17日時点)。これから「母の日」商戦が本格化する中で、各社がどのような商品提案や集客施策を展開し、ユーザー数を伸ばすのか、引き続き注目したいと思います。

「母の日」は毎年定番のイベントながら、掛け合わせ検索をテールワードまで分析することで商材トレンドを把握したり、「NAVERまとめ」などキュレーションメディアの人気ページを集計し、いまターゲットにどのようなコンテンツが求められているかを把握した上で、特集のヒントとするなど、ユーザーニーズの把握が欠かせません。

花以外にもお取り寄せスイーツ、グルメ、キッチン雑貨など求められる商品の幅が広がっていますので、今回のデータが集客のヒントになれば幸いです。

◇◇◇

※ヴァリューズではキーワード検索数の比較、関連語、アクセスしたサイトなどのキーワード分析ができるWebサービスをご提供しています。ご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

星 妙佳

株式会社ヴァリューズ エグゼクティブプランナー

星 妙佳(ほし たえか)

株式会社ファーストリテイリング(現株式会社ユニクロ)にて、ECサイトの運営・プロモーションを担当し、UNIQLOモバイルサイトを立ち上げ、ウィメンズやキッズ部門の通販MD(商品開発)にも従事。

2006年より株式会社リクルートにて、ベビーアパレル・育児用品の通販サイト『赤すぐnet』の編集長を務めた後、リクルートの各事業のネットマーケティングを横断的に支援する部署にて、データ分析グループのGM(ゼネラルマネージャー)に着任。社内外のデータサイエンティストと共に、需要予測、レコメンドなどデータ分析の強みを生かした複数のプロジェクトをマネジメント。

2012年ヴァリューズに入社し、現在は広報・商品企画・データ分析など幅広く担当。2人の子供を持つワーキングマザーでもあり、リモートワークを含めた多様な働き方にもチャレンジ中。

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ヤフー検索からYahoo!ショッピングへの誘導を強化する。小澤氏が2016年の構想語る | 通販新聞ダイジェスト

9 years 7ヶ月 ago
不良店対策として、退店基準の強化や評価の低い店舗の商品の検索順位を大きく下げるといった取り組みも実施する

前年比で50%増の成長率を続けていく」。ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」は今年も“攻め”の戦略を展開していく。3月3日に都内で開催した「ヤフーショッピング」の優良店を表彰する「ヤフーショッピングベストストアアワード2015」の表彰式にヤフーの仮想モール事業を統括する小澤隆生ショッピングカンパニー長が登壇し、「ヤフーショッピング」の現状と今後を説明した。

小澤氏「150%成長を維持し続けたい」

小澤氏は現状の「ヤフーショッピング」について「お客様にとって『ヤフーショッピング』を使う意味を作ることを今期は一生懸命、進めてきた。出店数は38万店、取扱商品数は1.9億点と日本最大規模の仮想モールとなった。たくさんの商品がお得に買えるようにするため、『いい買物の日』などの大型セールやポイント増量施策を行い、それをテレビCMで告知する手法を初めて行った。また、(有料会員制度の)ヤフープレミアム会員へポイント5倍付与など利用促進策で、(会員の)購入率が従来の2倍以上となるなどで、ジャンルで言えば(前年同月比で取扱高の伸びが)『スマホ、タブレット、パソコン』が約270%、『テレビ、オーディオ、カメラ』が約190%の成長と大きく伸びた。こうした型番商品はどこで購入しても同じで、ポイント還元率の高いところで購入しようとする傾向が高く、ポイント効果が顕著に出ている。また、貯まったポイントの使い道として『食品、ドリンク、お酒』が売れ、同ジャンルの成長率も170%となっているなど好循環が生まれている。また、『DIY、工具、文具』も180%と高い成長で、月商1億円を超える店舗も昨年よりも倍増した」とし、その結果、「『ヤフーショッピング』(と子会社のアスクルの通販サイト『LOHACO』の取扱高合計)の(10~12月の)流通総額は前年同期比48%増と大きく伸びてきた」と現状を説明した。

ヤフー検索の結果からYahoo!ショッピングへの誘導を強化する。小澤氏が2016年の構想を語る
「ヤフーショッピング」の現状と今後を説明する小澤隆生氏

一定の成果が出てきたことで、現状の戦略を踏襲しつつ、さらなる攻めに打って出ていく。

まず3月25日から7日間に渡って大型セール「すごい!年度末セール」を実施する。昨年、成功したポイント増量を軸に、テレビCM告知を組み合わせる手法で展開する模様。また、6月には昨年は実施していない新たな大型セール「Yahoo!JAPAN20周年感謝祭」を行う計画。現状、日程は確定していないが5~7日程度、行う計画だ。昨年からスタートした11月の大型セール「いい買物の日」は今年も同時期に開催する予定でこれらを合わせて大型セールを年間で5回程度、行っていくとする。

また、「早ければ来期早々(今年4月)にもテストを開始し、結果を見ながら下期から本格化する」(小澤氏)というヤフーのウェブ検索「Yahoo!検索」を活用して「ヤフーショッピング」に利用者を誘導する新たな試みを実施する。詳細は不明だが検索結果画面の上部に売れ筋ランキングなど各ジャンルの商品情報を検索キーワードに応じて掲載するようにし、モールへの新しい導線などを設ける模様。

さらに早ければ来上期(4~9月)中にも出店者向けに販促支援ツールの提供を始める。昨年末に子会社のバリューコマースが買収したデジミホのCRM支援ツール「アールエイト」をベースにウェブ接客の機能など付加。顧客属性に合わせて割引クーポンの付与など購買意欲を高める施策を「これまでは手作業だったが事前の設定通りに自動的に行えるようになる」(小澤氏)とし、出店者の販促を支援する。

このほか、購買意欲が高く、現状、「ヤフーショッピング」での購入シェアの56%を占めるという「ヤフープレミアム会員」へのポイント5倍付与などの昨年からの利用促進策を引き続き強化する一方、特定層への利用促進策を“横展開”。グループのソフトバンクの携帯電話契約者や「Tポイント会員」などにポイント増量策などの利便性を付加し、利用促進。優良顧客化していく狙い。

販促施策の一方で出店者数の急増で問題化する不良店対策にも本腰を入れる退店基準の強化や評価の低い店舗の商品の検索順位を大きく下げるなど、不良店へのペナルティを強めていく考え。「不良店が全体の足を引っ張り、クオリティを落とす。厳正なルールを設けて、安心できるショッピングモールにしたい」(同)という。

今期第3四半期(10~12月)の「ヤフーショッピング」と「LOHACO」の合計取扱高は前年同期比48%増と高伸したが、第4四半期(1~3月)も同程度の伸びとなる見込みで、来期も「150%成長を維持し続けたい」(小澤氏)とする。

なお、「ヤフーショッピング ベストストアアワード 2015」の総合グランプリは上新電機の「Joshin web」が受賞。今回から創設した「Yahoo!ショッピング」でその年1年間の成長率などを勘案して選出した「Yahoo!ショッピング大賞」はクローバーの「家電と住設のイークローバー」が受賞した。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
ヤフーショッピング、今年も"攻め"に 大型セールや検索誘導強化で成長持続へ(2016/03/10)

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6年ぶり…ニッセンが配送業務を日本郵便から“再び”ヤマト運輸に委託へ

9 years 7ヶ月 ago
かつてニッセンは、サービス拡充やコスト削減を狙い、2010年にヤマト運輸から日本郵便へ配送業務を変更していた

ニッセンは4月1日から、配送サービスを再びヤマト運輸に委託する。ヤマト運輸は2010年3月までニッセンの配送業務を一括して請け負っていたが、2010年4月にニッセンは日本郵便(当時は郵便事業)に委託先を変更していた。

4月1日配送分から配送業務をヤマトへ移管。メールアドレスを登録している消費者にはヤマト運輸の「宅急便お届け予定eメール」で配送予定日を告知する。

「宅急便お届け予定eメール」は、荷物の配送予定日時を変更できるURLを記載。配送予定日時の変更を希望する利用者は、記載されたURLから簡単に変更できる。

6年ぶり…ニッセンが配送業務を日本郵便から“再び”ヤマト運輸に委託へ、ヤマト運輸の「宅急便お届け予定eメール」も活用

「宅急便お届け予定eメール」の仕組み

かつてニッセンは、サービス拡充やコスト削減を狙い、2010年にヤマト運輸から日本郵便へ配送業務を変更していた。

今回、再びヤマト運輸に切り替えたのは、消費者ニーズが高まっている配送サービスの拡充に対応するためだと見られる。

ライフスタイルの多様化で消費者が商品を受け取る状況は一変。「宅急便お届け予定eメール」の活用などを含めて、こうした消費者ニーズへ対応するための一環と言えそうだ。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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「花粉症」の使用はアウト? 花粉対策から学ぶサプリメントに関する広告表現の問題点 | 健康・美容業界の今を知る!

9 years 7ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第21回)

多くの人にとって悩みの種である花粉。花粉症および花粉症予備軍の人は年々増えているといわれています。病院から処方された薬や市販薬を使用すると眠くなることがあるともいわれ、運転を生業としている方など、仕事で眠くなるわけにはいかないという方々にとって、薬の服用に抵抗を感じる場合も多いです。健康食品という分野では、“身体にやさしく、眠くならない”という表現で積極的にPRしていきたいところ。しかし、気を付けなければいけないのが薬機法です。医薬品のような効能効果を標榜することはもちろんご法度。どういう表現であれば使用できるのでしょうか。

花粉という言葉や花粉症を暗示する表現はNG

「花粉症」という標ぼう自体が「特定疾患」となります。医薬品的な効能効果を暗示することになり、健康食品等食品類においては御法。「花粉症」を「花粉性」といったように漢字を書き換えたりするケースも見かけますが、薬機法には免罪符になりません。

「症状」への言及がしにくいということで、単に「花粉の季節に」など季節や状況を表現する場合もあます。特にこの「花粉の季節に」「花粉の対策に」といったフレーズをよく見かけます。残念ながらこのようなワードも不可と判断されるケースがあります。「花粉症」という表現を直接的に標ぼうしていなくても、全体の文章の内容から、その商品が「花粉症の症状を予防・改善」するものであるとい「暗示」すること自体が“一切不可”と判断されるためです。

行政の見解として、東京都福祉保健局のホームページに「花粉症への効果の標ぼうについて」というPDFが掲載され、違反事例とともに「解説」されています。

このなかで、

「花粉症」という表現はでてきませんが、「花粉の季節はつらい」などの表現により花粉症に対する効果を暗示する標ぼうとなっております。よって【全体的に見ると】「医薬品的」な効能を標ぼうしていることになります。

と記述されています。広告中に「花粉症」という直接的な表現を使用していなくても、全体的な文意から不可と判断する可能性があることが明確に示されています。

では、どういった表現が「花粉症の暗示」となるのでしょうか?

  • 「花粉」
  • 「スギ」「ひのき」
  • 「春のムズムズ・イガイガ」
  • 「飛散」
  • 「ティッシュ(マスク)が手放せない」
  • 「春になると憂鬱」

などは、「花粉症を明確にイメージさせる標ぼう」や「花粉症特有の症状」を表現する場合に該当すると思われるため、利用できません。ワードだけでなくイメージ画像で、「杉山から花粉が飛んでいるようなビジュアル」「怒りの表情をした花粉マーク」……といったものも暗示の要素にあたりますので注意が必要です。

遠回しな表現でもNGになる可能性も

どういった表現ならば標ぼうすることができるのか考えてみましょう。

  • 「気持ち良く春を迎えたい(過ごしたい)方」
  • 「春も快適に」
  • 「冬から春の季節の変わり目が嫌いな方」
  • 「転ばぬ先の杖で、春も元気にいたい方」

こうした表現であれば、必ずしも状態の改善や予防を示しているとまでは言えないのではないでしょうか。

ただし、前後の文章や使用するイメージによっては、これらの表現に留まるものであっても「花粉症の暗示」とされる可能性も皆無とはいえませんので、ご留意ください。

さらに、広告で多用される「グズグズ」といった擬態語。「鼻水」などの花粉症状を暗示させる恐れもありますが、「グズグズとはすぐ気にしてしまうという性格や気持ちのことだ」と抗弁ができると考えれば、必ずしも不可とは言えません。

一方、「グズグズ」が鼻水の描写を暗示しているとしか解釈できないのであれば、不可となる可能性をはらむと考えるのが妥当でしょう。

表現例

×「季節の変わり目になるとグズグズしてティッシュが手放せない方」
○「季節の変わり目になるとグズグズしてしまう方」

そしてもう1つ。商品の「含有成分」に「花粉」を使用している場合であれば、健康食品であっても「花粉」と表現することは可能と言えるでしょう。

~番外編~

2016年3月11日現在、機能性表示食品は245件が届出完了となっています。その中で、目と鼻の不快感に言及しているものは2商品あります。

  • 届出番号:A6
    JAかごしま茶業株式会社「べにふうき緑茶ティーバッグ」
    機能性関与成分:メチル化カテキン(エピガロカテキン-3-O-(3-O-メチル)ガレート)
    表示しようとする機能性:本品にはメチル化カテキン(エピガロカテキン-3-O-(3-O-メチル)ガレート)が含まれます。メチル化カテキンは、ハウスダストやほこりなどによる目や鼻の不快感を軽減することが報告されています。
  • 届出番号:A69
    アサヒ飲料株式会社「アサヒ めめはな茶」
    機能性関与成分:メチル化カテキン〔エピガロカテキン-3-O-(3-O-メチル)ガレートおよびガロカテキン-3-O-(3-O-メチル)ガレート〕
    表示しようとする機能性:本品には、メチル化カテキンが含まれるので、ほこりやハウスダストによる目や鼻の不快感を緩和します。

いずれも「花粉」という表現は用いられていませんが、いわゆる健康食品では標榜できない内容です。

◇◇◇

【薬事法広告研究所からのお知らせ】

課徴金制度、いよいよスタート!景品表示法のリスクを回避する広告表現とは

課徴金制度導入を踏まえ、まずは制度の全容をしっかり理解したうえで、
リスク回避に繋がる広告表現などを具体的事例から学べるセミナーです。

基礎編では、課徴金制度を中心に、実際の指導例をもとにエビデンスの考え方や備えるべきことを、実践編では、具体的な広告事例をもとに、リスクのある表現について、根拠を求められる部分はどこか、また、どのように表現すれば、対策に繋がるのかを詳しく解説いたします。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

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買い物プロセスに男女の違い。男は「ネット、屋外広告」 女は「友人、チラシ」などを重視

9 years 7ヶ月 ago
購買行動のプロセスに男女差が認められることを統計的に証明できたという

男女という性の違いによって購買行動に明確な違いはあるのだろうか?

こんなテーマで「男女購買行動特性の調査」を実施したハー・ストーリィと成城大学経済学部神田ゼミ女子学生5人の共同調査によると、購買行動のプロセスに男女差が認められることを統計的に証明できたという。

調査では、男女購買行動に差が現れたのは「買物行動」と「趣味」。

たとえば、買い物プロセスの情報探索活動。男性は「ネット、屋外広告、交通広告」を、女性は「友人、チラシ、フリーペーパー」を情報の収集手段として重宝しており、異性との明確な差が認められたという。

一方、「テレビ、新聞、雑誌、SNS」に関しては男女の差がないとまとめている。

購買行動に男女の違い。男は「ネット、屋外広告」女は「友人、チラシ」などを重要視、ハー・ストーリィと成城大学経済学部神田ゼミ女子学生5人の調査ハー・ストーリィでは、今回の調査結果について次のように説明している。

購買行動に差があるものに対しては特に注意を払ってマーケティング施策を取っていかなければならない。逆に、うまく利用することができればターゲットに応じて有効なマーケティング施策を策定することができるので、マーケティング担当者にはこの研究を利用してもらいたい。

ちなみに、趣味での男女差は次の通り。

  • 男性:ネットサーフィン、音楽鑑賞、映画鑑賞、ゲーム、仕事の準備・作業、ギャンブル、カラオケ
  • 女性:家族・ペットと過ごす、家事、手芸・編み物

ハー・ストーリィは、4月1日に男女購買行動特性を利用した販促活動のマニュアル本「男女購買行動特性攻略ブック・販促編」を、自社ECサイト内で発売予定。詳細はこちら

調査概要

  • テーマ:男女購買行動特性調査
  • 調査対象:日本在住の男女20代~60代 合計1000人
  • 調査期間:2015年11月6日~2015年11月30日
  • 調査方法:インターネット調査法でアンケート実施

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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EC専業企業はいかにリアルと組むかを考えるべき など16記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年3月14日〜20日のニュース

今週の要チェックはEC全般です。オムニチャネルってネットとリアル店舗をつなげるだけのように思えますが、実は全然違っていて接点での対応を揃えるということなんですよね。まだまだチャンスがあるので早めに取り組みましょう。

今週のニュース

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • カメラのキタムラ・逸見さん「EC」をやめる!? 実店舗を持つ日本の小売企業の未来とは | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/2829

  • 通販ワイシャツ店「ozie」、ショールーム効果で売上130%増 | ASCII.jp
    http://ascii.jp/elem/000/001/134/1134866/

  • EC事業は未だ‘異物’扱い? | apparel-web.com
    http://www.apalog.com/kojima/archive/1698

  • オムニチャネルというと、ネットでモノを売るという話になりがちですが、お客様がお使いになっている接点と、企業が提供する接点とを合わせるのが本当のオムニチャネルですから。お客様によっては、ネットでは情報収集だけして店で買うかもしれないし、人によってはダイレクトメールやLINEのプッシュ通知のほうが情報が届くかもしれない、そういう話ですよね。

    ─キタムラ 執行役員 経営企画 オムニチャネル推進担当 逸見 光次郎 氏

    接点はネットと店舗以外にも紙媒体だったり電話対応などもあったりとたくさんあります。その接点で共通の対応をするのはかなり難しいですが、私の経験からしてもやってみると効果が出るのは間違いありません。以下の記事も参考にしてください。取り組んでいるところはまだまだ少ないのでチャンスです。

  • Web接客は売上UPを実現できるのか? 845社が使う「KARTE」リリースから1年の現状 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2752

  • LINEやチャット、FacebookなどでWeb接客。「KARTE」が新コミュニケーション機能 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2766

    こちらもオムニチャネルの一環と考えればいいですよね。Web接客ツールはWebサイトでの体験を他での体験に近づけようとする取り組みです。

配送関連

  • 郵便局でネット通販の荷物が受け取れる。日本郵便がサービスを4月から開始 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2759

    日本郵便はすでにローソン(約1万1500店舗)、ミニストップ(約2200店舗)、ファミリーマート(約1万1700店舗)で、インターネット通販の購入商品を受け取れるサービスを実施している。受取拠点に郵便局を加えることで、郵便局を含めて全国約4万5400か所の拠点で通販商品が受け取れるようになる。

    これは便利ですね~。コンビニがなくても郵便局は全国どこにでもありますから。あとは認知度が上がれば……というところでしょうか。

  • 佐川急便、遠隔地からも当日届ける「23区即日配達サービス」を開始 | ECzine
    http://eczine.jp/news/detail/2878

    個人は利用できないので店舗向けです。送る側は今まで送れなかったものも送ることができるようになりますし、お店側は新鮮なものを提供できるようになりますね。

モール関連

  • Amazon急拡大のワケ。プライム会員は1.5倍、マケプレの販売個数は4割UPしていた | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2764

    販売事業者とのコミュニケーションも深めていきます。すでに10~20社ほどに集まっていただく「密林会」という会合を東京、大阪、仙台、札幌で設けました。販売事業者から改善要望を受けたり、Amazonから情報提供を行うといった動きを始めています

    Amazonは業者に冷たいという勝手なイメージがありましたがそんなことはないんですね。密林会発の施策が出てくるのでしょうか?

  • あの超有名店長らが楽天市場の出店者をコンサルティングする「R-Nations」とは? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2747

    オープンから1年以上運営し、2015年下半期の流通総額が100万~300万円などの条件に当てはまる店舗が主な対象となります。

    この段階から1,000万ってかなり大きな変化です。人も増えるし扱う量も増えるし、とにかく見える世界が変わります。その世界を知っている人の知識と経験が得られるのは大きなメリットですね。

  • ヤフーショッピング、出店者向けに簡単出稿のクリテオ広告販売 モール内の掲載も実施 | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/03/no.html

    そう来るか~という広告。プラットフォームをもっているYahoo!の強みですね。

  • ポンパレモール3周年祭 | ポンパレモール
    http://www.ponparemall.com/doc/page/campaign/festival_March16/

    ひそかにポイント還元率が良いポンパレモールでの3周年祭です。使ってない人ものぞいてみてください。

SEO関連

  • Googleがモバイルフレンドリー・アルゴリズムを5月に強化することを発表。 | SEO Japan
    http://www.seojapan.com/blog/google-boost-mobile-friendly-algorithm-coming-may

    これはちょっと気になりますね。モールやASPが対応してくれないと歯がゆい思いをしそうですし、自社サイトは対応のための費用に悩みそうです。

リスティング広告関連

  • グーグル右広告枠廃止で、リスティング担当者とSEO担当者が今考えなければいけないこと | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/03/18/22400

    Yahoo! JAPANにはグーグルとは異なる独自のサーチの戦略があります。1つの物差しでみるのではなく、今後ますますグーグルとYahoo! JAPANそれぞれ向けの運用戦略が必要とされていくでしょう。

    まさにその通り。SEO関連に書いたようにGoogleはモバイルシフトが鮮明になって、Yahoo!は独自路線。このあたりは専門家に意見を聞きながら対応しないと難しいかもしれません。

売上アップのヒント

  • PDCAを回し続けて開封率25%をキープ!読まれるメールマガジン4つのポイント【2016年度版】 | SynergyMarketing
    https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/mailmagazine-4points

    毎号編集会議を行うようになってから、担当者がこれまで以上にそれぞれのコンテンツの見せ方やあり方を気にするようになり、「今度はここを変えてみたい」「こういうのはどうだろう?」というアイデアも出やすくなりました。

    これをやらなくなると変化のないメルマガになって飽きられてしまいます。出せば良いというものではないので、読者に喜んでもらえるような知恵を出しましょう。

  • ユーザーは直観的に判断して退店している!「ナナメ読み」SEMと「ありそう感」LPO | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/2856

  • 8割の消費者が企業のWebサイトからの情報が関心と「ズレてる」と回答【アドビ調査】 | MarkeZine
    http://markezine.jp/article/detail/24077

    2つの記事のタイトルを見るだけで何をすればよいかが分かりますよね。「ありそう感」を出せば「ズレてる」と思われないショップになります。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

楽天有力店舗の5人が月商1,000万円突破を指南「R-Nations」 | ネットショップ担当者フォーラム 2016年3月11日~17日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

uchiya-m

5万円の広告費で売上90万円の事例も。Yahoo!ショッピングで始まったCriteo広告

9 years 7ヶ月 ago
仕様に合わせたデータの作成・提出、タグの埋め込みといった作業は「Yahoo!ショッピング」が代行する

商材の近い3ストア平均で広告費用対効果(ROAS)は1672%(費用5万5000円に対して、取扱高92万円)。(ヤフー広報)

ヤフーが2月29日から「Yahoo!ショッピング」出店者向けに提供を始めたCriteo(クリテオ)のリターゲティング広告。Web閲覧履歴などに合わせて、ユーザー1人ひとりに合わせた商品写真などの広告を配信するCriteoを利用した「Yahoo!ショッピング」出店者で、高い広告費用対効果が出ているという。

ただ、すべての出店者が利用できるわけではない。現在のところ利用可能店舗は約8000店。「Yahoo!ショッピング」のサービス利用に関する支払いを代行する収納代行会社経由で取引しているストア、直接取引で与信条件を満たしている店舗にCriteoの利用は限られているという。

通常、Criteoの広告を実施するには、仕様に合わせたデータの作成・提出、タグの埋め込みといった作業が必要になる。「Yahoo!ショッピング」ではこうした作業をすべて代行。「予算(最低5万円)とクリック単価(20円から)を設定するだけで数時間後には出稿できる」(ヤフー広報)という。

5万円の広告費で売上90万円の事例も。Yahoo!ショッピングで始まったCriteo広告
費用対効果が高いとEC事業者からの声があがっているCriteoのリターゲティング広告

運用が始まって1か月に満たないが、「出稿数は順調。たとえば、3/2-3/12の期間に出稿いただいた商材が近い3ストア平均で、費用5万5000円に対して、取扱高92万円という実績が出ている」(同)。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

アリババのEC取引総額が51兆円を突破。Tモールの購入拡大などが寄与した2015年度

9 years 7ヶ月 ago
2016年3月期の取引総額(GMV)が3兆元(約51兆6000億円)を突破、2015年3月期のGMVは2兆4440億元だった
アリババのEC取引総額が日本円で51兆円を突破。2015年度はTモールの購入拡大などが大きく寄与①
アリババ・グループの2015年度EC取引総額(2016年1~3月期は3月21日段階での予測をもとにグラフ化、表はアリババ・グループの決算数値をもとに編集部で作成)

アリババ・グループは3月21日、2016年3月期の取引総額(GMV、Gross Merchandise Volume)が3兆元に達したことを明らかにした。蔡崇信(ジョゼフ・ツァイ)副会長が、アリババ運営のブログ「ALIZILA(アリジラ)」の記事投稿で公表した。

日本円で換算(1元=17.2円)すると約51兆6000億円。2015年3月期のGMVは2兆4440億元(1元=17.2円で換算すると約42兆円)だった。2016年3月通期決算まで10日を残して、3兆元の大台を突破した。

ジョゼフ・ツァイ副会長はブログ内で、2012年度にGMVが1兆元を超えたと説明。3年後には3倍となる3兆元を突破したことを強調した。

また、高品質なブランドといった外国製品の提供に力を入れていくことを表明。「独身の日」の期間中にあたる2015年10~12月期(3Q)の「Tモール」のGMVが前年同期と比べ約1000億元増の4010億元だったことなどを念頭に入れた発言とみられ、今後も海外製品の販売に注力する方針を示した。

中国インターネットリサーチのiResearchによると、2014年の中国EC市場(BtoC、CtoC)取引総額は2兆7890億元、2015年には3兆9550億元を突破する見込み。iResearchの見通しである市場規模の3/4をアリババ・グループが占める計算になる。

アリババのEC取引総額が51兆円を突破。2015年度はTモールの購入拡大などが大きく寄与②
アリババ・グループの2015年10~12月期のGMV、モバイル経由の伸び率が前年同期比23ポイント増と急進している(出典はアリババ・グループの決算資料)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

注文件数2.6倍という効果も。インフォマーシャルとWebを組み合わせた広告がスタート

9 years 7ヶ月 ago
リンクシェア・ジャパンとテレビ通販支援のトライステージが業務提携で実現

アフィリエイトプロバイダーのリンクシェア・ジャパンは3月17日、テレビ通販支援のトライステージと業務提携し、インフォマーシャルとインターネット広告配信を組み合わせた成果報酬型サービスの試験提供を開始した。 テレビとネット広告を組み合わせ、新たな顧客層にリーチするなど効率の良い広告展開を進めていく。

リンクシェア・ジャパンが契約するアフィリエイト広告主を対象に、商品紹介の動画広告を成果報酬型でテレビとインターネットの両方に放送・配信するサービスを提供する。

リンクシェア・ジャパンと契約する企業の広告は、オンライン上での配信に限られていたが、今回の提携でトライステージが持つテレビ通販番組枠での放送が可能になる。これまでリーチできなかった潜在顧客層への商品訴求、新規顧客の開拓ができる。

インターネット広告の配信においては、インフォマーシャルが放送される地域や放送直後の時間帯など、配信する地域と時間を指定することが可能。テレビとインターネット、2つのチャネルでの配信によるクロスメディアでの相乗効果が期待できる。

サービスのイメージ図

サービスの開発にあたり、スポーツ用品でテストを行ったところ、インターネット広告配信のみを実施した場合と比べて、注文件数が2.6倍になる結果が出ているという。

インフォマーシャルで成果が出にくい商品などもあるため、同サービスの利用には事前にトライステージ、リンクシェアとの協議が必要となる。成果報酬額などもその協議によって設定するとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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DeNAがEC売上の一部を横浜ベイスターズの設備投資に活用するプロジェクトを開始

9 years 7ヶ月 ago
日用品などの購入で治療器購入につなげる「横浜DeNAベイスターズ 応援プロジェクト」を展開

ディー・エヌ・エー(DeNA)は、「DeNAショッピング」と「DeNAトラベル」の合同企画として、ECの対象商品の売り上げの一部を、横浜DeNAベイスターズの設備購入に活用する「横浜DeNAベイスターズ 応援プロジェクト」を開始した。日用品などの購入でチームを支援するプロジェクトで、ベイスターズファンによる購入促進を図り流通額拡大につなげていく

「DeNAショッピング」にある200以上のショップで販売する100万点以上のプロジェクト対象商品の売り上げの一部、プロジェクトに賛同する法人からの「DeNAトラベル」での出張手配の売り上げの一部を、ベイスターズ選手から支持を得ている治療器「アキュスコープ(微弱電流治療器)」などの購入に活用する。

対象となる売り上げから算出された金額が機器の価格に到達次第購入し、チームに引き渡すほか、金額が機器の価格を超えた場合は、チームと協議のうえ追加物品を決定し、購入する。

店舗がプロジェクトに参加するには、別途申し込みが必要。商品ごとに参加するかどうかを設定できる。参加商品は特設ページで紹介される。

ユーザーがエントリーした後、プロジェクト対象商品が購入されると、店舗は支援金として追加負担する必要がある。具体的なパーセンテージは明らかにしていない。店舗の負担に加え、DeNAからも資金を拠出し、売り上げの8%分を支援金としてプールしていく。

DeNAはこのほか、会員登録で選手のサインなどが当たるプレゼントキャンペーンや割引クーポンの発行などを行う予定。

また、横浜スタジアム内で、プロジェクトやサービスのロゴ掲出も行うなど、プロ野球チームとショッピングの連携を進める。これにより、流通額の5~10%押し上げる予定としている。

左から山﨑康晃投手、アレックス・ラミレス監督、南場智子オーナー、山口俊投手

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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半数のユーザーが「プッシュ通知が原因でアプリを削除したことがある」

9 years 7ヶ月 ago
ジャストシステム「Fastask」、スマホのプッシュ通知に関するアンケート調査

ジャストシステムは3月17日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『プッシュ通知に関する実態調査』の結果を発表した。

よく開封する通知はどのジャンル?

スマホアプリでおなじみの「プッシュ通知」は、自動で通知してくれる便利な機能なので、「プッシュ機能はすべてオフにしている」というユーザーは6.9%と少数。多くのユーザーが「すべてオンにしている」(15.5%)か、「アプリごとに通知のオン/オフを使い分けている」(70.5%)と回答した。

1日あたり何件のプッシュ通知のを受け取っているかは「20件以下」が85.1%。

図1 プッシュ通知の件数(n=860)
図1 プッシュ通知の件数(n=860)

どんなジャンルのプッシュ通知を頻繁に開封しているかという質問に対対しては、1位が「SNS」(42.3%)、次いで「ゲーム」(19.2%)、「ニュース」(15.6%)、「フリマアプリ」(10.0%)という結果だった。

図2 アプリのジャンルごとの開封頻度(n=860)
図2 アプリのジャンルごとの開封頻度(n=860)

SNSアプリについて、年代・ジャンル別のデータを見ると、「SNSアプリのプッシュ通知を頻繁に開封する」と答えたのは、10代男性の60.2%、10代女性の57.8%、20代女性の60.2%。昨今の流行を反映していた。

通知を確認するのは夜と昼

プッシュ通知を確認するタイミングについては、「内容によってはすぐ見るが、後でまとめて見ることが多い」(57.1%)、「内容にかかわらず後でまとめて見ることが多い」(15.3%)と、後でまとめて見るユーザーが多数だった。

図3 プッシュ通知を確認するタイミング(n=860)
図3 プッシュ通知を確認するタイミング(n=860)

では、どんな時に確認するのか、という質問に対しては、半数以上が「夕食から就寝までの間」(53.1%)。次いで「昼の休憩時」が49.0%だった。

図4 プッシュ通知をまとめて確認するタイミング(n=623)
図4 プッシュ通知をまとめて確認するタイミング(n=623)

「メリットがわかりやすい通知」は開封されやすい

どんな内容の通知が開封しやすいか、という質問に対しては、「内容やメリットがわかりやすい通知」という回答が多数を占めた。

図5 どんな通知を開封しやすいと思うか(n=860)
図5 どんな通知を開封しやすいと思うか(n=860)

アプリのアイコン上に数字で表示される「アイコンバッジ型プッシュ通知」については、半数以上が「件数をゼロにしたくて開封してしまう」(55.2%)と回答したが、「件数がたまり過ぎてもはや気にならない」と答えたユーザーも9.9%いた。

図6 アイコンバッジ型プッシュ通知がどの程度気になるか(n=719)
図6 アイコンバッジ型プッシュ通知がどの程度気になるか(n=719)

なお、「これまで最大で何件の通知がたまったことがあるか」という質問には7割が「50個まで」だったが、「1,000個以上」も6.7%いた。

ユーザーの半数はプッシュ通知が原因でアプリを削除したことがある

図7 プッシュ通知について思うこと(n=860)
図7 プッシュ通知について思うこと(n=860)

1日に何10件もプッシュ通知が来ると見る気が失せてしまう」「毎日同じ更新タイミングにくるプッシュ通知は内容を見ないことが多い」「大量のプッシュ通知が原因でアプリを削除したことがある」という選択肢に「あてはまる・ややあてはまる」と回答したユーザーが多かった。

集計データは https://marketing-rc.com/report/ から無料でダウンロードできる。

調査概要

株式会社ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask(ファストアスク)」でのアンケート調査。

調査期間:2016年3月10日(木)~3月15日(火)
調査対象:スマートフォンを所有する10代~50代の男性500名、女性500名の計1,000名

uchiya-m

あの超有名ECサイトも使う“おもてなし”ツール、活用状況から理解するWeb接客の今

9 years 7ヶ月 ago
「フリップデスク」と「カルテ」の利用企業は計1000社以上、両社のインフォグラフィックから見える「Web接客」の現状とは?

2015年は「Web接客元年」と業界では言われ、さまざまなツールが登場。中小企業から大企業まで幅広く利用するECサイトが増えてきた。

2014年にECサイト向けのWeb接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」をリリースしたSocket(ソケット)、2015年リリースの「KARTE(カルテ)」を開発・販売するプレイドは、Web接客ツールを提供する有力企業。両社はそれぞれサービス開始から1周年を迎えたのを記念し、2015年と2016年にインフォグラフィックを公表した。

「Web接客」はECサイトの売り上げUPに貢献するのか――。「Flipdesk」と「KARTE」のインフォグラフィックから、「Web接客」の現状を探ってみる。

Web接客とは?

「Web接客」は、ECサイトなどの訪問者に対して、コンバージョンを高める、ファン化を促進させるといったことを目的に最適な接客を行うこと。従来はこうした接客を実現するにはカスタマーサポートが必要だったが、近年は一連の分析やアクションなどを自動化するツールとして「Web接客ツール」が登場。サイトに訪問したユーザーに合わせ、最適な接客を実現している。

「Web接客ツール」を導入すると、導入サイトの顧客属性・購入履歴・閲覧履歴・利用デバイスなどのデータを可視化し、来訪者に合わせてクーポン配信などが行えるようになる。

まずは、「Flipdesk」と「KARTE」の説明から。

「Flipdesk」の特徴

訪問者の行動を自動で解析し、状況に応じてクーポン発行やキャンペーン告知、チャットサポートなど最適な接客を行うことが可能です。

お客さまと二人三脚で改善をしていく運用サービスも提供し、大手から中小まで幅広い運用ノウハウがあるのが特長です高機能ながらシンプルでわかりやすい管理画面も好評。KDDIグループの傘下に入ったことで、同じグループ会社であるSupershipとのデータ連携が可能となり、精度の高いターゲティングが可能となりました。(Socket

あの超有名ECサイトも使っているWeb接客ツール Socket(ソケット)の「Flipdesk(フリップデスク)」、プレイドの「KARTE(カルテ)」のインフォグラフィックを分析②
「Flipdesk」の導入企業の一部(画像は編集部が「Flipdesk」のHPからキャプチャ

「KARTE」の特徴

「KARTE」は、適切な接客をする上で重要な「個客の可視化」を徹底的に追求しています。アクセス情報だけでなく、購買情報や会員情報などと紐付けたデータを人単位に蓄積、リアルタイムに分析しており、それらを元にした接客が可能です。

接客に関しては、あらかじめ設定した特定の条件に合致したユーザーにメッセージを自動配信可能なほか、特定のユーザーに手動でメッセージを送信することもできます。接客手段としては、サイト内のポップアップやチャット、LINE、SMS、メールなどを用意しており、今後もどんどん拡張していく予定です。(プレイド)

あの超有名ECサイトも使っているWeb接客ツール Socket(ソケット)の「Flipdesk(フリップデスク)」、プレイドの「KARTE(カルテ)」のインフォグラフィックを分析①
「KARTE」の導入企業の一部(画像は編集部が「KARTE」のHPからキャプチャ

導入社数は2社合わせて1000社以上

  • Socket ⇒ 243社(2014年9月~2015年8月)
  • KARTE ⇒ 845社(2015年3月~2016年2月)
あの超有名ECサイトも使っているWeb接客ツール Socket(ソケット)の「Flipdesk(フリップデスク)」、プレイドの「KARTE(カルテ)」のインフォグラフィックを分析③
「Socket」の導入社数
あの超有名ECサイトも使っているWeb接客ツール Socket(ソケット)の「Flipdesk(フリップデスク)」、プレイドの「KARTE(カルテ)」のインフォグラフィックを分析④
「KARTE」の導入社数

2社の「Web接客」ツールを導入している企業を見てみると、

  • 総合通販 ⇒ ディノス・セシールのディノス部門、ベルーナ
  • 通販会社 ⇒ ドクターシーラボ、アイム(ライスフォースを展開)
  • メーカー系 ⇒ エドウィン、タビオ、ミズノ、アダストリア(.st)
  • 小売系 ⇒ 東急ハンズ、メガネスーパー、ユナイテッドアローズ、東急モールズデベロップメント
  • EC系 ⇒ ゴルフダイジェスト・オンライン、マガシーク、ケンコーコム、オーマイグラス

これは「Flipdesk」「KARTE」のどちらかを導入している企業の一部だが、2014年から間もない期間で大手企業にも導入が進んでいる

導入サイトのジャンルは?

「Flipdesk」「KARTE」に共通するのはECサイトの利用が大きく、なかでもアパレル系のEC企業の利用が高いこと。美容系・健康食品といったジャンルのサイトが使っている率も2番目に多い。

アパレルや専門店などは、実店舗やブランドに愛着を持つロイヤルユーザーを多数抱えているため、「Web接客ツール」との相性が高い。

人材系や不動産といったサービス系のECサイトの利用が多いのも共通点。物販に限らず何かしらのやり取りが発生するサイトと「Web接客ツール」の親和性は高いと言えそうだ。

あの超有名ECサイトも使っているWeb接客ツール Socket(ソケット)の「Flipdesk(フリップデスク)」、プレイドの「KARTE(カルテ)」のインフォグラフィックを分析⑤
「Socket」の導入サイトの内訳
あの超有名ECサイトも使っているWeb接客ツール Socket(ソケット)の「Flipdesk(フリップデスク)」、プレイドの「KARTE(カルテ)」のインフォグラフィックを分析⑥
「KARTE」の導入サイトの内訳

売り上げに関する数値

  • Flipdesk ⇒ ツール経由の購買額は80億円以上
    ※Flipdeskで表示されたメッセージなどを閲覧した利用者による購買金額の累計
  • KARTE ⇒ 月間の解析売上金額は150億円
    ※KARTEで計測した解析売り上げ金額

それぞれ算出方法・指標が異なるのでご注意を。

あの超有名ECサイトも使っているWeb接客ツール Socket(ソケット)の「Flipdesk(フリップデスク)」、プレイドの「KARTE(カルテ)」のインフォグラフィックを分析⑦
「Flipdesk」経由の購買額
あの超有名ECサイトも使っているWeb接客ツール Socket(ソケット)の「Flipdesk(フリップデスク)」、プレイドの「KARTE(カルテ)」のインフォグラフィックを分析⑧
「KARTE」の月間解析売上金額(右の数値)

まとめ

「Flipdesk」「KARTE」は共にリリースから1年以上、2年未満の「Web接客」を実現するためのツール。リリースから短期間で2社は大手企業のECサイトにもツールを導入し、中小企業も含めてすでに1000社以上のECサイトへ提供している。

「Web接客」はアマゾンにはない“おもてなし”を提供することで、ECサイトの顧客満足度や購入率を高めることなどが実現できる。2016年は「接客」によって顧客満足度などを高めていくことにも注目していきたい。

takikawa

通販アプリが10か月で200万ダウンロードを突破、クルーズのECサイト「SHOPLIST」

9 years 7ヶ月 ago
「SHOPLIST.com by CROOZ」は2012年7月にサービスを開始し、3年目となる2015年3月期は100億円規模に拡大

クルーズが運営するファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」は3月7日、iOS版・Android版のアプリが200万ダウンロードを突破した。アプリのリリースは2015年5月で、配信開始から約10か月で200万ダウンロードを超えた。

「SHOPLIST.com by CROOZ」は2012年7月にサービスを開始。サービス開始初年度の取扱高は22億円超、2年目は68億円超、3年目となる2015年3月期は100億円規模に拡大。

自社で運営しているブログサービスの広告枠を独占的にECサイトの集客に使用するなど、ECへの送客強化に取り組んでいる。70%以上の顧客がブログからの集客という。

最近では、ファッション人工知能「SENSY(センシー)」を導入し、「One to One マーケティング」といった“パーソナルECサイト”をめざす取り組みを始めている。

通販アプリが10か月で200万ダウンロードを突破、クルーズのECサイト「SHOPLIST」

クルーズのECサイト「SHOPLIST」は急拡大を続けている

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

あかちゃんハウス一二三、千葉県成田市に1万5000㎡の物流センターを開設

9 years 8ヶ月 ago
従来3カ所に分かれていた物流拠点を集約し、効率化図る

ベビー用品のECサイト「NetBabyWorld」を運営するあかちゃんハウス一二三がこのほど、千葉県成田市に延床面積約1万5000㎡の物流倉庫を構えたことが明らかになった。グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)が3月17日に明らかにしたもの。あかちゃんハウス一二三は従来、千葉県内に3カ所の物流拠点を構えていたが、1カ所に集約することで効率化を図る。

新物流拠点「GLP成田」は各階アクセスが可能なことなどを含む施設の利便性、フロア展開がフレキシブルな点などが決め手となり、入居を決定したとしている。

増床することで、従来から取扱っていたベビーカーやチャイルドシートなどのベビー用品に加えて、おむつ・ミルクなどのベビー用消耗品等の商品を増やしていく考え。また、即日出荷できる体制も整える。

自社ECサイトの物流だけでなく、外部のEC事業者向けにも物流代行サービスをおこなっていく考えで、同センターをフルフィルメントセンターとして活用する予定としている。

GLP成田

なお、GLPによるとEコマース関連企業からの先進的物流施設のニーズは底堅く、GLPの国内におけるEコマース関連企業の賃貸面積は約45万5000㎡で、2014年12月末から現時点までに約14%増加しているという。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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通販は利用NG、佐川急便が開始する航空便を利用した東京23区への即日配送サービス

9 years 8ヶ月 ago
個人宅への配送はできないサービスで、通販・ECでの利用はできない

佐川急便は3月22日から、全国からの荷物を東京23区内に当日中に配送する「23区即日配達サービス」を開始する。ただ、個人宅への配送はできないもので、通販・ECでの利用はできない。

遠隔地からの荷物の配送に航空機を利用、17時までに羽田空港に到着した荷物を21時までに配達を完了させるサービス。主に商品調達などの利用を見込んでいるとしている。

「23区即日配達サービス」は、飛脚航空便を利用して、東京23区に配送を依頼された荷物を当日中に配送するもの。14時までに羽田空港に到着した荷物は18時までに、17時までに羽田空港に到着した荷物は21時までに配送する。引き受け締め切り時間は申し込み地域の空港によりフライト時間が異なるため、最寄りの営業所に確認が必要となる。

現状では、個人宅への配送ができないため、通販での利用はできない。しかし、将来的には個人向けサービスの展開も検討しているとしており、今後通販でも利用できるようになる可能性もある。

サービスの利用イメージ

このニュースを当初見た際、通販での利用ができないため、この媒体でニュースとして紹介しないほうがいいと考えていました。

しかし、他のネットニュースなどの見出しだけを見てみると、通販で利用できない点に触れておらず、勘違いをするEC事業者も出てくるのではないかと考え、遅くなったがあえて記事として紹介することにしました。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

メルカリの会社が地域特化型CtoCアプリ「メルカリアッテ」の提供を開始

9 years 8ヶ月 ago
不用品などの手渡しで売買可能なサービスとして展開

メルカリの子会社のソウゾウは3月17日、自分の近くにいるユーザーと取引できるスマートフォン向けCtoCアプリ「メルカリアッテ」の提供を開始した。周辺地域に住むユーザーとの不要品売買のほか、手伝い依頼や仲間募集なども行うことができる。

「メルカリアッテ」はスマートフォンのGPSを利用して、周辺地域の情報だけを見ることができるようになっている。配送料の高い大型の家具なども直接手渡しで取引することが可能。住所やクレジットカード情報などの登録は必要なく、使用料は無料。

「あげます・売ります」「ください・買います」といった物のやり取りに加え、「貸して・教えて・助けて」「貸します・教えます・助けます」といったサービスの提供、「仲間募集・イベント」「求人」「賃貸・ルームシェア」など、あらゆる募集の投稿に対応する。

地域を限定したやり取りの募集やサービスの募集などを行うサービスとしてはすでに「ジモティー」などがある。「メルカリアッテ」はスマートフォンに特化したUIを採用。写真を撮って一言入れるだけで投稿できる操作感が特徴だとしている。

メルカリアッテ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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アマゾンジャパンが株式会社から合同会社になる。日本は2社体制から1社体制に変更

9 years 8ヶ月 ago
5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併、株式会社から合同会社に組織変更する

アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併し、株式会社から合同会社に組織変更、社名をアマゾンジャパン合同会社へ変更する。合併で日本は2社体制から1社体制になる。

組織変更は、Amazonアソシエイトパートナー(アフィリエイター)向けに送られたメールで明らかになったもの。

体制や組織変更の理由について、アマゾンジャパンに取材を申し込んだところ「コメントを控えさせていただく」と回答した。

アマゾンジャパンとアマゾンジャパンロジスティクスが合併し、合同会社に組織変更

Amazonアソシエイトパートナーへは、3月16日にメールが送られている

合同会社のメリットは、機関設計が自由で、株式会社でいう株主総会や取締役会を開催する必要がない。そのため、自由な意思決定が可能で、米国本社からのコントロールもしやすい。

こうした点から、アップル、シスコシステムズ、西友などが合同会社形式を採用。EC業界では「Qoo10」を運営するジオシスが合同会社の形式を採っている。

株式会社に比べて定款の規定が自由なため、新たな事業領域への参入の障壁が低いといったこともメリットもあげられる。

アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは3月9日付けの官報で「第17期(2014年12月期)決算公告」(アマゾンジャパン)と「第15期(2014年12月期)決算公告」をそれぞれ掲載。2014年度のアマゾンジャパンの売上高は316億3600万円、アマゾンジャパン・ロジスティクスの売上高は582億8700万円だった(詳細はこちら)。

なお、米アマゾンの日本事業としての売上高は約1兆円。直販売り上げを米アマゾンで計上しているため、アマゾンジャパンの売上高は第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入や広告の売り上げなどに限られていると考えられる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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人工知能で接客強化。クルーズが「SENSY」を導入し“パーソナルECサイト”めざす

9 years 8ヶ月 ago
「SHOPLIST.com by CROOZ」にファッション人工知能「SENSY(センシー)」を導入した

アパレルECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズはファッション人工知能「SENSY(センシー)」を導入し、「One to One マーケティング」といった“パーソナルECサイト”をめざす取り組みを始めた。

「SENSY」はカラフル・ボードが提供する人工知能搭載のファッションアプリ。人工知能がユーザーのファッションセンス「感性」を学習し、人工知能がユーザーの感性に適した商品を提案するもの。

従来型のレコメンドエンジンは、「この行動をしたユーザーには、オススメとしてこのアイテムを表示する」といった、あらかじめ組み込まれたロジックをもとにアイテムを表示する。そのため、「ユーザーごとに年齢・性別や好みが異なるにもかかわらず、店舗と違って一律の応対しかできない状態」(クルーズ)だった。

人工知能で接客強化。クルーズが「SENSY」を導入し“パーソナルECサイト”めざす

人工知能を活用した商品提案のイメージ

クルーズによると、人工知能型レコメンドエンジンの「SENSY」は、「既存のレコメンドエンジンよりもさらに精度高くアイテムを提案することができる」(同)。ユーザーごとに接客を変える“パーソナルECサイト”をめざすという。

今後、AIや新技術などのテクノロジーの導入を進め、ユーザー満足度の高いサービスを提供していく。

「SHOPLIST.com by CROOZ」は2012年7月にサービスを開始。開始初年度の取扱高は22億円超、3 年目となる2015年3月期には、100億円規模に拡大した。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa
確認済み
26 分 6 秒 ago
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