ネットショップ担当者フォーラム

“顧客の声”を“宝の山”にするECサイトの運営を楽天など4事例に学ぶ | 通販新聞ダイジェスト

9 years 10ヶ月 ago
らでぃっしゅほーや、ルクサ、トーキョーオタクモード、楽天はどのように“顧客の声”を生かしているのか。その事例を紹介

日々、顧客から寄せられる自社の商品・サービスについての意見や要望、クレーム。これらは通販事業者にとって対処すべき課題である一方、きちんと向き合い、迅速に解決・処理することができれば顧客満足度やサービスレベルの向上につながる“宝の山”でもある。通販事業者にとって永遠のテーマとも言える「“顧客の声”への対応」について注目すべき通販各社の施策とその状況について見てみる。(詳しくは4月25日発売の本紙姉妹誌「月刊ネット販売」5月号の特集1参照)

らでぃっしゅぼーや 意見・要望を共有、改善を実施

食材宅配のらでぃっしゅぼーやは昨年9月から、顧客の声を活かした商品やサービスの改善に取り組んでいる。改善したものは自社サイト上で紹介し、改善ができなかったものはその理由を共有する。顧客対応部門の担当者が顧客から直接、要望を受けた場合に「できない理由」を回答できるようにし、顧客対応の質の向上につなげている。

同社では国枝俊成社長が「顧客の期待に応える商品やサービスを提供することを目指す」として、そのための基本的な考え方となる、顧客の意見や要望、担当部署からの提案をもとにした改善を進める方針「CS宣言」を発表した。それに合わせて、全ての分野において顧客の意見や要望を活かした取り組みを推進し始めた。

まず、サービスセンターに寄せられる毎週120~200件未満の意見や要望を集約し、社内で共有化する。グラフを使って件数の推移や変化を示し、週ごとの特徴について画像などを使ってわかりやすく解説。これ踏まえて、担当する部門に向けて改善提案を行うようにした。

改善提案を受けた部門は結果を報告するように体系化した。「改善できないものはその理由も聞く」(同社)という。顧客との接点の1つである配送スタッフが訪問先で同様の意見を聞いた場合に、対応できない理由や背景を顧客に伝えることができるためだ。「できない理由を現場に戻したい」(同)という。

あわせて、録音していた顧客の声を社内で共有する「モニタリング体験」もスタート。「困り具合が良くわかるもの」を中心に毎月2本を選び、社長を含めた全社員が生の声を聞く機会を設ける。具体的な顧客像を持ち、箱を開けた瞬間をイメージして商品やサービスの改善を行えるようにした。

「冷凍パン」の 包装と説明を改善

実際に改善したものの1つが「冷凍パン」の表示だ。顧客から「スターブレッドという冷凍のパンの解凍方法の記載がない。食べ方がわからない」とする意見があった。同様の意見はこれを含めて2件寄せられていた。

ただ、表示の変更は簡単ではなく、パッケージのスペースに限界があった。加えて、冷凍したまま販売しているのはらでぃっしゅぼーやの1社だけだった。一度は「改善できない」とする回答をメーカーから得ていたという。

担当部門からはこうした報告を受けたものの、顧客にとって、冷凍パンを購入する機会は少なく、美味しく食べてもらうには解凍方法を説明する必要があると分析。メーカーには、顧客においしく食べてもらわなければリピート購入につながらないなどと説明した。

こうした交渉が奏功し、2月から商品パッケージを切り替えて販売。個包装のパッケージに、解凍方法として、電子レンジのワット数や秒数を記載したという。

今回の冷凍パンに関する顧客の意見は、「モニタリング体験」の題材としても活用。他の種類の冷凍パンを扱っており、解凍方法が分からない顧客がいると予想したためだ。冷凍パンの商品ページでは解凍方法について説明するようにしたという。「顧客対応を自分の業務のひとつとして考えてもらうきっかけになった」(同)とした。

“顧客の声”を“宝の山”にするECサイトの運営を楽天など4事例に学ぶ① らでぃっしゅぼーや
包装パッケージの改善を実施したことをHPで紹介

ルクサ 客と店舗の間でトラブル解消

ルクサが運営するタイムセール通販サイト「ルクサ」では、飲食店やエステサロンの割引クーポンを扱っており、このほかに家電、雑貨などの物販も行う。同社に寄せられるクレームや問い合わせの中で代表的なものに店舗の対応に満足できないというケースがある。

一例を挙げると、美容サロンでサービスを提供する時間が当初の予定よりも短かったという苦情。しかし、ルクサの芹澤有幸カスタマーサポート部長によると、「店舗様からすると『そんなつもりじゃかなったのに』というものも意外に多い」という。

この美容サロンでの苦情の場合も店舗側としては来店客の体の状態を見て、やりすぎるとかえって良くないと判断し時間を短くしたのだが、それがうまく伝わっておらずクレーム化したという。

店側は善意でやっていることが誤解されてしまうと、二度と来店されないだけでなく、ネット上で悪く書かれでもすると、店には大きなダメージとなる。そこでルクサが客と店舗の間に入って事態を円滑に進めるようにしている。

例えば店舗が客に連絡を取りたい場合、ルクサが客に対して「店舗さんに連絡を入れてください」とメールを送る。このように「店舗様が困った際に当社でお客様に連絡をすることでスムーズに店舗様のサービスを受けていただくことができる」(芹澤氏)という。

“顧客の声”を“宝の山”にするECサイトの運営を楽天など4事例に学ぶ② ルクサ
飲食店やエステの割引クーポンを提供する「ルクサ」。消費者だけでなく店舗の声も聞き取る

ルクサの顧客対応は基本的にユーザーのサポートがメインだが、「これからは店舗様の力になれるかどうかが勝負」(同)。つまり店舗側の「面倒くさい」をルクサが聞き取って対応することで、結果的に「ルクサ」を利用する消費者の満足度向上につながるとみている。

加えて、ルクサが問い合わせやクレームに関与することにより、トラブルが解決するまでの時間も短縮できる。実際、トラブル発生時に客からの問い合わせを受けて解決までに1週間から10日かかることもあるが、店舗と密に連携をとることで3日程度で解決することがあるという。

こうして積極的に顧客対応することで、客は「ルクサ」のクーポンを介して店舗のファンになるだけでなく、「『ルクサ』であれば何かあった時も対応してくれる」と同社のファンになってもらうチャンスでもある。「その意味で当社が問い合わせやクレームに対してある程度関与していく意味はある」と芹澤氏は述べる。

トーキョーオタクモード 海外の声からヒット商品誕生

海外向けに日本のアニメやゲームのキャラクターグッズなどをネット販売するトーキョーオタクモード(TOM)は自社内にカスタマーサポートのチームを構え、海外からの顧客の問い合わせに対応する。TOMのカスタマーサポートのメンバーは4人。それぞれアメリカ、台湾、日本と国籍は異なるが、全員英語はネイティブ並みだ。

同社は北米や欧州のなど100カ国以上の国々に商品を出荷している。各国から問い合わせが寄せられるが、顧客が最も多いアメリカからの問い合わせが全体の半数ほどを占める。現状、英語と日本語で顧客対応を行っており、問題は解決できている。ただ、時折フランス語やスペイン語などで問い合わせもあるため、将来的にはスペイン語ができる人材を入れる予定だ。

問い合わせの内容は様々だが、例えば送り先の国の物流に問題があって商品が届かなかったり、あるいは海外発送で関税が掛かってしまった場合などが挙げられる。ほかには、フィギュアの生産が遅れて発送に影響が出ることがある。ユーザーは不安になり「まだ届かない」と問い合わせが入る。その場合はメーカーに直接問い合わせたり、チーム内で情報を入手して、発送が遅れている状況を丁寧に説明する。

TOMでは毎週、ユーザーから寄せられた問い合わせや意見を社内で共有する。そうした声をきっかけに取り扱いを始めたことで生まれたヒット商品もある

それが「アルパカッソ」というぬいぐるみだ。「アルパカッソ」をコレクションしている海外の顧客が「こんなに有名なのに、どうしてTOMで扱わないのか」という問い合わせがあった。

“顧客の声”を“宝の山”にするECサイトの運営を楽天など4事例に学ぶ③ トーキョーオタクモード(TOM)
TOMのオフィスに置かれた「アルパカッソ」。問い合わせからヒット商品となった

調べてみると、日本ではゲームセンターなどにあるクレーンゲームの景品。国内の知名度は低かったが、ユーザーからの商品リクエストを受けて投入。その結果、累計販売数が1万個を超えるヒット商品となった。

ほかにも顧客対応を通じて社内の改善につなげているケースもある。その1つが配送時の箱のサイズ。商品を購入したユーザーから、中身に比べて箱が大きいという指摘があった。

意見を送ったユーザー心理を推測すると、発送はEMSを使っており重さで送料が決まるが、商品を受け取ったユーザーは三辺を合わせた箱の大きさで送料が変わると判断した可能性もある。

TOMでは、仮にそこで不安を与えているのであれば最適な箱に換えて、顧客の満足度を高めるべきだと考えた。そこで今、購入情報が倉庫に届いた段階で商品に合った箱の大きさを指定し、倉庫作業時に適切な箱を選べるような仕組みを構築しているところだ。

楽天の顧客満足度向上策とは “星3未満”不満聞き取り

今年1月、レビューで低い評価をしたユーザーに対し、投稿から2分以内にカスタマーサービスが電話をかけて、不満点を聞き取るサービスを始めたことを三木谷浩史社長が明かし、話題を呼んだ楽天。実際にどういった運営をしているのだろうか。

野原彰人執行役員(=写真)によれば、聞き取りの対象となるのは、ショップレビューの総合評価が星3未満(最高は星5)だった場合。ユーザーへ電話する時間は毎日9時~20時と決まっており、深夜に電話するようなことはない。また、メールで対応するケースもあるという。

“顧客の声”を“宝の山”にするECサイトの運営を楽天など4事例に学ぶ④ 楽天

星3未満だったからといって、必ずユーザーに連絡するわけではない。レビュー内容は好評価なのに星は低い場合もあるし、「指定時間に届かなかった」など、配送業者の問題で評価が下がっている場合もあるからだ。

「明らかに店舗に問題がある件、例えば納期情報が間違っていたり、個数や色を間違えていたりなどが該当する」(野原執行役員)。不満を詳細に聞き取ることで、店舗のユーザーに対するコミュニケーションレベルを上げるのが目的という。

該当する店舗にはECコンサルタントから連絡する。とはいえ、ユーザーが話していることが100%正しいとは限らない。店舗の言い分も聞きながら、対応策を練るという。「重要な情報を表記する場所を目立つ場所に変えるなど、ナビゲーションの工夫を提案することもある。客観的に見て足りない部分に気付いてもらう」(同)。電話を受けたユーザーからは「もう楽天を使わないつもりだったが、また利用したくなった」といった声が出ているという。

店舗に大きな非がある場合は、ユーザーにお詫びとして楽天スーパーポイントを進呈することも。また、明らかな嘘など、悪意あるレビューを書き込むユーザーついては、自動的に排除する仕組みを取り入れる。

ショップレビューの悪い店舗については、一定期間、楽天市場内検索における表示順位を下げる措置を取る。また、不正行為を繰り返す店舗については、退店処分を下すケースもあるという。

発表時のフレーズが一人歩きしてしまったこのサービスだが、野原執行役員は「2分という時間が重要なのではなく、お客様が不満を感じたタイミングで、その気持ちを聞き取る姿勢を示すことが大切。また、すぐの対応なら連絡も取りやすい。不満点を改善することが本題だ」と強調する。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
“顧客の声”の活かし方とは?(2016/04/21)

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7割のユーザー「送料無料」「最安値」がECを選ぶ条件。家電量販のEC利用率は4割、など

9 years 10ヶ月 ago
「ネット通販を選ぶ際の必須条件」「複数サイトを比較し始める商品の価格帯」「業態別のECチャネルの利用率」をNRIが調査

7割の消費者がネット通販で買い物をする際に「送料無料」「最安値」を条件にしている――。野村総合研究所(NRI)が実施した「買い物に関するアンケート調査」によると、こんな消費者の買い物傾向が浮かび上がった。また、調査では「複数サイトを比較し始める商品の価格帯」「業態別のECチャネルの利用率」も調べている。

ネット通販を選ぶ際の必須条件

商品が1万円と1000円の場合で購入する条件を聞いたところ、大きな差は出なかった。1万円と1000円の両方で、買い物時にネット通販を選ぶ必須条件に「送料が安い(無料)」を7割のユーザーが選択した。

「価格が安い」は1万円の商品で7割、1000円の場合で62.0%の消費者が必須条件としていると回答した。

7割のユーザー「送料無料」「最安値」がECを選ぶ条件。家電量販のEC利用率は4割、などNRIの調査。「ネット通販を選ぶ際の必須条件」

ECを選ぶ際の必須条件(商品が1万円と1000円の場合別)(複数回答)

複数サイトを比較し始める商品の価格帯

複数サイトの価格を比較する際の価格基準も調べた。

購入金額が1000円以上になると約4割が、3000円以上になると半数以上の回答者(64.2%)が複数のECサイトで価格比較をすると回答した。NRIは次のように指摘している。

複数のECサイトを比較し始める商品の価格帯、7割のユーザー「送料無料」「最安値」がECを選ぶ条件。家電量販のEC利用率は4割、などNRI調査

複数のECサイトを比較し始める商品の価格帯

一般的には、高額商品ほどより低価格なネットショップを探す傾向が強いと思われるが、3000円以下の商品でもその傾向は同様であることがわかった。

業態別のECチャネルの利用率

特定業態で提供するECチャネルの利用経験を調査。無店舗販売の形態である「カタログ通販」が最も多く73.1%。実店舗型の業態では、「家電量販店」が42.0%、「服飾セレクトショップ」が14.9%で続いた。

 7割のユーザー「送料無料」「最安値」がECを選ぶ条件。家電量販のEC利用率は4割、などNRI調査。「業態別にみたEC(電子商取引)チャネルの利用率」

業態別にみたEC(電子商取引)チャネルの利用率

調査概要

  • 調査名:買い物に関するアンケート調査
  • 調査対象者:全国で15~69歳のインターネット利用者
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2016年2月19日~24日
  • 回答数:4012人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

アフィリエイト運用の成功を左右する!?「承認」の落とし穴 | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座

9 years 10ヶ月 ago
提携数2,000をクリアするために、知っておきたい承認作業のポイント(第7回)

前回はASPの管理画面の登録について解説しました。ASPの管理画面の登録が完了してプログラムがスタートしたら、あとはアフィリエイターからの提携申請を待つばかりです。でもその前に決めておかなければならないことがあります。それは、アフィリエイターからの提携申請を「自動承認」するか「手動承認」するかです。

2,000のアフィリエイターと提携関係を目指す理由

ここまでの連載で、アフィリエイトが難しいと思われてしまいそうですが、実は運用はとてもシンプルです。商品を紹介してくれるアフィリエイターの数、つまり「提携数」を増やすことと、提携してくれたアフィリエイターの「稼働率」を上げること。アフィリエイト運用はこの2つしかないからです。

アフィリエイトの運営は「体係数を増やす」と「稼働率を上げる」の繰り返し
アフィリエイトの運営は「体係数を増やす」と「稼働率を上げる」の繰り返し

まずは母数である「提携数」を増やす必要があります。商材やサービス、報酬率、知名度、選択したASPの規模によりさまざまですが、まずは1年で2,000サイトと提携することを目標にしましょう。

なぜなら、提携数が2,000サイトとなった時、実際にバナーやテキストの広告素材を貼ってくれる(稼働している)アフィリエイトサイトは200〜400サイト。そこから毎月コンスタントに成果が上がるのは、上位20サイト程度しかないからです。

提携している2,000サイトのうち、1,600サイトは稼働していない。稼働している400サイトのうち、上位20サイトが売上を支える。
2,000サイトと提携しても売上を支えるのは上位20サイト

「え、それだけ?」と思ってしまうかもしれませんが、ほとんどの広告主でこの数字は当てはまり、上位の数サイトが全体の売上を支えています。

ですので、まずは母数を増やさないと上位のサイトも限られます。まずは「提携数」を増やす必要があるのです。

自動承認と手動承認、メリットとデメリット

広告主は運用開始時に、アフィリエイターからの提携申請を自動で承認する(自動承認)か、手動で承認(手動承認)するかの選択をします。

自動承認とは提携申請を自動的に承認する機能で、ほとんどのASPで標準機能です。手動承認とは広告主側の審査が終わるまで、承認を保留する機能です。

表 自動承認と手動承認のメリット・デメリット
メリットデメリット
自動承認

・アフィリエイターが「提携したい」「とりあえず提携しておこう」と思ったタイミングで申請できて、すぐに広告素材を利用できる。
・承認作業をしなくてよい。

・ASPによってはアフィリエイターの質が安定していない。
・ASPに登録されている全アフィリエイターからの提携が承認されるので、「一部カテゴリーだけ除外したい」といったことができない。
手動承認・サイトを確認してから承認できる。
・NGカテゴリーなど、ルールに沿ったサイトのみと提携することができる。
・承認作業が毎日必要になる。
・ASPによっては副サイト※が100サイトまで登録できるので、すべてチェックするのに時間がかかる。

副サイト……通常は1つのIDにつき1サイトですが、1つのIDで複数サイトを登録できるAPSもあります。複数のサイトを同一IDで管理している場合、最初に登録したメインサイト以外を「副サイト」と呼びます。

可能であれば自動承認をおすすめします。なぜなら、アフィリエイターは記事を書いて「さあ、リンクを取得しよう!」と思った時に提携申請を行うことが多いからです。アフィリエイターは提携申請を行う時が、一番モチベーションが高まっている時です。自動承認でなかったために、すぐにバナーやテキストのリンクが取得できず、記事を書くのを止めてしまう……ということもあります。

ですが、企業によっては手動承認にしなければならない場合もあります。その場合はとにかくアフィリエイターを待たせないよう、素早く承認作業を行うしかありません

筆者が運用担当だった時は、一部のカテゴリーとの提携を見送るために手動承認を行っていましたが、毎日出社時と帰社前の計2回、土日もログインできる環境がある限り手動承認作業を行っていました。

特にアフィリエイターは副業の方が多く、土日しか作業ができない人もいます。せっかく作業をしようと思った時に、承認をこちらの都合で止めてしまうのはもったいないことです。提携承認作業は、数をためてしまうと確認に時間がかかりますが、毎日作業をしていれば数10件のチェックで済みます。毎日承認作業を行うのがコツです。

ですが、通常業務を行いながらの承認作業は、やはり大変です。そこで、提携申請があったサイトをいったんすべて自動承認することをおすすめします。そして、後日、否認の基準に抵触するサイトを提携解除していくのです。

このルールで運用する場合は、前回ご説明したプログラム詳細の承認基準に、

アフィリエイターの皆さまの利便性を考慮して自動承認とさせていただいておりますが、年齢制限のあるコンテンツを掲載しているサイト、競馬やパチンコなどギャンブルを扱っているサイト、情報商材を扱っているサイトからの申請は、承認後にお断りをさせていただいております。

というように承認ルールを明記しておきます。

アフィリエイト別レポートなどで、承認を行ったサイト情報を日別で確認し、NGカテゴリーがあれば後から解除していきます。「アフィリエイターを待たせない」という意味で個人的におすすめです。

否認の基準と注意点

否認するサイトの基準には、下記のような項目があります。

  • NGカテゴリー……年齢制限のあるコンテンツや、ギャンブルなどを扱うサイトをNGとする。
  • 著作権の侵害……芸能人の写真を報道媒体から勝手に流用しているなど、著作権についての知識や認識が不足しているサイトをNGとする。
  • リスティング広告を利用した集客……リスティングなどで活用されている、1枚LPのテンプレートを利用したサイトを承認しないようにすることで、ある度リスティングサイトと提携するリスクを除外する。
  • ポイントサイト……クリック報酬を導入している、値引きにもつながるという理由でポイントサイトとの提携をNGとする。
  • 法人限定……個人アフィリエイターと提携せず、法人のみと提携する。
  • 個人限定……ポイントサイトを含む法人サイトと提携せず、エンドユーザーに近い個人で活動するアフィリエイターとだけ提携する。
  • アクセス数など、数値での指標……アフィリエイトサイトはネットショップと集客方法が違うので、アクセス数だけで測るのはあまり意味がない場合も。

ASPによっては上記のようなサイトをあらかじめネットワーク内に入れないという運用をしているところもあります。承認作業を簡単にするために、ASPを選択する際の検討事項にするのも良いでしょう。

提携申請をしてくれたアフィリエイターのサイトが、成果につながりにくそうなサイトであったり、初心者で作りがつたなかったりすることもあるかもしれません。しかし、それを理由に拒む必要はありません。なぜなら、クリック報酬を付けている場合は別ですが、提携しているだけなら支払いは発生しないからです。それに、もしかすると自社のユーザーだったり熱心なファンだったりするかもしれませんし、今はつたなくても、将来アクセスを集めるサイトに育つかもしれないからです。

広告主が想像する以上に、アフィリエイターは「否認された」ということに傷つき、本来はファンやユーザーであったとしてもマイナスの印象に変化してしまうことは多々あります。拒否された理由が分からなければなおさらです。プログラム詳細で事前に「提携するための条件」を明示しておくことが重要です。

担当者が複数人いて、承認作業を交互に行う場合も注意が必要です。担当Aは承認するけれど、担当Bは厳しめなので否認する……ということがあってはいけません。アフィリエイター同士は横のつながりがあり、広告主のあいまいな対応は共有されます。ルールに沿った運用を心がけましょう。

すでに運用している方はここにご注意を!

ここで、すでにアフィリエイトの運用をされている方に、ぜひ注意していただきたいことがあります。

①担当者の変更などで、広告主管理画面に長居間ログインしていない場合

「管理画面にログインしていないのにASPから毎月請求があり、成果も一定数上がっている」という場合は注意が必要です。自社のプログラムが自動承認なら良いですが、実は手動承認で、すでに提携済みのアフィリエイターだけが稼動しているといったことがあり得るからです。

この場合、新しく提携申請をしてくれたアフィリエイターは、御社のアフィリエイターとして活動できない状態で待たされ続けています

②代理店や運用代行会社に作業を依頼している場合

作業範囲を決めてお任せしているなら良いですが、レポートしかチェックしていない場合は要確認です。一部のアフィリエイターとだけ提携して、一般のアフィリエイターとは提携せずにそのまま放置して、承認拒否をしている場合があります。

どのようなルールで提携承認を行っているのか、プログラム詳細に「承認に関するガイドライン」(前回参照)を記載しているか、任せきりにせず確認しましょう。

「なかなか承認されない」「承認を放置されて、結局、明確な理由がないのに承認拒否された」という声を、アフィリエイターからよく聞きます。しばらく管理画面にログインしていない、代理店や運用代行会社に任せている場合は確認しましょう。

放置→拒否は最悪のパターン

ASPによっては、承認作業が行われなかった場合、45日や3か月などの期間で自動的に提携申請が差し戻しされる「自動差し戻し」、つまり「提携拒否」が行われることがあります。

ずっと提携されないまま放置されるのも辛いことですが、せっかく御社に興味を持ってわざわざ「提携したい!」と手を挙げてくれたアフィリエイターに対し、待たせたあげくに拒否をするとなると、気持ちの良い対応とはとても言えません。

拒否されたアフィリエイターは、御社の商品のファンや、積極的に紹介しようとしてくれていた人かもしれません。結果として、拒否をした広告主に対して良い印象を持つことはないでしょう。提携承認作業を放置して拒否をするぐらいなら、最初から自動承認にしておくことをおすすめしたいです。

◇◇◇

アフィリエイターとのお付き合いは、「人 対 人」です。お断りする場合は明確なルールを持って、まずはできる限り多くのアフィリエイターと提携関係になることを目標に運用することをおすすめします。

鈴木 珠世

鈴木 珠世

コミュニケーション・マーケティング コンサルタント

2004年よりギフトメーカーのWebショップ担当を経験。「モノを売る楽しさ」「アフィリエイトの楽しさ」に目覚め、2008年よりファンコミュニケーションズ、そしてリンクシェア・ジャパンにて、ネットショップ運営者やアフィリエイトサイト運営者に向けた教育・啓蒙活動に従事。その後、売れるネット広告社にて新規媒体営業と通販事業者向けのコンサルティングを行う。

日本アフィリエイト協議会による、アフィリエイト業界関係者が選ぶ「アフィリエイト業界MostValuable Player(MVP)」2012、2013、2014の3年連続の受賞など、受賞歴も多い。共著にて「成功するネットショップ 集客と運営の教科書」を出版。

現在フリーにて、ネットショップ(通販企業)向けのコンサルティングを開始。

uchiya-m

熊本地震 ドモホルンリンクルの再春館製薬と配送キャリアの状況 | 週間人気記事ランキング

9 years 10ヶ月 ago
2016年4月15日~21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

通販王国九州で起きた熊本地震。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。益城(ましき)町に本社を持つ再春館製薬所も被害を受けました。本誌編集長の取材に「大丈夫です」と答えてくださいましたが、いまだ通常業務には戻っていないようです。随時更新している配送キャリア5社の配送・集荷状況も注目を集めています。

  1. 「再春館製薬所は大丈夫」 震度7襲った熊本県益城町のドモホルンリンクル通販会社のいま

    tweet22このエントリーをはてなブックマークに追加

    震度7の地震に襲われた熊本県上益城郡益城町に拠点を置く通販会社、再春館製薬所に震災の影響を聞いてみました

    2016/4/18
  2. 熊本県の大地震で九州地方の通販・ECに影響も。荷物の配送・集荷に遅延の可能性

    tweet13このエントリーをはてなブックマークに追加

    熊本市に拠点を置く、えがおでは、注文情報の更新作業などに遅れが生じている

    2016/4/15
  3. 楽天が「HOME'S‎」などとタッグ、空き家情報を「楽天市場」で活用して不正注文対策

    tweet9このエントリーをはてなブックマークに追加

    2015年は72億円分の不正注文をストップしたという

    2016/4/15
  4. 「オムニ7」売上は1418億円。セブン&アイがめざす1兆円計画の現状と課題は?

    セブン&アイのオムニ売上は「EC売上」と「Webルーミング売上」の合算で、2016年2月期は1418億円

    2016/4/19
  5. 【熊本地震】配送キャリア5社の配送・集荷状況まとめ(4月21日現在)

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、西濃運輸、福山運輸の配送状況(4月21日更新)

    2016/4/21
  6. アマゾン、全品送料無料中止の理由。ヨドバシカメラなど他社の動向は?

    2010年にアマゾンが全品送料無料を導入して以降、さまざまな企業が同様のサービスを導入したが、中止した企業もある

    2016/4/20
  7. 「H&M」がネット通販を開始、日本未販売のインテリア雑貨「H&M HOME」も販売

    ネット限定商品も取り扱い、ネット通販事業の拡大を図る

    2016/4/15
  8. 楽天・三木谷社長がEコマースカンパニーの統括者に、社内カンパニー制の新体制を公表

    新体制へは順次移行し、2016年6月末をめどに完了する予定

    2016/4/20
  9. 不正アクセスでカード情報397件が漏えいか。ECロボ運営の「OTTERBOX JAPAN」

    流出した可能性がある対象として、セキュリティコードやカードの有効期限も含まれている

    2016/4/18
  10. 一流のECサイトに学ぶ「経営者」「店長」「現場」のコミュニケーション術

    2015実施の「バックヤードカンファレンス」のトークセッションの模様を紹介する(Part3)

    2016/4/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    ついに動き出すユニクロのオムニ戦略。当日配送などを実現する物流拠点が4月竣工 | 通販新聞ダイジェスト

    9 years 10ヶ月 ago
    今年秋には有明物流センターを基点とした新オムニチャネル戦略「デジタルフラッグシップストア」を開始する

    今中間期は250億円超の売り上げとなり、前年同期比で30%近く伸長したファーストリテイリングのネット販売事業。しかしながら実店舗も含めた連結業績では計画値を大きく下回り、柳井会長兼社長も「不合格の30点」と酷評するほど国内のユニクロ実店舗などを中心に低迷した。

    通期の連結業績でも大幅な下方修正を強いられる中、ネット販売だけが一人気を吐く状況となっている。これを受けて今回の中間決算発表会の席上では、今後の重要戦略の一つとして「Eコマース事業の拡大」という言葉が例年以上に繰り返されるなど、立て直しに向けた切り札として期待する様子が伺えた。

    同社が昨年秋に掲げた海外も含めた今後10年間でのネット販売の目標は、売り上げ構成比を現在の5%から6倍となる30%まで高めること。今のところ同社の国別ネット販売比率は、米国が約20%で欧州が約10%となっているが、日本はまだ5%程度で今後は国内でのネット販売化率の底上げが大きなテーマとなってくる。

    今期以降、ネット販売強化に向けて取り組みの軸となるのが、リアルとネットが融合した「デジタル化」(オムニチャネル)戦略。これまで企画、生産、マーケティング、販売までリレー式で行っていたプロセスをひとまとめにして、ネットを介して顧客のニーズにあった商品を効率的な物流で即時提供する仕組みを目指すものだ。

    その一環として4月には有明に大型物流センターを竣工(画像)。実店舗向けの配送業務だけでなく、首都圏を中心にネット販売で顧客への翌日配送・当日配送のサービスエリア拡大も図っていく方針。また今年秋には有明物流センターを基点とした新オムニチャネル戦略「デジタルフラッグシップストア」を開始する予定で、その中心部隊となる「デジタル開発本部」の全メンバーも有明に移転して具体的な業務を始める。今後は札幌、仙台、名古屋、大阪、神戸、中国、欧州など合計10カ所に同様の物流センターを開設する。

    ついに動き出すユニクロのオムニ戦略。当日配送などを実現する物流拠点が有明で4月竣工

    また、米国、欧州でも今下期は不採算店舗の見直しを図っていく方針で、大都市部への旗艦店出店で知名度上げてから通販サイトへの集客につなげるという計画も進めるなど、国内外でオムニチャネル戦略を同時進行する考え。

    そのほか国内での大きな施策としては、消費増税や原材料・人件費の高騰に伴って昨年まで2年連続で値上げを続けていた価格設定も見直す。「やはり価格、品質、ファッション性、単純なプライスが揃っていないと駄目。今後は買いやすい価格に戻す」(柳井会長兼社長)と説明。これまでの相次ぐ値上げによる客数の低下を認め、今後は「1990円」「2990円」といった形で割安感を演出していた従来のシンプルな価格体系に戻していく見通し。

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    ファーストリテイリング、有明をオムニ拠点に、ネット比率30%目指す(2016/04/14)

    takikawa

    Web接客ツールの導入でCVRが73%UP、KDDIとルクサのECサイト

    9 years 10ヶ月 ago
    Web接客ツールを活用した配信グループと非配信グループのCVRを比較した際、73%もCVRに違いが出た

    EC向け販促支援のSocket(ソケット)は、KDDIとルクサが運営している「au WALLET Market powered by LUXA」に、ユーザー行動に合わせた接客・販促が展開できるスマートフォン(スマホ)ECサイト向けサービス「Flipdesk(フリップデスク)」を導入、サイト全体のコンバージョン率(CVR)が73%増加したことを明らかにした。

    「Flipdesk」は、スマホ向けECサイト上で接客体験を提供する販促プラットフォーム。導入企業では、顧客単価は35%増、離脱率が40%下がったといった事例も出ている。

    計測方法は、「Flipdesk」の配信グループと非配信グループのCVR(CV/セッション数)を比較し、その改善率を計測した。期間は2016年3月1日~21日の配信期間内で算出。

    Web接客ツールの導入でCVRが73%UP、KDDIとルクサのECサイト

    「au WALLET Market powered by LUXA」で実施されたWeb接客イメージ

    実施施策

    • 残り在庫や時間を告知
      残りの在庫や販売期間がわずかな商品をユーザーが閲覧しているときに、ポップアップメッセージで案内
    • 便利機能の案内
      複数の商品をまとめて届けするサービス「おまとめ配送」の認知度が足りていないという課題があった。ユーザーが「おまとめ配送」の対象商品を閲覧しているときにサービス紹介をポップアップメッセージで案内
    • キャンペーン告知
      すべての商品が送料無料になる期間限定キャンペーン中に、特設ページへ誘導した

    効果があがった要因

    • 施策改善のPDCAサイクルを早く回した運用体制
      Socketは、「Flipdesk」の施策を考案、設定、検証、改善することができる運用チーム社内に置いている。クライアントの承認を得てから配信を行う通常の方法ではなく、事後承認などの体制をルクサの運用担当者と整え、PDCAを高速サイクルで回した
    • 最適なタイミングで最適なターゲットに合わせた接客施策
      サイトの特性にあわせた施策、便利機能やキャンペーンなどの訴求を実施。ユーザーに有益な情報を届けることが効果につながった

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    双日、トライステージと資本業務提携し海外事業を拡大

    9 years 10ヶ月 ago
    双日はトライステージの発行済み株式18.96%を約30億円で取得、持ち分法適用会社とする

    双日は4月19日、ダイレクトマーケティング支援のトライステージと資本業務提携した。ASEANを中心とした海外でリテール事業を共同展開していく。

    双日はトライステージの発行済み株式18.96%を約30億円で取得、持ち分法適用会社とする。

    双日が有する総合商社のネットワークや海外事業展開ノウハウ、トライステージが海外の既存・新規投資事業を相互活用し、両社の海外事業を発展させる。

    たとえば、双日が取り扱う食品や各種消費財などを国内のテレビ通販枠で販売する他、インドネシアやタイで放送するテレビ通販枠でも販売していく。

    また、トライステージのテレビショッピング事業、eコマース事業と双日が有する国内外の情報・ネットワークを連携させたオムニチャネル事業を推進していくとしている。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    コマース21が「Amazonログイン&ペイメント」の導入を開始

    9 years 10ヶ月 ago
    「Commerce21 SELL-SIDE SOLUTION」「Commerce21 S5」両サービスに導入

    ECサイト構築パッケージのコマース21は4月21日、「Amazonログイン&ペイメント」を導入し、コマース21のパッケージでECサイトを構築している企業が「Amazonログイン&ペイメント」を利用できるようにした。

    パッケージを利用しているEC企業から「Amazonログイン&ペイメント」を利用できるようにしたいという要望に対応した。

    「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになり、コンバージョン率の向上などが期待できる。

    コマース21は現在、オーダーメイド型の「Commerce21 SELL-SIDE SOLUTION」と、短納期・低価格で利用できる「Commerce21 S5」を提供している。両サービスで「Amazonログイン&ペイメント」を提供できるようにした。

    Amazonは4月4日から、「Amazonログイン&ペイメント」と連携しているECサイトのソリューションプロバイダーやデベロッパーの公式認定制度「グローバルパートナープログラム」を開始。コマース21はこの制度に関してもAmazonと協議を進めているとしている。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    実物大「デロリアン」などUSJのアトラクション装飾を「ヤフオク!」通じネット販売

    9 years 10ヶ月 ago
    オークションによって得た収益は「マイケル・J・フォックス パーキンソン病リサーチ財団」へ寄付する

    大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)を運営するユー・エス・ジェイは、5月末で終了するアトラクション「バック・トゥ・ザ・フューチャー・ザ・ライド」に登場するタイムマシン「デロリアン」(レプリカ)などを、「ヤフオク!」を通じて販売する。

    販売スケジュールは4月25日から5月末まで。4弾にわけてオークション形式で販売する。

    販売するのは次の4点。

    • 研究所サインプレート、アトラクション内アクリル映画ポスター3セット
    • ライドのデジタル時計
    • 次元移動装置(レプリカ)
    • 実物大デロリアン(レプリカ)※記念撮影を行ってきたアトラクション前に設置されていたもの

    実物大「デロリアン」などUSJのアトラクション装飾を「ヤフオク!」通じネット販売

    「ヤフオク!」で販売される実物大デロリアン(レプリカ)

    今回の取り組みは、2015年に始めたクラウドファンディングサービス「リユー ファンディング(reU funding)」を活用するもの。「リユー ファンディング」は、「ヤフオク!」を通じて使わなくなったモノを売ったり購入することで、プロジェクト実行者を支援するサービス。

    オークションによって得た収益は、諸経費を除いて、パーキンソン病の研究助成活用を行う「マイケル・J・フォックス パーキンソン病リサーチ財団」へ寄付するとしている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    「Amazonログイン&ペイメント」のリリースから1年、導入効果などがわかるセミナー

    9 years 10ヶ月 ago
    「ローンチして1年! その実力がついに見えてきた! 利用率は? CVRは上がったのか?」と題した講演などを実施

    アマゾン ジャパンとフューチャーショップは5月17日、「Eコマースに衝撃。Amazonログイン&ペイメントの実力と、自社サイトECにもたらしたもの。」と題したセミナーを共同開催する。場所はアマゾン ジャパンの会議室。セミナー終了後、「Amazon社員カフェ」で懇親会も開く。

    ▼「Eコマースに衝撃。Amazonログイン&ペイメントの実力と、自社サイトECにもたらしたもの。」の詳細について

    テーマは「Amazonログイン&ペイメント」について。「Amazonログイン&ペイメント」は2015年5月のリリースから1年が経過。アマゾン ジャパンの井野川拓也アマゾンペイメント事業本部事業部長が「Amazonの理念を語る」と題して講演する。

    「Amazonログイン&ペイメント」導入店舗の対談も実施。「ローンチして1年! その実力がついに見えてきた! 利用率は? CVRは上がったのか?」と題して有力ECサイト4社のトップが「Amazonログイン&ペイメント」の効果についてホンネを語り合う。

    対談するメンバーは、

    • 「DIYツールドットコム」を運営する大都 山田岳人社長
    • 「OZIE」を運営する柳田織物 柳田敏正社長
    • 「ETVOS」を運営するエトヴォス 尾川ひふみ社長
    • 「Luz Llena」などを運営するネバーセイネバー 斎藤英太社長

    また、「Amazonログイン&ペイメントの実力を語る。」と題して、アマゾン ジャパンの鈴木保幸セールスマネージャー、Amazonログイン&ペイメントのプレミアパートナーであるフューチャーショップ・安原貴之氏が登壇。「Amazonログイン&ペイメント」が自社ECサイトに起こした変化などを説明する。

    アマゾン ジャパンとフューチャーショップは5月17日、「Eコマースに衝撃。Amazonログイン&ペイメントの実力と、自社サイトECにもたらしたもの。」と題したセミナーを開催

    セミナーの詳細

    • 日時:5月17日 15:00~17:25(14:30受付開始)
    • 場所:アマゾン ジャパン会議室(東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワーアネックス)
    • 定員:60人
    • 料金:無料(セミナー&懇親会)
    • 詳細と申し込みhttp://www.future-shop.jp/session/selection/004048.html

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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    takikawa

    「たまごリピート」にソーシャルIDの個人情報を引き出す機能を追加、TEMONA

    9 years 10ヶ月 ago
    あえてフォームに入力する形をとることで、個人情報の取得可能に

    TEMONAは4月19日、提供するリピート通販システム「たまごリピート」のオプションであるエントリーフォーム最適化ツール「EC-Optim」の追加機能として、ソーシャルID連携の提供を開始した。Yahoo!JAPAN、Facebookに登録している情報を参照し、フォームに情報を自動入力することができる。これにより、消費者は簡単に個人情報の入力ができるようになりコンバージョン率の向上につながるとしている。

    今回、IDログイン機能を活用し、あえてIDに登録されている情報を参照し、フォームに情報を自動入力することができるようにした。IDログイン機能を利用した場合、消費者はIDとパスワードさえ入力すれば簡単に商品を購入できるようになるが、EC事業者は住所やメールアドレスなどを取得することができない。リピート通販を行う上で、こうした情報の取得は必須のため、IDに登録されている情報をフォームに自動的に入力するようにしている点が特徴だという。

    この機能を利用することで、大手通販サイトでは新規会員登録フォームにおける1カ月間のコンバージョン率が22.4%向上(導入前:49.3% 導入後:71.7%)したという。

    同機能の利用料金は初期費用が2万9800円(税込)、月額費用が1万4800円となっている。

    EC-Optimの機能

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    メタップス、決済代行のペイデザインを28億円で完全子会社化

    9 years 10ヶ月 ago
    グループ年間取扱高1000億円を超え、さらに決済事業拡大進める

    決済サービス「SPIKE」などを提供するメタップスは4月15日、決済代行事業などを行うペイデザインの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。取得額は28億円。

    ペイデザインの子会社化で、グループ年間取扱高1000億円を超える決済プラットホームに拡大。今後さらに決済事業の拡大を進めていく考え。

    子会社化したペイデザインは1999年にデジタルチェックとして事業を開始。クレジットカード業界のデータセキュリティ基準「PCIDSS」の最新バージョンにいち早く準拠するなど、高いセキュリティ性などを強み。EC事業者やリアル店舗などに決済サービス導入を進めてきた。

    「SPIKE」とペイデザインは当面の間、現状行っているサービスをそれぞれ展開していく。今後、連携などを進め、ペイデザイン社の人事なども検討する。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    nakagawa-m

    楽天・三木谷社長がEコマースカンパニーの統括者に、社内カンパニー制の新体制を公表

    9 years 10ヶ月 ago
    新体制へは順次移行し、2016年6月末をめどに完了する予定

    楽天は4月19日、社内カンパニー制導入に伴う新体制を決定、詳細を明らかにした。「楽天市場」事業などはEコマースカンパニーに所属し、カンパニー統括者は三木谷浩史会長兼社長が担当。新体制へは順次移行し、2016年6月末をめどに完了する予定。

    これまで60以上あったビジネスユニットを13のカンパニーに集約。カンパニーは、インターネットサービスセグメントとFinTech(金融)セグメントに大別し、これまで独立組織に所属していた開発者・ウェブデザイナーを各カンパニーに最適配置する。

    ユーザー視点に基づいた高品質かつ迅速なサービスの開発と提供を実現し、顧客満足度の最大化を図るとしている。

    新グループ体制は以下の通り。

    【グループヘッドクオーター】

    コーポレート / 開発(プラットフォーム機能) / 編成(プラットフォーム機能) /ガバナンス / マーケティング

    • 会長兼社長:三木谷 浩史
    • 副会長:穂坂 雅之
    • グループエグゼクティブヴァイスプレジデント: CFO 山田 善久
    • COO&CMO:百野 研太郎
    • CIO:平井 康文
    • CPO:杉原 章郎
    • グループ常務:安藤 公二
    • 欧州本部:常務 廣瀬 研二
    • アジア本部:常務 小林 正忠
    • 米州本部:上級執行役員 飯田 恭久

    【インターネットサービス】

    • カンパニー名: Eコマースカンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 三木谷 浩史
    • 主なサービス/事業領域: 「楽天市場」「楽天ブックス」、物流、海外EC
       
    • カンパニー名: ライフ&レジャーカンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 武田 和徳
    • 主なサービス / 事業領域: 「楽天トラベル」「楽天GORA」「楽天ウェディング」
       
    • カンパニー名: 通信&エナジーカンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 平井 康文
    • 主なサービス / 事業領域: 「楽天モバイル」 / エネルギー
       
    • カンパニー名: インベストメント&VCカンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 山田 善久
    • 主なサービス / 事業領域: 「Rakuten Ventures」「Rakuten FinTech Fund」
       
    • カンパニー名: 新サービス開発カンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 安藤 公二
    • 主なサービス / 事業領域: 「ラクマ」「楽びん!」 / ドローン
       
    • カンパニー名: デジタルコンテンツカンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 相木 孝仁
    • 主なサービス / 事業領域: 「Viber」「Kobo」「OverDrive」 / 動画配信
       
    • カンパニー名: オープンEC・AD・アフィリエイトカンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 三木谷 浩史
    • 主なサービス / 事業領域: 「楽天マーケティング」「Ebates」「Slice」
       
    • カンパニー名: 教育&人材カンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 小林 正忠
    • 主なサービス / 事業領域: e教育ビジネス
       
    • カンパニー名: スポーツカンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 立花 陽三
    • 主なサービス / 事業領域: プロ野球、プロサッカー

    【FinTech(金融)】

    • カンパニー名: カード&ペイメントカンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 穂坂 雅之
    • 主なサービス / 事業領域: 「楽天カード」
       
    • カンパニー名: 証券カンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 楠 雄治
    • 主なサービス / 事業領域: 「楽天証券」
       
    • カンパニー名: 銀行カンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 永井 啓之
    • 主なサービス / 事業領域: 「楽天銀行」
       
    • カンパニー名: 保険カンパニー
    • カンパニー統括者: プレジデント 髙澤 廣志
    • 主なサービス / 事業領域: 「楽天生命」 / 保険代理店

    中川 昌俊

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    爽快ドラッグ、完全子会社のあかちゃんハウス一二三を吸収合併

    9 years 10ヶ月 ago
    爽快ドラッグの2016年3月期の売上高は前期比21%増の311億円

    爽快ドラッグは4月19日、子会社であるベビー用品ECのあかちゃんハウス一二三を吸収合併すると発表した。6月1日に実施する。吸収合併することで、経営効率化および事業のサービス向上を図るとしている。

    あかちゃんハウス一二三はベビーカーやチャイルドシートなどを主に取り扱うECサイト「NetBabyWorld(ネットベビー)」を運営。楽天市場「キッズ・ベビー・マタニティジャンル」で9年連続ジャンル大賞の受賞するなどの有力ショップ。2014年3月に爽快ドラッグが全株式を取得し、グループ化していた。

    今年度は、新たなジャンルとしておむつ・ミルク・おしりふきなどのベビー用消耗品の商品の取り扱いを強化する。そのため、吸収合併した方が効率化を図れると判断した。

    爽快ドラッグの2016年3月期の売上高は前期比21%増の311億円。今期は合併などにより、売上高400億円以上、前年比30%前後の成長を目指すとしている。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    不当表示による売り上げは没収! 知らないと痛い目にあう景品表示法の「課徴金制度」 | 健康・美容業界の今を知る!

    9 years 10ヶ月 ago
    健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第22回)

    2016年4月1日から、景品表示法に課徴金制度が導入されました。制度は知っていても、課徴金って何? 課徴金の対象になってしまうとどうなるの? など、他の人には聞けない素朴な疑問をまとめてみました。

    Q1 課徴金って何? 罰金と何が違うの?

    A:景品表示法には刑事罰として罰金の概念があります。措置命令に従わない場合、2年以下の懲役又は300万円以下(法人は3億円以下の罰金が科せられる)とされています。

    今回の課徴金は罰金とは異なり、行政庁が法律に違反することで不当に利益を得た法人・個人から、その利益を没収する(金銭的不利益を科す)処分のことです。ちなみに、課徴金の金額は、課徴金対象期間における対象商品・役務の売上額の3%とされています。

    極端な言い方をすれば、措置命令に正しく従えば罰金を免れる事ができるのに対し、課徴金は「不当表示をした事実があれば支払わなければならない」性質を持つものです。

    Q2 不当表示を含む広告がある場合、「2016年3月末日までに見直せば間に合う」と指摘されたけど……?

    A:「2016年3月末日までに見直せば間に合う」という話の起因は、“課徴金が2016年4月1日から施行”だったことによるものと考えられます。なぜならば、2016年4月1日より前の不当表示(※1)に関しては、課徴金が科せられないためです。

    ただし、措置命令は2016年4月1日より前から行われているものであり“除斥期間”(※2)という概念がありません。よって、2016年4月1日より前の広告において不当表示が確認された場合、課徴金対象外ではありますが、措置命令を受ける可能性は残っています。単に「間に合う」ではなく「課徴金については間に合う」が正しいものと言えるでしょう。

    ※1:不当表示……景品表示法でいう「不当表示」とは、優良誤認・有利誤認・内閣総理大臣が告示した不当表示(商品の原産国に関する不当な表示、無果汁の清涼飲料水等についての表示、消費者信用の融資費用に関する不当な表示、おとり広告に関する表示、不動産のおとり広告に関する表示、有料老人ホームに関する不当な表示)を指します。ただし、課徴金については優良誤認・有利誤認のみが対象行為となります。

    ※2:除斥期間……一定の時間の経過によって権利を消滅させる制度のことです。課徴金には5年という除斥期間が設けられていますが(課徴金対象行為をやめた日から5年が経過した場合、課徴金を課せられることは無くなります)、措置命令には設けられていません。ですので、理論上、過去の不当表示について遡ろうと思えばいつまでも遡ることができ、措置命令を受けてしまう可能性があります。

    Q3 2016年4月1日をまたいで行われた不当表示に課徴金は科せられるの?

    A:課徴金対象行為(不当表示の内、内閣総理大臣が告示した不当表示を除く)が法施行日である2016年4月1日をまたぐ場合には、施行日以降の期間が対象となります。2016年3月31日以前分の課徴金対象行為については課徴金が課せられることはありませんが、2016年4月1日以降分のについては課徴金対象になるということです。

    Q4 課徴金を支払えば措置命令は免除される?

    A:課徴金と措置命令は別物です。どちらかが科せられ、もう一方が免除される、という事はありません。2016年4月1日以降は、おおよそ措置命令と課徴金はセットで科せられるものとして把握しておいた方が良いでしょう。

    ただし、条件によっては措置命令のみ、あるいは課徴金のみということもあり得ます。

    Q5 「条件によっては措置命令のみ、あるいは課徴金のみ」とはどういう時なの?

    A:措置命令のみ科せられる(課徴金が免除される)場合というのは、

    • 課徴金対象期間における、不当表示による売上げが5000万円未満の場合
    • 課徴金金額が150万円未満の場合
    • 「相当の注意を怠ったものではない」と認められた場合

    いずれかを満たした場合です。

    課徴金のみ科せられる(措置命令が行われない)場合というのは、「過去の表示が対象で、既に不当表示行為が解消されている場合」等、事案毎に検討されるとされています。ただし、この場合は“法律上ありうる”とされているに留まり、かなりなレアケースであると考えられます。

    Q6 「課徴金対象期間」はいつからいつまでを指すの?

    A:課徴金対象期間=(課徴金対象行為をした期間)+(最後に当該取引をした日までの期間)です。

    課徴金対象期間は最長3年間とし、その対象商品または役務の売上額に3%を乗じた額が賦課金額となります。

    「課徴金対象行為をした期間」とは、事業者が課徴金対象行為(優良誤認・有利誤認表示をする行為)を始めた日からやめた日までの期間を指します。「課徴金対象行為をやめた日」とは、課徴金対象行為そのものをやめた日、もしくは表示通りの内容に商品やサービスの内容を改めた日を指します。

    「最後に当該取引をした日までの期間」とは、

    1. 課徴金対象行為をやめてから6ヶ月を経過する日
    2. 一般消費者の誤認の恐れの解消措置を取った日

    の、1、2いずれか早い日までの間に、最後に課徴金対象行為に係る商品または役務の取引をした日までの期間を指します。

    「課徴金対象期間」とは「課徴金対象行為をした期間」に「最後に当該取引をした日までの期間」を合算した期間を指し、「課徴金対象行為をした期間」のみを指すものではないことがポイントです。

    なぜ最長で6か月の「最後に当該取引をした日までの期間」が合算されるかというと、優良誤認、有利誤認となる表示をやめた後に取引が継続している場合、消費者が過去の表示を基に“誤認したまま購入”している恐れがあります。ですので、その期間を合算するという訳なのです。

    尚、課徴金における措置とは、基本的に措置命令において命じられる措置と同程度を想定しているとのことなので、「一般消費者の誤認の恐れの解消措置を取った日」の「解消措置」とは、措置命令でいうところの“日刊新聞紙に掲載する方法”等、誤認を解消する相当な方法を指すと考えるのが妥当でしょう。措置命令の場合には4大日刊紙の内、原則2紙以上、及び自社ホームページに謝罪文を掲載するとされています。

    ◇◇◇

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    稲留 万希子

    薬事法広告研究所 副代表

    東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

    nakagawa-m

    アマゾン、全品送料無料中止の理由。ヨドバシカメラなど他社の動向は? | 通販新聞ダイジェスト

    9 years 10ヶ月 ago
    2010年にアマゾンが全品送料無料を導入して以降、さまざまな企業が同様のサービスを導入したが、中止した企業もある

    注文金額2000円未満の場合、350円の配送料を頂きます」。アマゾンジャパンが4月6日から、これまで実施してきた同社が発送する全商品を対象とした“送料無料”を中止した。同社が2010年から本格的にスタートした送料無料化は消費者へはもちろん、多くの競合事業者へも大きなインパクトを与え、その後、多数の通販サイトが実施することになった送料無料化の呼び水となり、「ネット販売は送料無料が当たり前」と世間に認識されるきっかけとなった施策だったが、これを改め、1回の購入金額が2000円未満の場合、350円を徴収することにした。今回の方向転換の理由とは。またアマゾンが起こしたECにおける「送料無料の波」の行方とは。

    送料負担「重かったのでは」との声も

    “投資”から“利益確保”に方針を転換したのでは」。アマゾンジャパンの今回の配送料の改定の理由について、競合他社の間では様々な反応や意見が飛び交っている。

    アマゾンジャパンでは従来まで1回の購入金額が1500円未満の注文に対して300円を徴収していた配送料を2009年9月から、期間限定のキャンペーンとして書籍全般について無料化したことを皮切りに段階的に送料無料対象品を拡大し、2010年1月からは自ら出荷するほぼ全商品を送料無料とし、同11月1日には通常配送の送料の恒常的な無料化を正式にスタートした。

    2012年の秋には調味料や玩具など一部の低価格商品に適用され、1回あたりの購入総額が2500円以上に達した場合のみ販売する「あわせ買いプログラム」と呼ばれる施策を導入してはいたものの、6年半に及んだ「全品送料無料化」が4月5日で終了。4月6日から直販商品および同社が行うネット販売事業者向けの物流業務代行サービス「フルフィルメント by Amazon」の利用事業者の商品の通常配送について、1回あたりの購入金額が税込2000円に満たない場合、同350円を徴収する形に改定した。

    アマゾン、全品送料無料中止の真相。ヨドバシカメラなど他社は追随する?①
    画像は送料改定を記載した同社ウェブサイトより

    なお、税込360円を徴収して受注から3日後までに配送する「お急ぎ便」や同514円を徴収して受注日当日に配送する「当日お急ぎ便」、同360円を徴収して配送時間を指定できる「お届け日時指定便」の料金は従来のまま。また、年額3900円を徴収する有料会員「 Amazonプライム」の会員は引き続き、通常配送、当日・翌日配送、時間指定配送を無料で利用できる。

    今回の送料改定は書籍は対象外でこれまでと同様、注文金額に関わらず送料無料のまま。また、今回の送料改定に合わせて「あわせ買いプログラム」適用額も2000円に引き下げている。

    配送料金を改定した理由についてアマゾンでは「これまで同様、配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定した」(同社)とし、具体的には明らかにしていない。だが、競合のネット販売事業者や物流業界の関係筋の話を総合すると休止に至った理由について2つの可能性が浮かび上がってくる。

    1つは「投資フェーズから“利益”を確保する段階に到達したのでは」というもの。アマゾンと競合関係にある業界筋は「アマゾンは競合と戦ってシェアを獲得する時期と利益を重視する時期を明確に分けている」とした上で今回、送料無料をやめたということは競合から明確に大きくリードして「ある程度のシェアが獲得できたと判断しているのでは」とする。

    アマゾンはシェア獲得のための施策をこれまでは重視し、「『売ったら赤字になる』仕入れ値を下回る値付けの商品でもあえてシェア獲得のためにこれまでは販売していた」(競合A社)が、「最近では売ると赤字になると言い、(該当商品の)販売をやめた」(某ベンダー幹部)と無理なダンピングをやめて利益を意識する方針へと変わってきているよう。

    送料無料もあくまでシェア獲得のための施策であり、目標のシェアが獲得できたため、これを休止して利益確保のため、優良顧客を増やしていく方針に舵をきった可能性があるという。要はアマゾンは今後、新規顧客の獲得よりも、今の顧客に対して手厚いサービスを行っていくことで利益を生まない非優良客の転換率が下がっても優良客の客単価を上げにいく狙いのようだ。

    特に今後は「Amazonプライム」会員への誘導を強化していくのではないかと推測され、米国のAmazonプライムの年会費は特典拡充とともに年々、値上げしており、現状はスタート時の50ドルから倍となる99ドル。日本でもアマゾンが有料配信する映画や楽曲を無料で視聴できる新たな特典など矢継ぎ早に追加しており、「米国と同様、年会費を上げて、さらに特典を強化し、優良顧客をよりヘビーユーザー化していく段階に入るのでは」(競合B社)との声もある。

    もう1つは「送料の負担が苦しくなってきたのではないか」との見方だ。顧客には“無料”だが、「送料」自体は当然、発生するわけで、本来、顧客が負担すべき配送コストをアマゾンが負担してきたわけだ。いかに圧倒的な販売力を背景に商品調達先のベンダーや配送業者と有利な交渉を進められるとは言え、特に折からの配送業者からの値上げ要請などもあり、背負う負担は重く、費用対効果が下がり、「苦しかったのでは」(物流業界筋)と推測される。“苦肉の策”で開始した模様の「あわせ買いプログラム」も「『分かりにくい』とユーザーからは不評」(競合C社)だったよう。

    とは言え、送料無料は新規顧客獲得のメインの施策であり、また、「競合との差別化の観点から簡単には降りることができない状況」(競合D社)だったこともあり、物流業界筋によればアマゾン側は慎重に「やめるタイミング」を見極めており「2年ほど前にも一度、(送料無料を)やめようという動きがあったはずだが結局は継続していた。ようやく様々な状況を踏まえて“やめるのは今”と決断できたのでは」と推測している。ただ、「新規顧客獲得を進める必要がなくなった、とはまだ考えていないのでは。今回も元に戻す(送料無料化を再開する)可能性もあると見ている」(物流業界筋)との声も。

    今回のアマゾンの「全品送料無料廃止」。アマゾンが詳しい理由を語らない以上、詳細は不明だが、その動向がEC業界全体の方向性を左右する同社が戦略を転換したのは確か。「今が攻め時で送料無料の実施を含めてアマゾンの顧客を奪いにいく」「アマゾンと同様に送料無料化などはやめる」など今回のアマゾンの動きを受けてすでに競合からは様々な声が出てきているが、いずれにせよ、アマゾンの今後の動きを注視しながら、自社が今後のとるべき戦略を各社が考えていく必要がありそうだ。

    「送料負担」他社の動向は? サービス終了した会社も、注目されるヨドバシの動向

    アマゾン、全品送料無料中止の真相。ヨドバシカメラなど他社は追随する?②
    「ヨドバシ・ドット・コム」の動向が注目される

    2010年にアマゾンが全品送料無料を導入して以降、さまざまな企業が同様のサービスを導入してきた。しかし、すでにサービスを中止した企業もある。

    アマゾンに追随した代表格は家電関連。11年夏には現在も全品送料無料を続けるヨドバシカメラビックカメラのほか、ヤマダ電機、さらにはケーズホールディングスも通販サイトの商品を全品送料無料とした。

    ケーズホールディングスは11年8月に「ケーズデンキ オンラインショップ」の送料を無条件で無料としたが、15年3月に終了。現在は1万円以上の注文で送料が無料となる。同社では「周囲の状況をみて終了した」としている。サービスを導入した当時の本紙取材に対しては、「単価こそ落ちてはいるが、新規顧客も開拓できている」とコメントしていた。

    ヤマダ電機の「ヤマダウェブコム」でも、11年7月頃に同サービスを始めた。現在は3000円以上の購入で送料が無料に。同社では「全品送料無料サービスは不定期に期間限定で実施している」と説明している。

    ストリームの運営する「ECカレント」では、11年9月に同サービスを導入したものの、すぐに5000円以上の購入で送料無料に戻した。同社では当時の本紙取材に対し、「赤字が出たわけではないが、成果がなかった」と説明。もともと家電中心だけに単価が高く、トータル5000円に満たない買い物が10%以下のため、顧客の反応が薄かったようだ。サービスをきっかけに、購入回数増につなげるような施策を打てなかったことも早期終了につながった。

    アパレル関連では、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」が12年11月に全品送料無料サービスを始めた。1%だったポイントを10%に引き上げる施策とあわせたもので、既存会員の購入頻度を高めるほか、新規客獲得につなげるのが目的だった。

    同社が全品送料無料を中止したのは14年9月。送料無料がサイト利用者拡大や定着化に寄与、商品取扱高が順調に伸びる一方、出荷単価の下落による荷造運賃の負担増にもつながっていた。

    同社では当時、本紙取材に対し「より多くのユーザーが即日配送を利用できるようにしたい」と説明。その後、昨年11月には有料会員サービス「ZOZOプレミアム」を始めた。これは月額350円のサービスで、配送料のほか返品送料、さらには即日配送手数料も無料とするものだ。

    一般的に、通販サイトで送料無料サービスを実施した場合、注文単価は下落するが購入率は上昇する。近年は荷造運賃の増加が進んでいるが、加えて新規獲得のペースが鈍化、コスト的に見合わなくなり、サービスをやめたというケースが考えられる。スタートトゥデイのように、送料無料による新規獲得ではなく、有料会員に手厚いサービスを提供することで、囲い込みにつなげる企業も出てきている

    動きが気になるのはヨドバシカメラの「ヨドバシ・ドット・コム」だ。家電の場合、注文単価が高いため、送料無料となるラインは比較的高めに設定しているサイトも多いが、ヨドバシは飲料や雑貨といった低単価商品も多数扱っており、さらに追加料金なしで注文当日の配送も手がけている。アマゾンに対抗するかのようにサービスや取扱商品の拡充を続けてきたヨドバシだけに、業界関係者は「しばらくは全品送料無料を続けるのではないか」とみる。

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    アマゾン 全品送料無料を中止、〝投資〟から〝利益確保〟へ転換か(2016/04/14)

    takikawa

    売上げをアップさせるアフィリエイト徹底活用講座 5月14日 岐阜

    9 years 10ヶ月 ago
    5月14日(土)岐阜市で開催。一般社団法人ウェブ解析士協会主催

    アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠世氏が、5月14日(土)岐阜県岐阜市で開催されるウェブ解析士協会のセミナーに登壇する。

    「アフィリエイトとは?」といった基礎的な内容から、実務で役立つコツ、やるべきことを運用に沿って解説する。

    イベント名称見込み顧客をリピート顧客に!
    売上げをアップさせる!アフィリエイト徹底活用講座
    日時2016年5月14日(土) 13:30〜16:30(受付13:00〜)
    場所グランパレホテル 駅前会議室 中会議室
    岐阜県岐阜市金町8-20
    JR岐阜駅北口から北へ徒歩約2分。または名鉄岐阜駅から西へ徒歩約3分。
    会費
    • ウェブ解析士正会員:4,000円(税込)
    • アフィリエイト協議会会員:6,000円(税込)
    • 一般:6,000円(税込)
    主催一般社団法人ウェブ解析士協会
    申込みhttps://docs.google.com/forms/...
    uchiya-m

    2月度の通販売上高は0.6%減の1253億円、衣料品と家庭用品のマイナスが続く

    9 years 10ヶ月 ago
    日本通信販売協会(JADMA)の調査、衣料品が前年同月比9.2%減、家庭用品が同13.8%減

    日本通信販売協会(JADMA)が4月15日に発表した2016年2月度の通信販売売上高(会員通販企業140社の総売上高)は1252億8700万円で、前年同月比0.6%減となった

    商品別で伸び率をみると、衣料品が前年同月比9.2%減、家庭用品が同13.8%減。2015年からこの2ジャンルのマイナス幅が大きく響いている。

    化粧品は同6.9%増、健康食品は同8.0%増となっている。

    1社あたりの平均受注件数は、8万1725件(回答114社)だった。

    平成28年2月1日~2月29日までの売上高(単位は百万円)

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    最大規模の物販イベント「minneのハンドメイドマーケット」を東京ビッグサイトで開催

    9 years 10ヶ月 ago
    GMOペパボが4月28日から30日の3日間、ハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」のリアルイベントを開催

    GMOペパボは4月28日から30日の3日間、ハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」のリアルイベントを東京ビッグサイトで開催すると発表した。GMOペパボはハンドメイドマーケットの活性化と「minne」知名度アップのため、リアルイベントに力を入れている。今回、最大規模の物販イベントとして開催する。

    物販イベント「minne(ミンネ)のハンドメイドマーケット」は、1400人以上の作家による作品の展示・販売を行う。「minne」ですぐに完売してしまう人気作品も登場する。

    「minneのハンドメイドマーケット」の会期中、 東京ビッグサイトでは ホビークラフト&ハンドメイドフェア「第40回 2016日本ホビーショー SpecialCollaboration by minne」が同時開催。

    全体でアジア最大規模の14万人以上の来場を見込んでおり、 ハンドメイド関連企業や作家、 ハンドメイドファンが一堂に会するビッグイベントになるとしている。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    常連が店を潰す!? SNS全盛時代に求められるコミュニティ運営術とは。 など12記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    9 years 10ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年4月11日〜17日のニュース

    今週の要チェックはSNS関連です。行き過ぎた愛情は時として迷惑。声の大きい人、仲の良い人の意見だけを聞かず、広い視野で経営していきたいですね。声を出さないお客さんの方が圧倒的に多いのですから。

    ※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

    EC全般

    • ユニクロの「EC強化」がもたらす意外な波紋 | 東洋経済オンライン
      http://toyokeizai.net/articles/-/112962

      程度の大小はあっても、テナント入居している企業のリアル店舗がECの発展によってショールーム化していく流れが加速すると、売上歩合賃料という不動産の風習そのものの存在価値が議論される場面も考えられます。今回、ユニクロがテナントオーナーに投げた石は、思わぬ大きさの衝撃をもたらすかもしれないのです。

      実店舗のショールーム化は色々な影響を与えるのかもしれないということ。今の時代、安定したビジネスモデルなんてありえないので、自分の周囲には注意をしておきましょう。

    • EC事業者が選ぶ優れた通販サイト4選 ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作り | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/2852

      こういった記事があった時に私が言うことがいつも同じです。審査員のコメントを読んでから実際にショップを見て、できれば買ってみると良いですね。買った時はなんでこうなっているのかを考えることも忘れずに。

    • あの有名EC企業に学ぶバックヤード人材の「採用」「評価」「育成」の秘訣 | バックヤードカンファレンス2015 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/2807

    • あの有名店長らがホンネで語るECの裏側 人気サイトを支える「バックヤード」の秘密 | バックヤードカンファレンス2015 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
      https://netshop.impress.co.jp/node/2803

      こういう言葉遣いで、クレームがきたらこういう対応してってマニュアル作っても無駄。カスタマー対応で大事にしているところは、「会社のカルチャー」だと思っています。お客さんのことを本当に考えてお客さんのクレームのままで終わらない。お客さんがこういうことを求めていたらノーでは終わらない。最大限やる。

      ─「よなよなの里」井手 直行 氏

      教科書的なことでなく現場でやっていることばかりが書かれています。「こうすればいい」という決めごとを作るとキリがないので考え方を定着させましょう。

    モール関連

    • アマゾン「中傷レビュー」投稿者の発信者情報開示を命じる判決 | 弁護士ドットコム
      https://www.bengo4.com/internet/n_4525/

      この判決の影響について、山岡弁護士は「少なくとも、アマゾンに関しては1度の手続きでの権利救済の可能性が認められました。アマゾンのレビュー欄が荒らされて、傷つけられるという人が増えているなかで、迅速な被害救済につながると思います」と話していた。

      中傷レビューってよく見かけますよね。今までよりはスムーズに情報開示を求めることができるようになりました。困っているショップには朗報です。

    • 楽天RMSのスマホページ設定でIFRAME・CSSを読み込む裏ワザ | ネットショップ運営の気になる備忘録
      http://peacepopo.net/blog-entry-234.html

      ちょっとした技ですが役立つ人もいるのでは?

    カート関連

    • オムニチャネル機能の実装が進むECパッケージとカート ─ どこまでシンプルにオンラインと店舗を連携することができるのか | eコマースコンバージョンラボ
      http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/5548

      EC-OrangeとecbeingはECサイトパッケージとなり、ある程度カスタマイズをする前提で作られたパーツのかたまりだ。FutureShop2とMakeShopはショッピングカートASPとなり、決められた項目に値を設定してECサイトを組み立てていくイメージのものとなる。そのため必然的に前者の方が各企業のオムニチャネルの個別施策に対する対応力は高くなる。

      このあたりは規模によりますよね。ただし、ECサイトのリニューアルは大変なので数年先を見て何を使うのかを決めましょう。先週紹介した記事も参考に

    SEO関連

    • Google、不自然な発リンクの手動対策を大規模に実施。無料提供された商品の見返りとしてレビュー記事を書いたブログが対象か? | 海外SEO情報ブログ
      https://www.suzukikenichi.com/blog/google-sends-warnings-outbound-links-free-product-reviews/

      見返りとしてレビュー記事を書き、そこからリンクを張っているのであればnofollowを必ず付けましょう。

      その商品やサービスの公式サイトではなく、アフィリエイトリンクであったとしても当てはまります。

      これはちょっと注意ですね。レビューを依頼する時にはテキストリンクや画像リンクのソースも渡しておくと安心です。

    リスティング広告関連

    • アナグラム阿部さんが語る「ネットショップが更に成果を上げる為のリスティング広告フレームワーク」 | ECzine
      http://eczine.jp/article/detail/3001

      「冷静に考えたら、Google AdWordsとGoogle AdSenseの世界なんです。極論を言えば、Google AdWordsをしっかりと使いこなしたら、かなりのことができます。でも、すべての機能を使いこなせている人はほとんどいない。それくらい優秀なツールです。だからこそ、1つひとつの細かい機能を覚える必要はなく、Google AdWordsとGoogle AdSenseだけ、そうシンプルに考えることで、成果はさらに上がっていきます」

      他の手法が良く見えてしまいますが今の施策をやり切ったのか?を徹底的に考えてみましょう。まだまだやれることあるはず。

    • サーチ広告の5割が商品リスト広告の広告主も! Googleに現状を聞いてきた | ECzine
      http://eczine.jp/article/detail/2970

      商品リスト広告は、まだ比較的新しい広告商品です。一般化する前に先進的に取り組むことで知見もたまり、得られるベネフィットも高いと思います。データフィードを積極的に作り、早めに試験運用するといいでしょう。

      先述のとおり、商品名で検索され、新規顧客が多いのが特徴ですから、まだ店舗ブランドが認知されていない広告主には、とくに大きなメリットがあると考えます。

      先行者利益はまだあると思います。あっという間に普及しますので今のうちに出稿を。入札単価が上がってからでは遅いです。

    SNS関連

    • 風通しの悪いコミュニティは澱む | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
      http://www.ex-ma.com/blog/archives/5013

      おなじみさんとしては、昔のほうがよかったということなんでしょうけど、五龍館だって世の中の流れや環境によって変わっていかなければならないわけです。

      それに「決めるのはあなたじゃないでしょ?」ってこと。

      経営方針を、リスクをとって決めているのは経営者です。

      それなのに何のリスクもなくただ文句をいうだけ。

      「五龍館は女将だけのものじゃない」って、意味がわからないですよね。

      そんなのはおなじみさんでも、ファンでもないのです。

      常連さんっていつの間にかこうなっていくことがあります。好き過ぎて過剰。自分が応援していたり好きなものがなくなってしまったら意味がないのですから、そこはわきまえたいですね。経営している側からすると気になりますが、新しいことにチャレンジするタイミングを失う方が怖いです。

    スマホ・タブレット関連

    • スマホ最適化で終わっていないか?施策をやりきっているか?オイシックスCMO西井氏が語るWebマーケティングの真髄 | Kaizen Platform Blog
      http://jp-blog.kaizenplatform.com/oisix_CMO_nishii

      恐らくAmazonとかでまとめ買いするとき、多分、PCで行なうと思います。逆にスマホだと、下手すると1個1個をワンクリックで買うような体験になるかと。その方がラクですし。

      この場合、何が起こるか?1トランザクション(取引)あたり1配送になると思うんですけど、こうすると配送コストが1トランザクション毎に発生する。だからワンクリックで購入できるUIにして、似たような時間帯に入った受注は、一つの梱包で送るように改善とかすると、会社としての利益率は上がると思います。

      これは実感している人が多いはずです。ちょっとだけ時間差があって追加注文が入るケースですね。スマホでまとめ買いがしやすいようにするのか、受注側で対応するのか。これだけでかなり売上が違うはず。

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    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    uchiya-m
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