ネットショップ担当者フォーラム

PayPal Pte. Ltd.（ペイパル）と一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA、ジェシカ）は3月2日、2万人の消費者と1000社超の中小EC企業を対象にECサイトの利用意識などについて調査した「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表した。

▼「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」について（ジェシカのHPからダウンロード可能、ジェシカのHPにジャンプします）

ECサイト利用動向

全国2万人のECサイト利用者のうち、87％が「楽天市場」「Amazon.co.jp」などのモールを利用。伊勢丹、ベルメゾンネット、ケンコーコムといった大手の自社ECサイトを利用したことがある人が45.2％、中小のECサイトの自社サイトを利用したことがある人は7.3％にとどまっている。

モールや大手ECサイトで購入する理由は、「すでに会員登録をしている」「使い慣れている」といったことを上げるユーザーが多かったという。

中小ECサイトで商品購入しない理由

また、中小のECサイトで購入しない理由について聞いたところ、「その企業のことを知らないから」「新規で会員登録するのが面倒だから」といった理由が上位に入った。

中小のECサイトへ会員登録するのに抵抗があると回答したユーザーは96％。会員登録しないと商品購入できない場合でも、メールアドレスや住所といった情報をわざと間違って入力するユーザーが相当数いるということも明らかになった。

中小EC企業の意識

一方、中小EC企業に消費者行動について聞いたところ、「消費者は会員登録を嫌がっていない」と考えている企業は約半数にのぼる。消費者との意識の差が大きいことも明らかになった。

日本と米国での会員登録施策

米国でも会員登録を嫌がる消費者が増えており、ECサイトはこうした状況に対して2年ほど前から対応を始めているという。日本の売上TOP100社のサイトの内、70社が強制的な会員登録を必須にしているのに対し、米国では26社のみ。TOP25に絞ると日本は21社、米国では2社。

こうした状況を踏まえ白書では、「今後は日本でも強制的な会員登録から脱却し、ゲスト購入を起点とする新しいEC戦略を立てる必要がある」と解説。まずは1回目の購入はゲスト購入で買ってもらい、その後、会員登録を任意で促し、会員登録をした消費者に対して各種販促を行っていくことが重要なのではないかとしている。

さらに、モバイルへのシフトが加速している現状では、さまざまな情報を打ち込むことはユーザーへの負担が多いと指摘。すでに登録している情報を利用して買い物ができるID決済の導入が重要になってくるとしている。

記者会見を行ったジェシカの川連一豊代表は次のように話した。

実際、調査を実施してみて、驚いた数字がいくつもあった。ECサイトに対して消費者は思った以上にシビアに見ているので、ECサイトとしてはできるだけ早くそのギャップを埋めることが重要だ。

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オリジナル記事：2万人超の消費者意識などをまとめた「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表
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スタートトゥデイの子会社でECサイト構築パッケージを提供するブラケットは3月2日、 ファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ（ゾゾフリマ）」で売り主に発生する販売手数料を期間限定で無料にすると発表した。終了時期は未定。まずはユーザー獲得につなげていく。

これまで、売買が成立した場合、販売者側に販売価格の10％の手数料が発生していたが、これを無料化した。

加えて、アプリ内で「フリマSALE」を3月3日から開始する。「ZOZOフリマ」の公式アカウントがセール品を毎日100点以上販売。セール品を運営側から出すことで、ファッションアイテムに興味を持つ消費者を取り込んでいく考え。

「ZOZOフリマ」は2015年12月に開始したファッションに特化したフリマサービス。競合となる「メルカリ」や「FRIL」では、ユーザー獲得のために手数料を無料化していた（現在は両サービスとも手数料を10％）。

「ZOZOフリマ」は「ZOZOTOWN」や「WEAR」との連携で、ファッションに興味のあるユーザーを誘導するとして、開始当初から先行するサービスと同等の手数料としてきた。開始から3か月で、まずはユーザー獲得のため、手数料を無料化するように変更した。

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オリジナル記事：「ZOZOフリマ」の販売手数料を無料化、「フリマSALE」開始でユーザーの獲得狙う
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セブン-イレブン・ジャパンと京急ウグループの京急ステーションコマースは業務提携し、京急線の駅ナカ売店「セブン-イレブン京急ST」でセブン&アイグループの「オムニ7」で扱う商品の受け取りサービスを始めた。対象は19駅21店舗。

ネット通販の市場急拡大で、自宅だけではなく店舗などで商品を受け取りたいというニーズが増えている。利便性の高い「駅ナカ」での受け取りサービスで、こうした消費者ニーズに応える。

「オムニ7」で買い物をする際、受け取りたい店舗（19駅の21店舗が対象）を指定すると、駅ナカ店舗で受け取ることができる。送料や手数料は基本的に無料。代金は「セブン-イレブン」の店頭レジで支払うことができる。

京急グループは次のようにコメントしている。

インターネットショッピングの本格的な普及を背景に、駅でのお受け取りサービスを本格的に展開することで、沿線のお客さまの生活利便性、および沿線価値の向上を図ってまいります。

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オリジナル記事：セブンと京急がタッグ、駅ナカ売店で「オムニ7」の商品受取をスタート
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日本国内での導入は「これから」

ナビプラスが国内EC売上トップ500サイトを独自に調査した結果、カゴ落ちメールを配信していたECサイトは、2016年1月で50サイト（10%）だった。普及率としてはまだ少ないものの、この半年間で約1.5倍に伸びている。

国内EC売上トップ500サイトのカゴ落ちメール導入状況（N=500/ナビプラス2016年調べ）

また50サイトを業種別にすると、普及率が高い順にアパレルが12サイトと24%を占め、続いて総合通販（8サイト/16%）、化粧品・健康食品（7サイト/14%）、家電・PC（6サイト/12%）、スポーツ用品（5サイト/10%）となった。

業種別・カゴ落ちメール配信状況（N=500/ナビプラス2016年調べ）

まだまだ導入は始まったばかりではあるが、確実に導入率は増えており、数年以内には一般的な取組みとして普及していくことが予想される。

調査方法

• 調査対象：2015年夏通販EC売上上位500サイト（参照：日本ネット経済新聞社公表）
• 調査期間：①2015年8月1日〜8月31日、②2015年12月24日～2016年1月20日
• 調査手法：該当500サイトにてメール会員登録を行った上でサイトに訪問。買い物カゴに商品を投入後にサイトを離脱後、届いたメールの「件名」「内容」「配信タイミング」などから、どのような目的のメールをどのような意図を持って配信しているかを独自調査。

配信タイミングの理想と現実

昨今のスマートフォンの普及やインターネットサービスの利便性向上などにより、ユーザーの購入体験は劇的に変化している。

その結果、移動中にスマートフォンで商品をピックアップしてから帰宅後PCで購入したり、購入する際は複数のサイトを短時間で横断し、情報収集と検討を重ねて最安値商品を購入したりといった流れが一般的になっている。

そのため、サイトを訪れるユーザーはちょっとしたことで離脱してしまう上に、早急にフォローしないと別のサイトで購入してしまう可能性が高くなる。EC事業者はうかうかしていられないのだ。離脱する訪問者の袖をつかむくらいのことをしないと売上を逃してしまう。

実際に、カゴ落ちメールの配信タイミングとコンバージョン率については、カート離脱後1時間以内に配信した場合の購入率が14%と最も高く、1日以内が6%、1日後が5%というデータがある（SeeWhy社2013年調べ）。購入意欲が高いうちに自社サイトで購入させないと、コンバージョン率が下がるのは一目瞭然だ。

では、国内でカゴ落ちメールを導入しているECサイトは、離脱後どれくらいの時間が経過してからメールを配信しているのだろうか。

現状では、最も開封率が高まるとされる1時間以内が16.1%にとどまるのに対して、1日経ってからの配信が50%、1日以上経過してからの配信の合計は75.8%と、タイムリーに送られていないケースが多い状況だ。

カゴ落ちから1週間経過したタイミングでは、もう別のサイトで購入してしまっているかもしれない。まだだとしても、そのサイトの記憶や魅力が薄れ、せっかくのメールは未読のまま終わることも十分に考えられる。

ではなぜ、1日以上経過してから配信するサイトが多いのだろうか。そこには、マーケティング担当者をいつも悩ませる“システム”という現実の壁が存在する。

リターゲティングメールを実装するには、

1. 配信対象となるカゴ落ちユーザーの抽出
2. メールの配信

という大きく2つの工程があり、多くの場合は両者のシステムがバラバラで連携されていないため、タイムリーに配信するにはハードルが高いのだ。

現在はカゴ落ちメールの普及が始まった段階。効果の高い配信タイミングやコンテンツについてはこれから各社が試行錯誤を重ねるだろう。今回ご紹介した調査レポートの詳しい内容はこちらでも紹介しているの、でぜひチェックしていただきたい。

欧米では、すでに複数のサービスが普及している

欧米では、すでに10社を超える「カゴ落ちメール」の専門業者が登場し、積極的にECシステムやメールシステム向けのプラグイン開発を進めている。2014年には、ERP世界最大手のSAPが「カゴ落ちメール」最大手のSeewhyを傘下に収めるなど、メガプレイヤーも動きをみせており、「カゴ落ちメール」マーケットに対する期待も高まりつつある。

また、北米トップ1,000サイトのうち35.2%が導入しているといった調査レポート※1や、主要小売業者100社における導入サイト数が2013年から2015年の2年で3倍、全体の41%が導入しているというレポートも出ている※2。

グローバルブランドでは、Ralph LaurenやPaul Smith、OAKLEY、Forever21、SONYといったサイトがカゴ落ちメールを配信しており、欧米のECサイトにおいてカゴ落ちメールはなくてはならない機能のひとつになりつつあると言える。

※1 マーケティングオートメーションのベンダーLISTRAK社、2015年調べ
※2 Bronto社とDemandware社、2015年調べ

今回はカゴ落ちメールの国内外の普及状況についてお話ししたが、次回は、そもそもカゴ落ちメールが期待されるようになった背景にどんなものがあったのか、現在における「メールマーケティングの取組みと課題」について迫ってみたい。

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オリジナル記事：半年で1.5倍と急増中。「カゴ落ちメール」国内外の普及状況 | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
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人材争奪戦は今年も加熱

本紙が主要な通販実施企業約30社を対象に調査を行ない、有効回答を得られた各社の今春の新卒採用状況は表の通り。採用人数の前年比較については「減少」との回答が多い結果になった。増減幅を見てみると、12人減と最も減少幅の大きかったスタートトゥデイは「目標数が少なかったため」と説明。10人減だったファンケルは、中期経営計画や第二研究所設立のための増員など即戦力を求める中途採用を強化したことを理由に挙げている。そのほかQVCジャパンが9人減だった。

 

増加幅の大きかったのがベルーナで60人増。ユーグレナは事業拡大を理由に8人増。ジュピターショップチャンネルは新卒社員の戦力化の評価とニーズの高まりを受けて4人増、ケンコーコムでも4人増となった。

エントリー数については数百から数千規模との回答が目立った。多かったところではファンケルが約1万5000（前年比150％）、ジュピターショップチャンネルが約9000（同120％）、オルビスが約7000となった。

また、採用告知のために利用したものでは、合同説明会・学内セミナーなどのイベントを活用したケースが最も多く、次いで自社サイトとなった。前年に引き続き大手就活サイトやSNSの利用もあったが、近年は人材紹介サービスを活用する企業も目立っている。なお、採用コストの総額については回答企業中、最も高額だったのが750万円。おおむね500万円という回答が多く見られた。例年よりも増額したケースでは、説明会への参加回数や人材紹介サービスの利用を増やしていることなどが理由にあった。

次にエントリー後の選考過程について見てみる。ほぼすべての企業が書類選考、筆記試験、適性検査、面接の組み合わせによるスタンダードな形式を採用。面接は2～3回に設定しているところが多かった。選考過程での特徴的な取り組みとしては、ファンケルが今回は総合職について「No.1採用」、「ファンケル大好き採用」を実施したほか、募集職種により各職種に求められる資質を見極める選考方法も行った。また、ルクサでは企画の疑似体験として「グループワーク」を実施。EC業界への理解を深めるとともに、若くして自分独自の企画が世の中に出るというやりがいを疑似体験させている。

 

“後ろ倒し”で選考が長期化

政府の要請などにより就職・採用活動の開始時期が後ろ倒しされたことで、各社とも選考スケジュールに大幅な変更が生じている。

ディノス・セシールでは、会社説明会・選考を前年の2～3カ月遅れで実施したことで選考が9月までかかるなど長期化を余儀なくされた。会社説明会や選考の時期が特定できず、母数形成には時間と労力を要したという。結果的には早期に動く学生が多かった印象で17年度についてはさらに学生の動きが早まることを予想し、早期の直接接触を行う方針。3月から採用広報を始めたファンケルでは、母集団形成～面接までは例年以上に多く集まり学生の質も高く感じたとする一方で、辞退者が例年よりも多く出るなどのデメリットがあったという。これを受けて17年度の採用セミナーなどでは採用担当のみならず、先輩社員も参加して社内での活躍・仕事のイメージを発信し、応募意欲・入社意欲を醸成。内定後のフォローも強化していく考え。ケンコーコムでも選考スケジュールを8月からにしていたが、終盤まで学生の動きが読み切れなかったという。「学生も手探りだったかもしれないが企業も手探りだった。後倒しが良かったかどうかは分からない」とした。アスクルでは採用広報活動を3月から開始。「学生との接触期間が短くなった。辞退率増加が予想されるため、内定者フォローに力を入れることが17年度のポイント」とした。山田養蜂場ではインターンシップの開催が出来るメリットがあった一方、年度替わりの多忙期と採用活動が完全に重なったことなどがデメリットに感じたとしている。

また、今回は例年通り12月からのスケジュールで行ったスタートトゥデイは、他社の多くが3月から行っていたため就職活動への意欲が上がり切っていない学生が多く来るなど選考が難航。17年度は後ろ倒しに合わせるという。同じくスケジュールなどで変更の無かったHameeでは大手の採用開始を学生が待つため、内定を出すタイミングが難しいとしている。ランクアップも「大手が採用を始める前に先手を打つことができる」と回答した一方で、内定後に大手の採用が始まるため辞退につながらないよう内定者フォローを強化していくという。

【新卒採用市場各社の見方】8割以上が「売り手」実感

今春の新卒採用市場について通販企業の受け止め方はどうか。アンケートでは実に8割以上が学生有利の「売り手市場」であると回答。「どちらでもない」、「買い手市場（企業側有利）だった」との認識は少数にとどまった。景気回復に伴い、他業種を含めて企業の採用数が拡大していることから学生側の選択肢が広がっていることが伺える。

 

「売り手市場」とした主な回答では、「学生の最終就職先を決めきれない様子を見て」（オルビス）、「当社で内定を出したすべての学生が複数の内定を取得。当社の内定承諾後に他社から誘われたという相談を多々受けた」（ルクサ）、「内定を複数社から受けている学生が多数おり、学生側に選択権があった」（スクロール）、「エントリー数、説明会出席率などから学生側が企業を選んでいる印象が例年に比べ非常に強かった。また経団連の採用解禁時期の変更に伴い、中小企業は内定辞退の懸念から、また大手企業はリクルーターなどを駆使することで、多くの企業が優秀な学生に内定を出していたと感じる（実際に選考解禁前から、複数内定を保有している学生が多かった）」（ディノス・セシール）、「学生側の危機感が薄かった。2次募集を設ける会社や内定承諾までに時間の猶予を設けるやり方で学生を引き止める動きが他社に多く見られた」（スタートトゥデイ）、「エンジニア職は売り手。開発経験がある学生を採用したい企業が増えているにも関わらず、学生の量が少ないため」（Hamee）といった声があった。

一方、「買い手市場」との回答では「多くの優秀な学生たちに応募してもらえた」（オークローンマーケティング）という意見。また、「他社との情報交換では売り手市場との声が聞かれたが、当社においては影響はごく軽微だった」（フェリシモ）という意見もあった。

その上で、求める学生を獲得できた自社のアピールポイントとしては、「若いうちから様々な仕事を体験できる点」（世田谷自然食品）、「成長市場の通販業界で自社に幅広いフィールドがある。若手時代から裁量権を持って仕事に取り組める」（ディノス・セシール）、「ジョブローテーションにより多彩な職種を経験できる可能性がある」（ジュピターショップチャンネル）、「メディア業界と小売業界が重なったところに当社のビジネスがあるため、経験可能な職種が多岐に渡る」（QVCジャパン）など、社内で多く職種の中から選択できるメリットを押し出したところが数多く見られた。そのほかにも、「オムニチャネルや広報戦略でメディア露出の機会が多くあり、ビジネスにおける成長とダイバーシティ推進企業としての認知ができた」（オークローンマーケティング）、「『ZOZOTOWN』の知名度、社風」（スタートトゥデイ）のように会社やサービスの社会的な知名度を武器にしているところもある。

 

また、「説明会ではトップが事業や自身の経験について語るので、学生がフラットな組織に魅力を持ち、裁量を持って仕事ができる環境だと感じられる」（ロコンド）、「不の解消という経営理念が学生にも分かりやすく、全従業員に浸透し事業展開に直結していること」（ファンケル）、「説明会や選考を通じて、人事だけでなく先輩社員との関わりの中で会社理解促進と入社への動機付けができた」（アスクル）という回答もあった。

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オリジナル記事：21社の通販・EC会社が語る新卒採用のいま。優秀な学生を獲得するためのポイントは? | 通販新聞ダイジェスト
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「ファッションブランドがどのように顧客とのコンタクトポイントを増やし、LTV（顧客生涯価値）を最大化しているのかを数値データの開示などで解説し、最新のEC接客術が学べるセミナーを開催――。

Socket、ラクス、テクマトリックスの3社は3月10日、「ファッションブランド『ミコアメリ』の実例大公開！LTVを上げる為のEC接客術」と題したセミナーを開催する。

ファッションブランド「ミコアメリ」を企画、運営している五反田電子商事が登壇。コンタクトポイントを増やしてLTVを最大化している状況などを、数値データなど開示しながら紹介する。

プログラムは次の通り。

• 【基調講演】：前年比でEC売上5倍! ファッションブランド「ミコアメリ」の秘密を大公開! LTVを上げるためのEC接客術（五反田電子商事）
• 第2部：レコメンド表示でCVR130%改善達成! ～お客様が自分で商品を見つけるのではなく、接客によって出会いを創出する～（Socket）
• 第3部：顧客をファン化する「メール接客術」（ラクス）
• 第4部：接客を支えるバックオフィスの在り方とは? 複数店舗展開における受注業務効率化のポイント（テクマトリックス）
• 第5部：4社によるトークセッション～顧客接点拡大のためのInstagram、LINEの積極活用ポイント～

開催概要

• 日時：3月10日（木）15:00～18:00（14:30受付開始）
• 会場：ラクス 東京開発センター（東京都渋谷区）
• 参加費：無料
• 主催：Socket、ラクス、テクマトリックス
• 詳細と申し込み→ http://www.techmatrix.co.jp/es/seminar/cs/rakuraku-bo_20160310.html

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オリジナル記事：ECサイトの開示データから学ぶLTVの最大化など最新のEC接客術 セミナーを3/10開催
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フリマアプリを展開するメルカリは3月2日、三井物産や日本政策投資銀行などから総額約84億円の資金調達を実施したことを発表した。大型の資金調達を行った理由についてメルカリでは、さらなるグローバル展開と国内でのサービス拡大を図るためとしている。今回の調達により2013年2月の創業以来の資金調達金額の総額は約126億円となる。

三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合が新たに出資したほか、既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、World Innovation Lab（WiL）、グローバル・ブレイン、メルカリ経営陣も追加で出資した。

同社が提供するフリマアプリ「メルカリ」のダウンロード数は日米合計で3200万件（日本：2500万件、米国：700万件）となっており、月間の流通額は国内で100億円を超えるなど、国内最大のフリマアプリに成長している。

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オリジナル記事：メルカリが約84億円の資金調達実施
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楽天は3月1日、台湾でフリマアプリ「ラクマ」の提供を開始した。「ラクマ」の海外展開は初となる。楽天は「楽天市場」でも初の海外展開を台湾で開始し、成功の確率の高い市場と見ている。「ラクマ」をまずは台湾で展開することで、成功モデルを確立する考え。

「ラクマ」は、2014年11月に日本でサービスを開始したモバイルアプリ。楽天IDで簡単に登録でき、楽天スーパーポイントを支払い時に使えるのが特徴。現在、日本国内でも急速に取扱高を拡大させているという。

台湾ではすでに「台湾楽天市場」のほか、「楽天カード」や「楽天トラベル」も展開。すでに一定数の楽天会員がいるほか、ポイントの発行額も高い。楽天スーパーポイントの優位性を活用して台湾で展開を始める。

楽天は今後も「ラクマ」の海外展開を進めていく考え。特にモバイル比率が高い東南アジアを中心に拡大させていく。

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オリジナル記事：楽天がフリマアプリ「ラクマ」の海外展開、まずは台湾でスタート
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景品表示法：返金に応じる条件の明確な表示が必要

景品表示法の「有利誤認」の観点から分析してみましょう。

まずは「有利誤認」の確認から。

有利誤認（4条1項2号）：取引条件（価格など）に関する事項

事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、価格その他の取引条件について、一般消費者に対し、
（1）実際のものよりも著しく取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
（2）競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるものであって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示の禁止（有利誤認表示の禁止）。

と定められています。

以上を鑑みると、一番大切なのは「全額返金保証」という文言が一人歩きしないようにするため（有利誤認とならないよう）、返金に応じる条件（具体的内容・範囲）が正確かつ明瞭に表示されている必要があります。

「全額返金保証」における「返金に応じる条件」について、法律で細かく取り決めがあるわけではないものの、無茶苦茶な条件を設定してしまえば、消費者からクレームが殺到する事態になりかねません。

こうした事態を未然に防ぐために、履行可能な範囲の条件設定が望ましいということになります。返金に応じる条件が困難な場合には、誤認にあたる可能性があることも注意が必要です。

また、その条件を正確かつ明瞭に表示しておくことも大切。細かい字や、離れた場所に記載するといった行為は誤解を招く要因となります。

化粧品、健康食品には法律上の規制

商品の分野ごとに、「全額返金保証」という表現が使用できるか否かも考慮する必要があります。

• 化粧品
• 食品
• 雑貨
• 医療広告
• エステ広告

それぞれ考えてみましょう。

【化粧品】

化粧品広告でよく見かけるフレーズには、

• 「効果が無ければ全額返金保証」
• 「実感いただけなければ全額返金保証」
• 「満足いただけなければ全額返金保証」

といったものがあります。それぞれの表現の使用可否はどのように考えたらいいのでしょうか。

医薬品等適正広告基準に下記のような記載があります。

【基準3（6）】効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止
医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。

効能効果について、それが確実であることを保証するような表現は禁止されていますので、少なくとも「効果が無ければ全額返金保証」のフレーズは不可となります。

「実感いただけなければ全額返金保証」も、上記程ではないものの、やはり効果につながるため不可と考えるのが無難でしょう。

「満足いただけなければ全額返金保証」の場合、満足はあくまでも使用感なのかもしれない（使ってみて合わない、においが気になる……などの理由で使用をやめてしまうかもしれない）ので、3つの中では最も使用できる可能性があると考えられます。

もちろん、ルールに沿って厳密に考えれば“好ましくない”とせざるを得ないものと思いますが、“満足”の中身次第（効能効果の保証にならないこと）となるのではないでしょうか。

化粧品についてまとめると、

• 「効果が無ければ全額返金保証」…×
• 「実感いただけなければ全額返金保証」…×
• 「満足いただけなければ全額返金保証」…△（そもそも薬機法で制限をうける化粧品である以上好ましくないが、“満足”の中身による）

【食品類】

可能（不可とする法律がないため）です。ただ、「有利誤認」にならないように注意が必要です。

ただし、“いわゆる健康食品”においては効能効果の標榜そのものができないため、「効果が無ければ全額返金保証」という表現自体が、医薬品的効能効果を暗示するものと解釈されてしまう恐れがあります。「実感いただけなければ全額返金保証」「満足いただけなければ全額返金保証」であれば問題はないでしょう。

特定保健用食品を含む特別用途食品及び機能性表示食品についてはそもそも“医薬品”に該当しないものとされています。そのため、「効果」という言葉の使用が可能となると考えられます。

ただ、この点については見解の分かれる部分であるため、使用する場合は注意が必要です。

【雑貨】

可能（不可とする法律がないため）です。有利誤認にならないように注意が必要。

【エステ広告】

可能（不可とする法律がないため）です。有利誤認にならないように注意が必要。

【医療広告】

医療広告ガイドラインに基づき、費用を強調した広告は「品位を損ねる内容」のため不可。

となります。「100パーセント全額返金」などの表現は効果的なだけに、正しく使っていきましょう。

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オリジナル記事：「全額返金保証」という通販・EC広告の表現は使っていいの? 法律上の落とし穴 | 健康・美容業界の今を知る！
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セミナーのポイント

• オンライン不正取引は対岸の火事ではない
• 不正の手口は進化・多様化している
• 不正対策ツールには「データ参照量」「業務効率化」「柔軟性・拡張性」が必要

サイバーソース株式会社 Sales & Business Planning部長 田所 和明 氏

オンライン不正取引は対岸の火事ではない

サイバーソースはVisaのグループ会社で、カリフォルニア州に本社を置き、オンライン決済代行事業で世界40万社のユーザーを抱えている。日本ではオンライン決済代行以外に、不正取引を抑止するニーズに注目し、決済代行のオプションであった世界最大の不正検索エンジン「Decision Manager」を独立したサービスとして提供している。

田所氏はクレジットカードの不正利用に関する世界の状況を解説した。近年、偽造カード対策として「EMVチップ」を使用したICカードの採用が広がったことにより、対面販売におけるカードの不正利用は大幅に抑えられるようになってきている。日本と米国では2015年10月、カードの不正利用が発生した場合、従来はカード会社が負っていた責任を、EMV未対応の磁気端末を使用した加盟店サイドに移行する「EMVライアビリティ・シフト」が発効された。これにより日本でもEMV対応端末の導入が進むと期待されている。

ただ、EMV化は対面取引におけるカードの不正利用の抑止に効果がある反面、オンライン取引を中心とする非対面取引には効果が薄い。

2000年代前半にカード偽造による不正利用の被害が急増したが、英国ではEMV化を進めたことで対面取引の被害を大幅に減らしたものの、非対面取引での被害の比率は2002年から2012年までの10年間で2倍以上になり、偽造以外の不正も増大したことで2014年には非対面の不正が前年比60%増加という数字になっている (Visa TC40 Fraud Reportingより)。日本においても今後、オンライン取引におけるカードの不正利用の被害が急増する可能性がある。

不正の手口は進化・多様化している

カード不正の種類には、「アフィリエイト不正」「転送サービス」「身内カード利用」「トライアンギュレーション」「フィッシング」「アカウント乗っ取り」などがあり、毎年のように新しい手法が登場する。

最近登場した「ボットネット（Botnet）」は、最初にウイルス感染などの方法で第三者の端末の権限を乗っ取り、ECサイトで商品を購入する。攻撃者は商品を受け取り、転売して現金化するという方法だ。

「トライアンギュレーション」は、偽のECサイトで格安の商品を販売し、その商品を購入した消費者のカード情報を取得する。その消費者には攻撃者が別の不正カードで購入した高額の同じ商品を届ける。次の被害者の購入には、最初の被害者のカードを使う。後はその繰り返しだ。最初の被害者には後日、自分が買った価格より、はるかに高額な請求が寄せられる。

当然、被害者は支払いを拒否するため、ショップ側はカード会社に売り上げを返済することになる。ショップは支払いを拒否した被害者の前の被害者に返品要求をすることになるが、回収には手間をかけさせられるだろう。

「トライアンギュレーション」の手口

これらの不正注文を見破ることはできないのだろうか。

サイバーソースがチャージバックになった注文について特定の傾向が見られなかったか調査したところ、「平均注文額より高い金額の注文だった」が42.9%、「短時間のうちに複数回購入があった」が21.4%あるが、「特段怪しい点はなかった」も35.7%あり、なかなか注文時に不正を見破るのは困難だ。しかも攻撃手法は年々様化しているため、不正注文を看破する難しさも増大している。

取引時に不正を見抜くのは困難だ

米国でEC事業者が行っている再審査コストの内訳は、52%が「スタッフによる手作業の再審査」、29%が「サードパーティーのソリューションを利用」、19%が「自社のツールやシステムを利用」となっている。自動化は思ったより進んでおらず、検知しきれていない現状があると思われる。

不正対策ツールには「データ参照量」「業務効率化」「柔軟性・拡張性」が必要

サイバーソースが提供している不正抑止ソリューション「Decision Manager」は、高い検知精度で不正パターンを可視化する。

「Decision Manager」は、全世界で利用されているVisaの年間600億のトランザクションとサイバーソースの顧客40万社で流れている取引情報から、260のリアルタイム検知項目に基づき、ピックアップした不正情報とVTA（加盟店リスクスコア）を組み合わせ検知のためのデータとして提供している（田所氏）

Decision Managerの高い検知精度

「Decision Manager」は膨大なデータを参照して不正注文を検知する。攻撃者が手持ちの住所、氏名、カード番号を組み合わせて注文に使用し、チェックを逃れようとしても見破ることが可能だ。

こうした膨大なデータをもとに不正検知を行えることはDecision Managerの大きなアドバンテージだ（田所氏）

一般的に不正注文を見抜く鍵となる情報には「購買行動」「住所情報」「端末情報」「独自のデータベース」などがある。

不正取引を見抜くためのキーワードと、ソリューションがクリアすべき3つのポイント

加盟店は過去にどんな形で狙われたかという情報などを元に、これらの検知項目からチェックリストを作り、そのチェックを自動化していく必要がある。自動でチェックした上で、本当に怪しいものは目視で確認していく。こうした業務効率化によって本業であるECに専念していかないと、不正対策を継続できない。

そして、常に変化する攻撃手法に応じた対策を立てる必要があるため、柔軟性や拡張性に優れたソリューションやツールが望ましい。先に挙げたボットネットのように、システムからのアタックの場合、滞在時間が短い注文をチェックするのも有効だ。

田所氏は東南アジアで旅行やマーケットプレイス、ECサイトを運営するあるサイトの事例を挙げた。同サイトはDecision Manager導入2か月で地域の不正情報に関するノウハウを獲得し、単なる疑わしさだけでなくハイリスクな不正注文も把握できるようになった。これにより、危険な不正取引をスクリーニングするアプローチで、チャージバックを全収益の1%以下に減少させ、年間収益の2%〜3%にあたるコスト削減効果を上げることができた。

今後、日本国内でも爆発的な増加が懸念されるオンラインの不正取引に対して、対策ソリューションやツールを選択するのであれば、「データ参照量」「業務効率化」「柔軟性・拡張性」の3つのポイントをクリアできるものを選びたい。

関連リンク：

• サイバーソース
• Decision Manager

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オリジナル記事：膨大なデータを元に不正検知。巧妙化する不正注文から自社を守る
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アーバンリサーチは3月1日、リアル店舗と同様の接客サービスを提供するECサイト「URBS-URBAN RESEARCH BUYERS SELECT-」をオープンした。

新サイトはバイヤーと表参道ヒルズ店スタッフが携わる接客重視のECサイト。アーバンリサーチによると「次世代のリアル店舗型オンラインストア」という。

商品はバイヤーがセレクトした高感度ブランドのみを取り扱う。商品紹介はバイヤーがなぜ扱いを決めたのかといったヒストリーを含んだ商品紹介を行う。

ECサイト上にはチャット機能を搭載し、表参道ヒルズの店頭スタッフと直接やり取りしながら商品選びできる仕組みを構築。アウトソーシングはせずに、完全自社で運営する。

在庫は表参道ヒルズ店と一元化した。店舗とオンラインを結び、オンライン上にいる消費者にリアルな接客を提供するとしている。

オンライン上の接客はスマートフォンサイト上で実店舗のような接客体験を提供する販促プラットフォーム「Flipdesk」の導入で実現。サイトに埋め込んだタグで訪問者の行動を自動で解析し、状況に応じてクーポン発行やキャンペーン告知、チャットサポートなどの最適な接客が行えるようになる。

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オリジナル記事：チェット接客もするアーバンリサーチの新通販サイト、店頭スタッフがWebでやり取り
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1000万円以上の貯蓄がある30代男女は「高額商品は価格比較検討サイトで最安値を調べる」「ネット通販を積極的に利用する」――。

ビザ・ワールドワイドが貯蓄1000万円以上を抱える30代男女の買い物や貯蓄に関する意識や行動を調べたところ、こんな消費行動が浮かび上がった。

貯蓄1000万円以上を抱える「貯蓄賢者」の買い物時の行動で最も多かったのが、「高額商品は価格比較検討サイトで最安値を調べる」で74.3%。

第3位には「ネット通販を積極的に利用している」が72.3%、「なるべく特売時に買うようにしている」が62.8%だった。

こうした「貯蓄賢者」の買い物時の意識で最も多いのが「役に立つのかをじっくり考える」が72.3%。衝動買いといった傾向が少ないようだ。

ファイナンシャルプランナーの横山氏は次のようにコメントを述べている。

貯蓄できる人は、お金の使い方を意識しており、高価な商品は比較して最安値を調べるといった行動に納得します。総合的に買ってお得か、生活上損を感じることはないかをよく考え、計画性のある判断をしていることがよくわかります。家計相談でよく見る「お金を貯めている人の行動」と重なる結果です。

調査概要

• 調査実施会社：楽天リサーチ株式会社
• 調査名：貯蓄賢者の買い物や貯蓄意識に関する調査
• 実査期間：2016年2月6日～2月8日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 調査対象：貯蓄1000万円以上を抱える30代の男女600人

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オリジナル記事：貯蓄が1000万円ある30代は「積極的にネット通販を利用する」、けど比較サイトを重宝
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ヤフーは2016年3月末までの予定だった「Yahoo!ショッピング」のポイント施策「全員まいにち！ ポイント5倍」キャンペーンを、2月末で終了した。1か月前倒しとなる。

ヤフーのポイント施策を巡っては、アプリで購入した人へのポイントキャンペーン「Yahoo!ショッピングアプリ限定！ Tポイント3倍！」を1月末に終了している（従来は2015年12月31日で終了予定だった）。

なお、会員向けのポイントキャンペーン「Yahoo!プレミアム会員限定！Tポイント5倍！」は3月も継続して実施。新キャンペーンの開催も計画しているという。

ヤフーは2015年から接客的なポイント施策を実施。2015年10～12月期におけるショッピング関連の取扱高（流通総額）は前年同期比41.4%増の1453億円と急増した。2015年4～12月累計のショッピング関連取扱高は3614億円で同30.7%増。

一方、出店者のポイント原資負担を増やす方針を2016年に発表。今後のポイント施策に関してのテコ入れにも言及している（参照記事）。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」ポイント5倍付与は2月末で終了、会員向けキャンペーンは継続
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 「カートに入れる」は業界用語　ヤフー「らくらく通販」、ECの当たり前を覆したスマホUIに注目 | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2772

  EC業界にいると忘れがちですが、「カートに入れる」は業界特有の用語だとも言えます。同様に考えると、「買い物かご」の表現も、それがウェブサイト上でどのような意味を示すのか、慣れないユーザーにはわかりにくいかもしれません。

  「らくらく通販」では「この商品を買う」と表現し、わかりやすさを追求しています。

  「この商品を買う」という表記に至るまでには何度となくユーザーテストなどを繰り返したのではないかと思います。言葉ってどこまでいっても自分の感じ方に左右されてしまうので、常に他の人に確認するようにしたいですね。

• ドローンで日用品の宅配サービスを実現へ、国交省とMIKAWAYA21が徳島県で実験 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2673

  タイトルだけ見ると「ドローンでの配達か、ふ～ん」って思ってしまいますが、全国の新聞販売店をネットワーク化した高齢者世帯向けの宅配サービスの話です。過疎地域ではちょっとしたものでもそう簡単には買えませんので、これから先、広がっていってほしいサービスです。

• え? そうなの?! 意外と知らないシニアの情報行動――統計データで見えてくる5つの対策 | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/02/24/20683

  スマートフォンを難なく使いこなすシニアがいる一方で、FAXや紙中心の情報伝達手法を好む人がいまだに多いなど、そのバラつき具合があきらかになったのではないでしょうか？

  同じ「シニア」と言っても中身はさまざま。若い世代に比べて興味関心やスキルのバラつきの大きいシニア市場では、自分たちがどういった層を対象としているのか、はっきりと確認しておく必要があります。

  FAXってなに？と思う人もいるかもしれませんね。シニア層は人口も多いので使っているデバイスもさまざまです。いろんな手段を用意して幅広く対応したいですね。電話だと長話になるのがちょっとネックですが（笑）。

• ECサイトのカード情報は原則非保持へ、保有する場合はPCIDSSへの準拠を推進 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2683

  経産省は、ECにおけるなりすましなどの不正使用被害を最小化するため、2018年までに、EC加盟店において多面的・重層的な不正使用対策を導入すると説明。

  • 本人認証（3Dセキュアなど）
  • 券面認証（セキュリティコード）
  • 属性・行動分析（スコアリングを行い不正取引あるかを判定するサービス）
  • 配送先情報（犯罪組織など配送先情報を蓄積したデータベースの活用）
  • その他（カード利用時におけるeメールなどによる消費者への利用通知といった施策）

  カード決済は最も使われている手段だと思います。セキュリティ対策が大事なのはわかっていても、ユーザーの手間が多いとカゴ落ちの可能性も出てきますよね。2018年までは時間があるとはいえ、他の決済手段も導入しておきたいところです。

モール関連

• Amazon「Prime Now」対象エリアに千代田区や千葉県も | 週刊アスキー
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/379/379016/

  今回拡大されたのは、東京都千代田区、中央区、港区、江東区、新宿区、江戸川区、台東区、墨田区、文京区、足立区、葛飾区、荒川区と、千葉県市川市、浦安市。

  また、Prime Nowで取り扱う品揃えも拡充され、男性用ワイシャツ、ネクタイ、ソックス、下着類、ランニング用イヤフォンや筋トレグッズ、ヨガマット、ガムテープや梱包用品、台車、段ボール、工具などが追加された。

  どんどん拡大しますね～。筋トレグッズがすぐ欲しいかと言われれば微妙ですが（笑）。

• 楽天・三木谷社長が語る国内EC流通総額5兆円計画 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2667

  国内EC流通総額（楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む）は5兆2000億円（15年12月期は2兆7000億円）を見込んでいる。

  国内だけで5兆円ですか……。経産省の調査では日本国内のBtoC市場は12.8 兆円となっていますので、どこまでシェアを伸ばせるか注目です。

カート関連

• 「MakeShop」が「Amazonログイン＆ペイメント」に対応へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2668

  楽天ID決済に続いてAmazonログイン＆ペイメントも導入されました。EC全般にあるようにカード決済が厳しくなるかもしれませんので、決済手段は多く持っておきたいです。

SEO関連

• グーグルの検索結果が大変化：右広告枠が消滅し、AMP表示開始 などSEO記事まとめ10+4本 | Web担当者Forum
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/02/26/22260

  記事のタイトルの通りですね。AMPは大きな影響はないかもしれませんが、右側の広告枠が消滅したのはかなり大きいです。CPAを注視して対応を考えたいです。商品リスト広告も出しておきたいところ。

アクセス解析関連

• ECサイトにGoogleアナリティクス（Google Analytics）を設定する時に気をつけたこと9選 | 色は匂えど散りぬるヲ
  http://umemoto.ajike.co.jp/entry/GA_point9

  こちらは基本中の基本。できていないところはここから。

SNS関連

• 脱PV至上主義！「おきなわLikes」から分散型メディアを考える！ | ガイアックス ソーシャルメディア ラボ
  http://gaiax-socialmedialab.jp/facebook/453

  PV至上主義といった思想はなくして、「いかに多くの方に見られるか」、つまりリーチ数を指標にしています。なので、たとえば「キャンペーンで何人流れてきたか」というような数字は見ないようにしています。あくまで、メディア全体のリーチ数を大事にしていますね。

  誘導したかではなくて届いたかどうか。自社サイトもチャネルの1つと考えれば、どこか特定のメディアに誘導する意味もあまりないですよね。

スマホ・タブレット関連

• 男女×年代別　実際によく使われているアプリランキング | 株式会社ヴァリューズ
  http://www.valuesccg.com/topics/detail/id=199

  マクドナルドのアプリは持っている人が多いですよね。私が大学の授業で調べた時はガストのアプリも多く入っていました。全体を見るとこうなりますが、絞ってみることで傾向が変わるはず。

売上アップのヒント

• 年代別にみる「特徴的な検索クエリ」TOP30 | Yahoo!プロモーション広告 公式 ラーニングポータル
  http://promotionalads.yahoo.co.jp/online/blog/trend/whitepaper_demographics_age.html

  知らないことだらけのとっても貴重なデータです。ゆうちょダイレクトなんてなかなか検索しないですから。

• 第30回 全日本DM大賞 | 日本郵政グループ
  http://www.dm-award.jp/winner/

  数を送ればいいってものじゃないです。相手の気持ちを考えて丁寧に作ればDMもまだまだ反応があるはず。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

商品購入の決め手。若者はTwitter、シニアは断然メール | ネットショップ担当者フォーラム 22016年2月19日～25日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：「シニア向け」と簡単に言うけれど、本当にシニアのことをわかっていますか？ など13記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「ネット通販に興味のある学生、集まれ～!」――。アイリスオーヤマが2017年度の新卒者採用から、ネット通販に関する企画力や技術力を持った人材の採用を始める。

アイリスオーヤマは国内買いでネットシフトに対応出来る供給体制を構築している。国内外の経済環境に対して迅速に対応するため、多様な人材の確保が必要だと判断した。

新たに「Webデザイナーコース」を新設し、採用を始める。通販サイトの企画、デザイン、コーディングなどを担当するWeb制作部門へ配属する。

応募条件は、「オンラインショップで商品の魅力がより伝わる売り場を作りたいと考えている人」。「Photoshop」「Illustrator」「Dreamweaver」「Fireworks」「HTML」「CSS」「PHP」の、いずれかのソフト・言語の使用が応募条件となっている。採用人数は2～3人。

アイリスオーヤマは従来、「営業・事務コース」「商品開発コース」という2コースで採用を実施。今回、新たに「Webデザイナーコース」、スポーツで一定以上の成績を収めた学生を対象とした「アスリートコース」など5コースを新設した。

募集対象は第二新卒（2015年3月以降に卒業した人）に拡大、2017年度の新卒者は100人（今年度実績から36人増）の採用をめざす。

アイリスオーヤマは次のように新卒採用について言及している。

「多様な人材の集まる組織からイノベーションが生まれる」という考えのもと、様々な個性を持った人材に応募いただけるよう採用活動を行ってきます。

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オリジナル記事：ECに興味がある学生よ集まれ! アイリスオーヤマがネット通販用の新卒者採用を開始
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LINEは2月29日、CtoCフリマアプリ「LINE MALL」の運営を5月末で終了することを明らかにした。サービス提供の開始から約2年半でサービスが終了となる。

3月15日に新規取引の停止（購入・出品に関して）、新規会員登録停止など一部サービスを停止。5月31日にアプリの新規ダウンロード、売上金振り込みに関するサポートを終え、サービスを終了する。

物販に関する他のサービス「LINEフラッシュセール」「LINEギフト」は継続してサービスを提供。「LINE MALL」で発行されたポイントは、継続サービスで利用することができる。

「LINE MALL」は2013年12月にサービス提供を開始。当時、全世界で3億人、国内でも5000万人のユーザーを抱える巨大サービスのECモール事業参入に大きな注目が集まった。

ビジネスモデルは「CtoCフリマアプリ」としていたものの、ネット通販といったBtoC企業の出店を増やしていく方針をスタート時から事業計画に盛り込んでいた。

スタート時はBtoC企業の出店は限られていたが、2014年の新機能発表で出店条件を緩和。企業の「LINE MALL」活用の門戸を広げる取り組みに着手していた。

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オリジナル記事：「LINE MALL」終了へ 5月末で約2年半のサービス運営に幕
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コンタクトセンター受託を手がける日本トータルテレマーケティングは2月26日、埼玉県日高市に通販・ECサイト運営事業者向けの物流センター「狭山日高フルフィルメントセンター」を開設した。本格稼動は2016年7月から。

新センターは化粧品製造業、医薬部外品製造業などの各種許認可を受けている。コンタクトセンターを併設し、健康食品、化粧品通販・EC事業者向けにコンタクトセンターをセットにした物流サービスを提供していく。

地上2階建て、延べ床面積約2万3756平方メートル（7186.35坪）、倉庫区画は1フロアあたり約1万1487平方メートル（3475坪）で天井高6メートル以上。1階には大型車両25台が接車可能なトラックバースを備えている。

現在、埼玉県川越市に2つの物流センターを構え、健康食品、化粧品などの通販・ECサイトの物流代行サービスを展開している。新センターを開設し、2つの物流センターを集約。効率化を図るほか、リードタイムを圧縮させる考え。

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オリジナル記事：埼玉県日高市にコンタクトセンターを併設した物流センターを開設、日本トータルテレマ
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日本郵便は2月26日、通販商品を受け取りができる宅配ロッカー「はこぽす」を郵便局以外へ設置をしていくほか、他社宅配便の荷物の受け取りも可能とするオープン化を検討していくと発表した。

国土交通省は2015年、街頭で荷物を受け取れる宅配ロッカーを駅などに整備するように提言。ヤマト運輸もオープン型の宅配ロッカーの設置を発表する（参照記事）など、宅配ロッカーの整備に向けた動きが加速している。

日本郵便は現在、都内22か所の郵便局で宅配ロッカー「はこぽす」を設置し、通販商品が受け取れるサービスを行っている。設置場所を郵便局以外にも広げ、駅や商業施設、コンビニエンスストアなどに広げる予定。3月から京王井の頭線の駅6か所に設置し、実証実験を行っていく。

通販商品以外にもオークションなどで落札した商品にも対応する。モバイルを中心にフリマサービスが拡大していることなどから、まずはオークションサービスの「モバオク」（4月から）に対応する予定。

買取サービス利用時の商品発送にも対応する。2016年9月からブランド品などの宅配買取サイト「ハグオール」に対応する予定。

このほか、一部の「はこぽす」では郵便ポストを組み込み、郵便物などを差し出せるようにもする。郵便物やゆうパック以外の荷物の受け取りにも「はこぽす」を利用できるように検討するという。

「はこぽす」は2015年4月、「楽天市場」の商品専門の受け取りサービスとして開始（参照記事）。2015年11月からは「楽天市場」以外のECサイトの商品も受け取れるようにしていた（参照記事）。

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オリジナル記事：宅配ロッカー「はこぽす」を駅などにも設置へ、日本郵便は他社へのオープン化も検討
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FBAの利用で、収穫量も拡大

――60年以上にわたって養蜂業を続けているそうですね。

昭和30年に私の父が農業と兼業で養蜂を始めました。1箱の巣箱から安定して販売ができる量まで蜂を増やすのに20年かかったそうです。蜂の管理は難しいうえ、収穫は天候に大きく左右されることもあり、収穫量が安定しませんでした。卸売などは行わず、主に春から夏の間だけ露店と自社通販を行ってきました。

20年前、街道沿いに実店舗を持ち、日光や尾瀬を訪れる観光客に販売を行ってきましたが、観光客が少なくなる冬場は売り上げが大幅に落ち込み、夏場の売り上げが頼りでした。しかし、観光のピークとなる春から夏は、収穫の最盛期と重なり、収穫と販売の両方に追われるため、生産も売り上げも伸ばすのは難しい状況でした。

――Amazonで販売を開始したのはどうしてですか。

2013年は天候に恵まれたためか、はちみつが大豊作になりました。例年の2倍の収穫となり、実店舗や自社の通販では売り切ることができないほどの量でした。

次の年はどうなるかもわかりませんから、投資が不要で、手軽に販売を始められるサービスを探しました。Amazonが最適だということがわかり、試しにやってみようという感じで販売を始めました。

――現在、「フルフィルメントby Amazon（FBA）」を利用していますが、その理由は。

最初の3か月はあまり売れませんでしたね。月間登録料が登録から3か月は無料だったので、特に問題はありませんでした。その頃からカスタマーレビューが付きはじめ、4か月目から次第に売り上げが伸びていきました。当時はすべて自社で発送していたので、発送作業に限界を感じてきたところで作業負担を減らそうとFBAの利用を始めました。

FBAの利用を始めてすぐに売り上げが急増し、1000本単位でAmazonにアウトソーシングした商品が売れていったのには驚きました。FBAの料金には、配送料や梱包費も含まれているので、自社発送と比べて収益も改善しました。

――売り上げが伸びたのはいいのですが、品切れなどは大丈夫なのでしょうか。

FBAを利用したことで、発送作業の負担が大幅に減り、はちみつの生産や研究にリソースを充てることができたため、収穫量も増えました。今は、カスタマーレビューを参考に、容器の形態や内容量なども検討し、さらに売り上げを伸ばそうと考えています。

年間を通して販売できますし、全国のお客さまに国産のはちみつの味を知っていただけるのは、生産者としてとてもうれしいことです。

事業者概要

• 販売サイト名：小林養蜂園
• 本社所在地：群馬県沼田市
• Amazonでの販売開始時期： 2013年8月
• 販売カテゴリー：食品・飲料・お酒
• 利用サービス：Amazon出品サービス、フルフィルメントby Amazon（FBA）

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オリジナル記事：家族経営の養蜂園が販売するハチミツがAmazonで人気になった理由 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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メルカリ

ヤマト運輸がメルカリユーザー向けに2015年4月から提供しているのは「らくらくメルカリ便」。メルカリが配送料の一部を負担、全国一律料金で発送できるようにしている。

商品の大きさなどによって、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」の3つの配送サービスを選択することが可能。いずれの配送料も通常料金より低価格となっている。

また、簡単に発送処理できるシステムも提供している。出品した商品が購入されると出品者のアプリに対しQRコードを発行。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込む。配送伝票を自動で印刷すると、その場で配送の手続きが完了できるようになっている。

【料金】

• ネコポス：195円
• 宅配便コンパクト：380円（専用BOX利用の際は別途65円必要）
• 宅急便：
  • 60サイズ：600円
  • 80サイズ：700円
  • 100サイズ：900円
  • 120サイズ：1000円
  • 140サイズ：1200円
  • 160サイズ：1500円（全国一律）

FRIL

FRILは2015年9月、安価に安心して利用できる「フリルあんしん補償」付きの「ネコポス」による配送サービスを提供。商品が届かないなどのトラブルが発生した場合、FRIL側が出品者と購入者に商品代金などを補償するサービスとなっている。

また、FRILでも簡単に発送処理できるシステムを提供している。メルカリと同じく、出品した商品が購入されると出品者のアプリに対しQRコードを発行。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込む。配送伝票を自動で印刷すると、その場で配送の手続きが完了できるようになっている。

配送料金は出品者の売り上げから差し引かれ仕組みで、発送時に配送料を支払う必要がない。

【料金】

• ネコポス：210円

アニマート

アニメ・ゲームのグッズフリマ専門のフリマアプリ「アニマート」では2015年9月から「ネコポス」を利用した配送サービスを開始。取引成立時に出品者に「アニマート」アプリ内でQRコードを発行。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、店頭端末でスマートフォンのQRコードを読み取ると、送り状を書かなくても発送が完了する仕組みとなっている。配送料は売り上げから差し引かれる仕組みで、発送時に配送料を支払う必要がない。

【料金】

• ネコポス：248円

オタマート

アニメ・アイドルグッズ専門のフリマアプリ「オタマート」は2015年10月から、「ネコポス」を利用した配送サービスを開始した。他のサービス同様、取引成立時に出品者に「オタマート」アプリ内でQRコードを発行。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、店頭端末でスマートフォンのQRコードを読み取ると、送り状を書かなくても発送が完了する仕組み。

配送料の一部はオタマートが負担し、売り上げから差し引かれる形となっている。

【料金】

• ネコポス：210円

minne

ハンドメイドマーケット「minne」は2015年12月から「宅急便コンパクト」および「ネコポス」を利用した配送サービスを開始した。オリジナルデザインの梱包資材「minne×ヤマト運輸オリジナルBOX」を開発。「宅急便コンパクト」を利用する際は必ずオリジナルBOXを利用する必要がある。「ネコポス」用のオリジナルBOXも用意されているが、こちらの利用は任意。

作品が売れたら、Webまたはアプリの「売れたもの」メニューから、「ネコポス」か「宅急便コンパクト」を選択して送り状情報を登録すると、QRコードが発行される。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、店頭端末でスマートフォンのQRコードを読み取ると、送り状が印刷され発送できる仕組み。

【料金】

• ネコポス：250円（専用BOXの利用は任意、46円～）
• 宅急便コンパクト：500円（専用BOXの利用は必須、65円～）

ヤフオク！

「ヤフオク」との連携は2016年2月。新たに提供を始めた「ヤフネコ!パック」は、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」の3配送サービスを選択することが可能で、いずれの配送料は通常料金より低価格となっている。

利用方法はヤフオク!の「かんたん取引」出品フォームで、配送方法に「ヤフネコ!パック（ネコポス、宅急便コンパクト、宅急便）」を選択。落札者からの支払い連絡完了後、取引ナビ（ベータ版）からQRコードを発行して、ヤマト運輸の営業所にある「ネコピット」で送り状を発行し、商品を発送する仕組み。

【料金】

• ネコポス：205円
• 宅急便コンパクト：416円～（地域によって料金が異なる、専用BOXの利用が必須）
• 宅急便：486円～（地域、サイズによって料金が異なる、クール宅急便には未対応）

ヤマト運輸では、今後も企業ごとに連携した配送サービスを提案していく考え。また、現在、出品者に発行されたQRコードを読み取れる「ネコピット」はヤマト運輸の営業所に据え付けのものしかないが、今後はタブレットなどドライバーが携帯できるタイプにも対応し、荷物の集荷も可能する予定としている。

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オリジナル記事：フリマアプリ各社の便利な配送サービスまとめ
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