ネットショップ担当者フォーラム

5割超の若者「スマホでよくネット通販をする」

9 years 8ヶ月 ago
GfKジャパンは、インターネットで製品やサービスを購入した際に最もよく利用した機器などを調査

GfKジャパンが実施した調査によると、「18-24歳」の55%が、ネット通販はスマートフォンを使ってよく利用する傾向が多いことがわかった。

過去6か月間にインターネットで製品やサービスを購入した際に最もよく利用した機器について質問。「スマートフォン」と回答した割合は、2014年実施の調査と比べると5ポイント上昇し、10%にまで広がった。

年代別に見ると、「18-24歳」が55%でトップ。「25-34歳」が19%で続いた。「35-49歳」は5%、「50-68歳」は1%だった。

5割超の若者「スマホでよくネット通販をする」、GfKジャパンのグローバル調査「GfK FutureBuy」

インターネットでの購入に最も利用する機器

ネットショッピング(購入や情報収集など)における各機器の利用時間率も調査した。

2015年調査の全体では前年調査と同様に「自宅のパソコン」がトップで79%(2014年調査では80%)。スマートフォンは2014年調査と比べて2ポイント増加し11%となった。

利用時間率でもスマホの伸びが顕著。2015年は37%と前回調査比で10ポイント増加。一方、自宅のパソコンは57%で同8ポイント減少している。

5割超の若者「スマホでよくネット通販をする」、GfKジャパンのグローバル調査「GfK FutureBuy」②

ネット通販(購入や情報収集など)における各機器の利用時間率

調査元のGfKジャパンは次のように解説している。

スマートフォンの普及は全年代で進み、その利用用途も広がっていると考えられますが、スマートフォンを使ったショッピングや情報収集については、主に若い年代を中心に根付いている習慣であることが示唆される結果となりました。

今回の調査は、GfKが25か国、2万5000人に対して毎年実施しているグローバル調査「GfK FutureBuy」の2015年版。GfKジャパンが日本結果を抜粋してリリースした。

調査概要

  • 調査期間:2015年8月
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:18-68歳の男女
  • サンプル数:1000人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

ネットショップ業界はどうなっているんだ! 経産省と公取委が共同調査。など14記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 8ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年2月15日〜21日のニュース

今週の要チェックはEC全般売上アップのヒントです。通販業界ではトラブルが絶えません。経産省と公取委が動き出しました。モールも動き始めていますので動向をチェックしておきましょう。接客業の基本「100-1=0」はおわかりになりますか? 自分が「1」にならないよう、日頃から気を付けましょう。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2661

    実際、経産省と公取委が共同で調査を行う理由としてあげた「実態の把握」は、本音でしょう。

    過去の調査が行われたのは約10年前。当時と比べると市場規模は一気に拡大し、ネット通販が当たり前のショッピングツールとなりました。また、プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで拡大。過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を広げています。

    加えて、スマホアプリ専用サービス、CtoC、越境ECなど新たなサービスも台頭するなど、商環境はガラリと変わっています。

    10年前といえばスマホはありませんしSNSもほとんど普及していません。それを考えるとちょっと遅い気もする今回の調査ですが、動き出したことは良いことです。実態が把握されることを期待しましょう。

  • 潜入レポ!楽天、ヤフー登壇「模倣品購入の実態と対策」 | ECのミカタ
    https://ecnomikata.com/ecnews/backyard/8037/

    何か声が上がらないと動くことができないことが正直な所です。弊社ではモニタリングをしていますが、それこそユーザーの声があってからであるため、ぜひ声を上げて欲しいです。(楽天株式会社 執行役員 河野奈保氏)

    登壇者の言うことはほぼ同じで「模倣品対策に力を入れているし、消費者の皆さんにも注意するように呼び掛けている」。その中で楽天の河野氏からの発言は本音だろうな~と思いました。あれだけ店舗が多ければ声を上げてもらわないと分からないですよね。

    先々週のまとめでも取り上げたように、楽天の今年のテーマは「クオリティー」です。声を聞き出す仕組みは作っているので、次は取り締まりまで行えるかどうかが課題です。

  • スマホで人気の「フリマアプリ」でトラブル | YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20160215-OYT8T50033.html

    こちらは上記の2つと関連して。この手のトラブルまで経産省と公取委は把握できるのでしょうか?また、しようとしているのでしょうか?

  • 「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度も大きい | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2660

    こちらからPDFの資料がダウンロードできます。エクスペリアンジャパンはメールマーケティングサービスを手掛けているだけあって、メール関連のアンケート結果が充実しているのでおススメです。

    これに限らず、アンケート結果は調査元の報告を見るようにしましょうね。フィルターのかかっていないデータを見ると捉え方が違ってくるはずです。

モール関連

  • 楽天、シンガポールなど4つのマーケットプレイスの閉鎖を発表 ─フリマアプリを展開へ | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/26327/

  • 楽天2015年決算は増収減益、国内EC伸び悩み | 通販通信
    http://www.tsuhannews.jp/...

  • 楽天からのラブコールで実現した資本提携、ロコンドの狙いとこれから | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2653

    楽天の話題は後ろ向きにとらえられがちですが、実際はそんなこともないのかなと思ったりもします。記事として取り上げられているものだけを見ていると見誤りそうです……。

  • ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2652

  • “ヤフーショッピングの広告”の現状は? 「PRオプション」の出稿順調、近々にも新広告商品を投入へ | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/02/post-2431.html

    こちらは相変わらず景気の良い話題ばかり。まだまだ伸びしろがあるということなんでしょうね。

  • アマゾン、「BtoB(法人向け・業務用)商材ページ」をオープン | ECzine
    http://eczine.jp/news/detail/2752

  • BtoB(法人向け・業務用)商材特集 | Amazon.co.jp
    http://www.amazon.co.jp/BtoB...

    ここの領域に来ましたか……。探すときはカタログが早かったりしますが、品番が決まっているものはネットで頼みやすいですよね。「囲い込み」という言葉は好きではないですが、継続的に注文してもらえるような何かがないと、Amazonが持って行ってしまいそうです……。

リスティング広告関連

  • ちょっと待って!CPAが高騰してしまったキーワードを配信停止する前のチェックリスト | アナグラム株式会社
    https://anagrams.jp/blog/checklist-before-you-stop-bidding-for-high-cpa-keyword/

    1. 無駄な検索語句に拡張されてしまっていないか
    2. 広告文でコンバージョン率を上げる余地はないか
    3. 入札単価を下げて配信できないか
    4. リンク先でコンバージョン率を上げる余地はないか
    5. ラストクリック以外でコンバージョンに貢献していないか

    運用代行業者に無理を言う前に、上記のポイントについて話し合いましょう。その前に、話し合える知識を蓄えましょう。合わせ買いや関連商品など、店舗側で解決できることも多いですよ。

SNS関連

  • ピンタレスト、近日中に「動画広告」メニューをリリースか | DIGIDAY[日本版]
    http://digiday.jp/platforms/pinterest-is-about-to-get-into-video-advertising/

    久しぶりに名前を聞くピンタレストも動画を始めるようです。全方向に広告を出すのは予算がない限り無理なので、どこのチャネルが自社に合うのかを考えて絞った配信を。

売上アップのヒント

  • 仕事も人生も肝に命じている数式「100-1=0」 : 片道切符社長のその後の目的地は? | ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ
    http://blog.livedoor.jp/onda0510/archives/1416276.html

    100人のお客様のうち、99人に笑顔を見せても、1人に無愛想にすれば、そのお客様にとっては笑顔0点です。

    100人のスタッフのうち、99人が笑顔でも、1人が無愛想ならば、そのスタッフが対応したお客様にとって、「そのお店」は無愛想な店です。

    これはまさにその通りですね。その1人から噂が広まってしまうことすらあります。顔が見えないネットでも、メールやSNSなどのお客さんとの接点は笑顔が基本です。文字には気持ちが出ますので、上っ面の笑顔にならないように注意。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで?/セブン-イレブン店頭受取 | ネットショップ担当者フォーラム 2016年2月12日~18日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

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優秀な店員はなぜ接客が優れているのか? テクノロジーを活用した店舗流接客のすすめ | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術

9 years 8ヶ月 ago
個々の接客の質を引き上げるには、ROIを重視したビッグデータによるアプローチが重要

今回はECで店舗接客のようなオススメを実現するために必要なことについて、そのアプローチに関するトレンドなどを紹介します。優秀な店員による店舗の接客はなぜ優れているのでしょうか? それは個々のお客さんごとに最適な対応をしているからに他なりません。つまり、接客はパーソナライズそのものなのです。

OtoO、ビッグデータ、オムニチャネル、マーケティングオートメーション、最近では人工知能がマーケティングのトレンドとして話題ですが、それらは結局、パーソナライズをどう実現するのかというアプローチの違いでしかありません。

店舗接客のような“最適なオススメ”の実現というのは、消費者を理解して商品マッチングをパーソナライズ化する、ということと同じ意味なのです。

最適なオススメ”を実現するマーケティング

そこで、テクノロジーを用いて“最適なオススメ”を実現するマーケティングについて考えてみましょう。

マーケティングは大別すると3種類にわけられます。

  • 全体を対象とするもの
  • 個々を対象とするもの
  • 中間であるクラスタやカテゴリーを対象とするもの

全体を対象とするマーケティングは、あまりテクノロジーの出番がありません。むしろ、クリエイティブの比重が大きいでしょう。

これに対し、個々人を対象、もしくは任意のクラスタを対象とするマーケティングは、テクノロジーが活躍できるところ。ビッグデータやオムニチャネルにしても、目指すところはユーザー(消費者)をより理解するための入力ポイントを増やすという点では共通しています。

なぜ入力ポイントを増やしたいのかと言うと、より高精度なパーソナライズを実現するにはユーザーに関する情報は多ければ多いほど精度が上がるためです。

ここで忘れてはいけないのは、ユーザーに関する情報にはその重要性に大きな差があるということ。購買履歴と閲覧履歴では情報としての価値にかなりの差があります

オムニチャネルの先駆者であるウォルマートによると、購買履歴に10のオーディエンスデータを加えてパーソナライズしたときの正解率が90%だったのに対して、購買履歴以外の1000のオーディエンスデータでパーソナライズしたときの正解率は70%だったそうです。

ここで強調したいのは、ECサイトにおいて、商品検索の検索クエリというのは相当重要なユーザー情報ということです。

「こういった条件に合うものを探している」という情報ですから、商品を検索している時点においてユーザー像を理解するのに役立つ情報は、これ以外はありません。情報としての鮮度という意味では購買履歴にすら勝ると言えるでしょう。

一方、マーケティングオートメーションはユーザーへの出力となるアプローチです。もちろんそのステップの中でユーザーがどう反応していくか、というのはそれ自身が重要な入力でもあります。

また、オムニチャネルも同時にに各タッチポイントでユーザーへの出力をしていくかという役割も持っています。

一気にユーザーを購買まで持っていくことができるなら良いですが、たとえば商品が高額であればあるほど、最終コンバージョンである購買までの流れを事前にパーソナライズしきることはほぼ不可能です。

このためカスタマージャーニー、アトリビューションと言われたりするような、「継続的にユーザーに影響を与えていく」アプローチが重要となってきます。

ROIを最大化させるマーケティングはカテゴライズが重要

ユーザーに関する情報を集め、それを重要なものから活用し、ユーザーにフィードバックしつつ消費マインドを上げていくという一連の流れ……すなわちマーケティングは本来であればユーザーごとにパーソナライズされるのが理想です。

ただ、マーケティングでは同時にROI(投資利益率)という指標があるように、マーケティングにはリターンが求められます。

完璧な購買予測ができるなら、売上総利益を超えるマーケティングコストを投じてもいい、ということはありませんよね。ウォルマートのケースでいえば、購買履歴を活用することの素晴らしい点は、正解率が高いだけではなく計算コストが安い(かもしれない)ことなのです。

そのために必要なことが「カテゴライズ」です。

100万ユーザーごとに個別のプロファイルを持つのではなく、100万ユーザーをまずカテゴライズ。そのカテゴリーごとにパーソナライズを行うというステップを導入することで、場合によっては相当にROIを高めることが可能となります。

もちろん商品ジャンルによって異なります。個々の嗜好の差が出にくいモノ、食料や生活用品などにおいてはかなりROIを向上させることができます

優秀な店員はなぜ接客が優れているのか? テクノロジーを活用した店舗流接客のすすめ
「カテゴライズ」のイメージ

重要なことは、個々に対するパーソナライズ自体、テクノロジーが活躍するケースなのですが、「カテゴライズ」というステップこそが、テクノロジーが本領発揮できるポイントなのです。

これはユーザーだけではなくて商品に関しても同様。ユーザーと商品をカテゴライズしそれらをどう関連付けていくかという流れがITによるマーケティングの大きなトレンドの根本にあるのです。

ただし、今のところECにおいては、まだまだこうした情報のメタ化、カテゴライズというステップは行われていません。

EC市場がまだ消費全体に占める割合が一桁しか占めていない、小さい市場であるということも関係しています。

個々のユーザーの購買履歴から相関によるレコメンドをする程度であれば大したコストではないため、それで良しとされているというだけです。

オムニチャネルが広がり、マーケティングオートメーションが当たり前のように活用されるようになってきたとき、パーソナライズの精度を上げるだけではなく、ROIを上げることをいかに実現するかという点を重視したビッグデータのアプローチが重要になってくると考えます。

山崎 徳之

株式会社ゼロスタート

山崎 徳之(やまざき・のりゆき)
株式会社ゼロスタート 代表取締役社長

青山学院大学卒業後、アスキー、So-netなどでネットワーク・サーバエンジニアを経験。オン・ザ・エッヂ(現ライブドア)のデータホテルを構築・運営の後、海外においてVoIPベンチャーを創業。2006年6月に株式会社ゼロスタートコミュニケーションズ(現株式会社ゼロスタート)を設立、代表取締役就任(現任)。ECソリューションの「ZERO ZONE」シリーズとして検索エンジンやレコメンドエンジンを開発・販売している。

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ドローンで日用品の宅配サービスを実現へ、国交省とMIKAWAYA21が徳島県で実験

9 years 8ヶ月 ago
無人航空機「ドローン」は、短時間で貨物を届けることのできる輸送手段としての期待が高まっている

国土交通省は2月24日、無人航空機「ドローン」を活用した日用品の宅配サービスの実現に向けた貨物輸送の実験を行う。

今回の実験は、ドローンを活用した買い物代行サービスの事業化を構想しているMIKAWAYA21と共同で実施。場所は徳島県那賀町鷲敷地区で行う。

機体に貨物を搭載し、着陸地点から500メートルを飛行、畑地に着陸する飛行ルート。速度は1秒間に3メートルで、高度50メートルを飛行する。離着陸のみ手動操作で、飛行は自動航行を予定。

ドローンで日用品の宅配サービスを実現へ、国交省とMIKAWAYA21が徳島県で実験

ドローンと貨物を収納する容器

国交省は早期事業化が期待される過疎地での実験を通じ、運搬時の貨物に与える衝撃度を計測。地区住民への意識調査、事業化に向けた課題の洗い出しを行い、必要な措置の検討や関係者の役割分担等の整理を進めるという。

ドローンは近い将来、人手をかけずに、短時間で貨物を届けることのできる輸送手段としての期待が高まっている。2015年には、政府が千葉市の幕張新都心を規制緩和地域「国家戦略特区」に指定。千葉市はドローンを活用した医療用医薬品や生活必需品の配送といった取り組みの実現をめざしている。

MIKAWAYA21は2012年に設立。シニア層向けに30分500円で「ちょっと助かる」お手伝いサービスを、全国の新聞販売店を拠点に展開。

2015年には「第1回国際ドローン展」で、ドローンを活用したシニア向け生活サポート「まごころサポート×ドローン」のサービスイメージをまとめた初フライト動画を公開した。

MIKAWAYA21がYouTubeで公開しているフライト動画

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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EC向け人材派遣のサポタントを買収、KYCOMホールディングス

9 years 8ヶ月 ago
提供しているソリューションと人材派遣サービスをセットで提供へ

ソフトウェア開発などのKYCOMホールディングスは2月19日、ECサイト向けに人材派遣などを行うサポタントの全株式を取得し完全子会社化することを発表した。株式取得価額は1億8000万円。サポタントを子会社化することで、提供しているソリューションとサポタントのEC向け支援サービスをセットで提供することで事業の拡大を図る。

労働者派遣法の改正により専門 26 業務と自由化業務の区分が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制になったことを受け、サポタントが蓄積してきたEC サイト向けの事業支援機能としての技術者教育および派遣などのノウハウを活用することによって、グループ成長の為のシナジー効果が期待できると判断し、株式取得を決定したとしている。

株式譲渡実行予定日は平成28年3月1日。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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中小企業のEC課題解決イベント「EC DAY」を5月から開催、中小機構

9 years 9ヶ月 ago
自身の課題をベースにワークショップや個別相談会を実施

中小企業基盤整備機構は5月から、中小企業・個人事業主のネットショップ運営に関する課題を解決する無料イベント「EC DAY」を、月に1回ペースで開催することを明らかにした。

「EC DAY」は、中小機構販路開拓支援アドバイザーが講師となり、ネットショップ運営を始めて間もない人、思うように成果があがっていない人を対象に、売り上げを拡大させるコツなどを教えるもの。

参加者自身の課題をベースにワークショップを実施。課題解決の方策を習得してもらうい、対面による専門家との個別相談会を開催する。

会場は“想いをカタチにする学びの場”『TIP*S』(東京都千代田区)で開催。参加費は無料とする。

イベント開始に先立ち、2月26日に事前体験会としてワークショップを開催。モデルケース(カーテンの専門店)を想定し、このネットショップを6か月後に売上300%増に導くための方策を考える。講師は中小機構の販路開拓支援アドバイザー・高杉透氏。定員は40人。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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「MakeShop」が「Amazonログイン&ペイメント」に対応へ

9 years 9ヶ月 ago
GMOメイクショップはティザーサイトを新たに開設し、そこで申込受付などを告知していく予定

GMOメイクショップは2月19日、ショッピングカート「MakeShop」が、Amazonのアカウントでログインと支払いができるようになる「Amazon ログイン&ペイメント」に近日対応することを発表した。合わせて、同日にティザーサイトを開設した。

「Amazonログイン&ペイメント」は、購入者がAmazonのIDを利用してログインし、登録している配送先やクレジットカード情報を使って決済することができるようになるサービス。

「Amazonログイン&ペイメント」への対応は近日としており、具体的な日時は明らかにしていない。申し込み受けも近日中に発表する予定。ティザーサイトなどで告知していくとしている。

「MakeShop」はPCに比べてスマホ経由のコンバージョン率が低い傾向にあり、こうしたID決済サービスと連携することで、コンバージョン率の向上につなげていく考えだ。2015年12月には楽天と連携して楽天ID決済への対応も発表している。

「Amazonログイン&ペイメント」と連携

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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楽天・三木谷社長が語る国内EC流通総額5兆円計画 | 通販新聞ダイジェスト

9 years 9ヶ月 ago
15年12月期の楽天市場のモバイル比率は54.2%、専用スマホアプリの流通総額は前年同期比105.1%増

楽天は2月12日、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最終年度の売り上げ収益は1兆7000億円(15年12月期は7135億円)、Non-GAAPベース営業利益は3000億円(同1300億円、評価益221億円は除く)を目標とする。国内EC流通総額(楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む)は5兆2000億円(15年12月期は2兆7000億円)を見込んでいる。

営業利益の内訳は、国内EC事業が1600億円(同960億円)、その他インターネットサービス事業が200億円(同180億円の損失)、金融関連のFinTech事業が1200億円(同640億円)となる。

同計画では同社グループの事業を「ストロング」(シェア1位の事業)、「スマート」(一定のシェを持ち持続的に成長させる事業)、「スピード」(高成長を目指す事業)の3つに分類。楽天市場については「ストロング」として、品質向上やポイントアップなどの施策で顧客満足度を向上し、年間10~30%の成長を目指すとした。

計画を達成するには、国内EC事業の成長速度を加速する必要があるが、これについて三木谷社長は「現在の楽天市場におけるポイントアップ施策には、楽天トラベルやゴルフ関連の楽天GORAなどは入っていないが、楽天グループのサービスを使うほどポイントが付与されるような仕組みにすることで、流通額を全体的に押し上げていく」とした。その他にも、スマートフォン化の促進や、ウェブサイトの使い勝手向上、さらには品質向上を目指す。「楽天市場に1店も変な店舗がないという状態を必ず実現する」(三木谷社長)。

中期計画を公表する三木谷社長

海外事業においては、アメリカは会員制キャッシュバックサイトのイーベイツと仮想モールを推進し、自社販売は撤退ブラジルとインドネシア、シンガポール、マレーシアの仮想モールを閉鎖するほか、タイの仮想モールもサイトを譲渡する。今後は、ブラジルについてSaaS型に特化する。東南アジア4国に関しては、日本で手掛けているCtoCのフリマアプリ「ラクマ」を展開する。「東南アジアはまだマーケットが小さく、物流が未整備なこともあり、BtoBtoCではなくCtoCの方が向いているのではないか」(同)。

15年12月期における国内EC流通額は、前期比10.2%増の2兆7000億円。第4四半期(10~12月)においては同10.9%増の7423億円となった。

楽天市場におけるモバイル比率は54.2%となり、3カ月間で2.9ポイント伸びた。また、専用のスマートフォンアプリの利用者も増えており、流通総額は前年同期比105.1%増となった。出店店舗数は4万4201店で、前年同月と比較すると2759店の増加。9月からは1600店増えている。

連結業績(累計)は、売上収益が前期同期比19.2%増の7135億5500万円、営業利益が同11.0%減の946億8900万円、経常利益は同11.8%減の919億8700万円、当期利益は同37.7%減の442億8000万円。

なお、フランスのEC子会社プライスミニスターや、電子書籍サービスを手掛ける子会社の「Rakuten Kobo」などにおいて、のれん等の減損損失を、連結で381億3500万円計上している。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
楽天、国内流通総額5兆円超へ(2016/02/18)

takikawa

スマホ使用頻度1位はLINE。Facebook、TwitterにYahoo!とマクドナルドが迫る

9 years 9ヶ月 ago
『VALUES eMark+』を使った、男女×年代別、よく使うアプリランキングをヴァリューズが発表

ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは19日、一般ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック(属性)情報を用いたマーケティング分析サービス『VALUES eMark+』を用いた、スマートフォンアプリの使用頻度に関するランキングを発表した。

総合ランキング

性別や年代を絞らずモニター全体で起動ユーザー数の多いアプリをランキングしたところ、1位は「LINE」で2位以下に大差をつける結果に。

起動ユーザーの多いアプリランキング総合ランキング

2位は「Facebook」、3位は「Twitter」で、コミュニケーションやSNSのアプリがトップ3を占めた。4位には「Yahoo!JAPAN」、5位に「McDonald's Japan」と続いた。ヤフーは、乗換案内や天気、スマホ最適化ツール、「ヤフオク!」など、さまざまなサービスのアプリがランクインした。

男女別ランキング

男女別ランキングではトップ5のアプリの顔ぶれは全体のランキング変わらなかった。

起動ユーザーの多いアプリランキング 男性

男性では「Amazon ショッピングアプリ」が8位と上位にランクイン。また乗換案内や天気などもトップ10内に入っているほか、カレンダー&システム手帳アプリの「ジョルテ」やニュースアプリ「SmartNews」など、ビジネスに役立つアプリが多数ランクインした。

起動ユーザーの多いアプリランキング 女性

女性では、6位にゲームアプリの「LINE:ディズニー ツムツム」、7位に料理レシピ「クックパッド」、8位に「Instagram」がランクイン。ほかにも「ホットペッパービューティー」「フリマアプリ「メルカリ」などが人気。「LINE Camera」「LINE ポコポコ」など、LINE関連のアプリももランクインした。

20代男女別ランキング

総務省が昨年発表した統計調査でもスマートフォン普及率が9割を超えている20代の男女ではどのような違いが見られるかを調査した。

起動ユーザーの多いアプリランキング 20代男性

20代男性では「McDonald's Japan」と人気。また「Instagram」も男性全体では14位だったがここでは9位とトップ10内にランクイン。さらに、男性全体ではトップ20位内に入っていなかった「モンスターストライク」「パズル&ドラゴンズ」などのゲームアプリも、20代男性では上位に入った。

起動ユーザーの多いアプリランキング 20代女性

20代女性では、「Instagram」が4位と「Twitter」に迫る人気。また、サロン予約アプリの「ホットペッパービューティ」がトップ10内にランクイン。女性全体ではトップ20位内に入っていなかった「【無料マンガ】comico」や、キュレーションメディアの「MERY」が、この年代ではランクインしていることも特徴的。

60代以上シニア層ランキング

シニア層では男女の差があまり見られなかったため、60代以上の男女合計でのランキング。

起動ユーザーの多いアプリランキング シニア

シニア層でも「LINE」はやはり強く、2位の「Yahoo!JAPAN」に大差を付けた。しかし、ユーザー全体では3位だった「Twitter」がシニア層では9位に。一方で、スマホ最適化ツール、ブラウザをはじめ、天気やニュースなどヤフー系のサービスが幅広くランクインしていた。また、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」など大手ショッピングモールのアプリもトップ20位内に入った。

【調査・分析概要】

ヴァリューズが保有する全国の行動ログモニター会員の協力により、2015年12月において、スマートフォンアプリ別に起動ユーザー数を集計し、男女別や年代別でランキングを作成。

  • アプリ起動ユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測
  • カテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得
  • メール、Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmail、Google+などプリインストールアプリは除く
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自社SNSを強化して投稿内容を販売に活用、シュッピン

9 years 9ヶ月 ago
2015年12月にスタートした「見積もりSNS」をバージョンアップ

新品・中古カメラECサイトなどを展開するシュッピンは2月17日、公式ECサイトのユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」で、画像のアップロード機能やコメント編集機能を追加するバージョンアップを実施した。自社で展開するSNSを盛り上げ、情報拡散を通じた新規ユーザーの獲得につなげる。SNSで投稿された内容も販売に活用していく考え。

シュッピンが扱う商材(カメラ、機械式時計、筆記具、ロードバイク)は趣味性が高く、購入時にユーザーのクチコミが重視される傾向がある。2012年にリリースした商品レビュー機能「コミュレビ」には現在、5300件以上の投稿が集まっている。

2015年12月に商品選びのサポートと情報交換の活性化を目的に、知識豊富なユーザーがシュッピンの公式ECサイトの商品を自由に組み合わせてお勧めセットを紹介するユーザー参加型コンテンツ「見積りSNS」をリリース。多くの投稿が行われているが、さらに活性化を図るためバージョンアップを実施した。

カメラで撮影した写真や、商品を自ら撮影した画像などを投稿できるようにした。また、商品をお勧めするポイントなどを紹介するコメントの投稿機能などを追加した。

自社SNSを強化し、投稿内容を販売に活用へ、シュッピン

バージョンアップ後の「見積もりSNS」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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「カラーミーショップ大賞2016」のエントリーを開始、GMOペパボ

9 years 9ヶ月 ago
今回で3回目の開催、過去最大規模で実施へ

GMOペパボは2月15日から、ショッピングカート「カラーミーショップ」を利用している事業者の中から、優れたネットショップを発掘して表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2016」のエントリーを開始した。カラーミーショップ大賞の開催は今回で3回目。過去最大規模で展開する予定。

「カラーミーショップ大賞 」は、「カラーミーショップ」を利用している店舗の中から、ネットショップの構築・運営で創意工夫を凝らしたショップを発掘して表彰するアワード。

最も優れた店舗に贈られる「大賞」のほか、「優秀賞」「特別賞」を用意。今回から各分野で優秀な商品を扱うショップに贈る「ジャンル賞」、日本各地に根付く文化や技術をもとに新たな価値を加えた商品を販売するショップを対象にした「にっぽん文化奨励賞」を新設した。計37店舗を表彰する予定。

今回から2015年の大賞を受賞した「SOU・SOU」の若林剛之社長と、日本各地の魅力をガイドブックやウェブを通じて発信する「ことりっぷ」(株式会社昭文社)の川村哲也氏の2名がゲスト審査員として参加する。

3月1日まで店舗のエントリーを受け付け、その後一次審査、一般投票、最終審査を実施。5月13日に渋谷・セルリアンタワー東急ホテルで開催する授賞式で、各賞の受賞店舗を発表する。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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中国2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇する越境ECセミナー 2/25開催

9 years 9ヶ月 ago
NHN テコラスのセミナーに、中国第2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇

EC支援を手がけるNHN テコラスは2月25日、中国第2位のECモール「京東商城」の日本担当者を招き、「リスクフリーの中国進出! ~京東全球購の越境ECへの取り組みとNHNテコラスへの期待~」と題した無料セミナーを東京・新宿区で開催する。

メインセミナーは、ECモール「京東商城」の日本担当者による講演。現在の越境ECの状況などを説明する。

プログラム内容は次の通り。

  • 急伸する越境EC市場に対する「京東商城」の取組みについて
    ・現在の越境ECの状況
    ・「京東商城」の日本に対する取り組み
    ・NHN テコラスへの期待
  • NHN テコラス越境EC支援サービスの優位性について
    ・NHNテコラス会社紹介
    ・グループ企業(AccomMate)紹介
    ・NHN テコラス 越境EC支援サービス “越境STAR” の特徴

中国2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇する越境ECセミナー 2/25にNHN テコラスが開催

セミナー概要

  • 開催日:2016年2月25日(木)
  • 時間:時間15:00~17:00(受付開始14:30~)
  • 会場:NHNテコラス株式会社 本社内カフェ(東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア13階)
  • 定員:100名
  • 料金:無料
  • 詳細と申し込みhttp://eventregist.com/e/201602_cb

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由

9 years 9ヶ月 ago
公正取引員会は2006年に大手モールとその店子の取引実態を調査、独占禁止法上の評価などをまとめた報告書を公表している

公正取引委員会と経済産業省が2月後半以降に始める、ECなどのプラットフォームとそこに出店する企業の取引実態調査。注目したいのは、調査に公取委が名を連ねていること。遡ること約10年前。公取委は大手ECモールと出店者の取引間には、優越的地位の乱用などで独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘した調査報告書を発表しました。約10年の期間を経て動き出した公取委。過去の出来事などを振り返り、その“なぜ?”などについて探ってみます。

調査は2通り、ヒアリングと専用サイトでの意見募集

共同調査の目的は何なのか? 公取委と経産省に聞いてみました。

公取委

編集部:今回の共同調査の目的は何ですか?

公取委:ネット業界は技術の進歩が早く、その実態を把握する必要があると判断したからです。

編集部:どんなことを調査するのですか? 調査対象はネット通販のプラットフォームも含まれますか?

公取委:オンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などです。期間が限られるので20~30社程度のヒアリングになるのではないでしょうか。
(経産省のサイトによると、一般的なインターネット検索エンジン、特定の情報に関する検索ツール、位置情報など提供サービス、ニュースサービス、オンラインマーケットプレイス、オンライン広告、映像・音楽プラットフォーム、動画共有プラットフォーム、決済システム、ソーシャルネットワーク、アプリストア、シェアリングプラットフォームなどが対象

編集部:過去に公取委は大手ECモールと出店者の取引関係に独禁法上の問題がある恐れがあるとの報告書を公表していますが、その流れを受けた、というのはありますか?

公取委:それはありません。過去の調査からは期間が経っていますから、改めて実態を調べるというところです。

経産省

編集部:経産省さんは情報提供受付専用サイトを2月16日にオープンしますが、ここで得た情報はどうするのですか?

経産省:広く取引実態を把握するためです。

編集部:専用サイトで受け付けた情報は、公取委と共有するのですか?

経産省:どんな取引実態があるのか共有していくことになると思います。

編集部:もし取引関係に問題があったら公取委は調査をするんですか?

経産省:そうなる可能性はあると思います。

今回の調査は出店者などにヒアリングを行うことと、経産省が用意した「情報提供受付専用サイト」で意見を広く受け付ける、という2通りの方法。

2月16日にオープンした「情報提供受付専用サイト」(経産省のサイトにジャンプします)を見ると興味深いものが。取引内容に関して入力する項目で、「取引上の課題」が“必須”となっているのです。

公正取引員会がプラットフォームと出店者の取引を再び調査する理由①
出典は経産省の情報提供受付専用サイト

その内容を見てみると……。独占禁止法上、問題となる行為がないかを調査するような設問が並んでいます

  • 一方的に取引の条件を決定・変更される
  • 一方的に取引を拒絶される
  • 特定の決済ルートを強制される
  • 関連技術に係る情報の開示を要請される
  • 関連する特許権を行使しないよう要請される
  • 競合する他の事業者との取引を行わない、または停止するよう要請される
  • 製品の製造販売等につき標準必須特許に基づいて差止請求を行うことを示唆される
  • その他

プラットフォーム事業者とその店子の取引実態の課題・問題を広く受け付け、公取委が2006年に公表した「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」のような取引実態を把握する狙いがあると考えられます。

実際、経産省と公取委が共同で調査を行う理由としてあげた「実態の把握」は、本音でしょう。

過去の調査が行われたのは約10年前。当時と比べると市場規模は一気に拡大し、ネット通販が当たり前のショッピングツールとなりました。また、プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで拡大。過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を広げています。

加えて、スマホアプリ専用サービス、CtoC、越境ECなど新たなサービスも台頭するなど、商環境はガラリと変わっています。

約10年前の調査では、プラットフォームと店子の取引関係に問題なしと判断

ここで公取委が過去に行った調査について振り返ってみます。遡ること2006年の年末。公取委は「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」(国立国会図書館が保存した公正取引員会のページのPDFにジャンプします)を公表しました。

そこで公取委は、大手モール3社とその出店者の取引関係には、「優越的地位の濫用」「拘束条件付取引」など、独占禁止法に抵触する恐れがある取引の存在があると指摘しました。

当時の取引関係について公取委はこう説明しています。

当時、大手モール上位3社と出店事業者の事業規模には格差があり、また、上位3社に取引が集中している状況にあるところ、出店事業者は一般的に電子商店街における取引への依存度が高く、取引先である運営事業者を変更することが困難な場合があり、上位3社の中には、出店事業者に対する取引上の立場において優位に立つ場合がある事業者がある。

公正取引員会がプラットフォームと出店者の取引を再び調査する理由②
大手モールとその出店者の取引依存度(出典は2006年公表の公取委の報告書)

これらのことを踏まえ、報告書のなかで取引実態について独占禁止法上の評価を指摘したところ……

  • ダイレクトメール送付などの影響活動の制限
    → 退店後もダイレクトメール送付などの営業活動が制限されることは拘束条件付取引となり得る
  • 手数料率の一方的変更
    → 出店事業者にとって不当に不利益な手数料率の設定を行う場合は、優越的地位の濫用につながるおそれがある
  • 過大なポイント原資の賦課
    → 実際には使用されないポイント分の原資まで出店事業者に負担を課すようなポイント制度の運用で、出店事業者に不当に不利益を課す場合は、優越的地位の濫用につながるおそれがある
  • カード決済代行業務の利用義務付け
    → 個人情報保護のために必要な制限とはいえないにもかかわらず、カード決済代行会社の利用を義務付けるなど、出店事業者に不当に不利益を課す場合には、優越的地位の濫用につながるおそれがある
  • 定価販売の遵守、値引販売の禁止
    → 値引販売を禁止したり、販売価格や最低販売価格の指示をしたりすることは、再販売価格の拘束の可能性がある

といった内容が盛り込まれました。

公正取引員会がプラットフォームと出店者の取引を再び調査する理由③
公取委が過去に示した独禁法上の留意点(出典は2006年公表の公取委の報告書)

公取委は資料公表後、調査を継続しました。最終的な結論として2007年、大手モール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下しています。

関係事業者においては、本件調査結果を踏まえ、取引慣行を点検し、競争制限的な慣行を見直すなど、消費者向けeコマース全般の適正化を図ることが必要である。

公正取引委員会は、消費者向けeコマースにおける取引慣行全般について、公正かつ自由な競争の促進の観点から、今後とも引き続きその動向を注視していくこととする。

2006年の調査報告と現在のEC業界はガラリと変わりました。まだまだ大きくなるEC市場なので、今回調査が健全な業界発展に役立ってほしい、と願うばかりです。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで?/セブン-イレブン店頭受取 | 週間人気記事ランキング

9 years 9ヶ月 ago
2016年2月12日~18日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

ニッセンはセブン-イレブン店頭受取りを指定すれば、通常、合計金額が5,000円以上で送料無料になるところが、3,000円で送料無料になります。ユニクロオンラインでも2月16日からセブン-イレブン店頭受取りを始めましたが、こちらはそういったインセンティブはなく、5,000円以上で送料無料のままです。ニッセンさんの本気がうかがえます。

  1. ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後

    tweet23このエントリーをはてなブックマークに追加

    今後のポイント施策での注目点は、①ポイント原資負担の増加②リピート購入の増加③会員基盤を活用した利用者拡大策

    2016/2/18
  2. ニッセンの通販商品、「セブン-イレブン」店頭受取の利用率は20%前後で推移

    tweet6このエントリーをはてなブックマークに追加

    サービス開始後、利用率は17%~22%で推移し、当初計画を上回る顧客ニーズという

    2016/2/17
  3. 海外ECの現状ってどうなの? 越境EC支援に力を入れるトランスコスモスに聞いてみた

    tweet2このエントリーをはてなブックマークに追加

    グローバルECワンストップサービス本部・兼澤伸二本部長に話を聞いた

    2016/2/12
  4. ビックカメラが「WeChat」使い訪日中国人を店舗誘導、コミュニケーションとして活用

    訪日する中華圏ユーザーに対し、商品を宣伝、および拡散するためのツールとして活用

    2016/2/15
  5. セブン&アイグループ入り後も続く不振、「オムニ7」への不参加…ニッセンHDのなぜ

    連続赤字が続き、構造改革は待ったなしの状態。不振の原因などや今後のてこ入れ策などを解説

    2016/2/16
  6. ECモールvs公取委 再び? プラットフォームと出店者の取引実態調査を開始へ

    公取委は過去、大手モールと出店者の取引関係に、優越的地位の乱用など独禁法違反に抵触する可能性があると指摘したことがある

    2016/2/12
  7. ニトリがカタログ通販に着手、ネット&店舗&紙媒体でオムニチャネル施策を推進

    通販カタログは、ニトリ・デコホーム店舗のほか、スーパー、ドラッグストア、コンビニなどにも設置

    2016/2/15
  8. 千趣会のスマホ売上は312億円、EC売上全体の約4割占める

    スマートフォン経由の売上高は前期比18.1%増の312億3400万円まで拡大

    2016/2/16
  9. アパレルEC永遠の課題がついに解決? 最短1分でサイズがわかる「ユニサイズ」 など12記事【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年2月8日〜14日のニュース

    2016/2/16
  10. CVRが1.3倍増えた。くみっきーさんの通販サイト「ミコアメリ」が「Flipdesk」導入で

    「Flipdesk」の機能を活用し、ウェルカムメッセージ、レコメンド表示など主に4つの施策を実施

    2016/2/16

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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事故が起きてからでは遅い! 安心・安全な食品通販を実現するアレルギー表示の作り方 | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座

9 years 9ヶ月 ago
最も大切なアレルギー表示の作成は、「安全性を確保する」という観点を持って業務にあたことが重要(連載3回目)

食品表示に関する業務に関わっていない方でも、アレルギー表示の重要性についてご存知の方は多いでしょう。食品表示を実際に作る担当者はもちろん、通販カタログやECサイトでアレルギー表示を記載する上で、その重要性を把握することも業務の役に立つはずです。今回は、アレルギー表示についての業務上の注意点を解説します。

「安全性のための表示」であることの再認識を

アレルギー表示は、単に「間違いのない表示を作ればよい」というわけではありません。

本質的に重要なことは、「食べても大丈夫かどうか」を考えて、表示を作っているかということです。

アレルギー表示は、正しい表示方法で記載する義務に加えて、表示と実際の情報が間違いなく対応していることを確認する責任があります。表示と実際の情報が正確に対応していなかった場合、消費者に下記のような事故が起きる可能性があります。

・食前にアレルギー表示を確認したにも関わらず、想定していなかったアレルギー反応が突然起きる
・重症の際はアナフィラキシーショックを起こし、呼吸困難、意識障害を誘発する
・死に至る可能性もある

アレルギー表示に基づく事故は、食品に携わる事業者にとって最も大きな問題といえます。しかし、アレルギーは実際に経験しているか、もしくはそうした人が身内にいなければ、事故を具体的にイメージすることは難しいかもしれません。きちんとアレルギーの方の実情に目を向けながら、アレルギー表示の重要性を考えることが重要です。

表示対象27品目とその理由を知っておくこと

どの原材料をアレルギーとして表示する必要があるのか、まとめてみましょう。基本的には下記の27品目が表示の対象(特定原材料等)とされています。しっかり覚えておきましょう。

アレルギー表示に関する27品目の表示対象

「27品目はもちろん知っていますよ」という事業者にも、改めて考えていただきたいことがあります。それは、「なぜその原材料が表示対象とされているのか」ということです。消費者庁の資料(アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブック)によると、次のようにまとめることができます。

「アレルギーの原因植物」うち義務7品目を抜粋(平成23~24年度 消費者庁調査をもとに編集部で表を作成)

資料によると、何らかの食物アレルギーを持っている人の割合は、日本の全人口の1~2%(乳児に限定すると約10%)と考えられます。間違いのない食品表示を作るためだけであれば、このようなことは知らなくてもよいかもしれません。しかし、アレルギー表示を「安全性確保のためのもの」と考えると、それぞれの原材料が持つ特性(症例数や重篤度など)を知っておくことが、事故を未然に防ぐために大切なのです。

使用しているかではなく「含まれているか」で表示を

実際にアレルギー表示を作る上での注意点をまとめます。

  • 原材料名の表示項目 → 「使用した」ものを記載
  • 添加物とアレルギー → 「含む」ものを記載

たとえば「レシピに牛乳を使っていない」=「食品全体に乳成分が含まれない」とはなりません。乳成分がその他の二次原材料に含まれる場合や、添加物に含まれる場合があるためです。

つまり手元のレシピを見て使用しているかどうかで表示を決めるのではなく、実際に含まれているかどうかで表示を決める必要があります。アレルギーの表示は、「数µg/g, 数µg/ml含有レベル以上の特定原材料等の総タンパク量を含有する食品(アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブック)には必要となります。

どうやってそんな詳細な情報を確認すればよいのでしょうか。ここで必要になるのが、「原材料規格書」です。仕入元から取り寄せた原材料規格書の確認するポイントを、下記にまとめておきます。

【原材料規格書から「アレルゲンは含まれないか」を確認するポイント】

  • 複合原材料に注意。詳細な二次原料を確認する。
  • 複合原材料の省略に注意。複合原材料のうち「その他」と表示される原材料を確認する。
  • 添加物の省略に注意。キャリーオーバーや加工助剤の添加物を確認する。
  • 添加物の由来に注意。アレルゲン由来のものはないか確認する。
  • 製造時の混入に注意。使用した原材料だけでなく、製造時の混入情報を確認する。
  • 海外の規格書に注意。制度が違うため表示の対象となるアレルゲンが異なる。
  • (義務7品目では「そば」が、推奨20品目では「大豆」以外の品目が対象外であることが多い)
  • 調査の対象範囲に注意。商品によっては義務7品目のみや推奨品目の中でも一部のみを対象としている場合がある。

なお、「入っているかもしれない」といった可能性についての表示は、消費者の食品選択の可能性を狭めてしまうため禁止されています。ご注意ください。

簡単にアレルギー表示についてまとめてみましたが、アレルギー表示とは、安全性のための表示であり、表示と実際とが対応していることが大切であることが理解いただければ幸いです。次回コラムは、「添加物」についてまとめてみたいと思います。

川合 裕之

株式会社ラベルバンク

川合 裕之(かわい・ひろゆき)

株式会社ラベルバンク 代表取締役

ラベルバンクは、食品表示作成、チェック用データベースの構築から、原材料・製品の規格書検査と作成、英文翻訳サポート等、食品表示に関する業務を幅広く行う企業です。

瀬間 春菜

伊藤忠インタラクティブ株式会社

瀬間 春菜(せま・はるな)

「Marketing and Technology for All」をコンセプトに、総合商社の事業ノウハウとIT 企業の技術ノウハウ、そしてクリエイティビティを組み合わせ、新しいビジネスを創造することに、日々取り組んでいます。

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「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度も大きい

9 years 9ヶ月 ago
「30~40代」「50代以上」の50%以上が、メールが商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったとエクスペリアンジャパン調査に回答

「商品購入を検討するきっかけ」「商品購入の決め手」になったメディアは、やっぱりメールだった――エクスペリアンジャパンが2月16日に発表した「メール&クロスチャネルユーザー動向調査2016」から、こんな消費者行動が明らかになった。

「企業からの情報収集・検討・購入のきっかけとなるメディア」を聞いたところ、「20代以下」「30~40代」「50代以上」の年代でメールが1位。「30~40代」「50代以上」では50%以上では、メールが商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったと回答している。

20代以下でも商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったのはメールがトップ。この年代では、購入のきっかけ、決め手ともにLINE、Twitterの寄与度も大きいのが特徴。LINEが決め手になったユーザーは19.8%、Twitterは32.8%となっている。

「30~40代」「50代以上」の10%以上は、LINEからの情報収集が商品購入の決め手になったと回答している。

「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度が高い、エクスペリアンジャパン調査
情報収集、検討、購入のきっかけとなるメディア・年代別

エクスペリアンジャパンは、こうした傾向を踏まえて次のように指摘した。

20代以下のユーザー層に対しては、LINE、Twitterでのアプローチも効果が期待できる。

「企業からの情報取得・閲覧に利用するメディアの割合」のトップはメールで95.4%。2014年調査よりも6.5ポイント増えた。

注目したいのがLINEの上昇。2015年調査では68.0%で、2014年と比べると31.0ポイント増となっている。

情報取得・閲覧に利用するメディアの割合・年代別

エクスペリアンジャパンは次のようにコメント。

LINEの伸びは顕著。自社のユーザーの年代によってはメールに加えてLINE対策も視野に入れるべきだろう。

調査概要

  • 調査主体:エクスペリアンジャパン(マクロミルモニタを利用)
  • 調査対象者:全国、10~60代の男女、スマートフォンを保有して1年以上経過している人
  • 調査手法:インターネットによるアンケート調査
  • 調査実施期間:2016年1月14日~17日
  • サンプル数:416サンプル(15~19歳、20~29歳、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60~69歳×男女にて均等割付)
  • 設問数:30問

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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OKI、通販ソリューションのオールインワンエントリーモデルを販売開始

9 years 9ヶ月 ago
ジェイエスフィットとの協業による第1弾、CTI連携およびデータ分析で顧客経験価値を向上する

沖電気工業(OKI)は2月17日、初の通信販売事業者向けオムニチャネルソリューションとして、トリーオールインワンエンモデルの提供を開始した。通販システムの開発・販売を手がけるジェイエスフィットとの協業による第1弾ソリューション。

トリーオールインワンエンモデルは、OKIのコンタクトセンターシステムと、ジェイエスフィットの通販基幹システムを組み合わせたもの。CTI連携や顧客情報、購入・通話履歴、ECシステムへのアクセス情報などのデータ分析に対応でき、通販利用者の顧客経験価値を向上させる。

OKIはジェイエスフィットと協業し、両者のシステムを組み合わせて販売。着信をオペレーターに自動的に振り分ける機能や、自動音声応答機能などのほかより高度なCTI連携機能を提供する。

コンタクトセンターシステムや基幹システム、ECシステムの情報を統合し、分析することで消費者の利用状況に応じたオペレーター対応やプロモーション施策を実施することも可能にする。

従来、コンタクトセンターシステムと通販基幹システムは別々で導入されることが多く、相互のシステム検証によって導入期間が長くなるといった課題があった。20席程度の小規模システムでは、受電時に消費者の購買履歴に基づいて最後に対応したオペレーターへの接続、コンタクトセンター以外のチャネル情報の最適利用などが実現されていなかった。

価格は個別見積もりで提供。OKIでは通販ソリューション全体で2017年度までに20億円の売り上げを見込んでいる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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AppBankがニコ生を活用した動画ショッピングを実施へ、8時間ぶっ続けで商品を販売

9 years 9ヶ月 ago
テレビの通販番組のように商品紹介を動画で見ながらインターネットで買い物ができる新企画

AppBankの子会社であるAppBank Storeは2月18日、ニコニコ生放送でECサイトの商品を紹介をするインターネット通販番組を行う。

今回の企画は、テレビの通販番組のように商品紹介を動画で見ながらインターネットで買い物ができるAppBank Storeの新企画。

ニコ生の画面に表示されるリンクをクリックすると、商品を購入することが可能。ニコ生通販番組専用の商品も用意しているという。

売上目標は300万円。13時から21時までの8時間、放送を行う。

AppBankがニコ生を活用した動画ショッピングを実施へ、8時間ぶっ続けで商品を販売

テレビショッピング風のネット通販番組の新企画

AppBankはECサイトと実店舗でアイテムを販売する「ストア事業」を展開。2015年12月期の売上高は19億2400万円。ECの会員数は2015年12月末時点で30万人を超えている。

ニコニコ生放送を販促利用を巡っては、販促に活用するネット通販企業が増えているよ。

2012年に、スマホグッズなどのECを手がけるHameeが人気携帯グッズを販売。フィギュアなどを販売する豆魚雷などもニコ生を活用した販売を行っている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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ECサイトのアフィリエイト担当者が集まる情報交換会を2/24開催

9 years 9ヶ月 ago
日本アフィリエイト協議会主催で、景品表示法や海外のアフィリエイト状況について意見交換

日本アフィリエイト協議会は2月24日、アフィリエイト・プログラムを利用する企業側(広告主側)の担当者が集まり、交流や情報交換を行う「広告主アフィリエイト意見交換会」を東京・渋谷で無料開催する。

「広告主アフィリエイト意見交換会」は、企業側(広告代側)のアフィリエイト担当者が集まり、効果的なアフィリエイト運用方法や不正対策、有力アフィリエイターのリクルーティング、アフィリエイトが絡む法律などをテーマに、勉強と情報共有を行える場として開催している。

今回は、

  1. アフィリエイト担当者が知っておくべき景表法についての説明
  2. ランキング&比較コンテンツ等の施策についての説明
  3. アフィリエイターによる不正リスティング(PPC)ついて
  4. 海外アフィリエイト(主に米国と東南アジア)の最新情報
  5. 成果につながりやすいアフィリエイト素材(バナー、テキスト等)

について、意見交換を行う予定。

意見交換会終了後の15時30分からは「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」も開催。

その後は、アフィリエイターやASP、広告代理店を交えた「アフィリエイト勉強交流会」と、アフィリエイト関係者の親睦を深める「アフィリエイト懇親会」の開催も予定している。

詳細や参加申し込みはこちら

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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TISがナビプラスとミックスネットワークの2社と協業を開始

9 years 9ヶ月 ago
2015年10月からTISが提供を始めた「リテールキューブ」の強化するための協業

SI・受託開発などを手がけるTISは2月16日、EC事業向けソリューション「RetailCube(リテールキューブ)」の強化を目的に、レコメンドエンジン提供のナビプラス、動画配信などを手がけるミックスネットワークの2社と協業した。ECサイト上でのコンテンツを豊富に用意できるようにし、コンバージョン率向上などにつなげる。

「リテールキューブ」はTISが15年以上にわたって培った大手通販業などでのECサイト構築技術や業務ノウハウをもとに開発したトータルソリューション。2015年10月から提供を開始した。

事業計画の立案段階から支援し、立案した事業計画を実現する最適なソリューションをTISが組み合わせて提案。ECサイト構築のほか、受発注管理、物流管理、顧客管理、コールセンター業務などの周辺業務も支援する(参照記事)。

ECサイト構築分野の強化として、ナビプラスとミックスネットワークの2社と協業した。ナビプラスのレコメンドエンジン「NaviPlusレコメンド」やサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」を活用し、 商品やコンテンツへの導線を強化。

ミックスネットワークの 動画配信プラットフォーム「MediaPack on Microsoft Azure」を活用することで、 高額で複雑だった動画コンテンツのECサイトでの取り扱いを可能とする。こうした施策で、コンバージョン率の向上やサイト滞在率を高める。

協業により強化するRetailCubeの領域

TISでは今回の協業やオムニチャネル時代の「ウェブ接客」を学べるセミナーを2月29日に開催する予定(セミナーの詳細はこちら)。

中川 昌俊

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