ネットショップ担当者フォーラム

京都おぶぶ茶苑さんは、第11回 日本オンラインショッピング大賞「最優秀小規模サイト賞」、ベストECショップ大賞2007「特別賞」などなど、数々のアワードを受賞している有名ネットショップ。先日は第8回 全国ネットショップグランプリで「ネットショップ担当者フォーラム賞」を受賞されました。

そんなおぶぶ茶苑さんの地元がこの和束（わづか）地区。和束は宇治茶の産地。水も空気も本当にきれいな所です。

でも見とれている場合ではありません。今日の茶摘みは全国茶品評会に出品するための茶摘み。合計で40キロの茶葉を摘むために、1人当たり500枚くらい摘まなければならないのです。

お茶を摘むのに大事なのは「一芯二葉（いっしんによう）」。「芯」というのは開く前の葉のことで、その下の2枚の葉までを摘む、という意味です。さらに、3枚目の葉がピーンと内側に向かって張っているのはまだ摘むには若い葉。摘むべき葉は、後ろに向かって少しだけカールしている状態。この見極めがなかなか難しいのです。

はじめは一芯二葉の見分け方に慣れず、恐る恐る摘んでいたのですが、ベストな状態の葉を摘むと、なんとも言えない気持ちのいい感触でポキっと折れるんです。コツを覚えると、すべてのものが見えなくなるくらい夢中になってきて、茶葉たちから「ここだよー！ 私を摘んで！」とささやかれているかのような感覚さえ覚えました（笑）

渡されたカゴがいっぱいになるとシールを1つもらえて、シールが2つたまるとスイーツ休憩。茶団子と冷たいお茶がもらえます。

お昼には茶殻の佃煮のおにぎりと、お茶っ葉の天ぷら（揚げたて！）をいただきました。

くぅ〜〜〜。茶摘みをした後にいただいた冷たいほうじ茶はもう最高でした！ フレッシュな茶葉の香りが全身に染み渡ってきて、「日本人に生まれてよかったー！」と心から思った瞬間でした。

熱いファンが支える「オーナー制度」

2010年にスタートしたこのイベント。回を重ねるごとに参加者を増やし、今回の参加者はなんと180人！

仕掛け人はこの方。京都おぶぶ茶苑副代表の松本靖治さん。

インタビュー中もひとときも手を休めずにお茶を摘み続ける松本さん。

松本さんは2004年からおぶぶ茶苑のネットショップを運営しています。モールに出店していたこともありますが、現在は本店サイトのみ。

おぶぶ茶苑を支えているのは「茶畑オーナー制度」。毎月1,500円を支払うことで、年4回、美味しいお茶が届く制度です。

「茶畑オーナー制度の仕組みを作るのに5年くらいかけました。“ホントにできるんだろうか”と思ったんですが、始める前にメルマガで“オーナー制度やります。興味のある人は教えてください”って呼びかけたら、まあまあ興味がある人がいらしたんです。

最終的にローンチしたら、4日間で100人の申し込みがあって感動しました。過去最高に嬉しかったです。2004年くらいからネットショップを始めて、多くのネットショップオーナーと同じく暗黒時代もありましたが、やってて良かったというか、生きてて良かった。

そこから半年くらいで200名になって、2年くらいで500名。去年テレビで取り上げてもらったら反響が大きくて、現在オーナーさんは900名です」 （松本さん）

目標は5,000名だそうです！ そんな茶畑オーナー制度も今年で7年目。

「7年間ずっと続けてくださってるオーナーさんもいるんです。中にはご年配の方がオーナーになってくださって、ご本人が亡くなられても娘さんとか息子さんが引き継いでオーナーになってくださることもあるんです。“オーナーさんなくしておぶぶなし”です。本当に感謝しています」（松本さん）

イベントにもオーナーの方が参加していました。

「オーナー制度のことははたまたまホームーページを見て知りました。もともとお茶が好きで日常的に飲んでいるので、好きなもののオーナーになれるっていうプレミアム感と、こういう試みがあるのを知ってそれを応援したい気持ちがあり、誰がどうやって作ってるのかが分かるものを年数回送ってくれることもあって、4年以上オーナーを続けています。

住んでいるのは宇治ですが、宇治に住んでても知り合いがいなければこういう体験をすることもないので、イベントもちょくちょく来てます。周りの人としゃべらずに黙々と摘むこと自体が楽しいです」（オーナーさん）

茶畑オーナー制度のオーナーであり、イベントにもマイカップ持参で参加するほどのリピーターさん。

日本茶を海外に広めるために、できることを全部やる

参加者を見渡すと、たくさんの外国人の方がいらっしゃいました。おぶぶ茶苑では2009年から「日本茶を世界へ」というミッションを掲げ、さまざまな活動をしているのです。

「それまでも海外にお茶持って行ったりはしていたんでが、オーナーさんが200人くらいになった頃、自分たちが何を目指しているのかをもっと明確にした方がいいんじゃないかと思い、“日本茶を世界へ”というミッションに落とし込んで、活動をそっち中心にしていったんです。

日本茶を学びたい人を海外から受け入る「国際インターン制度」をやったり、海外に日本茶の普及に行ったり、英語のWebサイトを作って通販したり。日本茶を海外に広めるために、できることを全部やるっていう感じです」（松本さん）

イベントにも外国の方がたくさんいらしていました。多い時は参加者の半分近くが外国の方だそうです。

手前の4人はそれぞれ香港、マレーシア、リトアニア、カナダからやって来て、今は日本に留学しているみなさん。グループで参加したのではなく、ここでたまたま出会ったそうです。海外のみなさんも日本茶が大好きだそうです。

「日本茶の国内需要は年々減っていて右肩下がりなんです。でも海外での需要は右肩上がりなんです。すごい勢いで」（松本さん）

おぶぶ茶苑でも英語版サイトを作り、世界65か国に発送し、海外に住む日本茶ファンにお茶を届けています。

外国人スタッフも活躍中

インターン以外にも海外からやって来たスタッフがいます。シモナ・ザワツキテさんはリトアニア出身。大学に通っていた時に日本茶を知り、日本に来て3年。インターンを経て社員になりました。英語の問い合わせや、海外からのお客さんの対応などに忙しい毎日です。

「仕事、山ほど多いです」と笑顔で話すシモナさん。

この日も海外から日本茶を学びに来たグループを案内していました。

工場でも参加者のみなさんに英語で説明するシモナさん。

100年続くことを今始めたい

新茶が出るこの時期は、一年で最も忙しい時期だそうです。夕方まで茶畑で働き、それから工場で商品化までの加工を行うそうです。工場を案内してくださった松本さんの弟さんは「お茶大好きなんで、工場で寝落ちしちゃうんです」なんて笑っていましたが、美味しいお茶を作るってやっぱり大変なんですね。

「目標は長く続けていくこと。100年続けられることをやりたい。100年続くことを今始めたいんです」（松本さん）

おぶぶ茶苑のみなさん、体に気を付けて世界中のファンに美味しいお茶を届け続けてくださいね！

「最近、茶道を始めたんです〜」と編集部に伝えたところ、「じゃぁ京都にすごいネットショップがあるから行ってみましょう！」。大喜びで向かった今回の茶摘み取材。

一番驚いたのは日本人以上に熱心に茶摘みをしたり、懸命にメモを取りながら工場を見学したりしている海外からのお客様たちの姿でした。世代や国境を越えておぶぶ茶苑さんの情熱が届いている様子は、これまでのネットショップの裏側探検の中でも特に印象的な光景でありました。

彼らが母国に帰ってお茶の話をするとき、どんな話をするんでしょうか。お茶をきっかけに、どんな日本文化が伝わっていくんでしょうか。

もしかするとお茶の世界には、私たちがまだ知ることのない、人生を豊かにする偉大なパワーが潜んでいるのかもしれません。

取材を終えた私たちを松本さんの弟さんが「また来てねー！」と笑顔で見送ってくれました。そんなことを言われたら、また来年も行きたくなっちゃいますよー！！

満面の笑みの中に、本気で世界を目指す眼差しが輝いていたのでした。

読者プレゼントのお知らせ

おぶぶ茶苑さんのお茶をプレゼント！　詳しくはこちら！

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オリジナル記事：日本のお茶を世界へ─ 京都おぶぶ茶苑、900人のオーナーが支える茶畑 | はぴさやがゆく！ ネットショップの裏側探検記
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アーバンリサーチはECサイト内で実施しているチャット接客を強化するため、空色が提供する接客運用サポート・コンサルティングサービスを導入した。

対象はリアル店舗と同様の接客サービスを提供するECサイト「URBS-URBAN RESEARCH BUYERS SELECT-」（2016年3月に開設）で、すでにスマートフォンサイト上で実店舗のような接客体験を提供する販促プラットフォーム「Flipdesk」を導入している。ECサイトでのチャット接客は、店舗のスタッフが運用していた。

来訪者からは想定以上の反響が得られているものの、社内運用による課題も浮かび上がった。

運用上の課題

• 店舗スタッフの雇用契約では、定常的に夜間でのチャット接客を行うことが難しい
• 売上高拡大施策に関して、リソースやノウハウが不足

アーバンリサーチはこうした課題を解決し、良質な購買体験の提供と売上高向上を図るために、チャット接客運用のアウトソーシングなどを決めた。

導入したのは、パーソナルコンシェルジュサービスを実現する空色のチャット接客の運用リソースとコンサルティングサービス。

アーバンリサーチでは空色とともに、次のような施策などを行っていくという

• チャット独自の応対マニュアルやスクリプトを設計、リアルタイムなコミュニケーションを実現し、来訪者の購入意欲を向上
• チャット接客経験者による夜間対応が可能になり、来訪者との接点拡大を実現
• チャットセンター運用に関する、売上高拡大施策の提案と実施

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オリジナル記事：アーバンリサーチが深夜もECサイトでWeb接客、運用のアウトソーシングで実現
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「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠世氏が、7月9日（土）仙台市で開催されるWeb解析士協会主催のセミナーに登壇する。

「アフィリエイトとは？」といった基礎的な内容から、実務で役立つコツ、やるべきことを運用に沿って解説する。

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オリジナル記事：見込み顧客をリピート顧客に！ 売上げをアップさせるアフィリエイト徹底活用講座 ─仙台
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エクスチェンジコーポレーションは6月1日、オンライン決済サービス「Paidy」を無料ECショッピングカート「STORES.jp」で提供できるようにした。「Paidy」はこれまで、大手ECサイトなど個別導入を進めてきた。「STORES.jp」との連携で、導入社の拡大を見込む。

「Paidy」は携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができるほか、「分割払い」にも対応している。

後払い決済サービスと同様、100％の支払い保証を行っており、決済手数料も3.0％と割安な点が人気を集めている（関連記事）。

「STORES.jp」を提供するブラケットは、購入者の多様な決済ニーズに対応。ストアの売上拡大に寄与できると考え、「Paidy」の提供を始めたとしている。

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オリジナル記事：「STORES」利用ショップで後払い決済サービス「Paidy」の提供が可能に
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女性向け動画メディアを運営するC Channelは6月14日、俳優の速水もこみちさんがプロデュースしたキッチングッズを販売するECサイト「MOCOMICHI HAYAMI キッチングッズ レシピ」を開設する。速水さんのキッチングッズをモチーフにした料理動画を制作し動画サイトなどで配信、集客を図っていく。

C Channelが運営する動画メディア「C CHANNEL」は、女性向けにヘアケア、メイク、フード、ファッションなどの情報を動画で紹介。月間の動画再生数が1億を超える規模まで成長している。料理動画を配信することで、女性ユーザーにキッチングッズを訴求していく。

俳優の速水さんがプロデュースしたキッチングッズ“MOCOMICHI HAYAMI”は、国内外・有名ブランドの垣根を越え、キッチングッズを自らのこだわりでセレクトしたブランド。各ブランドとのダブルネームで第一弾には全53アイテムで展開。6月15日からECサイトのほか、全国の百貨店でも販売していく予定。

C CHANNELでは今後も動画での販促をメインとしたECサイトの先駆けとなるべく新たなチャレンジをしていくとしている。

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オリジナル記事：「C Chanel」で速水もこみちさんの料理動画を配信、ECサイトへのグッズ販売に誘導
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これまで何度も動画に挑戦したが、成功パターン見つけられず

通販事業の立ち上げ当初は、テレビのインフォマーシャルや雑誌などからの集客を中心に行っていたが、2006年ごろからWeb中心へとシフトし、現在は大半がWeb経由の売り上げとなっている。取扱商品は、化粧水、美容液、クリームの3点をメインで販売しており、この3点のミニサイズ（900円）と、これに美白美容液と日やけ止めをセットにしたもの（1400円）をトライアルキットとして販売している。

この、トライアルキットを数多くの人に買ってもらうための一環として、サイバーエージェントの子会社で動画サービスを展開するCyberBullの動画サービスを活用しているという。

アイムはこれまでにも、何度も動画を活用したマーケティングを行ってきた。しかし、成功パターンを見つけることができなかったという。

インフォマーシャルで作った動画や、ブランドを意識した動画を公開したり、化粧水の正しい使い方などといったオリジナルの動画を作って公開してきました。ページビュー数は伸びるものの、具体的にトライアルキットの申し込みにつながるようなことはほぼありませんでした。（販売促進部・飯島貴志部長）

そんな時、付き合いのあったCyberBullの中田大樹社長から動画サービスを提案された。これまでの動画の取り組みはうまくいかなかったものの、動画広告の可能性は大きいと感じていたこと、アイムの「新しい取り組みには積極的に挑戦してみる」という社風もあり、再度動画マーケティングに取り組み始めたという。

PDCAを繰り返しながら、スピィーディーに最適な動画を提供

CyberBullの提案はとても明快だった。Facebookに特化して、ユーザーに購入を想起させる動画を作ろうというもので、そのために、PDCAを繰り返し行っていくということだった。実際に、短期間の間に動画は何度も作り直し、その中で最適な動画を見つけていったという。

動画制作には莫大な時間がかかると思っていたが、これほど早く作ったり、修正できたりするものなのかと本当に驚きました。（飯島氏）

こうした取り組みで、トライアルキットの申し込みは大きく伸び、動画からのトライアルキットの申し込み件数は拡大した。「ライスフォース」の中心購入者層は30～40歳代だが、Facebookの動画広告でトライアルキットを申し込む年齢層は20～30歳代も多く、若い世代のユーザーを多く獲得することができたという。

若い世代のお客さまの場合、本商品への引き上げ率という点では若干低くなってしまう傾向がありますが、他のメディアではできなかった若い世代に高い精度でリーチすることができました。ライスフォースの動画を見ることで商品を理解いただき、購入してもらえる点では、とてもプラスに感じています。（販売促進部 EC推進課 宮坂 裕子課長）

アイムでは今後も効果を見極めながら、さらに提供する動画の本数を増やすほか、Facebook以外のSNSへの対応、ユーザーに購入を想起させる内容の動画だけでなく、化粧品の使い方を紹介する動画にもチャレンジをしていくとしている。

一方、アイムに動画サービスを提供してトライアルキットの申し込みが増えた事例を活かして、CyberBullでは今後、動画サービスを多くのECサイトに提供していくという。

ECではPDCAを素早く回すことが重要ですが、動画では制作などに時間がかかるため、これまでできてきませんでした。当社では、自社でスタジオを持っており、制作スタッフもいるので、素早く対応ができ、PDCAを回すことができる点に強みを持っています。今回、アイムと一緒になってECにおける動画の成功パターンを見つけられたので、今後、この成功パターンを広げて、多くのECサイトで活用してもらえるようにしていきます。（CyberBull 中田大樹社長）

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オリジナル記事：「ライスフォース」のトライアルキット申込数を2.6倍にした動画マーケティング手法とは
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：日本郵便値上げ／楽天RaCoupon（ラ・クーポン）で不適切表示 | 週間人気記事ランキング
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アイリスオーヤマは6月1日、拡大する中国のネット通販における競争力向上などを目的として、中国広東省広州市に新たな現地法人「愛麗思生活用品広州有限公司」を設立したと発表した。

「愛麗思生活用品広州有限公司」は家電製品、LED照明、収納用品・プラスチック製品の生産工場として展開。総額40億円を投じて、中国国内の物流の一層の効率化、拡大するインターネット通販における競争力の向上を図る。

2016年8月に着工、2017年8月に竣工予定。販売計画は初年度3億元（約50億円）。

工場を新設する広州開発区は世界を代表する企業が進出。物流拠点として日本や韓国、アメリカ、ヨーロッパへの輸出の役割を担い、中国国内では北京を含む華北部へ商品を供給している。

アイリスオーヤマはすでに、遼寧省大連市と江蘇省蘇州市に拠点を保有。広大な土地を持つ中国において効率的に工場を配置し、各地へ商品を素早く届けられる体制を整備。ネット通販事業を拡大する基盤を整える。

アイリスオーヤマは2016年、北米地域で拡大するネット通販の需要に対応するため米アリゾナ州に新工場を新設している。設備投資額は50億円。ネット通販拡大のための海外向け投資を積極化している。

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オリジナル記事：40億円投じて中国のEC拡大に対応。アイリスオーヤマが3拠点目の現地法人を設立
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6月22日に東京・神保町でアフィリエイト運用実践セミナーが開催される。

第一部は日本アフィリエイト協議会 事務局長の笠井 北斗氏が、アフィリエイト・ビジネスの基礎知識や運用面での基本施策の説明、広告主側が知っておかなければならない各種法律、アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策などについて解説する。

第二部は「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠 世氏による、アフィリエイト広告を利用中の広告主、および代理店を対象とした講座。運用方法についての基礎的な内容に加え、アフィリエイトの提携・稼動が伸び悩んでいる、自社の運用を見直してみたいといった課題へのアプローチについて解説する。Ustreamによるオンライン参加も可能。

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オリジナル記事：広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー 6月22日 東京
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爽快ドラッグは6月1日、リクルートマーケティングパートナーズが運営するマタニティ・ベビー用品のECサイト「赤すぐnet」と提携し、「赤すぐnet」で購入可能なベビーカー・チャイルドシート・ベビーベッドの商品ラインナップを拡大させた。爽快ドラッグが運営するベビー用品ECサイト「NetBabyWorld（ネットベビー）」ではベビーカーなどに強みを持っており、そうした商品を「赤すぐnet」に商品を提供することで、販路拡大につなげる。

「赤すぐnet」は育児を楽しく応援する通販雑誌「赤すぐ」のECサイトとして展開。自分にあった商品が探しやすいガイド記事を用意している点が特徴で、特にベビー服やマタニティウェアの取り扱いが強いECサイトとなっている。一方で、ベビーカーやチャイルドシートなどの取り扱いは少なく、爽快ドラッグからそうした商品の提供を受けることで、品揃えの強化を図る。

今回の提携により、「赤すぐnet」で購入可能なベビーカー数は約4倍、3カテゴリ合計で約6倍の合計216の商品ラインナップへと拡大する予定。

爽快ドラッグでは従来から外部のECサイトへの商品提供に積極的で、NTTドコモのECサイト「ｄショッピング」などに商品提供し、販路拡大につなげている。

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オリジナル記事：「赤すぐnet」にベビーカーなどの商品提供を開始、爽快ドラッグ
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低評価レビューの原因が店舗側にある場合、1件当たり700円を店舗が負担

楽天は2016年1月から、低いレビューを投稿した購入者に対して直接電話をし、その理由を確認する取り組みを行っている。購入者から寄せられた声を担当コンサルタント（ECC）が店舗に伝えることで、運営改善につなげている。

その効果は出てきているようで、改善を行った店舗のうち56%の店舗で消費者からのレビュー評価の高まりが確認できているという。

電話がかかってきた購入者のほとんどは、何か伝えたいことがある。低レビューの評価を書き込んでいる人がほとんどで、炎上させようという気持ちを持っている人はほとんどいない。また、レビュー評価で悪い点数をつける人は、他の楽天店舗と比べて課題があると感じ、それを改善して欲しいと感じていることが多い。つまり、低レビューユーザーほど、楽天内でよく買い物をしており、リピーターになりやすい重要顧客であるという傾向値が、調査データからも見えてきた。低レビューを投稿したユーザーの声に耳を傾けることは機能改善・サービス改善につながると感じている。（河野奈保上級執行役員）

楽天はレビューを通じた購入者への傾聴施策をさらに強化する。ショップレビュー評点3.0未満のレビューが書き込まれ、低評価となった原因が店舗側にある場合、調査活動費用の一部としてレビュー1件当たり700円を店舗負担とする。ただし、月間5件までは課金対象外。6件以上になった際に負担が発生する仕組みとする。

とはいえ、レビュー投稿者による勘違いなどの可能性もある。低レビューになった原因について、店舗にもしっかりとヒアリングを行ったうえで、店舗側に原因があったかどうかを判断する。たとえば配送遅延の場合、配送会社のミスや外的要因によって発生したり、商品そのものの質に問題があった場合には、課金対象には当たらないという。

お金の徴収が目的ではなく、店舗には“改善を行うということに真摯に取り組んでいただく”ための施策。低レビューが書き込まれたから、すぐにアウトというわけではなく、しっかり店舗の意見を聞いて判断します。今まで通り、店舗対応をしっかりしている店舗は何も変わりません。これまでのデータを見ると、97%の店舗は該当しないと想定しています。（河野上級執行役員）

累積違反点数35点からランキング掲載停止などに

新たな取り組みの2つ目は違反点数制度の導入。従来、楽天市場は各種規約やガイドラインに違反した店舗に対し、改善要請をした上で、個別に一時出店停止や退店措置などを講じてきた。

しかし、対象行為や措置の内容、個別措置の実施時期などが店舗からは全く見えない状況となっている。そのため、違反点数に応じた措置を公開。その点数に達した場合に、必要な措置を行うなど、罰則の透明化を図る。

具体的には、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっており、違反点数が年間累計で35点に達した場合に、7日間ランキング掲載停止や検索表示順位のダウンするといった措置が行われる。違反点数は累積加算され高くなればなるほど、より大きな措置が取られ、100点に達した場合、原則その時点で契約解除措置を実施する。違反点数は毎年1月にリセットされる仕組み。

これまで、なんとなく検索順位が下がったり、ランキング掲載されなくなった、と感じる店舗が、何か違反をしたのかECCに恐る恐る尋ねることが少なくなかった。9月からは管理画面に現在の違反点数を表示する。違反していない店舗は、正しいアクションをしていることがわかるので、継続して店舗運営を行うことができる。違反した場合もすぐに把握できるので、すぐに修正できる。（河野上級執行役員）

楽天市場で長く商売できていること自体がブランドになるように

また、ガイドラインに新たな項目として「キャンセル機能の推奨」という項目を設ける。

楽天市場に対する問い合わせで最も多いのが納期や配送に関する質問（31%）。次がキャンセルに関する質問（27%）となっている。キャンセルをしたいと思っても、店舗によって仕様が異なり、多くの場合が店舗の会社概要ページに移動して、問い合わせメールをする形となっている。お客さまから見ると、わかりにくさがあり、店舗から返信がくるまで返品できるのか不安があるため、問い合わせの多さにつながっている。（河野上級執行役員）

こうした問題を解決するため、すでに用意している購入履歴からキャンセルできる機能を導入するよう店舗に推奨していく。とはいえ、推奨のため導入は必須ではない。

簡単にキャンセルできるようにすることで、キャンセル率が上がるのではないか、と店舗側は心配していると思う。「楽天24」で購入履歴からキャンセルできるようにテストしたところ、キャンセル率は上昇せず、問い合わせ件数が大きく減った。店舗はオペレーションを軽減することができるはず。キャンセルをしたい消費者は、フローに関係なくキャンセルをする。Web上で簡単にキャンセルできるようにした方が、店舗の手間は少なくなると思う。（河野上級執行役員）

新たな取り組みは6月2日に全店舗に告知、9月1日から実施していく。楽天ではこの期間に問題となる対応やガイドラインに反する表記などを修正していくよう、注意喚起を強化していく。今回の取り組みに対して、出店者からの意見もヒアリングし、取り入れていくとしている。

今回の取り組みには、スタートまでの間に多くの店舗から声を拾い上げ、その声を反映させていきたいと思っています。重要なことは、罰するよりも改善していただくこと。「安心・安全」の取り組みを行っている「楽天市場」で長く商売できていることそのものが、それぞれの店舗にとってブランディングにつながるようなプラットフォームにしていこうと考えています。（河野上級執行役員）

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オリジナル記事：楽天が9月から始める「レビューへの傾聴施策」「違反点数制度」って何？
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消費者は平日よりも休日にネットショッピングを使う、大型連休はEC利用が落ちる――。

EC向け販促支援のSocket（ソケット）はスマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」で蓄積した消費者データから、ECサイトにおけるユーザーの商品購入行動を分析した。

「Flipdesk」経由での購買額（Flipdeskで表示されたメッセージなどを閲覧した利用者による購買金額の累計）が500億円を突破。過去1年間（2015年5月1日～2016年4月30日）の購買データを集計し、ECサイトにおける消費者の購買活動状況を調査した。

主な調査結果

• 休日は平日よりも売上・平均購買単価が高くなる
• 大型連休は他の休日に比べて売り上げが落ちる
• 休日は11時以降に売り上げが伸び、平日は11時台と21時以降に増える

曜日別の売り上げと平均購買単価

曜日ごとの売り上げを比較すると、土曜日と日曜日が高い。平均購買単価も同様。

日曜日の平均購買単価は、最も低い水曜日と比較すると約1.6倍。「休日は平日よりも買い物に使える時間が多いことから、高額商品の購入決定がしやすい環境にあるため」とソケットは分析する。

平日と休日の時間帯ごとの売り上げ

休日は11時以降から、夕食の時間帯までが継続的に売り上げが伸びる傾向にある。ソケットは「時間の制限を受けることなく購買活動をしていることがうかがえる」とした。

連休比較

平日、土日、3連休、ゴールデンウィーク（GW）、年末年始について、1日あたりの平均売上と平均購買単価を比較した。

通常の土日と3連休を比べると、3連休の方が1日あたりの平均売上が高い。GWと年末年始の長期休暇は消費を控える傾向があるという。

また、3連休、GW、年末年始の各期間ともに、最も売り上げが伸びたのは連休最終日ということが判明した。

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オリジナル記事：500億円の購買データから見える通販サイトの消費行動。平日よりも休日にECを利用する
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楽天は6月1日から、子会社のTaiwan Rakuten Ichiba, Inc.が運営するECモール「台湾楽天市場」で日本の「楽天市場」ユーザーを対象に、「台湾楽天市場が厳選した“初夏の台湾グルメ祭”」を開催する。6月30日まで実施する。楽天グループの海外ショッピングモールが自国の商品を日本の楽天市場ユーザーに向けて積極的に展開するのは、今回が初めてとなる。

「台湾楽天市場が厳選した“初夏の台湾グルメ祭”」では「台湾産からすみ」や「パイナップルケーキ」など台湾の人気のお土産のほか「アップルマンゴー」「ドライパイナップル」などのフルーツ、台湾ラーメンや台湾茶などを販売する。また、台湾楽天市場で一番人気のクッキーセットなど、現地で人気の商品も販売していく。全ての商品が日本語でのガイドがついており、日本語で氏名や住所などを記入しても、大丈夫な仕組みとなっている。

楽天ではこれまで越境EC展開として「Rakuten Global Market」での販売や、日本の「楽天市場」で人気のグルメ店舗を集めた物産展「楽天市場うまいもの大会」を海外でも開催するなど、日本の高品質な商品を海外のユーザーに紹介する取り組みに力を入れてきた。ただ、海外の出店者の商品を日本で大々的に販売するのは今回が初となる。

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オリジナル記事：日本の楽天ユーザー向けに台湾楽天の商品を販売するキャンペーンを開催
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中国の物流会社ツァイニャオ社は、128の倉庫、4万のサービスセンター、170万人の配達人員を抱え、1日に6億件もの出荷情報を処理しています。

中国浙江省に本拠を持つ物流事業者ツァイニャオサプライチェーンマネージメント社は、シンガポールのGICプライベート社とテマセクホールディングス、マレーシアのカザナナショナル社、中国のプリマベラキャピタルグループなど、複数の投資会社から資金を調達しました。

ツァイニャオ社が資金調達をするのは今回が初めてのこと。金額は明らかにしていませんが、中国の「i黒馬網社」のデータによると、今回の調達額は15億ドルに上ると見られます。

アリババグループホールディングスと複数の運送会社で2013年に共同設立されたツァイニャオ社は、迅速な配達を確立するためのオープンプラットフォームをめざしています。

物流はビジネスの需要なインフラであり、今後10年、中国経済発展の機動力になるでしょう。我々のミッションは、販売元、配送業社、そして消費者の効率を改善するための、オープンかつリソースをシェアできる物流プラットフォームを提供することです。

と、ツァイニャオ社のトン・ウェンホン社長は語っています。

ツァイニャオ社は、中国国内なら24時間以内、世界では3日以内の配送をめざしています。

ツァイニャオ社は配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するため、デジタル配送伝票を開発しました。配送業社が販売元から荷物を受け取る前に配送ルートを決めることができる機能があり、デジタル配送伝票は大変役に立つようです。

ツァイニャオ社は以前のオペレーションに比べ、フルフィルメントの効率が30%向上。2014年のシングルズデー（独身の日）では、7日間で2億5000万個の荷物を出荷しましたが、2015年には同量の荷物を1日半で出荷しています。ツァイニャオ社によると、取り扱う荷物の60%がデジタル配送伝票を利用しているそうです。

ツァイニャオ社は先日、中国語で“荷物”を意味する「Guoguo」というアプリをリリース。そのアプリを利用すると、配送業社と消費者がより簡単に情報のやり取りができるようになります。

配達員が配達中に、近隣の消費者から返品を受け取ったり、発送用の荷物を受け取ることも可能になります。消費者は「Guoguo」を通じて配送サービスを評価レビューできるので、オペレーションの問題をより早く解決できるようになったそうです。

中国で取り扱われる荷物の約70%に、ツァオニャオ社のネットワークが使われており、128の倉庫、4万のサービスセンター、170万人の配達員を駆使して、1日に6億件もの出荷情報が処理されています。

ツァイニャオ社は中国の20の都市で当日配送を実施。150の都市で翌日配送を行っています。また、海外でも49の倉庫を管理し、越境出荷も1日400万件まで対応可能です。中国の大都市で、生鮮から大型家電まで、注文から2時間以内に配達するサービスも展開しています。

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オリジナル記事：デジタル革命が進む中国EC物流 6億件の出荷情報を1日で処理するアリババ子会社の進化 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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カタログ通販のアイケイは6月、中国人客をターゲットとしたクルーズ船訪日客専門カタログ「八仙倶楽部」を創刊する。日本の記事や習慣などの情報や人気のある商品などを掲載。運営している天猫国際のECサイトで掲載している商品を購入できるようにし、中国向けEC事業の拡大につなげる。

2015年にビザの規制緩和で手軽にクルーズ船で訪日できるようになった背景もあり、クルーズ船による来日外国人観光客は過去最高の約111万人を記録。その大半が中国人が占めている。

クルーズ船の中で配布したり、乗船券を郵送する際に一緒に同封する無料通販カタログを、中国クルーズ船専門旅行代理店の青岛朝日国际邮轮旅游有限公司と日中経済交流協会と共同制作する。

カタログは季刊紙として発行。A4でサイズで44ページ。発行部数は15万部。九州を中心とした店舗を紹介する準広告のほか、通販ページでは化粧品や食品などの商品を販売する。

アイケイはクルーズ船専門カタログでインバウンドの潜在需要を取り込む。帰国後のリピート購入にもつなげていくとしている。

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オリジナル記事：配布は訪日クルーズ船内、アイケイが中国人向け通販カタログ「八仙倶楽部」を創刊
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スポーツ用品やアウトドアグッズのECを手がけるeSPORTSは5月から、PCやタブレットなど利用していつでもどこでも10分からプロトレーナーによるマンツーマンレッスンが受けられるオンラインフィットネスサービス「ポケジム」の提供を開始した。

マンツーマンによるフィットネスサービスが人気を集めているが、eSPORTSはネットで手軽に利用できる環境を整備。利用の促進を図りながら、スポーツ用品ECとの相乗効果も狙う。

「ポジム」は、体幹トレーニング、ストレッチ、ヨガ、エアロビクスなどのメニューから目的のレッスンを選択すると、プロのトレーナーがスカイプを通じてレッスンするサービス。

いつでもどこでも10分から手軽に予約することが可能。仕事終わりや家事の合間などの隙間時間を上手に使い、場所を選ばず本格的なレッスンを受けられる。

レッスン終了後にもプロトレーナーがレポートやアドバイスを届けるなど、悩みや不安を解消して理想のカラダ作りをサポートする。

事前にポイント（1ポイント＝1円）を購入し支払う形式。なお、ポイントはECサイト「eSPORTS」で獲得したポイントを利用することができる。余ったポイントをECサイトで利用可能。

10分あたり1500ポイント程度で利用できるとしており、友達などと一緒に受講することも可能としている。

今後もトレーニングメニューの追加やサービスの拡充を継続し、より多くのユーザーのライフスタイルへのマッチングを図る。また、法人向けには福利厚生の一環としても活用できるサービスレベルをめざすとしている。

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オリジナル記事：オンラインフィットネスサービス「ポケジム」の提供を開始、eSPORTS
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猫好きなら知らない人はいないと書きましたが、猫好きじゃない人にも読んでもらいたいので、まずはフェリシモ猫部の商品をいくつかご紹介します。

まずは「にゃんそうこう」。愛猫に引っかかれた名誉の傷に貼るための絆創膏、それが「にゃんそうこう」。SNSで爆発的に拡散し、第2弾も好評発売中です。

お次は「猫の肉球の香りハンドクリーム」。猫用ではありません。自らの手も猫の肉球と同じ香りにしたい……そんな重度の猫好きの欲望がハンドクリームになりました。

「猫まみれまくら＆布団カバーセット」と「猫のウォールシール」があれば、こんな風に猫まみれの部屋にすることも可能です。ここはどこのパラダイスでしょうか。

みなさん、付いて来てますかーー？

こんなユニークな商品の数々を生み出したのがフェリシモ猫部なのです。

社内の部活動から生まれた「猫部」

フェリシモ猫部は社内の部活動から始まりました。フェリシモでは毎週水曜日の午前中を、所属部署に関わらず好きなテーマで集まって部活を作り、事業化を目指して活動するための時間に割り当てられています。猫部もその中の1つ。部員6名でスタートした部活でした。

部長がこの方。フェリシモ 生活雑貨事業部 猫部グループ グループリーダーの松本 竜平さん。

株式会社フェリシモ 生活雑貨事業部 猫部グループ グループリーダー 松本 竜平さん

もともとはフェリシモのWeb担当者だった松本さん。2010年9月に猫部が結成されると、業務のかたわら累計200の猫関連商品の企画をまとめ、WebサイトやSNSの運営なども手がけてきました。すごすぎです。成果が実を結び、この3月からは猫部専任になりました。

SNSでお客さまと一緒に商品を作る

フェリシモでは1年間に数万種類の商品を開発しています。顧客が欲しい商品を作るために「どういう商品がほしいか」という意見を聞くことは以前からずっと行ってきました。でも、元Web担当の松本さんの商品作りはさらに一歩踏み込んでいます。

SNSを使ってユーザーさんと商品開発をしていくということを大事にしています。例えばこの「猫ふせん」の猫の写真は、すべてユーザーさんから送ってもらった写真なんです。

TwitterとFacebookで「こういう写真を送ってください」って募集したら、1週間くらいで約2,400枚集まりました。その写真で試作品を作って厳選したんです。

この「猫ふせん」は「本に貼ったふせんが猫に見える」という独特の感性が生んだ商品。実は新入社員の企画だったそうで、「めっちゃ売れてめっちゃ喜んでました。『この会社に入って良かった』って」（松本さん）。そりゃ嬉しいですよね〜！

企画中に仕様で迷ったとき、前は社内で聞いて回っていたんですけど、最近はSNSで「どっちが良いですか？」って直接聞いちゃうんです。そうすると「こっちがいい」とか「こういうところも考えて」とかってご意見をいただけるんです。買っていただく人に聞いた方が良いかなと思って。発売されると「待ってました！」って言ってもらえるんです。

「猫のおでこの香りのファブリックウォーター」も、最初にTwitterで「猫のおでこの香り」についてアンケートを実施。多かったのが「焼きたてのパンの香り」だったため、それをベースに何パターンか作り、猫カフェに行っていろんな猫を嗅いだり、デパートでたくさんパンを買って来てみんなで嗅いだりして決めたそうです。……無茶苦茶楽しそう！

テレビの取材で「次はどんな商品を？」と聞かれた企画担当者が「おでこの香りが気になってます」と言ってしまったことから開発が始まったとか。そのゆるさが好きです。

SNSウケは意識してます。商品を発表したときにすごくリツイートされて拡散されていくとか、いろんなメディアに取り上げられるということも気にして作っています。あと、どうやって商品を認知してもらうかということで、Webサイトに商品以外のコンテンツも用意して毎日見に来てもらえるようにするっていうのも1つです。

とはいえ、成果が出なければ事業としては続きません。

実はあまり成果は考えずにやってきましたが、運が良かったところもあって、結構どれも売れました。他の商品の平均よりも上なんです。

部員はそれぞれ自分の部署でやらなくてはいけない仕事もあるんですが、猫部で楽しみながら息抜きみたいな感じで企画したものが、ゆるくて逆に伝わって売れるっていうのが最近のパターンです。

その肩の力が抜けた感じや、企画段階からオープンに顧客に飛び込んでいく、そんな姿勢が愛されてファンを増やし、成果につながっているんでしょうね。

リアルショップでお客さまの肌感覚をつかむ

オムニチャネルにも取り組んでいます。「フェリシモ猫部・期間限定ショップ」と称して2015年の2月に渋谷ヒカリエに出店したのを皮切りに展開数を増やし、現在は新宿、銀座、浦和で開催中。

新宿のルミネエスト6階で開催中の期間限定ショップ。海外からの観光客も多く、お土産にニャシュマロが人気。中国語の商品案内も貼られている。ナポリニャン、にゃーん麺などの手軽な商品も人気。

初めてヒカリエで開催したときは夜中まで設営に加わった松本さん。開店したら想定以上に売れたそうです。当時はちょうど初代「にゃんそうこう」が話題だった時期で、開店3時間でその日の分が完売してしまいました。

ずっとWebだけをやっていたので、ポップアップショップを出してみるまで、こんなにブランド力があることに気付いてなかった。

店頭にいるとお客さまのテンションとか肌感覚が分かってきます。「こういうのが好きなんだな」とか。Webの運営に生きますね。

それまでも他の部署で洋服のリアルショップを出すことは時々行っていたフェリシモ。しかし、猫部ほどの結果につながったことはなかったそうです。今後は常設化することも検討中とのこと。

猫部の目標は「殺処分ゼロ」

部活を作る目的は殺処分をなくすための基金活動だったんです。なので、最初の商品からすべて基金付きで販売しています。

もともとフェリシモには、商品購入で貯まったポイント「フェリシモメリー」を、各種団体に寄付できる仕組みがあります。寄付先には動物愛護団体もあり、その反響の大きさからこのテーマへの関心の高さ、また、ビジネス的なマーケットの大きさも感じていたそうです。

いま全国で約50の動物愛護団体が支援先としてありまして、お客さまの声を見ていても「殺処分をなんとかするために活動しているんです」っていうところに共感をいただくし、口コミが広がる原動力にもなっているなと思っています。

寄付だけでなく、本社ビルや須磨区の物流センターで2か月に1度、地元のNPO団体と協力して譲渡会も行っています。毎回20匹くらいの猫たちが新しい家族と巡り会っているそうです。

企業風土が生んだ自由な活動

こうした猫部の活動の背景には、フェリシモの企業風土が欠かせません。フェリシモは企業理念に、永続的、発展的な活動を支える「事業性」、オリジナリティを追求する「独創性」、人や社会への貢献を追求する「社会性」の3つを掲げており「この3つが交わる領域での事業活動を目指す」としています。

ただ掲げているだけではなく、松本さんも入社時に「この理念に共感できる人だけ入社してください」と念を押され、入社後も折に触れてこの理念に沿っているかどうかを確認するそうです。

継続するために利益を出すことは必要だけど、ただ儲かれば良いってわけじゃない。そして、絶対に他社の真似をしてはいけない─。このポリシーは、そのままフェリシモ猫部の商品作りに反映されているではありませんか！

今後の目標は、とにかく長く続けるということ。猫の殺処分ゼロという目標があって基金があるので「今年でやーめた」ってわけにはいきません。

もう1つ、企業が動物愛護に取り組むことがもっと当たり前になってほしいと思っているんです。

「フェリシモはペットの会社でもないのになんで愛護活動をやるんですか？」ってたまに聞かれるんですが、今、普通に家族として犬や猫と暮らす家庭が増えて、ペットとか動物愛護も一般的な暮らしのテーマの1つなので、フェリシモのように「生活」を領域にしている企業が、当たり前に取り組むテーマだと思うんです。

そういう感覚をもっと広めたいと思っています。その部分だけは真似してほしいですね、商品は真似されたらめっちゃ怒ります（笑）

夜の猫をモチーフにした神戸の地ブランデー「CAT AT NIGHT」と松本さん。

フェリシモ猫部の商品には、「猫と暮らしを楽しみたい」という前向きな明るさと、「どうせだったらもっと面白くしたい」というサービス精神を感じます。「企画した商品はわりとなんでもすぐ作れる」というフェリシモだからこそできることなんですね。これからも楽しみにしています！！

読者プレゼントのお知らせ

フェリシモ猫部の「猫ふせん」をプレゼント！　詳しくはこちら！

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オリジナル記事：フェリシモ猫部が人気を集める理由。カタログ通販大手が生んだ「顧客に愛される部活」 | ネッ担ネコノミクス研究所
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今回の割引率の引き下げで通販企業へ大きく影響を及ぼすのは、バーコード付郵便物と広告郵便物。バーコードはDMを差し出す際、事前に付加して住所情報を区分機で読み取り可能にするもので、従来の5%から3%へと2%引き下げる。広告郵便物は宣伝用の文書など同一内容のものを大量に差し出す場合に適用されるもので、従来の割引率を2%引き下げる（割引率は差出数などにより異なる）。

この2種類の割引率の引き下げの合計は5%になり、つまりバーコード付した広告郵便物を差し出す場合、従来と比べ正規料金の5%分がコストアップになってしまう。仮にハガキ（第2種＝正規料金52円）のDMは1通当たり2.6円、定型郵便は重量25グラムまで（第1種＝同82円）のDMが同4.1円の料金が増えることになる。

仮にそれぞれのDMを10万通差し出すとすると、26万円、41万円のコストアップ。これらのDMを定期的に年4回差し出しているとすると、100万円以上も費用が増えることになる。

このように今回、割引率を引き下げ実質値上げとなることに対し、通販企業はコストアップを受け入れるか、DM差出数の削減、郵便以外での手段による配達などで対処していかなくてはならなくなる。

通販新聞社が大口利用の割引率引き下げに関し一部通販企業へ行ったアンケートの結果によると、既にDMの差し出し計画が決定していることなどから、変更せずに従来通りに行っていくと回答した企業が多かった。ただ差出数を削減する予定はないとするものの「事業の施策に影響がない範囲で可能な限りまとめて差し出すようにする」（専業大手）ことでコストアップを極力抑えていく考え。そのためにも「都度割引率や月間割引率が少しでも高まるように差し出すよう心掛ける」という。

別の専業大手もは計画通りにDM発送を進めていきながら「一部差出数を見直す可能性はある」との見解を示す。また「郵便ではない宅配便（メール便など）へ変更しコスト吸収を少しでも図れるようにしていく」との対応策を打ち出しているところも見受けられる。

いずれにしても値上げは大きなコスト増につながり、その対応策として差出数を削減するとなると事業計画の進捗へ影響を及ぼしてしまう。それを避けながらの事業運営を通販企業は迫られることになる。

ハガキは代替なく大打撃に

通販企業はカタログなどをメール便で届けるケースが増えているが、同時に定型郵便（封書）でのDMでもメール便を利用するのが一般化しつつある。これらに対しハガキによるDMは依然として利用を続けるところが比較的多く、今回の割引率引き下げではハガキDMを大量に差し出す通販企業からの不満が多く見られる。その理由のひとつは、ハガキが日本郵便の独占と言えるものであり、他に代替できる手段もほぼないためだ。

ある専業大手は「ハガキDMの種類や発送数を増やしにくくなり、新たな販促背展開の足かせになり得る」と指摘。別の専業大手も「ハガキDMはカタログのリマインドを促すツールとして有効な販促手段と捉え積極展開を行っていただけに、今回の値上げは手痛い」という。

また他の代替手段がないため「これまで販売促進に利用してきたのは『ハガキDMのみ』と言っていいくらいであり、代替案もなく打つ手がない状況」（専業大手）という。印刷費用などの値下げを要請し対応するものの、郵便料金増分をそこで吸収することもできず大幅なコストアップを余儀なくされてしまうようだ。

限られたスペースでの販促しか行えないものの、手頃な料金で差し出すことができるハガキはコミュニケーションツールとして通販企業にとって非常に重要なだけに打撃が大きいと言える。

当面は封書にしてもハガキにしてもDMの種類や差出数を変更しないものの、今後立てていく事業計画でDM戦略を見直すところは増えると見られる。インターネットやスマートホンが普及し、郵便自体の利用が減っている状況だが、依然重要な販促手段としているところは多い。

特にシニア層の顧客が多い通販企業にとって、コミュニケーションツールとして郵便はなくてはならいものになっている。コストが増えるという面だけでなく、郵便が公共性を有したサービスであるという側面も見逃せない。

今回は労働力不足に伴う人件費の上昇を理由のひとつとしてあげているが、実質値上げとなることで大口利用が将来的に減る可能性もある。毎年利用が減っている郵便が、一層減少に拍車がかかり、再度の値上げ、あるいはサービス内容の低下も懸念される。

郵便・物流事業は黒字化 今回の値上げ、早急に必要か?

大口利用向け割引率の引き下げは、日本郵便によると郵便物が減少傾向にある中で労働力不足による賃金の上昇などが背景にあり見直しが必要になったためという。またバーコード付郵便物に関しては割引制度の設定当時、バーコード区分機の活用によりコスト削減効果が高かったが、新型区分機の性能向上などによりバーコードがない場合でもほぼ同様に区分処理が可能になったことが理由としている。

ところで、現状の郵便事業の収支は厳しいのだろうか。日本郵便の16年3月期決算によると、郵便・物流事業（郵便事業のほか、ゆうパック、ゆうメールなどの物流事業を含めた実績）の営業利益は74億円と黒字化している。郵便事業単独の実績は7月末に発表する予定で、直近の郵便事業だけの収支は不明だ。一方、15年3月期決算は郵便・物流事業が103億円の営業損失を出したが、郵便事業単独（郵便の業務、印紙の売りさばき業務などの「郵便業務等」）では営業利益が123億円だった。

今回の割引率引き下げは今年1月末に発表したものであり、15年3月期決算との関連性は不明だが、16年3月期は郵便・物流事業では黒字転換と収支が改善しており、早急な引き下げは必要ないように見える。

また大口でない通常の郵便料金を値上げせず、事業者の利用が大半を占めると見られる大口利用向けだけを今回ターゲットにした理由も定かではない。日本郵便が引き下げの目的として「安定的なサービス提供を維持できる収支な確保が困難な状況」にあるとしている。そのため、このままでは経営努力だけで将来の「安定的なサービス提供」が難しいとの見解だろう。

郵便は事業者、一般ユーザーを含めて多くが利用している。また事業者から送られてくる郵便で一般ユーザーも何らかの利益を得たりすることもあるだろう。そのような視点から、安定的なサービス提供のために今回のような大口利用者だけに負担を強いるのは「拙速では」（通販専業）との声も聞かれる。

今回の実質値上げにより、大口利用する通販企業の郵便離れも懸念される。一層の郵便物の減少を加速することにもなり兼ねない。その対策というわけではないかもしれないが、DM関連業務を行う企業によると「ゆうパック、ゆうメールでの利用拡大を勧め、その料金をある程度低額に抑えて郵便のコスト増分を多少なりとも吸収できるような提案を日本郵便側が行うようなケースも出てくるのでは」との見方を示す。拡大に乗り出しているゆうパック、ゆうメールを餌に郵便離れを回避する施策のようだ。

また、今回のような大口利用向け割引率の全般的な引き下げは、消費税引き上げ時を除くと1994年以来という。ただ12年4月にはハガキの広告郵便物の基本割引率を4%引き下げている（15～40%から11～36%に）。つまり、ハガキだけに関して言えば4年前に続く改定。あるDM関連事業者は「ハガキは値上げの格好の餌食」と、競合のないハガキの割引率をこの4年ほどの間で2度引き下げる理由を推測している。ある通販企業は「ハガキなど独占している事業については効率化だけでなく、公共性の維持も重要な役割であることを認識していただきたい」と訴えている。

割引率 バーコード付は3%に 広告郵便は2%引き下げ

今回の大口利用者向け郵便料金割引の改定は、区分機により自動で読み取れるバーコードを付けた郵便物に対する基本割引率を2%引き下げた3%にする。同様に広告郵便物（ダイレクトメールなど各種宣伝を用途とし同一内容で大量に差し出す郵便物）と区分郵便物（事前に郵便区番号ごとに区分した郵便物）に加算する場合のバーコード付郵便物の割引率も3%へ引き下げる。

区分郵便物では基本割引率を3%引き下げる（ただし従来の割引率が4～6%のものは2%に、2%のものは1%に引き下げる）。広告郵便物は基本割引率を3%引き下げ、第1種が15～40%だったものが12～37%、ハガキ（通常ハガキ、往復ハガキは半分の比率）は11～36%が8～33%になる。

このほかに、郵便区内特別郵便物（郵便物の引き受けおよび配達が同一地域）は1通当たり5円あるいは6円引き上げると同時に、1000通以上を差出郵便局の指示で並べるなどして差し出した場合の特別料金を廃止する。また一般書留、簡易書留、特定記録郵便といった特殊取扱料に対する大口利用へ適用している割引額も引き下げるほか、簡易記書留の「特別年割」を廃止する。

EMS料金も値上げに

また、同時に国際郵便物の料金の一部も値上げする。値上げは海外の郵便事業体へ支払う費用や国内処理コストが増加しているための措置という。越境通販の進展で需要が増えているEMS（国際スピード郵便）は300～500円引き上げるほか、300グラムの重量区分を廃止して500グラムからの区分に変更になる。

EMSはアジア宛てと南米・アフリカ宛てが300円、北中米・オセアニア・中東宛てが500円、欧州宛てがでは400円の値上げとする。各地域宛てとも300グラムまでの重量帯が廃止されることで、これまで300グラムまでの荷物として送ることが可能だったものは500グラムまでの重量帯に該当することになり、大幅な料金アップになる。

従来と比べると、アジア宛ては500円、北中米・オセアニア・中東宛てでは800円、欧州宛てと南米・アフリカ宛てでは700円の値上がりとなる。

EMSは各国の郵便事業体と連携し迅速・確実に配達できる手段として認識され、通販企業の利用も多く、越境通販に取り組む企業にとっては同サービスでのコストアップを余儀なくされる可能性が高い。

EMSのほかに国際船便小包郵便物の東アジア向けの料金も100～1550円値上げる。従来の1500（1キログラムまで）～7750円（30キログラム）が1600～9300円になる。国際船便小包も越境通販などの利用で増えているようだ。

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オリジナル記事：日本郵便、値上げの衝撃。通販企業はコスト増に直結、あなたの会社は大丈夫? | 通販新聞ダイジェスト
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熊本地震の影響で約10日間の営業停止など被害を受けた再春館製薬所は、熊本城復旧のための寄付金を熊本県に贈呈した。会長の西川通子氏が個人で1億円、再春館製薬所が5億円、計6億円を熊本県に寄付。激甚災害を受けた熊本に元気を取り戻すための活動の一環としている。

5月13日、熊本県庁内で熊本城復旧のための寄付金目録を贈呈した。今回の寄付金について、再春館製薬所は次のようにコメントしている。

熊本は観光県として、これまでも国内のみならず海外からも多くの人が訪れる観光の街です。震災前のように熊本がたくさんの観光客で賑わうことが経済復興や生活の潤いとなり、その循環が「元気な熊本」の再生にまで繋がると信じています。私たちは「熊本城の修復費」として寄付金を贈呈いたします。

再春館製薬所は、震度7の地震に襲われた熊本県上益城郡益城町に本社を構えている。地震の影響で、製造ラインなどの一部損傷、コンタクトセンター部門の停止などにより、約10日もの間、営業を停止した。

• 社員とその家族の生活を守る
• お客様へのサービスを一刻も早く再開する
• 地元である益城町・熊本への応援

この3つの柱を掲げ、社員の安否確認後、コールセンターと生産工場を4月25日に再開。

一方で、社員自ら益城町の避難所を訪れ、清掃や炊き出しの応援に出向いた。また、水が使えるようになった避難所では化粧水の提供などを併行して実施。会社全体で支援活動を行ってきた。

再春館製薬所の西川正明社長は、寄付金贈呈前に全社員に向けて次のようにコメントした（一部抜粋）。

再春館製薬所は震源地である益城町に本社を構える企業です。これだけ大きな被災を受け、熊本県・熊本県民・熊本の経済界、すべてが苦しい今だからこそ、今私たちにできる最大限の恩返しをしなければならないという強い気持ちでいます。

被災より1か月、社員の生活、お客様へのサービス、益城町・熊本への応援に全力で邁進してきましたが、「熊本の被災」を日々実感する中で、熊本のシンボルである「熊本城の復旧」こそ、熊本にまつわる人たちの復興の明るい兆しであり、みんなの笑顔を取り戻す一番の「笑顔のみなもと」になるという結論に至りました。

熊本のみんなが元気になって笑顔を取り戻し、観光業も元気になり、熊本全体の経済も元気になる。そうなることで、またみんなの生活も元気を取り戻す。その循環ができると信じ、熊本城復旧を目的とした寄付を行うことにしました。

私たちは大企業ではありません。震災では会社も大きな影響を受けました。完全な復旧にも時間を要し、営業も約10日間止めました。でも、社員のみんなが少しずつ笑顔を取り戻してくれていて、お客様からも温かい励ましをくださいます。

私はみんなの想いや力、お客様を信じています。だから、また商いは取り戻せます。今は、私たちを育ててくれた熊本にできる限りの恩返しをする。そういう気持ちで今回の決断に至りました。

正直、非常に大きな決断でもあり、心配してくれる人もいるかもしれません。ですが、これからの世代に、再春館製薬所の故郷であるこの豊かな熊本を残していくことが、私たちの使命だと考えます。

【関連記事】｢再春館製薬所は大丈夫｣ 震度7襲った熊本県益城町のドモホルンリンクル通販会社のいま

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オリジナル記事：熊本城の復旧に6億円を寄付、自ら被災した再春館製薬所の決断とその理由【熊本地震】
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アパレルECサイト向けサイズレコメンドエンジン「unisize」のメイキップは5月30日、アパレル向けECフルフィルメントサービス提供のAMSと販売代理契約を締結した。AMSのサービスを利用しているアパレル企業はスムーズに「unisize」を導入できるようになる。

「unisize」は身体に合う洋服や身体の特徴など、最短1分の簡単なアンケートに答えるると、メジャーで測ることなく自分に合ったおすすめのサイズを確認することができるサービス。

アパレルECサイトが「unisize」を導入するためには、洋服データの連携やタグの埋設が必要となり、導入までに時間がかかってしまうケースが多かった。

AMSはサイト運営を支援する過程で「unisize」の導入に必要なフローを一気通貫して行うことができるため、スムーズな導入が可能となる。

今後、両社は協業してアパレル企業への導入を進めていく考え。

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オリジナル記事：メイキップがアパレル向けECフルフィルメントのAMSと連携、「unisize」の販促強化
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