楽天は2017年4月、「楽天市場」出店者向けの決済サービスを一新し、新決済プラットフォーム「楽天ペイ」の提供を始める。標準搭載した決済手段を大幅に拡大し、無料でのチャージバック補償制度などを始める。店舗の決済関連業務の負荷を軽減する施策なども取り入れる。サービス詳細を決済プロジェクトの統括責任者・皆川尚久氏から聞いた。
新決済サービス「楽天ペイ」で取り入れる6つの施策
楽天は2014年以降、楽天市場のクオリティ向上に向けた取り組みを推進してきた。その一つが、今年9月に開始された「レビューへの傾聴施策」と「違反制度の透明化」である。さらなる店舗のクオリティ向上のために手を付けたのが決済分野だった。
2017年4月から開始する新決済プラットフォーム「楽天ペイ」は、
- ユーザーが利用可能な決済手段の大幅拡充、全店舗統一化
- 店舗への入金サイクルの統一、短縮化
- 不正注文検知機能の強化
- チャージバック補償制度の強化
- 店舗の決済関連業務の代行
- 契約事業者単位での入金額と請求額の相殺機能の導入
という6つの施策を導入する。それぞれの施策について詳しく解説する。
「楽天ペイ」のイメージ
クレジットカード決済に加え、電子マネー、コンビニ前払い、携帯キャリア決済などが標準搭載
楽天市場の出店者はこれまで、クレジットカード決済の導入が必須だったものの、それ以外の決済は店舗が自由に設定する仕組みだった。
ユーザーから見た場合、たとえばA店では楽天Edy決済が利用できるが、B店では利用できないといったケースがあった。それぞれのサイトを訪問しないと利用できる決済かどうなのかがわからないという状況が続いていたため、決済画面で離脱するユーザーも少なくなかったという。
一方、出店者にとっては決済手段を増やせない状況だった。店舗が自由に選べる決済手段は最大3つまでと決まっていたため。
たとえば、ユーザーの利用が多いコンビニ後払いと楽天Edyを導入すれば、利用できる決済は1つ。そのため、キャリア決済などは導入店舗が少ない状況が続いていた。
こうした問題を解決するため、「楽天ペイ」は標準搭載となる決済手段を拡充。クレジットカード決済に加え、「楽天Edy」「Suica」などの電子マネー決済、楽天口座決済やペイジー決済などの金融機関利用決済、携帯キャリア決済、店頭端末を利用したコンビニ前払い、などを楽天市場全店舗で利用可能にする。
なお、代金引換決済、コンビ二後払いに関しては、これまで同様、導入を希望する店舗が自由に導入を決める仕組みとした。
入金サイクルを当月末、翌月15日の2回。クレジットカード決済のサイクルは約10日短縮
楽天市場のシステムでは、決済手段ごとに振込のタイミングが異なっているため、店舗の経理業務が複雑になっていた。
また、入金サイクルについては、クレジットカード決済の場合、締め日の30日後に振り込まれるというサイクルとなっていたため、資金繰りが厳しいという店舗の声もあった。
「楽天ペイ」はこうした問題を解決するため、標準搭載している決済手段すべての入金サイクルを一本化、締め日の20日後の入金に変更する。どの決済手段が選ばれたとしても、前月26日～当月10日に分の売り上げは当月末に入金、当月11日～当月25日の売り上げは翌月15日に入金されるようになる。
従来は決済手段ごとで入金日がバラバラだったので、経理面で面倒だという声が多かった。決済業務および経理業務が面倒になるからという理由で、決済手段を増やすことを避ける店舗も少なくなかった。こうした状況は消費者にとって、決済手段が限られてしまうという使いにくさにつながり、店舗にとっても機会損失を生み出すことになっていた。（皆川氏）
入金サイクルの変更について
チャージバックを保険料無料で補償する制度を開始
楽天は不正注文に対するさまざまな施策を行っており、関係機関との協力も進めている。今回、決済部門でも不正注文検知機能を強化する。
不正注文のモニタリング機能を強化するほか、離脱率の上昇につながるため二の足を踏んでいた3Dセキュア／セキュリティコード認証も、特定の国・地域からの不自然な注文などには適用していくことにした。
こうした、不正注文の検知機能を強化したうえで、さらに店舗に対して一定額までのチャージバック補償の無料付帯を始める。
国内住所からの注文に対しては月間被害額10万円まで、海外住所からの注文に対しては月間被害額50万円までの補償を保険料なしで行うように変更する。
従来から楽天インシュアランスで提供しているチャージバック補償団体保険制度の保険料を月額2000円に値下げすることを決定。加えて、新たに海外住所からの注文に対して月間被害額100万円までの補償を行うプランも開始することにした。
チャージバックのリスクがあるという理由で海外対応していない出店者も多いようだ。今回、月間被害額50万円まで無料で補償し、不正注文検知を強化することで、安心して出店者が海外展開できるようにしていきたい。（同）
チャージバック補償制度を強化
振込確認などの手間を楽天が代行
新たな決済サービスでは店舗業務の簡略化も進める。たとえば、銀行振り込み決済が選ばれた場合、店舗は指定の銀行口座を随時チェック、入金確認の後に発送する必要があった。こうした業務を4月から楽天が代行し、店舗は出荷可能メールを受けた後で発送できるようにする。
商品が届いた後に指定の銀行口座やクレジットカードなどに変更する必要があった返金作業も、楽天が代行する。
商品代金とポイントやクーポンなどの利用料金を楽天市場からの請求額と相殺する機能も導入。店舗が楽天への振り込みの手間や振込手数料負担の軽減につなげる。
楽天が代行する業務のイメージ
「楽天ペイ」は店舗店舗のメリットが大きく増えたサービスであるため、料金面で負担が重くなるのではと不安に思う出店者も少なくないと思うが、実際の料金表を見てみると値下げとなる店舗も出てきそうな料金となっている。
従来の「R Card Plus」では月額費用3000円、データ処理料が1件当たり15円、キャンセル処理料が1件当たり5円となっていたがこれらをすべて廃止し、無料化。また、肝心の決済手数料も月間決済代価と平均決済単価に応じて、2.5％～3.5％となっている。クレジットカード決済だけでなく、コンビニ決済、電子マネー決済などを含めて一律の手数料となっているため、店舗によってはむしろ従来に比べ値下げになったといえる。
料金プランの変更点
「楽天ペイ」の決済手数料料金テーブル
楽天はさらに魅力的な売り場にするために、出店店舗の皆さまからの協力をいただき、時には一定の負担をお願いするケースもあった。今回は特に店舗の皆さまからの声をより一層受け止めて、楽天が負担できる部分は負担しようということで、決済サービスの改善を進めてきた。（同）
店舗間での決済の統一化を行うことで、今後、複数の店舗で購入した際も1回の決済手続きで完了する仕組みの構築も進める予定としている。
皆川 尚久 氏
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オリジナル記事：楽天の新決済サービス「楽天ペイ」の詳細を徹底解説! 全出店者に2017/4導入の内容とは
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ECサイト（通販サイト）の構築を日々行っている中で、技術者も当然SEOを意識したプログラミングを行う必要があります。ECサイトを立ち上げるだけが技術者のお仕事でなく、売れるECサイトを構築することが技術者としての腕の見せ所です。
まとめると、
業界の先駆者たち5人のディスカッションはとても参考になります。オムニチャネルはデジタル化がメインではあるものの、アプリは活用が難しいとか、DMでもオムニチャネルはできるといった話もありました。
店頭スタッフも含め、顧客とのすべての接点を最適化できるかがポイントになってきそうです。