ネットショップ担当者フォーラム

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入しているECサイトでは、新規会員の増加、受注増といった効果が出ている――。

EC構築支援プラットフォーム「FutureShop2」のフューチャーショップが実施した調査によると、「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した店舗では売り上げアップにつながる効果が顕著に現れてきているようだ。

「Amazon ログイン&ペイメント」で最も気になるのはその導入効果。フューチャーショップは、オプションサービスとして提供している「Amazonログイン&ペイメント」のリリースから4か月が経過した現状について調査を実施。「決済手段における利用率」「新規会員の成長率」「受注件数の増加率」などの観点で調査・分析を行った。

決済手段の割合における「Amazon ログイン&ペイメント」の利用率

「Amazon ログイン&ペイメント」を決済手段として提供している260店舗では、全決済に対する「Amazon ログイン&ペイメント」の利用割合は平均30.18%。前回調査から1ポイント増加した（調査期間は2015年12月1日～31日で、回答店舗数が260）。

リリースから4か月で、ECサイトが消費者に提供する決済手段の3割が「Amazon ログイン&ペイメント」が占めることとなっているのは、驚異的な数値といえそう。

新規会員登録の成長率

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入している店舗では、新規会員登録数の増加率は平均で151%。未導入店舗平均を大幅に上回っている。

2015年12月は新規購入客全体で「Amazon ログイン&ペイメント」を利用して会員登録を行った割合は44.67%という店舗もある。フューチャーショップでは「Amazonアカウントを持っているECサイト利用者がAmazon以外のサイトでも利用したため、新規会員数が増加したと考えられる」と分析している。

※2014年12月に月間流通総額100万円以上を達成した店舗のうち、現在も継続利用している店舗から約600店を無作為に抽出して調査

受注件数の増加率

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入店舗は、未導入店舗よりも「月間受注件数」が増加している傾向にある。スマートフォンからの受注件数は、未導入店舗よりも25ポイントも高い。スマホと「Amazon ログイン&ペイメント」の親和性が示した結果といえそうだ。

※2014年12月に月間流通総額100万円以上を達成した店舗のうち、現在も継続利用している店舗から約600店を無作為に抽出して調査

店舗の導入理由は「売り上げが伸びる」

「Amazon ログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるもの。自社サイトの新規顧客獲得などの効果が期待されている。

フューチャーショップはECプラットフォームとしては初めて「Amazon ログイン&ペイメント」を搭載。「他社ID連携・決済オプション」として「FutureShop2」の導入企業が利用できるようにしている。

2015年9月のサービスリリースから4か月間が経過。451店舗が導入の意向を示し、そのなかから301店舗が回答した（実際に稼働した店舗数は229）。そのうち実際に導入した83%の店舗が「効果を感じた」「効果が見込めそう」と肯定的な意見を述べている。

導入店舗が「Amazon ログイン&ペイメント」を利用する理由は「今後の売上増加が見込める」が最も多く134店舗。「受注数が増加した」「カゴ落ちが改善した」が34店舗ずつだった。

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オリジナル記事：「Amazon ログイン&ペイメント」導入店は「新規会員増」「受注増」などで大きな成果
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味噌・醸造製品メーカーのハナマルキは1月12日、楽天市場内に「ハナマルキ楽天市場店」を開設した。ハナマルキは高価格帯商品の売り上げが増加傾向で、商品力を引き上げながら通販事業を強化する戦略を進めている。主婦層や贈り物を行うユーザーが多い楽天市場にショップを開設することにした。

ハナマルキではこれまで、公式通販サイト「ハナマルキ特選便」と、「Amazon.co.jp」のハナマルキカテゴリー内で直販を実施してきた。高価格帯商品の売り上げが伸びてきたため、商品力を強化。通販事業の強化にも乗り出した。

2015年12月に「三角パックごちそう具材シリーズ」の販売を新たに開始。具材の大きさにこだわり、包装もテトラパックを採用、みそもフリーズドライ製法の粉末みそで具材と分離させ、具材の芳醇な香りを最大限に引き出した商品シリーズで、発売より1か月の販売状況は順調だとしている。

1月18日には「三角パックごちそう具材シリーズ」の新聞広告を実施。想定以上の売り上げで、販路拡大につながっているとしており、今後も定期的に実施していく予定だ。

こうした受注の取りこぼしを避けるため、多くのユーザーを抱える「楽天市場」にも新たに出店することにした。楽天市場店では「三角パックごちそう具材シリーズ」のほか、化学調味料を一切使用していない即席味噌汁「にっぽんのお味噌汁」も販売する。

新規ECサイトの展開で、より多くの消費者にハナマルキ商品を気軽に手に取ってもらえる環境を整備。通販事業を新たな事業として成長させていきたいとしている。

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オリジナル記事：ハナマルキがみそ汁の通販を強化、新規ECサイトを「楽天市場」に開設
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ネット決済サービスを提供するメタップスは1月19日、20万件以上の登録事業者数を持つ決済サービス「SPIKE」のプラットフォームを、外部事業者でも活用できるようにする「SPIKE Fintech Platform」の提供を開始した。

従来の煩雑な手続きを解決、外部の金融機関や事業会社との連携が行いやすくし、「SPIKE」利用者に対して多くのサービスを提供できるようにする。

「SPIKE Fintech Platform」は、「SPIKE」の20万以上の登録事業者に対して⾦融機関や事業会社が共同でサービス提供できる仕組み。以下のようなサービスが新たに開発できると見込んでいる。

1. インフラ：銀行システムとのデータ連携をAPIで実現
2. 決済・送金：セキュアで利便性の高い決済・送金サービスを開発
3. 融資・貸付：販売実績をもとにした与信付与で迅速な融資や貸付を実現
4. 保険：取引実績や登録データをもとにした新しい保険商品の開発
5. リース：事業に必要な機材を簡単に申し込めるリースの提供
6. カード：仮想通貨や優待などを絡めた新しいカード商品の開発

共同で開発する金融機関や事業会社の募集や詳細については、こちらから。

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オリジナル記事：20万件超の「SPIKE」利用者に外部企業がサービス提供できるプラットフォームを開放、メタップス
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セミナーのポイント

• 進出する国・地域は売上機会と参入障壁の難易度で決める
• ビジネスモデルは「越境EC」か「現地法人化」
• 低リスク・低予算でグローバルECを実現するソリューション

デジタルリバージャパン株式会社 シニアセールスマネージャー 高橋 実氏

進出する国・地域は売上機会と参入障壁の難易度で決める

グローバルECを開始する際、まずは、ターゲットとする国や地域を決定しなければならない。自社製品の競争力や市場規模、参入障壁の難易度などを総合的に考慮して優先順位を決めることが重要となる。

進出先を決める際のポイント

①自社製品に対するニーズの大きさ
参入する国・地域において自社製品が属する商品カテゴリーの市場規模を調べ、自社製品に対するニーズの大きさを分析する。

②EC市場の規模や将来性
参入する国・地域のEC市場に魅力があるのかを調べることも重要。現在のEC市場の規模や、今後の成長ポテンシャル、物流インフラの整備状況などを調査する。

③参入障壁の難易度
市場に参入する上で、どれくらいの企業努力を要するのかという視点から、参入先の優先順位を決める。仮に潜在的な売上機会が大きい市場であっても、参入する際に莫大な初期投資が必要だったり、関連法規をクリアするために長い期間が必要だったりする場合、参入先としての優先順位を下げる必要がある。

売上機会 vs. 市場参入の難易度

ビジネスモデルは「現地法人化」か「越境EC」

進出する国や地域が決まったら、グローバルECに取り組む際のビジネススキームやアプローチ方法を決める。グローバルECのビジネスモデルは大きく分けて、「オンショア（現地法人を設立）」と「オフショア（クロスボーダー）」の2種類がある。デジタルリバージャパンの法人顧客の場合、優先度の高い主要国はオンショア、それ以外の国はオフショアというように、2つの方法を組み合わせてグローバルECを展開しているケースが多い。

①オンショア（現地法人を設立）

参入国に現地法人を設立し、在庫を現地に保管したり、ローカル決済に対応したりすることで現地の消費者に最適化する。配送のリードタイムが短く、現地の銀行口座や決済を利用できるため顧客満足度を高めやすい。

一方、企業は多額の先行投資が必要となり、事業運用コストも大きくなる場合が多い。

②オフショア（越境EC）

日本でECサイトを立ち上げ、製品を国内から出荷する。決済は国際クレジットカードを利用するのが一般的だ。企業側は比較的短期間で事業を立ち上げられる上、初期投資や運用負荷を抑えられる。

一方、配送日数が長いことや送料が割高になること、決済手段が限られることなどがデメリットとなる。

目標成長スピードに合わせた海外展開オプション

グローバルECを展開する際は、事業計画や目標とする成長速度に合わせ、ビジネスモデルを構築することが望ましい。テストマーケティング的に開始するのであれば、初期投資やリスクを抑え、“よちよち歩き”からスタートすることをお薦めしたい。具体的には、ECサイトの説明文や製品価格を現地語で表示し、決済は国際クレジットカードを利用しながら、製品は国内倉庫から出荷する方法だ。

一方、製品に対するニーズや競合の有無などを考慮した結果、有利な市場であり、かつ、いち早く売上を伸ばしたいのであれば、営業拠点や物流倉庫を現地に置くのがよいだろう。

マーケティング戦略のポイント

マーケティングの戦略についても、いくつかのポイントがある。

1. ウェブサイトのデザインやセールスコピーを全世界で統一するのか、リージョンごとに趣向を変えるのかを地域特性に応じて検討する。
2. Googleアドワーズ‎のようなPPC型のインターネット広告が有効なのか、SNSを通じた宣伝が有効なのか、国ごとに有効なデジタルマーケティング手法を選択する。
3. 国ごとにメジャーなウェブ媒体は異なるため、各国で適切なウェブ媒体を選定する。
4. ECサイトの運営を日本人が行うのか、現地のネイティブスピーカーに任せるのかを決める。現地の顧客の購買意欲を揺さぶるようなキャッチコピーの作成や施策を展開するには、日本人ではなく現地のネイティブスピーカーにまかせた方が良い。

低リスク・低予算でグローバルECを実現するソリューション

従来企業が海外に進出する場合、システムや物流インフラを企業ごとに構築する「オンプレミス型」が主流だった。しかし、オンプレミス型は内部統制が実現する一方、他国に水平展開する際にカスタマイズしにくいという欠点がある。

また、グローバルECにおいては「言語対応」「決済・通貨対応」「税金マネジメント」「コンプライアンス」「顧客対応」といったビジネスインフラを国や地域ごとに最適化しなくてはならない。

さらに、グローバル市場は変化が激しいため、準備期間が短く初期投資を抑えられ、かつ、頻繁にアップデートできるソリューションが求められている。

デジタルリバージャパンでは、グローバルECのこうした課題を解決するため、クラウドベースのグローバルEコマースソリューションを提供している。「マーケティング」「ECサイト構築」「受発注」「CRM」「決済」などのサービスを、企業のニーズに合わせて組み合わせ、世界規模でのECを実現するソリューションだ。

デジタルリバーのグローバルECソリューションの特徴

プラットフォーム&ホスティング

マルチテナント型のSaaSのEC基盤を軸としたソリューション。ショッピングカートから管理ツールまでEC機能をワンストップで提供しており、グローバル企業が運営する世界基準のECサイトを手軽に構築・運営できる。

ペイメント&リセラーサービス

世界200種類以上の支払い方式をシングルゲートウェイで利用可能。税理サービス、外国為替、不正行為防止など多様なサービスも揃えている。

デジタルリバーの海外ネットワークとパートナー企業のサービスによって、世界各国・地域で、中核ソリューションとサポートソリューションを組み合わせて提供する。

オーダー管理、返金対応、コンプライアンス対応、税金の徴収・申告などの仕組みも提供しているほか、デジタルリバーが代理店機能を果たすことで、海外に現地法人を持たない企業の海外販売も支援する。

プロフェッショナルサービス

国ごとに最適化されたマーケティング活動から店舗運営代行まで、さまざまなサービスを提供している。対象国のEC市場に精通したデジタルマーケティングエージェンシーが、SEOやSEM、アフィリエイト、ウェブ広告の企画や運用を行い、各国ごとに最適化されたプログラムで売上拡大を支援する。

デジタルリバージャパンは、ソリューションの展開にあたり、さまざまなジャンルのパートナーとのエコシステムを形成してきた。今後はシステムインテグレーターとのパートナーシップも進め、日本企業の越境ECをさらに支援していく。

関連リンク：

• デジタルリバージャパン

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オリジナル記事：グローバルECを低リスク・低予算で実現する戦略とソリューションとは
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FBAを利用し、プライムデーの売り上げは過去最高

――ネット通販でワインを販売するきっかけは。

祖父の代から和歌山市内で酒店を営んできましたが、父親の代からは従来のお酒に加えて、ワインの輸入販売を開始しました。

現在では、父は実店舗とインターネット通販、兄は卸売、私は2013年に父の会社から独立し、店舗名「ヴィネクシオ」として、インターネット通販に特化して販売を行っています。

家族そろってワイン好き。フランスの生産者を訪ねて買い付けを行うなど、お勧めできるワインを選んでいるのが特徴です。

――Amazonで販売するようになったのはなぜ?

他のECモールに出店していましたが、そこではすでに長年人気のワインECサイトもあったこともあり、知名度がなかった新参者の当社は売り上げが立たず……固定費分の売り上げがあるかないか、ギリギリの状態が続いていました。

そのため、他の販路を探していた時に「Amazon」を知り、最初の3か月は固定費も不要だったので販売を開始しました。「Amazon」はワインECですごく実績をあげているECサイトがなかったこともあり、年末にかけて自然に売り上げが伸び始めました。

さらに売り上げを伸ばそうと考え、「Amazon」が発送を代行する「フルフィルメントby Amazon（FBA）」の利用を開始したところ、想像以上に売り上げが大幅に伸びました。Amazonランキングでも1位を獲得するなど、その後も順調に売り上げを伸ばしています。

――ワインを販売する上で、気を付けているポイントは。

どんなワインを選んでよいかわからない、と言うお客さまが多い。ワインを知り、楽しんでいただけるよう、商品ページに詳しい説明を掲載しています。生産地、味の好み、ワインに合う食べ物など、実際にテイスティングをしながら紹介文を書いています。お客さまから「おいしかった」「説明が的確」などのコメントをいただくと、とてもうれしいですね。

――FBAを利用してからの状況は?

売り上げが伸びたのは、FBAのおかげだと思います。FBAを利用するまでは、休み明けの出荷がとても大変だった。FBAを利用することで作業も大幅に楽になっています。

FBAを利用していることもあり、2015年7月15日に開催された「Amazon」最大のセール「プライムデー」でもたくさんのお客さまが購入し、売り上げは過去最高になりました。

ワインの温度管理などもしっかりやってくれるので、当社にとってはFBAの利用は欠かせないものとなっています。

これからも、多くのお客さまにワインを気軽に楽しんでいただけるように、さらに良いワインを数多く仕入れて、販売していきたいと思います。

事業者概要

• 販売サイト名：ヴィネクシオ
• 本社所在地：和歌山県和歌山市
• Amazonでの販売開始時期： 2014年8月
• 販売カテゴリー：食品・飲料・お酒
• 利用サービス：Amazon出品サービス、フルフィルメントby Amazon（FBA）

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オリジナル記事：Amazon売れ筋ランキングで1位も獲得、ワインECの「ヴィネクシオ」が人気を集める理由 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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ecbeingは1月20日、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を利用している事業者による事例講演、パネルディスカッションを中心にしたカンファレンス「ecbeingカンファレンス 2016」を2月23日に開催すると発表した。最先端のEC事業者の事例を紹介することで、日本のEC市場のさらなる拡大、及びＥビジネスのさらなる活性化につなげていく。

「ecbeingカンファレンス 2016」ではロッテ、ナノ・ユニバースのほか、起業6年で年商30億に成長したアパレルブランド「ココマイスター」の3社が、最先端のEC事例や各種課題解決手段を語る予定。主催者であるecbeingによる講演枠はなく、EC事業者による事例のみを紹介する。

以下、開催概要とプログラム

ecbeing カンファレンス 2016 開催概要

• 開催日程：2016年2月23日（火）13：00 ～ 18：00
• 会場：品川グランドセントラルタワー3階 THE GRAND HALL（ＪＲ品川駅 徒歩３分）
• 参加費：無料
• 定員：300名【抽選】
• 主催：株式会社ecbeing 

プログラム

●Session1

「売上と顧客満足度を両立！これぞ、知恵と工夫のメーカーEC」
株式会社ロッテ マーケティング統括部 デジタルマーケティング部 部長 緒方 久朗 氏

●Session2

「金なし、コネなし、新規立ち上げからの年商30億サイトへの道のり」
ココマイスター（株式会社ルアンジュ）代表取締役社長 林 佑磨 氏

●Session3

「メディアと化したスマホアプリが戦略の肝！小売の未来とは？」
株式会社ナノ・ユニバース 代表取締役社長 藤田 浩之 氏

●Session4

パネルディスカッション
「これからのECサイトに求められるものとは？～越境、オムニチャネル、組織・人、評価等すべて聞きます～」

◇パネリスト（各セッションの講演者が参加します）
株式会社ロッテ マーケティング統括部 デジタルマーケティング部 部長 緒方 久朗 氏

ココマイスター（株式会社ルアンジュ）代表取締役社長 林 佑磨 氏

株式会社ナノ・ユニバース 代表取締役社長 藤田 浩之 氏

◇モデレーター
株式会社ecbeing 代表取締役社長 林 雅也 氏

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オリジナル記事：ロッテ、ナノ・ユニバースらが語る「ecbeingカンファレンス2016」を2月23日に開催
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不正注文検知システム「O-PLUX（オープラックス）」を提供する、かっこは1月19日、NHNテコラスと包括的に協業し、NHN テコラスのシステムを利用しているEC事業者などに向け、不正検知システムを導入・利用しやすい環境で提供していくと発表した。

NHN テコラスのEC支援システムを利用しているEC事業者に対し、不正取引検知システム「O-PLUX」のクラウド環境での利用設計、システムの運用支援をワンストップで提供できるようにする。 

また、NHNテコラスでは金融機関向けサービスも展開していることから、金融機関向けにも不正検知サービスの導入を広げていく考え。

両社は今後のEC市場におけるオムニチャネル化の加速に対応。ECサイトにおける購入・決済時の商品在庫情報の一元管理サービス、リアルタイムでの不正取引検知および損失リスクを判定できるサービス、蓄積された不正データベースと注文情報などのビッグデータを活用した新サービスの開発を検討するとしている

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オリジナル記事：かっこがNHNテコラスと協業、不正検知システムを拡販へ
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アマゾンは1月20日、出品サービス「Amazonマーケットプレイス」での出品方法や売上促進のポイントがわかる販売事業者向け無料eラーニング「Amazon出品大学」を開始した。販売事業者が「amazon.co,jp」での売り上げ向上の方法を学べる場を提供。積極的に販売する事業者を増やし、流通額拡大につなげていく。

「Amazon出品大学」は、新規の販売事業者向けに「Amazonマーケットプレイス」での出品方法から、閲覧数アップや購買率を高める方法、魅力的な商品画像の作り方、レポートとデータの活用方法などをPDFファイルと動画で紹介。

開始時点で日本語版51講座、英語版2講座を用意した。講座に関しては今後、順次増加していくとしている。

「Amazon出品大学」の提供は中国、アメリカ、インド、カナダに続いて、日本が5番目の開始となる。

出店事業者向けの学習ツールは、楽天が授業形式の「楽天大学」を提供しているほか、楽天市場の出店店舗や専門家、楽天大学の講師陣によるECサイト運営に関する情報やノウハウを約5～10分程度の動画を通じて学べる動画専門講座「RUx」を2014年7月から提供している（参照記事）。

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オリジナル記事：アマゾンもEC事業者向けに教育事業、無料eラーニング「Amazon出品大学」を開始
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日本酒好きなファンを体験事業の提供を通じて増やしていく――。日本酒のECや店舗事業を手がけるリカー・イノベーションはこのほど、訪日外国人や滞在している外国人向けに、日本酒を通じた日本文化の体験を提供するサービス提供を始めた。

海外に向け日本酒マーケットを拡大するのが目的。多くの外国人が日本酒を楽しみ、知る機会を提供、日本酒ファンを増やしていく。

池袋・浅草・渋谷に構えた店舗「KURAND SAKE MARKET（クランドサケマーケット）」で、「日本酒100種類の飲み比べし放題プラン」、利酒レッスンの提供を始めた。

酒蔵での就業経験があるネイティブ外国人による独自のインバウンド向けメニューを作成。日本酒の味わいの指標となる11タイプのアイコンや色別のタグを作り、好みの味わいを選ぶ基準を設けた。日本語がわからない外国人でも、好みの日本酒に出会うことができるという。

日本酒を巡っては、海外への日本酒輸出額が過去最高を記録。外国人観光客は2014年に対前年比29.4%増の1341万人となり増加し続けている。米国や英国では「和食」が普及しており、海外での日本酒需要が急速に高まっているという。

集客面は訪日外国人向けツアー会社、アクティビティ予約ポータルサイトと提携し、海外に情報を発信していく。

一方、地方の観光ニーズも高まっており、日本各地の蔵元ツアーを中心とした地方ツアーの醸成や送客支援にも取り組む。訪日外国人による地域活性化の実現につなげる。

外国人の来店増加に備え、酒蔵での就業経験があるネイティブ外国人による独自のインバウンド向けメニューを作成。日本酒の味わいの指標となる11タイプのアイコンや色別のタグを作り、好みの味わいを選ぶ基準を設けた。日本語がわからない外国人でも、好みの日本酒に出会うことができるという。

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オリジナル記事：訪日外国人客を日本酒ファンへ、リカー・イノベーションが日本文化の体験提供を開始
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観光庁によると、2015年の訪日外国人全体の旅行消費額が初めて3兆円を突破し、速報値ベースで3兆4771億円となったことを明らかにした。

前年の実績は2兆2789億円だったため、前年比で71.5%増の大幅な増加となる。中国人の買い物支出がけん引した。

訪日外国人旅行者数は1974万人（速報値）となり、前年比で47.1%増。1人当たりの旅行支出は17万6168円となり、同16.5%増加した。1人当たりの消費額が増加したことで、訪日外国人の旅行消費額が大きく伸びた。

国籍・地域別の旅行消費額では、中国だけで初めて1兆円を突破。金額ベースでは1兆4174億円となった。中国だけで全体の4割を占めた。

費目別に旅行消費額をみると、買い物代の構成比（41.8%）が前年（35.2%）と比べて大きく拡大。国籍・地域別の費目別旅行消費額では、中国の買い物代が8089億円と突出している。

訪日外国人の1人当たりの旅行支出を費目別で見た場合も買い物代が7万3663円で最も高くなった。宿泊料金は4万5465円を大きく上回っている。

買い物代を国籍・地域別にみた場合の上位の国籍・地域は次の通り。

• 中国 → 16万1974円
• ベトナム → 7万5164円
• 香港 → 7万2145円
• シンガポール → 6万415円

アジア地域の訪日外国人は買い物代が目立っているが、欧米諸国などは宿泊料金が高い。観光庁は次のように分析している。

アジア諸国は買物代が最も高い国が多いのに対し、欧米豪諸国は宿泊料金が最も高い国が多い。これは、アジア諸国は、比較的短期間の滞在で買い物を目的として来訪する旅行者が多く、欧米豪諸国は、比較的長期間の滞在で、日本の歴史・伝統文化体験などを目的として来訪する旅行者が多いためと考えられる。

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オリジナル記事：訪日外国人の消費が3.4兆円に拡大した2015年、けん引役はやっぱり中国人の“爆買い”
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一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会は1月27日、「マクロ視点で変化を掴みAIを駆使する」と題したセミナーを東京・品川区で開催する。

▼「―近未来のリテンションマーケティング成功のカギ― マクロ視点で変化を掴みAIを駆使する」の詳細はこちらから

今回のセミナーは日本リテンション・マーケティング協会の第1回目定例会で、特別公開セミナーとして行う。

セミナーテーマは「リテンションマーケティング」で、その活動を行うためのマクロ視点、マーケティング・オートメーションを高度化するためのAI（人工知能）について紹介する。

セミナープログラムは、

「2016年以降の経営環境変化とリテンション・マーケティングの課題」（A.T.カーニー パートナー 吉川尚宏氏）
マクロ的に見ると人口減少に加え、世帯数減少という課題、2017年には消費税増税もる。こうた経営環境を踏まえて、リテンション・マーケティングの課題を解説。

「IBM Watsonが拓く コグニティブ・コンピューティングの世界」（日本アイ・ビー・エム マーケティングマネージャー 中野雅由氏）
日本IBMが提供する、ビックデータを理解して人間の認知的な活動を支援するテクノロジーについての事例などを紹介。

開催概要

• 日時：2016年1月27日（水）16:30～18:55（受付16:00）
• 場所：大日本印刷株式会社9階 会議室（東京都品川区西五反田3-5-20）
• 参加費：5000円（税込）
• 定員：50人
• 詳細と申し込み：http://j-rma.jp/semi0127/

一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会は2014年設立だが、2016年から本格的に活動を開始。代表理事には化粧品通販JIMOSの創業者で、インキュベーション事業などのJスタイル代表取締役・小村富士夫氏が就任している。活動内容は、通販やサービスなど、顧客と継続的に関係強化を図りたい事業会社が情報交換したり、ノウハウを学んだりする場を提供する。

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オリジナル記事：売上アップを実現する顧客関係の構築とマーケティング手法が学べるセミナー1/27開催
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今回は人気ECサイトの訪問者数や訪問回数について集計してみました。インプレス総合研究所の「インターネット通販TOP100 調査報告書2014※」の、「EC売上TOP50」サイトを対象として、2015年9月～11月の3カ月間、各サイトの訪問者数や訪問回数を調査し、訪問頻度ランキングを集計しました。

EC売上TOP50サイト（2014年）

各サイトへのアクセス数は、株式会社ヴァリューズが保有する、全国の20万人規模のモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って調査しました。訪問頻度の高い上位サイトについては、同時期の流入元構成や検索キーワードなども分析しました。

サイト訪問者数、訪問回数はPCからのアクセスを集計し、「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義したものです。

※ 同調査報告書では「BtoC事業を行っている企業を対象とし、BtoBの販売だけを行っている事業者や、デジタルコンテンツ、チケット、宿泊予約、金融商品などを取扱い、物販ではない事業者は除外」されています。そのため楽天市場やYahoo!ショッピングなどは対象サイトに含まれていません。

集客力ではAmazonが他を圧倒

まず、サイト訪問者数のランキングから見てみましょう。1位は、書籍をはじめ家電からファッション、食品まで取り扱う総合モールの「Amazon.co.jp」。訪問者数は2位以下を引き離し、圧倒的な集客力を誇ります。2位は「楽天ブックス」、3位に「ヨドバシカメラ」と続きます。

サイト訪問者数 トップ10（2015年9月～11月）

リピートに強い宅配系、TV通販系のEC

次に、同時期における1人当たりのサイト訪問回数を集計し、ランキングにしてみました。

EC訪問頻度 トップ20（2015年9月～11月）

1位は、訪問者数ランキングと同様に「Amazon.co.jp」で、訪問頻度でも他をよせつけない強さを見せています。商品ジャンルの幅広さと豊富な商品数、スピーディな配達はもちろん、昨年（2015年）は有料会員サービス「アマゾンプライム」（年会費3,900円）にて映画や音楽のコンテンツ配信も展開するなど、会員サービスの拡充がリピートユーザーの獲得にも貢献していると考えられます。

2位、4位、10位には「生協」の宅配系サイトが相次いでランクインしました。1ユーザー当たり週に1回程度は訪問している頻度になり、注文チャネルとしてネット利用が定着している様子がうかがえます。

また、「ジュピターショップチャンネル」や「QVCジャパン」などTV通販との連携があるECサイトも、訪問頻度の上位に入っています。いずれのサイトも『本日だけの特別価格』など、TVでのオンエアに合わせてお買い得な商品が日替わりで登場し、ユーザーがついチェックしたくなるような工夫が凝らされています。

ブックマーク流入や自然検索のキーワードに注目

総合モールや食品ではなく、ファッションやコスメのようなECジャンルでの訪問頻度はどのようになっているでしょうか。カテゴリを「ファッション」と「化粧品」に絞ってランキングにしました。

「ファッション」＆「化粧品」EC訪問頻度　トップ10（2015年9月～11月）

「ニッセン」「セシール」「ベルメゾンネット」といった老舗のカタログ通販サイトをおさえて、ファッションECでの訪問頻度1位になったのは「ZOZOTOWN」。ZOZOTOWNは流入元を調べてみると、興味深いことがわかりました。次回ご紹介したいと思います。

今回は、様々なサービス展開でリピートユーザーを巧みに獲得しているECサイトをご紹介しました。1人当たりの訪問頻度はECサイトにおいて注目すべきKPIの1つです。気になるサイトの訪問頻度をベンチマークに、ぜひ自社サイトと比較してみてください。

ヴァリューズでは調べたいサイトを自由に設定して、特定期間の訪問者数や訪問回数を簡単にチェックできる無料ツール「【eMark+】FREE版」も提供しています。こちらもぜひご利用ください。

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オリジナル記事：リピートユーザーを獲得できているサイトはどこ？ ECサイト訪問頻度ランキング | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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【今年の景気は？】ECやインバウンド需要で拡大

日本通信販売協会（JADMA）が1月8日に都内で開催した賀詞交歓会に出席した通販実施企業を中心に、本紙が実施した聞き取り調査などによると、有効回答が得られた30社の中で2016年の通販市場の動向について「上向く」と回答が半数、「横ばいまたはやや上向く」が約3割とポジティブな回答が大半を占めた。

「上向く」との回答では「他業種の参入もあるし、どんどん規模が膨らむのでは」（ティーライフ）、「EC化率が毎年、一定率増えているので、2016年も伸びるのでは」（全日空商事）、「ECや訪日外国人のインバウンド需要は伸びており、市場全体も拡大すると思う」（トランスコスモス・日本直販事業）、「機能性表示食品制度が始まった影響などで市場に追い風」（世田谷自然食品）との声が多かった。

また、「横ばいまたはやや上向く」との回答では「ネット通販は相変わらず成長しているので、全体としては伸びるだろうが、総合通販企業は厳しいのでは」（スクロール）、「商品の企画開発力や海外での知名度などでインバウンド需要などをどの程度取り込めるか企業間格差が出てくる」（オルビス）、「IoTなどを使い、ネット通販の進化した形が生まれるのではないか」（ブルックス）との声などがあった。

「下向く」「どちらとも言えない」の回答では「カタログ通販は厳しい。ネット通販とは異なるお客様に求められる新しいものを確立していく必要がある」（カタログハウス）、「個人の消費マインドは厳しい状況が続いている。景気回復に賃金の上昇が追い付いていないことが原因で節約志向はとまらない。今年も同様の状況が続くものと思われるが、景気の回復が本格化し、中小企業までその恩恵が行きわたって所得が上昇すれば消費回復も考えられる」（千趣会）との声もあった。

また、通販ビジネスを支えるコールセンターやメーリングサービスを行う事業者の「2016年の景況感」についても各団体の賀詞交歓会で聞き取り調査を実施した。

コールセンター運営事業者は「去年の流れで好調な業界はあるが、中には先を見越してかなりコストをセーブしていくような動きもある。製造業などは世界で戦っており、日本の景気がいいから単純にコールのボリュームに直結するかというとそんなことはない。我々としては既存のエンドユーザーのお客様の継続率を高めるといったほうに注力することが必要かもしれない」（TMJ）、「昨年は景気が足踏みした感があるが、ゆるやかに回復しているのだろう。ただ、そうなると賃金のアップや労働力の不足などにもつながるため、100%手放しで喜ぶわけにもいかない」（キューアンドエー）。

メーリングサービス事業者は「去年は（クライアントが）同じ業界の中でもまだら模様だった。12月は通販物流、DM業務はまずまず。今年は政府主導による個人消費の底上げ策が現実味を増しているので特に4月以降に期待している。ただし、景気好転による人不足などは大きな課題になるだろう」（アドレス通商）、「通販は今年も引き続き伸びると思う。加えて食品業界などからのキャンペーン業務の需要も伸びており、ネガティブな話は聞いていない。後は自分たちがどのジャンルに適切に設備投資などをしていけるか」（ディーエムエス）、「年末の業務は例年より少し静かな印象。今後も景気の見通しとして不透明な部分がある。賃上げの動きや地方の活性化が実現できるかどうかなど不安要素はいくつか考えられる」（アテナ）などの声があった。

【足元と今年の業績は？】暖冬で足元苦戦も見通しは"堅調"

「2016年の出足の状況」は「暖冬の影響で厳しい。コートや『あったかインナー』などは売れない。前年に比べると落ちるのではないか」（ベルーナ）、「アパレルは暖冬の影響で厳しい。ただ、グループ会社の豆腐の盛田屋の『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』は絶好調。中国人の大量購入もあり、好調な売れ行きを維持している」（スクロール）、「暖冬の影響で11月から12月中旬にかけて苦戦したが、キャンペーン等の効果もあり、12月下旬以降は持ち直した」（ディノス・セシール）、「足元はよくない。例年より暖かいことが響いている」（JAFサービス）、「12月は掃除用品を軸に売り上げが例年以上に伸びたが、暖冬の影響もあり1～2月でどの程度、冬物が売れるかがポイントになりそう」（テレビ東京ダイレクト）、「百貨店の強みが出せる企画は引き続き好調で、昨年12月の『おせち』の売り上げも前年比20%増だった。一方で衣料品は暖冬の影響を受けている」（高島屋）、「足もとの事業環境は良いとは言えない。通販業界だけでないが、暖冬の影響でアパレル市場全体でもコートなど重衣料の在庫がふくらんでいる」（オットージャパン）など暖冬の影響を受けたとの声も多かった。

ただ、一方で、「通販サイトの12月の売上実績は前年同月比で120%と好調を維持している」（全日空商事）、「足元はまずまず、底は打ったように思う。新規開拓が順調に進み、顧客は増加傾向にある」（ティーライフ）、「昨年に種まきしてきたことが花を開き始めており、足元の業績は順調」（カタログハウス）、「月次売上高は2桁増収と足元は堅調」（世田谷自然食品）、「機能性表示食品の売れ行きが好調で前期（15年11月期）の通販売上高は十数%増で着地の見通し。今期も12月の出足はとてもよい」（トウ・キユーピー）、「10～11月は厳しかったが、12月は堅調。1月もまずまず」（オルビス）、「順調。月次では2桁増収で推移している」（ダイドードリンコ）、と堅調な出足を見せる企業も多かった。

「2016年の業績の見通し」や「方向性」については「来年3月までは横ばいかややプラスで推移するのではないか。来年4月は消費増税があるので、来年は4月以降厳しくなりそう」（ベルーナ）、「グループの豆腐の盛田屋の『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』は海外展開を計画しており、スクロール360では豆腐の盛田屋で作った物流インフラを他の通販会社に提供したいと考えている。一方、アパレルはあまり期待できないだろう。連結ベースでは横ばいかややプラスくらいか」（スクロール）、「基幹ブランドである『ベルメゾンデイズ』が今年から本格展開したこともあり、販売促進などのプロモーションを強化し、ブランド構築の始まりとしたい。昨年は赤字決算だったため、今年はV字回復を目指し、新社長のもと新たな体制でスピーディーな経営を実践していく」（千趣会）、「今年は通販事業で前年比で増収を計画している。当たり前のことではあるが、“顧客機軸”を貫けるかがテーマ。普段のルーティーン業務を含めて商品開発や売り場・誌面作りなどにしっかりと顧客の声が反映されているか、すべての事業部員が愚直に顧客に向き合うことが求められている」（高島屋）との声があった。

【今年の関心事は？】やはり気になる消費増税の影響

通販実施企業各社に「今年の“関心事”」を尋ねたところ、来春に迫った消費増税や昨年に各国で合意したTPP、機能性表示食品と回答する事業者が多かった。

主な声としては「再来年度の再増税」（JAFサービス）、「再増税は2014年の8%の時と同様に大きな影響があると考えている」（千趣会）、「消費増税は気になる。増税で世の中の消費マインドがどう変わるか注目したい」（テレビ東京ダイレクト）、「消費増税で消費マインドは相当、冷えると思うがそれを乗り越えるために商品やサービス、値付けをどう戦略的に考えていくか」（カタログハウス）といった来年の春に迫った消費増税を関心事として挙げる企業が多かった。

また、「機能性表示食品制度は活用はしていないが、有力な商材が見つかったときに活用したい」（アプロス）、「マーケットで機能性食品が選ばれるようになるのか注目している」（フジッコ）、「機能性表示食品の商品開発についてはこれから。また為替動向も気になる」（ティーライフ）、「海外販売全般。越境ECも海外販売の1カテゴリーとなる。TPP発効に伴うASEAN市場もキーになるだろう」（スクロール）、「海外。Gnzoという動画配信サービスの子会社が海外展開を考えており、力を入れていきたい。あとは為替の動向も注視」（ブルックス）、「中国を中心としたアジア向け越境EC、団塊世代向けEC、EC物流サービス・時間短縮、コンテンツマーケティングの進化などが更に注目される話題になると予測している。また、（今後の話として）消費増税による駆け込み増売と次年度の反動。TPPについては時間をかけて段階的に影響が出てくると思われるが、即、効力を発するワインなどでは値下げを期待している」（全日空商事）など機能性表示食品制度や海外展開、「為替の動き。読めない部分がある。円安と読んでいたが直近は円高に振れている」（ベルーナ）など動き次第で通販企業の収益にも大きな影を落としかねない為替動向をあげた企業も多数あった。

本紙聞き取り調査回答企業
インペリアル・エンタープライズ／アプロス／フジッコ／ベルーナ／スクロール／ブルックス／ティーライフ／JAFサービス／全日空商事／テレビ東京ダイレクト／トランスコスモス（日本直販事業）／カタログハウス／ディノス・セシール／世田谷自然食品／トウ・キユーピー／オルビス／ダイドードリンコ／ナノエッグ／高島屋／オットージャパン／千趣会（順不同、他の企業は事情により社名は非公開）

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
【本紙聞き取り調査】 2016年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し（2016/01/14）

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オリジナル記事：徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」 | 通販新聞ダイジェスト
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アパレル通販サイト「WOmB（ウーム）」など運営のセレクトショップが1月8日、大阪地裁に民事再生法を申請し、保全命令の決定を受けた。信用調査の信用交換所によると、負債総額は約10億円。

「WOmB（ウーム）」を運営するWOmBは兵庫県、大阪府などの西日本、東京・原宿などでセレクトショップを展開。あわせて通販サイト「WOmB（ウーム）」を運営していた。

2004年の会社設立で、本社は兵庫県。10代後半～20代をターゲットとしたカジュアルウエアを販売。会社概要を見ると、資本金は4500万円、社員数を100人を超えていた。

信用調査会社の信用交換所によると、ピークとなる2014年8期には年商19億を計上。その後、店舗展開などのコスト、販売低迷による在庫評価損などで債務超過に転落したという。2015年8月期は店舗閉鎖などにより売り上げが約10億円まで減少。民事再生法の申請に至ったという。

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オリジナル記事：アパレル通販サイト「WOmB（ウーム）」などのセレクトショップが民事再生法を申請
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エントリーフォーム最適化サービスを提供するショーケース・ティービーは1月15日、EC事業者向け不正対策ソリューションのイープロテクトと資本業務提携し、フォームに情報を入力するとリアルタイムで不正審査を行うサービスを開始すると発表した。アクセスしているユーザーが危険かどうかをリアルタイムで判断、チャージバックのリスクを軽減できる。

今年2月から提供する予定の新サービス「フォームプロテクト」は、イープロテクトの提供するセキュリティ技術、当社の入力フォーム支援サービス「ナビキャスト フォームアシスト」で培った入力フォーム制御技術とシステム開発が不要なタグシステムを融合させたサービス。

ECサイトの会員登録時にメールアドレスを記入すると、イープロテクトの不正判定DBにリアルタイムで問い合わせ、そのメールアドレスが危険かどうかを判断する。

危険だった場合、EC店舗にメールで通達、店舗はクレジットカード決済をストップさせることができるようになる。

現在はメールアドレスのみの不正判断だが、今後は住所など他の項目でも不正か否かの判断ができるようにして、精度を高めていく考え。

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オリジナル記事：不正審査をリアルタイムで行うサービスを開始、ショーケース・ティービー
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 【本紙聞き取り調査】 2016年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/01/post-2391.html

  通販実施企業各社に「今年の”関心事”」を尋ねたところ、来春に迫った消費増税や昨年に各国で合意したTPP、機能性表示食品と回答する事業者が多かった。

  主な声としては「再来年度の再増税」（JAFサービス）、「再増税は2014年の8%の時と同様に大きな影響があると考えている」（千趣会）、「消費増税は気になる。増税で世の中の消費マインドがどう変わるか注目したい」（テレビ東京ダイレクト）、「消費増税で消費マインドは相当、冷えると思うがそれを乗り越えるために商品やサービス、値付けをどう戦略的に考えていくか」（カタログハウス）といった来年の春に迫った消費増税を関心事として挙げる企業が多かった。

  2016年は上向くとして、その先に控える消費増税の準備をしている企業が多いんですね。ここはしっかり意識しておきたいところです。

• 2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2478

  今後の成長に必要なこととして、新日本有限責任監査法人 消費財セクターでも、オムニチャネル時代の日本企業の課題を次のようにあげている。

  1. デジタル・モバイルに明るいCMOの設置
  2. 従来型チャネルとECチャネルを超えた、組織設計やサプライチェーン最適化、業績評価制度構築
  3. 接客対応向上のための従業員教育
  4. データアナリストの育成・獲得
  5. 個人情報保護の業界標準の確立
  6. サイバーセキュリティリスクへの対応

  「オムニチャネル」「CRM」「ウェブ接客」「越境EC」、これらは2015年から引き続き重要であるとしたうえで、こちらもちょっと先を見た「人への投資」がポイントになっていますね。マーケティングやデータに詳しい人材は時間をかけて探しましょう。私もよく聞かれますが、簡単には見つかりませんので。

• ヨドバシが歓迎する「ショールーミング」…家電購入時に経験した人は6割を超える | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2489

  ショールーミング経験者のうち、リアル店舗で実物を見てその店の通販サイトで購入した経験がある人は60.1%。

  通販サイトで商品を比較し、事前に価格や評価などの情報収集をしてからリアル店舗に行った経験がある人は72.0%。

  このデータを見ると、価格は中途半端に隠すよりも積極的に公開してどんどん比較してもらうに限りますね。モノは同じで価格も大きく変わらないとなれば信頼度で決まるということでしょうか。

配送関連

• 東急電鉄と東急ストア、ネットスーパー受け取り用ロッカーの試験運用を綱島駅で開始 | MarkeZine
  http://markezine.jp/article/detail/23725

  東急電鉄と東急ストアは、東横線綱島駅改札前に冷蔵ロッカーを設置し、東急ストアネットスーパーの商品を、利用者が都合の良い時間に商品を受け取れるサービスを試験的に開始する。

  受取ロッカーは試験的に開始されていますが本格開始という記事はまだ見かけません。便利だとは思いますので、試験結果がどうだったか知りたいですね。

モール関連

• ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2483

  「livedoorデパート」の運営を引き継いだ「買う市ショッピングモール」（当時の運営はカウイチ）のシステム開発などに携わった長谷川氏、ライブドアなどを経てLINE Business Partners社長などを歴任した窪島氏といった、ITやECに精通しているスタッフが事業に参画し、「イオンドットコム」の開発を進めている。

  「イオンドットコム」と「オムニ7」を両方使ってみましたがAmazonなどと比較すると商品点数も少ないですし使い勝手もまだまだといった感じです。急ピッチで開発を進めているようなので次の動きが気になりますが……。リアル接点とのつながりをどれだけ出せるかがポイントでしょうか。

• スマホで複数店に買取依頼できるアプリ「楽天買取」の提供を開始、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2488

  他社が展開している宅配買取サービスにでは、1度の査定依頼で1社からしか査定が受けられない。そのため、複数社から査定を受けて比較したい場合、その都度、査定依頼をするしかなかった。

  「楽天買取」では楽天会員IDのみで、複数店舗に査定を依頼することが可能。ユーザーは査定条件を比較し、好きな条件を選ぶことができるようになっている。

  「バッグ・小物・ブランド雑貨」「腕時計」「レディスファッション」「メンズファッション」の4ジャンルからスタートです。複数に査定を依頼できるのはユーザー側としてはかなりのメリットですし、売却代金の1%のポイント還元もじわっと効いてきそうです。

• 【重要】ポイント原資負担料率 変更のお知らせ - 出店者様向けお知らせ | Yahoo!ショッピング
  http://topics.shopping.yahoo.co.jp/sellnotice/archives/..

  

  出典：http://topics.shopping.yahoo.co.jp/sellnotice/archives/20160112-1.html

  さらなる飛躍のための変更です。1.0%→2.5%と負担は大きくなりますが、それでも他のモールよりは安いですし、ユーザーが増えるとなればメリットもあると思います。問題は今後もこういったことがあるのかです。消費税のようにじわじわ増えてこられると店舗側はキツイですよね。

カート関連

• EC-CUBEスマートフォンアプリ作成キット | EC-CUBE
  http://www.ec-cube.net/product/smart-phone-kit.php

  オープンソースで配布されているソースをもとに、「EC-CUBE 3」で構築したサイトの設定を少し変更するだけで、簡単にネットショップアプリを作ることができます。

  iPhoneやAndroidのアプリにすることで、プッシュ通知など「アプリならでは」の機能が利用できるようになります。

  ショップのアプリを作りたいけど……と思っていた人には朗報です！あとは「EC-CUBE 3」が安定してこれば……。

SEO関連

• アルゴリズムを追い続けるか、オーディエンスを引き付けるか。SEOにおける、2つの新しい考え方。 | SEO Japan
  http://www.seojapan.com/blog/...

  あなたはSEOを”検索エンジンの最適化（Search Engine Optimization）”として捉えているのだろうか？そうではなく、SEOに対する試みを”検索体験の最適化（Search Experience Optimization）”として捉えたことはあっただろうか？

  誰に対して最適化するのかを考えれば、検索エンジンではなくユーザーですよね。これをもっと拡張した考えがオムニチャネルと思えば、検索はチャネルの1つとなりますので、全体の最適化が必要になります。どこまでいってもユーザーのために、です。

SNS関連

• 「超いいね！」「悲しいね」、Facebookが感情ボタンを改良 | ITpro
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011400108/

  

  こんなアイコンでリリースされました。数日が経ちますが意外と多く使われている印象です。投稿の内容によって使い分けられていますし、定着してくると投稿の分析に役立ちますね。

売上アップのヒント

• オンラインショッピングの仕方から見える6つの性格 | TechCrunch Japan
  http://www.huffingtonpost.jp/...

  ウィッシュリスト愛好家、ブランド志向型、合理主義ユーザー、徹底調査型、目的志向型、躊躇い型の6つに分類しています。そんなこと知ってるよ、ではなくてアクセスデータからこれらのユーザーを見つけ出してメールなりリターゲティングなりでアピールできる時代なので、こういった視点でデータを見てみましょうね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

グループ29サイト横断通販サイト開設。イオンの「デジタルシフト」 | ネットショップ担当者フォーラム2016年1月8日～14日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：2016年の通販市場は上向き！ オムニチャネル・CRM・ウェブ接客・越境ECが注目の施策。など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーと福岡市は1月18日、ECを活用できる人材育成などで包括連携協定を結んだと発表した。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みなどを進めていく予定。

包括連携協定は、「スタートアップ支援」「デジタル人材の育成」「効果的な市政情報の発信」「緊急時における情報発信の確保・協力」「行政運営におけるインターネットの活用推進」の5分野。この分野以外にも市民サービスの向上や地域活性化など、あらゆる可能性を探るという。

ECでの連携は、「デジタル人材の育成」の分野。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じてITを活用した女性の社会進出・復帰を後押し。その他、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みを進めていく。

福岡市はヤフーが提供している自治体向けサービス「Yahoo!官公庁オークション」「Yahoo!ふるさと納税」を導入している。今後、「Yahoo!官公庁オークション」では福岡市が出品した公売品の落札促進を、「Yahoo!ふるさと納税」では、ふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策などを行っていくという。

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オリジナル記事：ヤフーと福岡市がタッグ、ネット通販の活用で女性の社会進出・復帰の後押しなど
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フリマアプリのメルカリは1月18日、出品者と購入者が匿名で商品を配送できるサービスを開始した。個人間の取引を提供しているメルカリには「見ず知らずの人に住所を伝えるのが不安」という声が寄せられていた。匿名配送サービスの提供で安心して取引ができる環境を作り、流通額拡大につなげる。

匿名配送サービスは、2014年9月から一部ユーザーを対象に試験運用していたもの。出品者や購入者ともに互いの住所や氏名といった個人情報を伝えることなく配送できる。

メルカリは2015年4月からヤマト運輸と提携。出品者向けに低価格で手間の少ない配送が実現できる新サービス「らくらくメルカリ便」を提供している（参照記事）。出品者が「らくらくメルカリ便」で発送する際、自動的に匿名配送が適用される。

ただ、「らくらくメルカリ便」を利用していない出品者からの購入に関し、消費者から匿名配送サービスを利用するように選択することはできない。

「らくらくメルカリ便」を使って商品を出品している出品者は、出品商品が購入されるとアプリ内でQRコードが発行される。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、自動的に配送伝票が印刷され、その場で配送の手続きが完了できる。

ヤマト運輸では、オークションやフリマアプリなど、他サービスでも匿名配送のニーズが高いとみて、今後他サービスでも匿名配送サービスを展開していきたいとしている。

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オリジナル記事：メルカリが匿名配送サービスを開始、出品者・購入者といった全ユーザーを対象
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楽天は1月18日、エントリー不要で「楽天市場」での買い物時にポイントを常時最大7倍にするサービスの提供を開始した。

楽天グループ提供の各サービスを併用して使っているユーザーほどLTVが高くなるというデータが出ているため、各種サービスを合わせて利用するとポイント付与率を高める施策を恒常化。「楽天市場」のヘビーユーザーを増やし、流通額拡大につなげていく。

従来、エントリーせずに獲得できるポイントは、「楽天市場」アプリから購入するとプラス1倍、楽天カード利用利用時にプラス1倍で、そのほか各種エントリー型のポイントキャンペーンを行っていた。

今後は、月に1度でも「楽天市場」アプリから購入すると、当該月の買い物時に付与するポイントは常時プラス1倍にするほか、楽天カード利用時の付与率をプラス3倍に拡大。新たに楽天プレミアムカード利用でプラス1倍、楽天モバイル利用でプラス1倍となるプログラムを提供する。

加えて、従来から行ってきた各種エントリー制のポイントキャンペーンも実施する。

今後は楽天グループが提供している他のサービスを利用することで、さらにポイント付与率を高める仕組みも提供していく予定。具体策は明らかにしていないが、「ラクマ」「楽天買取サービス」などの利用による付与率アップが考えられる。

今回のポイント付与率のアップによる、店舗への負担増は特に行わない考え。今後も各種サービスと連携することでポイント付与率を高める施策を行うが、店舗への負担増は行わないとしている。

決して無理なキャンペーンを行うわけでなく、楽天の各種サービスをクロスユースしてもらうことで1人あたりの購入金額が上がるというデータが出ていることから、ポイント付与率を高めても十分成り立つ仕組みとなっている。出店者に対して負担増をお願いすることは決してない。（河野執行役員）

安心・安全な買い物のための補償サービスも充実させた。これまで、楽天会員に対して楽天市場で購入した商品が未着だったり模倣品だった場合に補償するサービスを展開してきた。1月18日から楽天会員ではなくても「楽天市場」で購入した商品に対して、同様の補償を行うようにした。

楽天がこうした補償サービスを行っていることを知らないユーザーも多いと思うので、しっかりアピールしていくことで、楽天で安心して購入できることを広めていきたい。（河野奈保執行役員）

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オリジナル記事：「楽天市場」の買い物で付与するポイントは常時最大7倍に変更、店舗の追加負担はなし
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日本商工会議所がこのほどまとめた中小企業の「2015年度の所定内賃金の動向」によると、2015年度中に賃上げを実施したと回答した小売企業は42.8%だった。

全産業で実施した企業は55.6%で、9月の調査に比べて4.3ポイント減少。賃金の引き上げを実施した企業の割合を業種別で見た場合、小売業で賃上げを行ったのは42.8%。

「現時点では未定」とする企業は20.8%で、9月調査から13.4ポイント増加。ただ、「景況感が足踏み状況にある中、小売業を中心に、賃上げを再検討する動きもみられる」と商工会議所はまとめている。

調査では、中小企業の酒類販売店の意見として次の意見を紹介している。

従業員に報いるため賃上げを行いたいが、消費者のマインドが鈍く、売上が伸び悩んでいるため、難しい。

調査は全国の約3000社が対象に行った。

業種別で見た賃上げ企業の割合は製造業が63.0%、建設業は60.4%、卸売業が59.1%、サービス業が54.2%、小売業が42.8%と続いた。

賃上げ方法を複数回答で聞いたところ、定期昇給が79.3%で最多。給与を一律に底上げするベースアップは31.8%。手当の新設・増額が10.1%だった。

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オリジナル記事：約4割の小売業者が賃上げを2015年度に実施…中小企業の賃金引き上げ状況は?
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