国民生活センターが「失業保険の受給額や受給期間が増える」とする申請サポートについて注意喚起

国民生活センターは、「雇用保険制度に基づく失業等給付(失業保険、失業手当、失業給付、退職給付金)について「受給額や受給期間が増える」とする申請サポートに関する注意喚起文を12月3日に出した。トラブルの防止が目的。実際には増えなかったり、不正受給を促すように誘導されたりした、とする相談が全国の消費生活センターなどに寄せられている。

目立つのは、申請サポートの依頼で受給額が増えると期待したものの増えなかった▽途中解約を希望したが事業者が認めなかったり違約金を請求されたりした▽精神的な不調がないにも関わらず指定のクリニックで受診するように指示されるなど不正受給を促すかのような誘導をされた－－という内容。失業保険の申請サポートについての相談件数は急増している。

国民生活センターは、広告や勧誘に過度な期待や誤解を招く表現が使われていることがある、と指摘。失業保険は行政機関の審査で決定され、給付が保証されているわけではなく、期待を持たせる広告には気を付けるようアドバイスしている。さらに、給付を増やすため事実でない内容で申請すると不正受給になり、申請者が責任を問われる、と注意を呼び掛けた。