ネットショップ担当者フォーラム

顧客をファン化し、LTVを高める施策にEC事業者が注目

EC事業者が注目するキーワード（出典はソケットの調査）

EC事業者が最も注目しているのは「オムニチャネル」（19%）。「CRM」が15%、「ウェブ接客」「越境EC」が13%で続いた。

回答からは、顧客の利便性向上により消費者をファン化し、LTV（顧客生涯価値）を引き上げていく施策に注目が集まっていることが浮き彫りになった。

EC事業者は、なぜそのキーワードに注目しているのか。その理由と2015年の市場動向を見ていきたい。

オムニチャネル

• 全国に店舗を持っていることを強みとしECと店舗で連携し顧客が当社ブランドに接する時間を増やしたい。
• ECだけでなく、実店舗においても顧客の増加と囲い込みが今後の最重要ファクターになってきているため。

2015年の主なニュース

• ヨドバシカメラが店頭での撮影行為を解禁、価格比較やSNS投稿などの利用を促進
• 小売現場のWeb・IT活用事例～大手百貨店が進めるオムニチャネル時代の売り場作り
• ヨドバシカメラ、ECと店舗のサービスをほぼ統合。オムニチャネル対応サービスを拡充
• マツモトキヨシがオムニチャネル化を推進へ、ネットとリアルの連動サービスを開始
• 3年間でEC売上高100億円めざすアルペン、オムニチャネル推進などでEC事業を強化

CRM

• 中長期的に売上規模拡大のため。
• LTV（顧客生涯価値）向上のため。
• 注文率の向上が課題になっており、お客様の特性によって訴求方法・内容を変える必要があることを痛感しているため。

2015年の主なニュース

• “通販・EC”“CRM”に特化した「一般社団法人日本通販CRM協会」を設立、本格始動は6月から
• 「LINEビジネスコネクト」と連携し顧客ごとにLINEメッセージを配信、売れるネット広告社
• セグメントしたLINEメッセージの配信でCRMを実現、プラスアルファコンサルティング

ウェブ接客

• リアル店舗と同じ接客、商品提案をしたいため。
• 取り扱い商材が高単価なため、店頭のように丁寧な接客を行えれば、より安心してお買い物をして頂けるのではないかと考えているため。

2015年の主なニュース

• ファッションECサイト「.st」でCVR200%にUP。「Flipdesk」がレコメンド機能を追加
• アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは?

越境EC

• 海外越境販売の環境が整ってきているため、さらに強化していきたい。
• 今後はデータ連携でのファッションECが増えてくると思うので。

2015年の主なニュース

• ビックカメラ、わかさ生活が中国向け越境ECに参入
• オールアバウトが越境ECの支援事業、「天猫国際」出店の「サンプル百貨店」で販売代行
• 田中義剛氏の花畑牧場も中国向けECに参入、越境ECアプリ「ワンドウ」などを活用
• 海外向け通販で月商約1億円も。越境ECに挑む5社の事例から学ぶ課題と可能性
• 海外向けEC売上高は約4.1倍の1.4億円に、越境ECが好調な白鳩の中間期決算

課題は「人」「組織」「システム」

注目するキーワードを実現するための課題（出典はソケットの調査）

「そのキーワードを実施するために必要なことは何ですか」という質問に対し、「人員配置など社内体制の構築」が最も多く、「システム改修」「上司含め社内の理解促進」が続いた。

「オムニチャネル」を含め、注目されているキーワードの施策を実行し、今後のEC業界で成長を続けるには、社内体制の整備などが重要となりそう。

今後、消費者への経験価値の提供を通じ、消費者の「経験価値」「帰属意識」などに訴求したブランディングやマーケティング、製品開発活動が重要になると言われている。実店舗やSNSなどを通じて「人の触れ合い」という価値を提供することも重要なテーマであり、それが最終的に顧客のファン化、LTVの向上にもつながる。

ITとマーケティングを融合し、顧客関係の再構築（カスタマーエンゲージメントの強化）のために、データ予測・分析力などを社内に蓄積する必要もある。最適なIT投資配分（従来型とECチャネル間の投資配分など）を実現することは重要な経営課題だ。

今後の成長に必要なこととして、新日本有限責任監査法人 消費財セクターでも、オムニチャネル時代の日本企業の課題を次のようにあげている。

1. デジタル・モバイルに明るいCMOの設置
2. 従来型チャネルとECチャネルを超えた、組織設計やサプライチェーン最適化、業績評価制度構築
3. 接客対応向上のための従業員教育
4. データアナリストの育成・獲得
5. 個人情報保護の業界標準の確立
6. サイバーセキュリティリスクへの対応

【調査概要】

• 調査対象：EC事業者
• 調査期間：2015年12月22日～2015年12月30日
• 調査方法：WEB入力フォームによる回収
• 有効回答：52人

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オリジナル記事：2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など
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東京急行電鉄と東急ストアは12日、駅に設置した冷蔵ロッカーで、ネットスーパーの商品を受け取ることができるサービスを試験的に開始した。

東急ストアが展開するネットスーパー「東急ストアネットスーパー」は従来、東急ベルの配送スタッフが商品を自宅に配送していたが、駅での受け取りニーズにも対応。宅配ロッカーのニーズが大きければ、今後の設置を検討する。

1月8日に東急ストア綱島駅前店が閉店したことを受け、東横線綱島駅改札前（西口）に冷蔵ロッカーを設置した。冷蔵ロッカーのため、日用雑貨に加え、生鮮食品やデザートと言った商品の受け取りも安心して行える。また、ネットスーパー配送サービスエリア以外に住んでいるユーザーも購入することが可能。

店舗選択画面で「ロッカー受取り 綱島駅」を選択することで利用できる。商品は「ロッカー受取り 綱島駅」専用商品のみの対応となる。受け取り時間帯は、注文時間に応じて、当日13時半～21時の3便を用意し、指定時間内に受け取ることが求められる。

配送料金（ロッカー利用料）は300円（税別）。税込2500円以上の購入でロッカー利用料は無料となる（自宅配送の場合、通常5000円以上の買い物で送料無料）。

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オリジナル記事：ネットスーパーの商品を駅で受け取れるサービスを開始、東急ストア
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

2015年振り返り

• 第65回通販・通教売上高ランキング、上位300社、市場規模は4.4％増 | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/12/6530044.html

• 通販・訪販小売業の倒産件数、15年は過去最多64件に | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  市場規模が拡大しいてるのに通販・訪販小売業の倒産件数が増加。モールや大手サイトは資本をどんどん投入して拡大しますが、小規模サイトはそれに飲み込まれてしまう。この流れはますます強まっていくでしょうね。

• 2016年、中小のEC事業者がAmazonを横目に打つべき施策とは　JECCICAの川連さんインタビュー | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2553

  多くの小売事業者さんへの共通解としては、よく言われていることですが、商品と商品を組み合わせてでもいいので、オリジナル商品を作ること。それから、発想をふくらませること。何かアイディアを出すと、『うちの規模ではとても無理』なんてすぐにおっしゃって、結局リスクの少ない、ほかの店舗さんと同じような手を打って、差別化にならないといったことがよくあります。

  ホントにそうなんですよね。「うちでは無理」ってよく聞きます。そうじゃなくてどうやればできるかを考えないと近いうちに危なくなってくると思いますので、選択肢があるうちに行動を。

EC全般

• 現在も数ヶ月待ち！ファッションレンタルサービス「airCloset」が10億円弱を調達 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/24664/

  追加出資となった寺田倉庫は預けたものをウェブ上で管理できるレンタル倉庫サービス「minikura（ミニクラ）」を運営しており、当初から「airCloset」の保管・管理・配送などで業務提携を行っているが、さらなる倉庫オペレーションの向上を目指す。

  また、新たに資本参加する中園ホールディングスは、全国で約8,500店舗を展開するクリーニングの「ホワイト急便」を展開しており、クリーニングオペレーション向上に向けた事業連携も推進していく。

  単純な資金調達ではなく業務も密接に絡み合ってくるようですね。ファッションレンタルと倉庫とクリーニング、この次はどことつながるのか楽しみです。

• BASEがメルカリから4.5億円を調達─ 手を取り合う両社、それぞれの狙いとは？ | THE BRIDGE
  http://thebridge.jp/2016/01/base-got-partnership-with-mercari

  今回、BASEとは人材採用についても共同戦線を張り、共にエンジニアを中心とした採用活動を進めるという。また資本提携があるので人材交流も可能性があり、例えばメルカリからBASEに出向、なんていう手法も使えると話していた。

  なるほど、人材採用での共同戦線なんですね。ここ以外にもPAY.JPという決済もあります。airClosetの件も見ていると、2016年は業界再編的な動きになってくるかもしれません。

モール関連

モール関連は3大モールで2記事ずつ紹介します。

• なぜAmazonはプライム会員にこだわるのか？答えは一貫したビジネスモデルから分かるという話 | トリビアルリュース
  http://trivialnews.net/amazon-business-model/

• Amazonが「カーリース」の取り扱いを開始 | ASCII.jp
  http://ascii.jp/elem/000/001/094/1094297/

  2015年はプライム会員サービスが一気に充実しましたよね。今年もこの流れは変わらないですし、カーリースのように着実に売上を拡大させる施策も出てくるでしょう。Amazonは奇策に走らない王道の展開かなと思います。

• 楽天がID決済に本腰 ー 楽天会員が他サイトでも簡単に決済できる「楽天ID決済」をショッピングカートASP4社が導入 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/24553/

• 楽天の危機…停滞鮮明で成長「演出」に必死、ヤフーの猛攻でトップ陥落 | ビジネスジャーナル
  http://biz-journal.jp/2016/01/post_13136.html

  楽天は自分たちのやっていることの方向転換中かな？ という感じがします。楽天市場はそれとして改善はしていくんだけど、その次にどうするのかを試行錯誤しているようなので、多くの施策が出てきますが当たりはずれもありそうです。まずは楽天ID決済の広がりに注目です。

• 2倍近くも取扱高が伸びた「Yahoo!ショッピング」の年末年始、テレビCMなどが好影響 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2463

• Yahoo!プレミアム、会員特典の充実と会員費の改定について | ヤフー株式会社
  http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/01/05a/

  こちらはいけいけドンドンですね。資本もたくさん投入してAmazonのようにプレミアム会員を優遇してポイントも増加中。今年も右肩上がりの話題を振りまいてくれそうです。

SEO関連

• 2016年 SEO 展望 自分にとっての正しいSEOの戦略と指針を選択する | SEM R
  http://www.sem-r.com/news-2015/20160104142347.html

  みなさんが「新しいSEO の話題」と思っていることの7割位は、過去のどこか（特に2003～2005年）で語られていると思います。結局のところインターネット検索技術というのは「ユーザーが求めている情報をいかに効率的に発見できるようにするか」を実現しているにすぎないので、先人たちが歴史のどこかで議論し、結論を出しているのです

  これは私もそう思います。新しいアルゴリズムを追いかける前に過去の書籍を読んでみると良いと思います。歴史に学びましょう。

リスティング広告関連

• Google 新サービス「来店コンバージョン」測定機能をセブン&アイ・ホールディングスが導入し、オンライン広告からの来店数の可視化に成功 | Inside AdWords-Japan
  http://adwords-ja.blogspot.jp/2015/12/case-study-store-visit-conversions.html

  コンバージョンの意味、設定方法、導入の条件、などいろいろありますがオムニチャネルの効果的な測定法になります。興味のある方は記事中のリンク先を見ておくと良いですね。

売上アップのヒント

• お買い得 or 高付加価値？　ECサイトの購買率を上げるコンテンツ配置のセオリー | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2531

  ○日までに必ず欲しいと思っているお客様は、到着日が最重要。結婚式の翌日に「品質も最高で価格も安い礼服」が届いたとしても意味がありません。誕生日などの記念日までに、孫が来る日までに、今度の会合までに、など、いつまでに必ず欲しいというニーズが、価格やスペックよりも優先される場面も多々あります。

  また、施工を伴うサービスであれば費用よりも工事期間のほうが気になったり、大きな家具や印鑑などを「買い替える」際には、いま持っているモノの「処分の方法」の方が気になったり。

  昔から言われていますが、売れているショップの店長さんはとにかく通販で物をよく買います。この体験がお客様目線でのショップ作りにつながっているのは間違いありません。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

離倒産するネット通販企業が増加傾向／オウンドメディアの効果測定 | ネットショップ担当者フォーラム2015年12月18日～2016年1月7日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：2016年の3大モールの動きと中小EC事業者が打つべき施策 など14記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーは4月1日から、「Yahoo!ショッピング」出店者が負担するポイント原資負担料率を、現在の「1%～」から「2.5%～」に変更する。出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続実施などに投じる。

ポイント原資負担料率は、出店者から消費者へ付与するストアポイントの料率として店舗負担は1%～（各店舗によって1～15%まで変更可能）に設定されていた。

4月1日からは、従来からのストアポイントの負担分に加え、新たに売り上げの1.5%をポイント原資として店舗に請求する。「Yahoo!ショッピング」から請求するポイント原資の合計は、最低で売り上げの2.5%となる。

「Yahoo!ショッピング」は2015年4～9月期（第2四半期）に前年同期比30.2%増という大きな成長を遂げた。そのけん引役となっているのが「ポイント施策」だ。

「Yahoo!ショッピング」で買い物をするとポイント5倍を付与するキャンペーンを2016年3月末まで実施。「Yahoo!プレミアム会員」に対しては、商品購入時にTポイントを5倍付与する取り組みを継続して行っている。

ヤフーが店舗向けに配布を始めたポイント原資負担料率変更のお知らせでは、高成長の要因を次のように説明している。

• 出店数、商品数増加にともない、お客様の欲しいものがある売り場になったこと
• お客様への圧倒的なポイント還元により『どこよりもお得』な売り場になってきていること

こうした状況を受け、ヤフーは今後もポイントを中心としたキャンペーンを継続して実施していく方針。ポイント原資の変更について次のようにコメントしている。

今後も継続して大型のポイントキャンペーンを実施してお得な売り場を提供することで成長をさらに加速させていく。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ
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Eストアーはこのほど、働きながらネット通販に必要な知識を3年間で学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始した。Eストアーはネットショップ向けショッピングカート提供のほか、ショップ向けコンサルティングに力を入れており、こうしたコンサルティングを行う人材育成につなげていく。

「ストアディレクター養成プログラム」はネット通販事業に必要な「広告」「制作」「調査分析」の専門知識を基礎研修、OJT、実務の3段階で学べるプログラム。

期間中はEストアーの契約社員（年収300万円）として顧客向けのコンサルティングを行い、1年ごとに各スキルの「修了」「優秀」の認定を実施。終了試験における業績の優秀者は、Eストアーの正社員として残ったり、顧客ECサイトへの就職をあっせんすることも可能となっている。

プログラムで学んだ知識を生かして、独立や転職することもできる。

今回は2016年2月入社10名を募集。次回は2016年9月入社を予定している。

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オリジナル記事：働きながらECの知識を学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始、Eストアー
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リクルートライフスタイル、NHN テコラス、ラクスの3社は合同で、「ポンパレモール」「バックヤード業務」「メール接客」をテーマにしたセミナーを大宮、千葉、横浜、東京、札幌、仙台の全国6か所で開催する。期間は1月20日から2月25日。

▼セミナーの詳細はこちら

今回のセミナーは、リクルートライフスタイルの「ポンパレモール」、NHN テコラスのバックヤード業務の一元管理システム「TEMPOSTAR」、ラクスの「メールディーラー」の合同説明会。

次のような悩みなどを抱えているEC事業者が対象。

• 各サービスに興味はあるが、利用開始前に詳しい情報を直接担当者に聞いてみたいという事業者
• ECにおける新たな販路拡大を検討中の事業者
• ネットショップ業務の効率化にお悩みの事業者
• スタッフが増え、顧客対応のバラつきや情報共有にお悩みの事業者

セミナーの内容は、

• 【限定公開】2016年ポンパレモール厳選トピックス（リクルートライフスタイルの岩佐嘉大氏）
  ポンパレモールの収益性や成長性、将来性などを解説
• 売上upのためのステップとして、バックヤードを一元化！（NHN テコラスの徳山友紀氏）
  EC多店舗出店のメリットと必要性、効率化などを解説
• なぜECショップはメールディーラーを利用するの??～メール接客3つのポイント～（ラクスの尾崎一索氏）
  導入企業3000社を超えるメールディーラーについて解説

開催概要

セミナーの詳細と申し込みはこちらから。
→ http://tempostar.net/news/read/9203971/

• 【大宮】
  日時：1月20日（水）14:30（受付開始）
  会場：TKP大宮ビジネスセンター カンファレンスルーム1（埼玉県さいたま市大宮区仲町2-26 富士ソフトビル）
  参加費：無料
• 【千葉】
  日時：1月21日（木）14:30（受付開始）
  会場：TKPスター貸会議室千葉 ミーティングルームB1C（千葉県千葉市中央区栄町36-10 YS千葉中央ビル）
  参加費：無料
• 【横浜】
  日時：1月22日（金）14:30（受付開始）
  会場：AP横浜駅西口 A室（神奈川県横浜市西区北幸2-6-1 横浜APビル4F）
  参加費：無料
• 【東京】
  日時：1月27日（水）14:30（受付開始）
  会場：ラクス東京開発センター（東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-3 やまとビル7F）
  参加費：無料
• 【札幌】
  日時：2月17日（水）14:30（受付開始）
  会場：リクルートライフスタイル 北海道（北海道札幌市中央区北四条西5丁目 アスティ45）
  参加費：無料
• 【仙台】
  日時：2月25日（木）14:30（受付開始）
  会場：リクルートライフスタイル 東北（宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー）
  参加費：無料

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オリジナル記事：「ポンパレモール」「バックヤード業務」「メール接客」が1日で学べるセミナー
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ゲームやフィギュアなどのECサイト「駿河屋」を運営するエーツーは、プロサッカーチーム・清水エスパルスと2016年シーズンのクラブスポンサー契約を締結した。地元のサッカーチームを応援するほか、ECサイトのPRにつなげていく。

清水エスパルスは2015年シーズンの年間成績が18チーム中17位と低迷、来季はクラブ史上初めてJ2で戦う。エーツーは同じ静岡生まれの地元企業として、清水エスパルスのJ1復帰を応援する。

契約内容は、ホームでエスパルスがゴールした時にだけスタジアムの大型ビジョンに「駿河屋」のロゴが表示される「エキサイティングゴールスポンサー」。こうしたスポンサー契約はエスパルスとしても初の試みという。

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オリジナル記事：「駿河屋」がJリーグ・清水エスパルスとスポンサー契約
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アフィリエイトサービスプロバイダーのバリューコマースは12月24日、顧客管理ソフトを提供するデジミホの全株式を取得し、完全子会社化した。

アフィリエイトサービスの広告主（EC事業者）やメディアに対し、デジミホの顧客情報管理（CRM）ソフト「Ｒ∞（アールエイト）」の導入を促進。相乗効果を高めるほか、新たな事業領域への参入も進める。

株式の取得価額は非公表。完全子会社化後も代表取締役は加來幹久氏が留任する。取締役にはバリューコマースから2名が就任。デジミホの本社は現在オプトグループ内にあるが、2016年2月にバリューコマース本社ビルに移転する予定。

バリューコマースはデジミホを買収し、既存のアフィリエイト事業のほか、デジミホが提供するCRMソフトの拡販を手がける。新たにECサイトに訪れた顧客に対し、1人ひとりにあった情報をリアルタイムで発信することで購買を促すWeb接客サービスを始める予定。

ヤフーグループであることを生かして、2016年中に「Yahoo!ショッピング」の出店者向けに「Ｒ∞（アールエイト）」の導入を勧めていく。現時点では、サービスの詳細などは固まっていないという。

「Ｒ∞」は、通販サイトなどでの顧客の行動履歴や購買情報を蓄積・分析し、各顧客に合った情報を適切なタイミングでメールなどで通知できるCRMソフト。

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オリジナル記事：バリューコマースがデジミホを完全子会社化
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クラウド型のECサイト構築パッケージを提供するデマンドウェアは12月22日、ファッションECサイト制作などを手がけるダイアモンドヘッド、ファッションECサイト向けコンサルティングを行うルビー・グループの2社とファッションEC強化に向けた戦略的提携を行った。

デマンドウェアはPUMA、MARC JACOBSなどのファッションブランドのECサイト構築を手がけている。ファッションEC向け支援を強化し、国内外のファッションECサイトへのシステム提供を行っていきたい考え。

今後、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューションパートナーとして、従来のWebデザイン制作、EC運⽤支援に加え、ファッション企業に対してデマンドウェアのシステムの提案や導入を担当していく。

また、モバイルコマースや越境EC、オムニチャネルに対応しているデマンドウェアのシステムと受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとを連携。フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとしている。

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オリジナル記事：デマンドウェア、ダイアモンドヘッド、ルビー・グループの3社が戦略的提携
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最も懸念が大きかった「勧誘」の解釈拡大は見送りに

消費者契約法の見直し論点で最も懸念された「勧誘概念の拡大」。端的に言えば、不特定多数に向けた「広告等」（お役所的にはECサイトも広告に含みます）を、「勧誘」に含めようという議論が行われていました。

広告等が「勧誘」に含まれた場合、図に記載されているような販促手段が対象になる可能性がありました（画像の出典は消費者委員会専門調査会に提出したJADMAなどの意見書）

現在の消費者契約法（第4条）に規定される取消権では、「事業者が不当な勧誘をした結果、消費者の意思形成にゆがみが生じた（消費者が誤認した）場合、消費者は購入の意思表示を取り消すことができる」（※条文を要約しています）とされています。

ちなみに、「消費者を誤認させる不当な勧誘」として法律に掲げられているのは主に3類型。

• 不実告知（うそを言う）
• 断定的判断の提供（「絶対儲かる！」など）
• 不利益事実の不告知（メリットだけ強調してデメリットを言わない）

画像の出典は消費者庁の資料

たとえば、「メーカー側が作成した広告に間違いがあったのだけれども、それをそのままECサイトに載せてしまった」場合でも、「不実告知（うそを言う）」として購入の意思表示が取り消せるようになってしまう、といったことなどが懸念されていました。

ほかにも、「ECサイトで購入した掃除機の音がうるさかった、そんなことは記載されていない」（不利益事実の不告知、メリットだけ強調してデメリットを言わない）といったことなど、通販・EC事業者によるさまざまな販売方法、告知方法が萎縮してしまう可能性があったのです。

今回は、どこまでを「勧誘」とみなすかについて事務局が明確な基準を打ち出せなかったため専門調査会は法改正を断念しましたが、現在の法律の運用解釈によって、個々の事案ごとに対応していくという方針を示しました。

消費者庁の公式見解とも言える「逐条解説」（法律・規約などの箇条を1つ1つ取り上げて解説したもの）にて、「勧誘」に不特定の者に向けた広告が含まれることを前提としたと考えられる裁判例を記すことが提案されています。

不適切な形で裁判例が記載された場合、それと同じ事案であると解釈した消費者が商品購入の取り消しなどを求めるケースが懸念されます。

定期購入といった通販・ECビジネスに影響がでるかもしれない「不当条項」

今回の報告書では、定期購入といった通販ビジネスに影響が出そうな、利用規約に関する無効の規定の具体化が提案されました。

消費者と事業者の間の契約では、消費者には一定の要件の下（事業者の不当な勧誘に対して）で取消権が付与されており、消費者に不利な契約条項は無効とされること（消費者契約法の8条、9条、10条）が定められています。

今回の報告書では、消費者に不利な条項について、消費者の利益を一方的に害する条項を記載した10条に、「消費者の利益を一方的に害する」条項の例をあらたに規定することが記載されました。

画像の出典は消費者庁の資料

消費者の不作為をもって当該消費者が新たな契約の申込み又は承諾の意思表示をしたものとみなす条項を挙げることとする。（消費者委員会専門調査会の報告書）

端的にいうと、「消費者が何の意思表示もしなかった場合は新たな契約を結んだとみなす」といった内容の規約は無効とする、というものです。

たとえば、定期購入型の通販やECビジネスに加え、有料会員サービスなど年1回の更新時といったときに、解約の意思表示をしなければ自動更新されてしまう、といったビジネスモデルが対象になると考えられます。

どのような法案になるかいまのところ不明ですが、会員サービスや定期購入といったビジネスモデルを展開している企業は、影響を受ける可能性がありそうです。

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オリジナル記事：ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
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楽天は12月25日、提供するID型決済サービス「楽天ID決済」の提携事業者を拡大し、新たに4社のショッピングカートASPサービスで導入できるようにしたことを発表した。すでに、決済代行事業者3社、ASPカート5社と提携。今回の提携で多くのECサイトが「楽天ID決済」を導入できるようになる。

楽天は今後、さらに「楽天ID決済」の提携事業者を拡大する考え。「楽天ID決済」の拡大につなげていく。

新たに、GMOペパボが提供する「カラーミーショップ」、GMOメイクショップが提供する「MakeShop」、テモナが提供する「たまごリピート」、フューチャーショップが提供する「FutureShop2」に対応。それぞれのシステムの対応が済み次第、これらのショッピングカートASPを利用してECサイトを構築している店舗は、「楽天ID決済」を利用できるようになる。

記者発表会では楽天ID決済の特徴などを紹介。消費者は使い慣れた楽天会員IDとパスワードを提携サイトで入力するだけで決済を完了できる。クレジットカード番号を再入力する手間がなくなるほか、取引相手にクレジットカード番号を知られる心配がない。

店舗側では決済時の離脱率などを改善できる効果が期待されている。実際、楽天ID決済を利用している3000店舗における決済時の離脱率は10％程度という。通常クレジットカード番号を打ち込む際に比べ、離脱率は4分の1程度になっている。

楽天ID決済を利用することで1％のポイントを付与できるようになるほか、店舗は自由にポイント付与率を変更することが可能。キャンペーン展開なども行いやすくなるとしている。

ある総合通販サイトでは、クレジット決済利用者に比べて楽天ID決済利用者の方が購入単価で11％高く、年間注文件数が28％多いとの結果も出ている。

スマホ対策、信頼性にも強み発揮

発表会には、ショッピングカートASP提供会社の役員がゲストとして参加。それぞれの立場から楽天ID決済の現状や課題を討論した。

討論の中で、「ショップサーブ」を提供するEストアーの細野純子執行役員は「スマートフォンで購入するユーザーが増えており、EC店舗はスマホ対策を行うことが急務となっている。スマホでクレジットカード番号まで入力するのは大変なため、IDとパスワードだけで決済を完了できる決済はスマホECに向いている」と、拡大するスマホECにとって最適なサービスであると語った。

また、フューチャーショップの星野裕子代表取締役は「自社サイトはモール店に比べて信用度が劣るが、楽天ID決済を導入している店ならば安心して買い物ができる」といったメリットがあることを強調した。

テモナの佐川隼人社長は「今後、実店舗との連携が重要になってくるが、こうした連携がスムーズにできるサービスを楽天ID決済で実現してもらいたい」と要望した。

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オリジナル記事：楽天ID決済の提供を拡大、楽天がショッピングカートなどとの連携を強化
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ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が絶好調のようだ。

年末年始（2015年12月25日～2016年1月3日）の取扱高（速報値）は、前年同期比で2倍近くとなる80%増を記録（ロハコ除く）した。

「Yahoo!ショッピング」は2015年4～9月期（第2四半期）に前年同期比30.2%増で成長を続けており、「eコマース革命」後に打ち出している数々の施策の効果で利用者が増えているようだ。

ヤフーによると、すべてのカテゴリで前年同期の実績を上回っているという。特に「家電・AV機器、レジャー（雪山関連用品除く）が好調。ゴルフ用品やジョギング、フィットネス、キャンプアウトドア、フィッシング関連も伸びた。

全カテゴリで好調に取扱高が伸びているものの、雪山関連は他の商材と比べると伸び率が弱いという。全国的な暖冬といった影響が商品の販売に影響していると考えられる。

大きな伸び率を達成したのは、テレビCMやポイント付与施策が要因。

ヤフーは2015年11月、2016年3月末まで「Yahoo!ショッピング」で買い物をするとポイント5倍を付与するキャンペーンを開始。その施策のテレビCMでは、CMキャラクターにタレントの宮川大輔さんを起用し、「Yahoo!ショッピング」のお得感を訴求している。

2015年中に「『Yahoo!ショッピング』月次取扱高における会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破した」（ヤフー）という「Yahoo!プレミアム会員」に対しては、Tポイントを購入時に5倍付与する取り組みを継続して行っている。

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オリジナル記事：2倍近くも取扱高が伸びた「Yahoo!ショッピング」の年末年始、テレビCMなどが好影響
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売れるネット広告社は1月6日、ロックオンが提供するECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」向けのプラグインとして、アップセルやクロスセルのページを簡単に作ることができる「売れるアップセルエンジン」の提供を開始した。EC-CUBE利用者は、単品通販向けの販売ページを簡単に作れるようになる。

売れるネット広告社は2013年から、単品通販向け支援ツール「売れるネット広告つくーる」を提供し、多くのECサイトがこのツールを使用している。「売れるネット広告つくーる」の最大の特徴である、商品の購入確認画面でアップセルを行う手法を簡単にEC-CUBEでも作れるようにした。

HTMLによるオリジナルデザインを設定できる「HTML編集モード」も用意。どんなデザインのECサイトでも確認画面でアップセルを導入できる。

「売れるアップセルエンジン」ではクロスセルの設定も可能。設定できるアップセルルール数も無制限となっている。

利用価格は月額3万円。申し込みは「EC-CUBEオーナーズストア」から。

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オリジナル記事：アップセルページが簡単に作れるEC-CUBE向けプラグインを提供、売れるネット広告社
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EC支援サービスを提供するするハングリードは12月28日、全株式を楽天に売却したことを明らかにした。楽天グループに参画することで、楽天市場の出店店舗を中心に提供するEC支援サービスをさらに強化するとしている。

株式の売却額、売却後の取締役人事などは明らかにしておらず、楽天からの発表もない。

ハングリードではネットショップの商品管理に特化したサービス「item Robot」や複数店舗の在庫を連動可能な「zaiko Robot」を提供。最近では楽天市場内の広告効果を改善するための分析ツール「ad Robot」、楽天市場の広告選定のためのツール「ad Nint」などを展開している。

他社にはないサービスを提供してきており、こうした独自性に楽天が着目したものと考えられる。

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オリジナル記事：ハングリードが楽天に全株式を売却し完全子会社に
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私たちは「オムニセブン」をスタートさせました。順調なスタートを切りましたが、今年はいちだんと加速させなければなりません。

セブン&アイ・ホールディングスが1月4日に公表した「年頭ごあいさつ」で、鈴木敏文会長が2015年11月にスタートした「omni7（オムニセブン）」への思いをこうつづっている。

オムニセブンは11月1日にオープン。セブン&アイグループの通販サイトを横断して利用できる通販サイトで、セブンネットショッピング、アカチャンホンポのEC、LoFtのネット通販などの商品約180万品目をそろえている。

鈴木敏文会長は、「オムニセブン」の成長戦略として商品力に言及した。

より力強く成長を遂げるためには「新しい商品」の提案が必要です。オムニチャネルでは、商品部など一部の人たちだけでなく、皆さんが積極的に新しい商品を提案することで、魅力が高まり、それが「オムニセブン」の成長の原動力となっていくのです。

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オリジナル記事：「オムニセブンは順調なスタート」 セブン&アイの鈴木敏文会長が年頭に語ったomni7
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3000万人が越境ECで商品を購入

「独身の日」に、Tmallの越境EC専門モール「Tmallグローバル」ではこれまでにない2つの記録を樹立しました。

1つは232の国と地域への販売を実現したこと。もう1つは、3000万人が越境EC関連の商品を購入したということです。

この数字は日本のネット通販人口の約半数。わずか1日でこの人数が購入したのです。なかでも日本の商品は売上順で国別2位のため、多くの消費者が日本の商品を購入したと考えられます。

売れ筋カテゴリー1位はベビーマタニティーで約30％の売上比率

越境ECで売れた商品をカテゴリー別に見てみますと、

• 1位 ベビーマタニティー
• 2位 化粧品
• 3位 健康食品
• 4位 生活用品
• 5位 アパレル

なかでも、ベビーマタニティーは越境ECの売り上げの内30％を占め、海外からベビーマタニティー用品を買いたいというニーズが高いことが見受けられます。

さらに、中国では2015年末、一人っ子政策を廃止し、今後は夫婦1組につき子供2人まで持つことが全面的に許可されるようになりました。そのため、今後はベビーマタニティー商品の越境ECマーケットが広がることは確実でしょう。オムツなどはもちろんですが、データを見ていると離乳食も動いており、食の安全性で販売が伸びていることが伺えます。

化粧品などは有名ブランドが好調で、ノンブランドの化粧品はまだあまり動いていないのが実情。売れ筋カテゴリーを見てもなんとなくわかるのですが、消費者の70％は、女性で日本で言うF1層に近い「23歳から35歳」です。

店舗別では今回、事前注文などを含めて1億元（約20億円）販売した店舗もあります。2億円を超えた店舗は数十店舗。具体的な数字はでていませんが、リサーチ結果によると、今回の「Tmall グローバル」の売上金額は他の越境ECモールの1年分に相当する金額で、現状の越境EC 市場では圧倒的に「Tmall グローバル」がトップだと言えます。

新疆ウイグル自治区や海南島からも注文が拡大

さらに注文地域でも今回大きな変化が起きました。

これまで越境ECの商品が売れる地域は都市部が中心でした。今回は、新疆ウイグル自治区や海南島などといった、これまで消費地域と考えていなかった地域でも売り上げが伸びていることがデータを見て判断できます。

これは中国全体がマーケットとして動き出していたことを意味しています。所得、嗜好が変化し、ネットでの購入という購入方法もスイッチしてきているということです。

この傾向は今後の中国マーケットにおいて大きな第1歩であり、変換期のスタートになるかもしれません。

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オリジナル記事：なぜ1日で1.8兆円も売れたのか? 中国「独身の日」のデータを分析してわかったこと | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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婦人靴・ファッション雑貨などのネット通販を手がけるプロ・エムが12月中に、自社サイトや楽天店などで運営していた通販サイト「PromProm（プロムプロム）」を閉鎖した。プロ・エムは2015年11月末に自己破産を申請し、12月2日に破産手続きを開始している。

公告によると、破産債権の届出期間は1月15日まで。一部報道では、負債額は約3億円で、リーマンショック前は16億円超の売上高を計上していたものの、最近では4億円台も割り込んでいたという。

プロ・エムは2000年の設立。「PromProm（プロムプロム）」の名称で自社サイトを開設し、楽天市場やSHOPLISTのほか、ヤフーショッピングなど多店舗で展開していた。

取り扱っていた撥水スプレー「WATER SPARKLE」が楽天市場のデイリーランキングで1位を取得したこともある。

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オリジナル記事：婦人靴のECサイト「PromProm（プロムプロム）」運営のプロ・エムが自己破産
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世界最大のハンドメイドマーケットプレイス「Etsy.com」が日本のEC市場に本格参入する準備を整えている。日本語対応したマーケットプレイス型のECサイトを現在準備中だが、1月から日本の販売主を増やす教育プログラムの提供を始める。

「Etsy.com」を運営するEtsy Inc.は2005年設立で、本社を米国ワシントンに置く。2014年度の商品総売り上げは約19億3000万USドル（日本円で約2337億円）。

「Etsy」は右肩上がりで成長を続けている米国のEC企業で、米国のEC専門誌「internetRETAILER TOP 500 GUIDE」によると、売上高の推移は次の通り。

• 2009年度は1億7680万USドル
• 2010年度は3億670万USドル
• 2011年度は5億2560万USドル
• 2012年度は8億9510万USドル
• 2013年度は13億5000万USドル

現在、日本語対応のECサイトは準備中。決済方法はPayPalのみで、日本人が販売しやすい環境が整い次第、本格オープンするとしているが、時期は明らかにしていない。日本人の販売主は現在のところ、英語がある程度理解できるユーザーが中心という。今回の教育プログラムの提供は、日本の販売主を増やすための一環。

「Etsy」は、国内外で商品を販売したい日本のハンドメイド商品の作り手やデザイナー向けの無料オンライン教育プログラム「Etsyスタート2016」の参加者募集を、1月5日から開始した。

このプログラムは、オーストラリア・フランス・ドイツ・カナダ・イギリス・シンガポール・マレーシア・香港で一斉に行われる「Etsy Resolution 2016」の日本向けコンテンツで、1月25日から4週間にわたって非公開のFacebookグループを利用して行われる。参加費は無料。

「Etsy」を使って商品を販売する日本人トップセラーらによるアドバイス、セラー同士のコミュニケーションの場を提供するという。

「Etsy」が日本でユーザー向けにイベントなどのコンテンツ提供を行うのは初めて。

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オリジナル記事：世界最大のハンドメイドEC「Etsy」が日本市場への本格参入準備を進める
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EC構築支援プラットフォーム「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは1月6日、楽天のID型決済サービス「楽天ID決済」のオプション提供に関する申込受付を始めた。「楽天ID決済」を導入したECサイトで買い物をする消費者は、楽天会員IDに登録済みのクレジットカード情報を使って簡単に決済することが可能。楽天スーパーポイントを貯めたり利用できるようになる。

なお、オプションサービス提供の開始は2月2日を予定している。

「楽天ID決済」に関して楽天は2015年12月25日、提携事業者を拡大し、4社のショッピングカートASPサービスに導入することを発表。その内の1社がフューチャーショップだった。

「FutureShop2」は2015年、アマゾンが外部企業に提供する決済サービス「Amazon ログイン&ペイメント」をECプラットフォーム提供会社として初めて導入している。

「楽天ID決済」は、楽天会員が楽天以外のECサイトで楽天会員IDを使ってオンライン決済できるサービス。楽天会員IDに登録しているクレジットカード情報を利用して簡単に決済できるほか、決済時に「楽天スーパーポイント」の獲得および利用することができる。

ID決済は自社ECサイトでの購入時の障壁の1つである「初回商品購入時にクレジットカードなどの情報を新たに入力する」というハードルを下げ、ECサイト来訪者の購入機会を逃さない効果が期待できる。

フューチャーショップによると、「楽天ID決済」はさまざまな場所で利用できる楽天スーパーポイントが貯まり、使えることから、1億超の楽天会員が商品を「どこで買うか」の比較段階になった際、優先的に「楽天ID決済」を利用できるECサイトで買い物をする効果も期待されるとしている。

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オリジナル記事：フューチャーショップが「楽天ID決済」のオプション提供、申込受付を1/6スタート
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