ネットショップ担当者フォーラム

訪日外国人の消費が3.4兆円に拡大した2015年、けん引役はやっぱり中国人の“爆買い”

10 years 1ヶ月 ago
アジア地域の訪日外国人は買い物代に支出が高くなっているが、欧米諸国などは宿泊料金が高い

観光庁によると、2015年の訪日外国人全体の旅行消費額が初めて3兆円を突破し、速報値ベースで3兆4771億円となったことを明らかにした。

前年の実績は2兆2789億円だったため、前年比で71.5%増の大幅な増加となる。中国人の買い物支出がけん引した。

訪日外国人旅行者数は1974万人(速報値)となり、前年比で47.1%増。1人当たりの旅行支出は17万6168円となり、同16.5%増加した。1人当たりの消費額が増加したことで、訪日外国人の旅行消費額が大きく伸びた。

訪日外国人の消費が3.4兆円に やっぱり中国人の“爆買い”がけん引役① 旅行消費額と訪日外国人旅行者の推移

旅行消費額と訪日外国人旅行者の推移

国籍・地域別の旅行消費額では、中国だけで初めて1兆円を突破。金額ベースでは1兆4174億円となった。中国だけで全体の4割を占めた。

訪日外国人の消費が3.4兆円に やっぱり中国人の“爆買い”がけん引役② 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

費目別に旅行消費額をみると、買い物代の構成比(41.8%)が前年(35.2%)と比べて大きく拡大。国籍・地域別の費目別旅行消費額では、中国の買い物代が8089億円と突出している。

訪日外国人の1人当たりの旅行支出を費目別で見た場合も買い物代が7万3663円で最も高くなった。宿泊料金は4万5465円を大きく上回っている。

訪日外国人の消費が3.4兆円に やっぱり中国人の“爆買い”がけん引役③ 旅行消費額の費目別構成比

旅行消費額の費目別構成比

買い物代を国籍・地域別にみた場合の上位の国籍・地域は次の通り。

  • 中国 → 16万1974円
  • ベトナム → 7万5164円
  • 香港 → 7万2145円
  • シンガポール → 6万415円

アジア地域の訪日外国人は買い物代が目立っているが、欧米諸国などは宿泊料金が高い。観光庁は次のように分析している。

アジア諸国は買物代が最も高い国が多いのに対し、欧米豪諸国は宿泊料金が最も高い国が多い。これは、アジア諸国は、比較的短期間の滞在で買い物を目的として来訪する旅行者が多く、欧米豪諸国は、比較的長期間の滞在で、日本の歴史・伝統文化体験などを目的として来訪する旅行者が多いためと考えられる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

売上アップを実現する顧客関係の構築とマーケティング手法が学べるセミナー1/27開催

10 years 1ヶ月 ago
セミナーテーマは「リテンションマーケティング成功のカギ」

一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会は1月27日、「マクロ視点で変化を掴みAIを駆使する」と題したセミナーを東京・品川区で開催する。

▼「―近未来のリテンションマーケティング成功のカギ― マクロ視点で変化を掴みAIを駆使する」の詳細はこちらから

今回のセミナーは日本リテンション・マーケティング協会の第1回目定例会で、特別公開セミナーとして行う。

セミナーテーマは「リテンションマーケティング」で、その活動を行うためのマクロ視点、マーケティング・オートメーションを高度化するためのAI(人工知能)について紹介する。

セミナープログラムは、

「2016年以降の経営環境変化とリテンション・マーケティングの課題」(A.T.カーニー パートナー 吉川尚宏氏)
マクロ的に見ると人口減少に加え、世帯数減少という課題、2017年には消費税増税もる。こうた経営環境を踏まえて、リテンション・マーケティングの課題を解説。

「IBM Watsonが拓く コグニティブ・コンピューティングの世界」(日本アイ・ビー・エム マーケティングマネージャー 中野雅由氏)
日本IBMが提供する、ビックデータを理解して人間の認知的な活動を支援するテクノロジーについての事例などを紹介。

開催概要

  • 日時:2016年1月27日(水)16:30~18:55(受付16:00)
  • 場所:大日本印刷株式会社9階 会議室(東京都品川区西五反田3-5-20)
  • 参加費:5000円(税込)
  • 定員:50人
  • 詳細と申し込みhttp://j-rma.jp/semi0127/

一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会は2014年設立だが、2016年から本格的に活動を開始。代表理事には化粧品通販JIMOSの創業者で、インキュベーション事業などのJスタイル代表取締役・小村富士夫氏が就任している。活動内容は、通販やサービスなど、顧客と継続的に関係強化を図りたい事業会社が情報交換したり、ノウハウを学んだりする場を提供する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

リピートユーザーを獲得できているサイトはどこ? ECサイト訪問頻度ランキング | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ

10 years 1ヶ月 ago
ECサイトで重要なリピート顧客。来訪頻度が高いのはやっぱりあのサイト(連載第1回)

「データドリブン・マーケティング」などがバズワードとなり、データを収集・分析して活用しようという動きが活発化しています。ネッ担読者のみなさんも、アクセス解析ツールなどを用いて、日々、サイトの訪問者数やCVRなどをモニタリングされているのではないでしょうか。本コラムでは、顕在化した自社サイトユーザーの動向だけでなく、もう一段視野を広げて、業界トレンドや潜在ユーザーのニーズに着目し、特にEC業界人の方に向けて、使える分析データを厳選してご紹介します。

今回は人気ECサイトの訪問者数や訪問回数について集計してみました。インプレス総合研究所の「インターネット通販TOP100 調査報告書2014」の、「EC売上TOP50」サイトを対象として、2015年9月~11月の3カ月間、各サイトの訪問者数や訪問回数を調査し、訪問頻度ランキングを集計しました。

EC売上TOP50サイト
EC売上TOP50サイト(2014年)

各サイトへのアクセス数は、株式会社ヴァリューズが保有する、全国の20万人規模のモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って調査しました。訪問頻度の高い上位サイトについては、同時期の流入元構成や検索キーワードなども分析しました。

サイト訪問者数、訪問回数はPCからのアクセスを集計し、「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義したものです。

※ 同調査報告書では「BtoC事業を行っている企業を対象とし、BtoBの販売だけを行っている事業者や、デジタルコンテンツ、チケット、宿泊予約、金融商品などを取扱い、物販ではない事業者は除外」されています。そのため楽天市場やYahoo!ショッピングなどは対象サイトに含まれていません。

集客力ではAmazonが他を圧倒

まず、サイト訪問者数のランキングから見てみましょう。1位は、書籍をはじめ家電からファッション、食品まで取り扱う総合モールの「Amazon.co.jp」。訪問者数は2位以下を引き離し、圧倒的な集客力を誇ります。2位は「楽天ブックス」、3位に「ヨドバシカメラ」と続きます。

EC売上TOP50サイト
サイト訪問者数 トップ10(2015年9月~11月)

リピートに強い宅配系、TV通販系のEC

次に、同時期における1人当たりのサイト訪問回数を集計し、ランキングにしてみました。

EC売上TOP50サイト
EC訪問頻度 トップ20(2015年9月~11月)

1位は、訪問者数ランキングと同様に「Amazon.co.jp」で、訪問頻度でも他をよせつけない強さを見せています。商品ジャンルの幅広さと豊富な商品数、スピーディな配達はもちろん、昨年(2015年)は有料会員サービス「アマゾンプライム」(年会費3,900円)にて映画や音楽のコンテンツ配信も展開するなど、会員サービスの拡充がリピートユーザーの獲得にも貢献していると考えられます。

2位、4位、10位には「生協」の宅配系サイトが相次いでランクインしました。1ユーザー当たり週に1回程度は訪問している頻度になり、注文チャネルとしてネット利用が定着している様子がうかがえます。

また、「ジュピターショップチャンネル」や「QVCジャパン」などTV通販との連携があるECサイトも、訪問頻度の上位に入っています。いずれのサイトも『本日だけの特別価格』など、TVでのオンエアに合わせてお買い得な商品が日替わりで登場し、ユーザーがついチェックしたくなるような工夫が凝らされています。

ブックマーク流入や自然検索のキーワードに注目

総合モールや食品ではなく、ファッションやコスメのようなECジャンルでの訪問頻度はどのようになっているでしょうか。カテゴリを「ファッション」と「化粧品」に絞ってランキングにしました。

EC売上TOP50サイト
「ファッション」&「化粧品」EC訪問頻度 トップ10(2015年9月~11月)

ニッセン」「セシール」「ベルメゾンネット」といった老舗のカタログ通販サイトをおさえて、ファッションECでの訪問頻度1位になったのは「ZOZOTOWN」。ZOZOTOWNは流入元を調べてみると、興味深いことがわかりました。次回ご紹介したいと思います。

◇◇◇

今回は、様々なサービス展開でリピートユーザーを巧みに獲得しているECサイトをご紹介しました。1人当たりの訪問頻度はECサイトにおいて注目すべきKPIの1つです。気になるサイトの訪問頻度をベンチマークに、ぜひ自社サイトと比較してみてください。

ヴァリューズでは調べたいサイトを自由に設定して、特定期間の訪問者数や訪問回数を簡単にチェックできる無料ツール「【eMark+】FREE版」も提供しています。こちらもぜひご利用ください。

星 妙佳

株式会社ヴァリューズ エグゼクティブプランナー

星 妙佳(ほし たえか)

株式会社ファーストリテイリング(現株式会社ユニクロ)にて、ECサイトの運営・プロモーションを担当し、UNIQLOモバイルサイトを立ち上げ、ウィメンズやキッズ部門の通販MD(商品開発)にも従事。

2006年より株式会社リクルートにて、ベビーアパレル・育児用品の通販サイト『赤すぐnet』の編集長を務めた後、リクルートの各事業のネットマーケティングを横断的に支援する部署にて、データ分析グループのGM(ゼネラルマネージャー)に着任。社内外のデータサイエンティストと共に、需要予測、レコメンドなどデータ分析の強みを生かした複数のプロジェクトをマネジメント。

2012年ヴァリューズに入社し、現在は広報・商品企画・データ分析など幅広く担当。2人の子供を持つワーキングマザーでもあり、リモートワークを含めた多様な働き方にもチャレンジ中。

徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」 | 通販新聞ダイジェスト

10 years 1ヶ月 ago
「2016年の見通しと展望」調査で、半数以上が「2016年の通販市場の景況感」について上向きになると回答

2016年の通販市場は上向きに」──。通販新聞が通販実施企業を対象に実施した「2016年の見通しと展望」に関する聞き取り調査によると、回答企業の半数以上が「2016年の通販市場の景況感」について上向きになるとの見方を示した。「横ばい」などの回答を含めると8割の企業が今年の見通しについて概ねポジティブにとらえているよう。ネット通販の拡大や海外観光客の旺盛なインバウンド消費が市場拡大を後押しすると見ているようだ。一方で足元は「暖冬」の影響で苦戦しているところも多いようだ。

【今年の景気は?】ECやインバウンド需要で拡大

日本通信販売協会(JADMA)が1月8日に都内で開催した賀詞交歓会に出席した通販実施企業を中心に、本紙が実施した聞き取り調査などによると、有効回答が得られた30社の中で2016年の通販市場の動向について「上向く」と回答が半数、「横ばいまたはやや上向く」が約3割とポジティブな回答が大半を占めた。

徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」① 2016年の通販市場の景気は?

「上向く」との回答では「他業種の参入もあるし、どんどん規模が膨らむのでは」(ティーライフ)、「EC化率が毎年、一定率増えているので、2016年も伸びるのでは」(全日空商事)、「ECや訪日外国人のインバウンド需要は伸びており、市場全体も拡大すると思う」(トランスコスモス・日本直販事業)、「機能性表示食品制度が始まった影響などで市場に追い風」(世田谷自然食品)との声が多かった。

また、「横ばいまたはやや上向く」との回答では「ネット通販は相変わらず成長しているので、全体としては伸びるだろうが、総合通販企業は厳しいのでは」(スクロール)、「商品の企画開発力や海外での知名度などでインバウンド需要などをどの程度取り込めるか企業間格差が出てくる」(オルビス)、「IoTなどを使い、ネット通販の進化した形が生まれるのではないか」(ブルックス)との声などがあった。

「下向く」「どちらとも言えない」の回答では「カタログ通販は厳しい。ネット通販とは異なるお客様に求められる新しいものを確立していく必要がある」(カタログハウス)、「個人の消費マインドは厳しい状況が続いている。景気回復に賃金の上昇が追い付いていないことが原因で節約志向はとまらない。今年も同様の状況が続くものと思われるが、景気の回復が本格化し、中小企業までその恩恵が行きわたって所得が上昇すれば消費回復も考えられる」(千趣会)との声もあった。

また、通販ビジネスを支えるコールセンターやメーリングサービスを行う事業者の「2016年の景況感」についても各団体の賀詞交歓会で聞き取り調査を実施した。

コールセンター運営事業者は「去年の流れで好調な業界はあるが、中には先を見越してかなりコストをセーブしていくような動きもある。製造業などは世界で戦っており、日本の景気がいいから単純にコールのボリュームに直結するかというとそんなことはない。我々としては既存のエンドユーザーのお客様の継続率を高めるといったほうに注力することが必要かもしれない」(TMJ)、「昨年は景気が足踏みした感があるが、ゆるやかに回復しているのだろう。ただ、そうなると賃金のアップや労働力の不足などにもつながるため、100%手放しで喜ぶわけにもいかない」(キューアンドエー)。

メーリングサービス事業者は「去年は(クライアントが)同じ業界の中でもまだら模様だった。12月は通販物流、DM業務はまずまず。今年は政府主導による個人消費の底上げ策が現実味を増しているので特に4月以降に期待している。ただし、景気好転による人不足などは大きな課題になるだろう」(アドレス通商)、「通販は今年も引き続き伸びると思う。加えて食品業界などからのキャンペーン業務の需要も伸びており、ネガティブな話は聞いていない。後は自分たちがどのジャンルに適切に設備投資などをしていけるか」(ディーエムエス)、「年末の業務は例年より少し静かな印象。今後も景気の見通しとして不透明な部分がある。賃上げの動きや地方の活性化が実現できるかどうかなど不安要素はいくつか考えられる」(アテナ)などの声があった。

【足元と今年の業績は?】暖冬で足元苦戦も見通しは"堅調"

徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」② 2016年の足元と今後の業績見通し

「2016年の出足の状況」は「暖冬の影響で厳しい。コートや『あったかインナー』などは売れない。前年に比べると落ちるのではないか」(ベルーナ)、「アパレルは暖冬の影響で厳しい。ただ、グループ会社の豆腐の盛田屋の『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』は絶好調。中国人の大量購入もあり、好調な売れ行きを維持している」(スクロール)、「暖冬の影響で11月から12月中旬にかけて苦戦したが、キャンペーン等の効果もあり、12月下旬以降は持ち直した」(ディノス・セシール)、「足元はよくない。例年より暖かいことが響いている」(JAFサービス)、「12月は掃除用品を軸に売り上げが例年以上に伸びたが、暖冬の影響もあり1~2月でどの程度、冬物が売れるかがポイントになりそう」(テレビ東京ダイレクト)、「百貨店の強みが出せる企画は引き続き好調で、昨年12月の『おせち』の売り上げも前年比20%増だった。一方で衣料品は暖冬の影響を受けている」(高島屋)、「足もとの事業環境は良いとは言えない。通販業界だけでないが、暖冬の影響でアパレル市場全体でもコートなど重衣料の在庫がふくらんでいる」(オットージャパン)など暖冬の影響を受けたとの声も多かった。

ただ、一方で、「通販サイトの12月の売上実績は前年同月比で120%と好調を維持している」(全日空商事)、「足元はまずまず、底は打ったように思う。新規開拓が順調に進み、顧客は増加傾向にある」(ティーライフ)、「昨年に種まきしてきたことが花を開き始めており、足元の業績は順調」(カタログハウス)、「月次売上高は2桁増収と足元は堅調」(世田谷自然食品)、「機能性表示食品の売れ行きが好調で前期(15年11月期)の通販売上高は十数%増で着地の見通し。今期も12月の出足はとてもよい」(トウ・キユーピー)、「10~11月は厳しかったが、12月は堅調。1月もまずまず」(オルビス)、「順調。月次では2桁増収で推移している」(ダイドードリンコ)、と堅調な出足を見せる企業も多かった。

「2016年の業績の見通し」や「方向性」については「来年3月までは横ばいかややプラスで推移するのではないか。来年4月は消費増税があるので、来年は4月以降厳しくなりそう」(ベルーナ)、「グループの豆腐の盛田屋の『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』は海外展開を計画しており、スクロール360では豆腐の盛田屋で作った物流インフラを他の通販会社に提供したいと考えている。一方、アパレルはあまり期待できないだろう。連結ベースでは横ばいかややプラスくらいか」(スクロール)、「基幹ブランドである『ベルメゾンデイズ』が今年から本格展開したこともあり、販売促進などのプロモーションを強化し、ブランド構築の始まりとしたい。昨年は赤字決算だったため、今年はV字回復を目指し、新社長のもと新たな体制でスピーディーな経営を実践していく」(千趣会)、「今年は通販事業で前年比で増収を計画している。当たり前のことではあるが、“顧客機軸”を貫けるかがテーマ。普段のルーティーン業務を含めて商品開発や売り場・誌面作りなどにしっかりと顧客の声が反映されているか、すべての事業部員が愚直に顧客に向き合うことが求められている」(高島屋)との声があった。

【今年の関心事は?】やはり気になる消費増税の影響

徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」③ 2016年の関心ごととは

通販実施企業各社に「今年の“関心事”」を尋ねたところ、来春に迫った消費増税や昨年に各国で合意したTPP、機能性表示食品と回答する事業者が多かった

主な声としては「再来年度の再増税」(JAFサービス)、「再増税は2014年の8%の時と同様に大きな影響があると考えている」(千趣会)、「消費増税は気になる。増税で世の中の消費マインドがどう変わるか注目したい」(テレビ東京ダイレクト)、「消費増税で消費マインドは相当、冷えると思うがそれを乗り越えるために商品やサービス、値付けをどう戦略的に考えていくか」(カタログハウス)といった来年の春に迫った消費増税を関心事として挙げる企業が多かった。

また、「機能性表示食品制度は活用はしていないが、有力な商材が見つかったときに活用したい」(アプロス)、「マーケットで機能性食品が選ばれるようになるのか注目している」(フジッコ)、「機能性表示食品の商品開発についてはこれから。また為替動向も気になる」(ティーライフ)、「海外販売全般。越境ECも海外販売の1カテゴリーとなる。TPP発効に伴うASEAN市場もキーになるだろう」(スクロール)、「海外。Gnzoという動画配信サービスの子会社が海外展開を考えており、力を入れていきたい。あとは為替の動向も注視」(ブルックス)、「中国を中心としたアジア向け越境EC、団塊世代向けEC、EC物流サービス・時間短縮、コンテンツマーケティングの進化などが更に注目される話題になると予測している。また、(今後の話として)消費増税による駆け込み増売と次年度の反動。TPPについては時間をかけて段階的に影響が出てくると思われるが、即、効力を発するワインなどでは値下げを期待している」(全日空商事)など機能性表示食品制度や海外展開、「為替の動き。読めない部分がある。円安と読んでいたが直近は円高に振れている」(ベルーナ)など動き次第で通販企業の収益にも大きな影を落としかねない為替動向をあげた企業も多数あった。

◇◇◇

本紙聞き取り調査回答企業
インペリアル・エンタープライズ/アプロス/フジッコ/ベルーナ/スクロール/ブルックス/ティーライフ/JAFサービス/全日空商事/テレビ東京ダイレクト/トランスコスモス(日本直販事業)/カタログハウス/ディノス・セシール/世田谷自然食品/トウ・キユーピー/オルビス/ダイドードリンコ/ナノエッグ/高島屋/オットージャパン/千趣会(順不同、他の企業は事情により社名は非公開)

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
【本紙聞き取り調査】 2016年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し(2016/01/14)

アパレル通販サイト「WOmB(ウーム)」などのセレクトショップが民事再生法を申請

10 years 1ヶ月 ago
店舗展開などのコスト、販売低迷による在庫評価損などにより債務超過に転落したことなどが響いたという

アパレル通販サイト「WOmB(ウーム)」など運営のセレクトショップが1月8日、大阪地裁に民事再生法を申請し、保全命令の決定を受けた。信用調査の信用交換所によると、負債総額は約10億円。

「WOmB(ウーム)」を運営するWOmBは兵庫県、大阪府などの西日本、東京・原宿などでセレクトショップを展開。あわせて通販サイト「WOmB(ウーム)」を運営していた。

2004年の会社設立で、本社は兵庫県。10代後半~20代をターゲットとしたカジュアルウエアを販売。会社概要を見ると、資本金は4500万円、社員数を100人を超えていた。

アパレル通販サイト「WOmB(ウーム)」など運営のセレクトショップが民事再生法を申請

アパレル通販サイト「WOmB(ウーム)」のイメージ

信用調査会社の信用交換所によると、ピークとなる2014年8期には年商19億を計上。その後、店舗展開などのコスト、販売低迷による在庫評価損などで債務超過に転落したという。2015年8月期は店舗閉鎖などにより売り上げが約10億円まで減少。民事再生法の申請に至ったという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

不正審査をリアルタイムで行うサービスを開始、ショーケース・ティービー

10 years 1ヶ月 ago
入力されたメールアドレスから判断、チャージバックのリスクを軽減

エントリーフォーム最適化サービスを提供するショーケース・ティービーは1月15日、EC事業者向け不正対策ソリューションのイープロテクトと資本業務提携し、フォームに情報を入力するとリアルタイムで不正審査を行うサービスを開始すると発表した。アクセスしているユーザーが危険かどうかをリアルタイムで判断、チャージバックのリスクを軽減できる。

今年2月から提供する予定の新サービス「フォームプロテクト」は、イープロテクトの提供するセキュリティ技術、当社の入力フォーム支援サービス「ナビキャスト フォームアシスト」で培った入力フォーム制御技術とシステム開発が不要なタグシステムを融合させたサービス。

ECサイトの会員登録時にメールアドレスを記入すると、イープロテクトの不正判定DBにリアルタイムで問い合わせ、そのメールアドレスが危険かどうかを判断する。

危険だった場合、EC店舗にメールで通達、店舗はクレジットカード決済をストップさせることができるようになる。

現在はメールアドレスのみの不正判断だが、今後は住所など他の項目でも不正か否かの判断ができるようにして、精度を高めていく考え。

「フォームプロテクト」の仕組み

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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2016年の通販市場は上向き! オムニチャネル・CRM・ウェブ接客・越境ECが注目の施策。など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

10 years 1ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年1月11日〜17日のニュース

今週の要チェックはEC全般です。2016年の予測かと思いきや、その先の消費増税や人材育成など長期の課題に取り組むことの重要性が書かれた記事がありました。確かに消費増税時にドカンと落ち込むのは避けたいので、今から時間をかけて準備をしたいですね。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 【本紙聞き取り調査】 2016年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し | 通販新聞
    http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/01/post-2391.html

    通販実施企業各社に「今年の”関心事”」を尋ねたところ、来春に迫った消費増税や昨年に各国で合意したTPP、機能性表示食品と回答する事業者が多かった。

    主な声としては「再来年度の再増税」(JAFサービス)、「再増税は2014年の8%の時と同様に大きな影響があると考えている」(千趣会)、「消費増税は気になる。増税で世の中の消費マインドがどう変わるか注目したい」(テレビ東京ダイレクト)、「消費増税で消費マインドは相当、冷えると思うがそれを乗り越えるために商品やサービス、値付けをどう戦略的に考えていくか」(カタログハウス)といった来年の春に迫った消費増税を関心事として挙げる企業が多かった。

    2016年は上向くとして、その先に控える消費増税の準備をしている企業が多いんですね。ここはしっかり意識しておきたいところです。

  • 2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2478

    今後の成長に必要なこととして、新日本有限責任監査法人 消費財セクターでも、オムニチャネル時代の日本企業の課題を次のようにあげている。

    1. デジタル・モバイルに明るいCMOの設置
    2. 従来型チャネルとECチャネルを超えた、組織設計やサプライチェーン最適化、業績評価制度構築
    3. 接客対応向上のための従業員教育
    4. データアナリストの育成・獲得
    5. 個人情報保護の業界標準の確立
    6. サイバーセキュリティリスクへの対応

    「オムニチャネル」「CRM」「ウェブ接客」「越境EC」、これらは2015年から引き続き重要であるとしたうえで、こちらもちょっと先を見た「人への投資」がポイントになっていますね。マーケティングやデータに詳しい人材は時間をかけて探しましょう。私もよく聞かれますが、簡単には見つかりませんので。

  • ヨドバシが歓迎する「ショールーミング」…家電購入時に経験した人は6割を超える | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2489

    ショールーミング経験者のうち、リアル店舗で実物を見てその店の通販サイトで購入した経験がある人は60.1%。

    通販サイトで商品を比較し、事前に価格や評価などの情報収集をしてからリアル店舗に行った経験がある人は72.0%。

    このデータを見ると、価格は中途半端に隠すよりも積極的に公開してどんどん比較してもらうに限りますね。モノは同じで価格も大きく変わらないとなれば信頼度で決まるということでしょうか。

配送関連

  • 東急電鉄と東急ストア、ネットスーパー受け取り用ロッカーの試験運用を綱島駅で開始 | MarkeZine
    http://markezine.jp/article/detail/23725

    東急電鉄と東急ストアは、東横線綱島駅改札前に冷蔵ロッカーを設置し、東急ストアネットスーパーの商品を、利用者が都合の良い時間に商品を受け取れるサービスを試験的に開始する。

    受取ロッカーは試験的に開始されていますが本格開始という記事はまだ見かけません。便利だとは思いますので、試験結果がどうだったか知りたいですね。

モール関連

  • ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2483

    「livedoorデパート」の運営を引き継いだ「買う市ショッピングモール」(当時の運営はカウイチ)のシステム開発などに携わった長谷川氏、ライブドアなどを経てLINE Business Partners社長などを歴任した窪島氏といった、ITやECに精通しているスタッフが事業に参画し、「イオンドットコム」の開発を進めている。

    「イオンドットコム」と「オムニ7」を両方使ってみましたがAmazonなどと比較すると商品点数も少ないですし使い勝手もまだまだといった感じです。急ピッチで開発を進めているようなので次の動きが気になりますが……。リアル接点とのつながりをどれだけ出せるかがポイントでしょうか。

  • スマホで複数店に買取依頼できるアプリ「楽天買取」の提供を開始、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2488

    他社が展開している宅配買取サービスにでは、1度の査定依頼で1社からしか査定が受けられない。そのため、複数社から査定を受けて比較したい場合、その都度、査定依頼をするしかなかった。

    「楽天買取」では楽天会員IDのみで、複数店舗に査定を依頼することが可能。ユーザーは査定条件を比較し、好きな条件を選ぶことができるようになっている。

    「バッグ・小物・ブランド雑貨」「腕時計」「レディスファッション」「メンズファッション」の4ジャンルからスタートです。複数に査定を依頼できるのはユーザー側としてはかなりのメリットですし、売却代金の1%のポイント還元もじわっと効いてきそうです。

  • 【重要】ポイント原資負担料率 変更のお知らせ - 出店者様向けお知らせ | Yahoo!ショッピング
    http://topics.shopping.yahoo.co.jp/sellnotice/archives/..

    変更内容の詳細
    出典:http://topics.shopping.yahoo.co.jp/sellnotice/archives/20160112-1.html

    さらなる飛躍のための変更です。1.0%→2.5%と負担は大きくなりますが、それでも他のモールよりは安いですし、ユーザーが増えるとなればメリットもあると思います。問題は今後もこういったことがあるのかです。消費税のようにじわじわ増えてこられると店舗側はキツイですよね。

カート関連

  • EC-CUBEスマートフォンアプリ作成キット | EC-CUBE
    http://www.ec-cube.net/product/smart-phone-kit.php

    オープンソースで配布されているソースをもとに、「EC-CUBE 3」で構築したサイトの設定を少し変更するだけで、簡単にネットショップアプリを作ることができます。

    iPhoneやAndroidのアプリにすることで、プッシュ通知など「アプリならでは」の機能が利用できるようになります。

    ショップのアプリを作りたいけど……と思っていた人には朗報です!あとは「EC-CUBE 3」が安定してこれば……。

SEO関連

  • アルゴリズムを追い続けるか、オーディエンスを引き付けるか。SEOにおける、2つの新しい考え方。 | SEO Japan
    http://www.seojapan.com/blog/...

    あなたはSEOを”検索エンジンの最適化(Search Engine Optimization)”として捉えているのだろうか?そうではなく、SEOに対する試みを”検索体験の最適化(Search Experience Optimization)”として捉えたことはあっただろうか?

    誰に対して最適化するのかを考えれば、検索エンジンではなくユーザーですよね。これをもっと拡張した考えがオムニチャネルと思えば、検索はチャネルの1つとなりますので、全体の最適化が必要になります。どこまでいってもユーザーのために、です。

SNS関連

  • 「超いいね!」「悲しいね」、Facebookが感情ボタンを改良 | ITpro
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011400108/

    リアクション

    こんなアイコンでリリースされました。数日が経ちますが意外と多く使われている印象です。投稿の内容によって使い分けられていますし、定着してくると投稿の分析に役立ちますね。

売上アップのヒント

  • オンラインショッピングの仕方から見える6つの性格 | TechCrunch Japan
    http://www.huffingtonpost.jp/...

    ウィッシュリスト愛好家、ブランド志向型、合理主義ユーザー、徹底調査型、目的志向型、躊躇い型の6つに分類しています。そんなこと知ってるよ、ではなくてアクセスデータからこれらのユーザーを見つけ出してメールなりリターゲティングなりでアピールできる時代なので、こういった視点でデータを見てみましょうね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

グループ29サイト横断通販サイト開設。イオンの「デジタルシフト」 | ネットショップ担当者フォーラム2016年1月8日~14日の週間人気記事ランキング

人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

ヤフーと福岡市がタッグ、ネット通販の活用で女性の社会進出・復帰の後押しなど

10 years 1ヶ月 ago
「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを実施

ヤフーと福岡市は1月18日、ECを活用できる人材育成などで包括連携協定を結んだと発表した。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みなどを進めていく予定。

包括連携協定は、「スタートアップ支援」「デジタル人材の育成」「効果的な市政情報の発信」「緊急時における情報発信の確保・協力」「行政運営におけるインターネットの活用推進」の5分野。この分野以外にも市民サービスの向上や地域活性化など、あらゆる可能性を探るという。

ECでの連携は、「デジタル人材の育成」の分野。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じてITを活用した女性の社会進出・復帰を後押し。その他、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みを進めていく。

ヤフーと福岡市がタッグ、ネット通販の活用で女性の社会進出・復帰の後押しなど

写真左から福岡市の髙島宗一郎市長、ヤフーの宮坂学社長

福岡市はヤフーが提供している自治体向けサービス「Yahoo!官公庁オークション」「Yahoo!ふるさと納税」を導入している。今後、「Yahoo!官公庁オークション」では福岡市が出品した公売品の落札促進を、「Yahoo!ふるさと納税」では、ふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策などを行っていくという。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

メルカリが匿名配送サービスを開始、出品者・購入者といった全ユーザーを対象

10 years 1ヶ月 ago
2015年4月からヤマト運輸と共同で展開している「らくらくメルカリ便」を活用する

フリマアプリのメルカリは1月18日、出品者と購入者が匿名で商品を配送できるサービスを開始した。個人間の取引を提供しているメルカリには「見ず知らずの人に住所を伝えるのが不安」という声が寄せられていた。匿名配送サービスの提供で安心して取引ができる環境を作り、流通額拡大につなげる。

匿名配送サービスは、2014年9月から一部ユーザーを対象に試験運用していたもの。出品者や購入者ともに互いの住所や氏名といった個人情報を伝えることなく配送できる。

メルカリは2015年4月からヤマト運輸と提携。出品者向けに低価格で手間の少ない配送が実現できる新サービス「らくらくメルカリ便」を提供している(参照記事)。出品者が「らくらくメルカリ便」で発送する際、自動的に匿名配送が適用される。

ただ、「らくらくメルカリ便」を利用していない出品者からの購入に関し、消費者から匿名配送サービスを利用するように選択することはできない。

「らくらくメルカリ便」を使って商品を出品している出品者は、出品商品が購入されるとアプリ内でQRコードが発行される。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、自動的に配送伝票が印刷され、その場で配送の手続きが完了できる。

ヤマト運輸では、オークションやフリマアプリなど、他サービスでも匿名配送のニーズが高いとみて、今後他サービスでも匿名配送サービスを展開していきたいとしている。

匿名配送サービスに利用される貼付表

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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「楽天市場」の買い物で付与するポイントは常時最大7倍に変更、店舗の追加負担はなし

10 years 1ヶ月 ago
楽天グループ提供の各種サービスを合わせて利用するとポイント付与率を高める施策を恒常化

楽天は1月18日、エントリー不要で「楽天市場」での買い物時にポイントを常時最大7倍にするサービスの提供を開始した。

楽天グループ提供の各サービスを併用して使っているユーザーほどLTVが高くなるというデータが出ているため、各種サービスを合わせて利用するとポイント付与率を高める施策を恒常化。「楽天市場」のヘビーユーザーを増やし、流通額拡大につなげていく。

従来、エントリーせずに獲得できるポイントは、「楽天市場」アプリから購入するとプラス1倍、楽天カード利用利用時にプラス1倍で、そのほか各種エントリー型のポイントキャンペーンを行っていた。

今後は、月に1度でも「楽天市場」アプリから購入すると、当該月の買い物時に付与するポイントは常時プラス1倍にするほか、楽天カード利用時の付与率をプラス3倍に拡大。新たに楽天プレミアムカード利用でプラス1倍、楽天モバイル利用でプラス1倍となるプログラムを提供する。

加えて、従来から行ってきた各種エントリー制のポイントキャンペーンも実施する。

「毎日ポイント7倍に」と打ち出している

今後は楽天グループが提供している他のサービスを利用することで、さらにポイント付与率を高める仕組みも提供していく予定。具体策は明らかにしていないが、「ラクマ」「楽天買取サービス」などの利用による付与率アップが考えられる。

今回のポイント付与率のアップによる、店舗への負担増は特に行わない考え。今後も各種サービスと連携することでポイント付与率を高める施策を行うが、店舗への負担増は行わないとしている。

決して無理なキャンペーンを行うわけでなく、楽天の各種サービスをクロスユースしてもらうことで1人あたりの購入金額が上がるというデータが出ていることから、ポイント付与率を高めても十分成り立つ仕組みとなっている。出店者に対して負担増をお願いすることは決してない。(河野執行役員)

安心・安全な買い物のための補償サービスも充実させた。これまで、楽天会員に対して楽天市場で購入した商品が未着だったり模倣品だった場合に補償するサービスを展開してきた。1月18日から楽天会員ではなくても「楽天市場」で購入した商品に対して、同様の補償を行うようにした。

楽天がこうした補償サービスを行っていることを知らないユーザーも多いと思うので、しっかりアピールしていくことで、楽天で安心して購入できることを広めていきたい。(河野奈保執行役員)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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約4割の小売業者が賃上げを2015年度に実施…中小企業の賃金引き上げ状況は?

10 years 1ヶ月 ago
2015年度中に賃上げを実施したと回答した小売企業は42.8%

日本商工会議所がこのほどまとめた中小企業の「2015年度の所定内賃金の動向」によると、2015年度中に賃上げを実施したと回答した小売企業は42.8%だった。

全産業で実施した企業は55.6%で、9月の調査に比べて4.3ポイント減少。賃金の引き上げを実施した企業の割合を業種別で見た場合、小売業で賃上げを行ったのは42.8%。

「現時点では未定」とする企業は20.8%で、9月調査から13.4ポイント増加。ただ、「景況感が足踏み状況にある中、小売業を中心に、賃上げを再検討する動きもみられる」と商工会議所はまとめている。

調査では、中小企業の酒類販売店の意見として次の意見を紹介している。

従業員に報いるため賃上げを行いたいが、消費者のマインドが鈍く、売上が伸び悩んでいるため、難しい。

約4割の小売業者が賃上げを2015年度に実施……中小企業の賃金引き上げ状況は?

出典は日本商工会議所の「2015年度の所定内賃金の動向

調査は全国の約3000社が対象に行った。

業種別で見た賃上げ企業の割合は製造業が63.0%、建設業は60.4%、卸売業が59.1%、サービス業が54.2%、小売業が42.8%と続いた。

賃上げ方法を複数回答で聞いたところ、定期昇給が79.3%で最多。給与を一律に底上げするベースアップは31.8%。手当の新設・増額が10.1%だった。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

“変化を創造すべし” ジャパネットたかたの高田明氏が語る「これからのネット通販」 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

10 years 1ヶ月 ago
2016年1月15日を最後にテレビショッピング出演を終了したジャパネットたかた創業者・高田明氏へのインタビュー(後編)

地上デジタルテレビの反動で、売上高が1170億円に激減したジャパネットたかたの2012年12月期。高田明氏は「(2013年12月期に)過去最高の経常利益を達成しなければ社長を退任する」と明言した。結果として、2013年12月期の売上高1425億円、経常利益は過去最高となる150億円を計上し、社長職を継続した。そして2016年1月15日、最後となるテレビショッピング生放送の生出演を終えた。

一見順風満帆な事業成長を遂げているように見えるジャパネットたかただが、外部環境の変化が逆風となることもあった。浮き沈みも味わった当時を振り返る。写真は浦川祐史(うらかわスタジオ)

ジャパネットたかた創業者の高田明氏が語る「モノ売りが大切にすべきこと」(前編)はこちら

生き残るためには変化を創り出す、変化を創造するということが重要

――2012年から2013年にかけては厳しい時期がありました。その経験は大きなものになったのでしょうか。

2013年は前期と比べて売上高は600億円程度下がりましたが、一度も心配したことはなかった。私自身がめざしてきたことは、売り上げでも利益でもない。日々の結果なのです。だから、良いこともあれば、悪いこともある。そんな考えで、過去最高の経常利益をなぜ計上できたのか? と思いますよね。

そのとき思ったのが、「1000人もいる社員はやっぱりめざすものが必要だろう」ということ。それが、「過去最高の経常利益を計上できなかったら社長を退任する」という発言だったのです。

私はプロセスを大事にしたいと思う人間です。社内では「売り上げ目標を立てなさい」といいますよ。でも、それはどうでもいいこと。私が辞めると明言したときは、「社員全員で一緒に何かへ向かってやることに重きを置いた」んですよ。結果は良しなりましたが、結局はプロセスを重視すれば、結果が付いてくるんだと思いますよ。

結果として、過去最高益を計上した後に「2年で社長職を辞める」と公表し、2015年1月に退任。全権を長男(旭人氏)に任せました。2016年1月でテレビ出演も終わり、と社員には伝えています。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄①
高田明(たかた・あきら)氏
1948年、長崎県平戸市生まれ。1971年、大阪経済大学経営学部卒業、株式会社阪村機械製作所に入社。1974年、父親が経営する有限会社カメラのたかたに入社。1986年、有限会社カメラのたかたから分離独立し、株式会社たかたを設立。1999年、社名を株式会社ジャパネットたかたへ変更。2015年、株式会社ジャパネットたかたの代表取締役を退任。株式会社Aand Liveを設立。

――「変化」ということを高田さんはどのように考えますか。

4~5年前まで、「変化対応しなければ、企業は生き残れない」と言われていましたよね。しかし、それでは今はダメ。変化に対応しても生き残れない。それ以上に変化の方が早いからです。生き残るためには変化を創り出す、変化を創造するということが重要です。そうしなければ、今の時代生き残っていくことは難しくなっている。

商品開発を例にすると、「3年後にこんな商品を作るぞ」といっても今の時代はもう遅い。3年後にどのような世の中になっているかわかりません。世の中の流れが早くなっていますよね。だから、変化を自ら作っていかなければ、生き残っていくのが難しいのです。

変化を創り出すということは、“新しいことをやる”ということが革新・改革ではありません。企業が大変な時期に、畑違いのことを手がけて成功するかといったら、それはなかなか難しい。今まで手がけてきたことをコンバインし、新しいものを作り上げていくことも大切です。

変化を創り出す前に、自分たちのビジネスを振り返ってみましょう。最善のことを本当にやってきましたか? 考えてみてください。原点に戻ってみることは、新しいことを始める以上に大事なことなんです

――通販はデータビジネス。一方で、小売りには感性が必要な側面もあります。

データは参考になりますが、その数字は将来を決めるすべてではない。たとえば、3個売れた商品の中には、将来100万個も売る可能性を持った魅力を感じることがあります。逆に、1万個売れても、将来は萎んでいくんだろうなぁと実感するものもある。データが示した数字の裏の背景には見えないものがたくさんあります

たとえば、このインタビューで使っているボイスレコーダー。ジャパネットでも10年くらい前にヒットしました。一般的には会議や取材の用途で使われるもの。世間でもそのイメージしかなかった。当時、ナショナルブランドで年間40万台くらいの販売台数でした。でも、提案方法を変えれば、ジャパネットだけで年間40万台は軽く売れると思いましたね。

その提案方法というのが、会議以外で使うことの提案。「子供が早く帰ってきたときのメッセージとして、声を残しましょう」といったように、子どもへのメモやメッセージ代わりに使ってみたら、と家庭内での利用を提案したんです。

データだけではわからないことがある常に現場に足を運び、経験を培っていくことで、こうした“感”は培われるのかもしれません

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄①
ジャパネットたかた本社内で撮影

――ネット通販の今後はどのようになると考えていますか。

ネット通販は私たちの会社とは真逆のビジネス。私たちのビジネスは、消費者の選ぶ手間を省くために、当社が選んだ商品を、こだわりを持って販売していきます。一方、ネット通販は、たくさんある商品の中から消費者が選択していくモデル。売れない商品も掲載できますよね。

私たちは提案によるプッシュ型のビジネスですが、ネット通販はプル型。どっちが伸びるの? と言えば、両方とも将来も伸びていく可能性があるでしょう。

ただ、高齢化社会が進む中で、70~80歳の方が自分で探すことができず、「ジャパネットに頼ろうか」となったときは、それに見合った価値を提供できるようにしなければなりません。

僕の勝手な考えを2つ。今後、スーパーの半分以上はネットスーパー用の倉庫機能になるんじゃないかな。コンビニエンスストアも集約されていって、倉庫機能を持つようになる可能性がありますよね。物流の変化というのはダイナミックに起きていくでしょう。

私たちの業界で言えば、電話での注文がなくなる可能性があると感じています。ジャパネットは、専用アプリをダウンロードしたスマホをテレビにかざせば、商品を購入できる仕組みを提供していますが、こうしたことが当たり前になってくるでしょう。テレビのリモコンで商品が購入できるような時代はすぐにやってくるはずです。

ただ、コールセンターの役割は変わっていくと思いますが、なくなることはない。アフターフォローなど、人間が介さなければならないことはたくさんあります。人を介することによる安心感の提供が注文などにつながっていく可能性だってあります。世の中はそうして変わっていくのでしょう。

――最後に、ネット通販業界に携わる人たちへのメッセージを。

私は40代までホテルの宴会とかでスナップ写真を撮影していました。その歳で通販業界に入ったのです。「自分が頑張るんだ」という情熱を持ち続けてきたからこそ、今の自分があると思います。「ミッション」「パッション」「アクション」。この3つを業界に携わる人は持ち続けてほしい。「アクション」が強すぎると若手がかわいそうになりますが(苦笑)。まだまだ若者には負けませんよ。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

楽天IT学校甲子園2015、今治北高等学校が優勝

10 years 1ヶ月 ago
2位は岐阜商業高校、3位に利根商業高校が選出された

楽天は1月15日、全国各地の商業高校の学生などが実践的なECサイト運営などを学ぶ「楽天IT学校」実施校のなかから、優れた取り組みを行ったチームを表彰する「楽天IT学校甲子園」を開催、参加全57校のなかから今治北高等学校のチームが優勝した。

今治北高校は抹茶と茶道具を取り扱うECサイト「香月園」で、世界20か国の子どもたちの絵がデザインされた抹茶用茶碗を販売。ストーリー性のある販売ページに高い評価が集まった。

準優勝には岐阜商業高校のチームを選出。「毛糸・手芸・コットン 柳屋」で「広がるフラワー巾着キット」を販売しした。高校生らしいページデザイン、英語ページの作り込みなどが高評価につながった。

3位は「オーダースーツ注文紳士服アベ」が販売するネクタイのページを作った利根商業高校のチームとなった。

優勝の記念撮影を行う今治北高等学校のメンバー

楽天IT学校は2008年から毎年開催、1年間に全7回の講座を実施している。地元の「楽天市場」に出店する有力店が講師として参加し、実際の運営ノウハウを伝える授業を展開。職場訪問などを受け入れ、高校生に実際のEC運営の現場を体感してもらう実践的な授業を行っている。

2015年は全国57校で実施。授業を通じ起業家精神の育成を図り、将来的にECサイトを運営する運営者を増やして、地域活性につなげるのが取り組みの狙い。

楽天IT学校など楽天のCSRを担当する黒坂三重執行役員は表彰式のなかのあいさつで、「実際に楽天IT学校で学ばれた人の中から、地元のショップに就職したという人も出てきている。今回、教えていただいた講師の方はいろいろな面で相談してもらえると思うので、ぜひ甘えてみてほしい。高校生の皆さんには今回の経験をぜひ将来に生かしていただきたい」とエールを送った。

参加者全員で記念撮影

1位 今治北高等学校

4コマ漫画のようにストーリ仕立てにしたページを作ったのですが、思ったような写真がうまく撮影できずに苦労した。それでもいいページにしたいと頑張って何度も撮り直し、いいページが作れたことがよかったと思います。昨年は、同じ商品でもまったく売れなかったと聞いていたので、売れたときはとてもうれしかった。ネットでどのようにすれば売れるのかを体験できたことは、とてもいい体験だったと思うので、今後に生かしていきたいと思っています。

2位 岐阜商業高校

高校生が作ったということをアピールするために、自分たちの顔を出して、高校生らしさをアピールできたことが、売れ行きにつながったと思います。時間がない中で、いかにいいプレゼンテーションにするかを考えることもいい経験になりました。売り手側の目線で販売するのではダメで、お客さまのことをしっかり考えて商品をアピールしていかなければならないことを学ぶことができました。

3位 利根商業高校

僕たちの商品は男性向けなので、白を基調として全体的に見やすいページにするよう心がけました。また、物語性をしっかり作った方がいいということだったので、主人公を設定し、ユーザー像をしっかり際立たせるようにしました。売れないものだと思っていましたが、2か月で20本くらい売れてビックリするとともに、嬉しかったです。とても貴重な経験になりました。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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ヤマト運輸、LINEで不在通知受取や再配達依頼を可能に

10 years 1ヶ月 ago
送り先の住所がわからなくても荷物を配送できるサービスなどの開発も検討

ヤマト運輸は1月19日から、コミュニケーションアプリ「LINE」上で公式アカウントを開設し、宅急便で送った荷物の問い合わせや不在連絡が行えるようにする。多くのユーザーが利用している「LINE」を活用することで、身近で親しみやすいサービスとして提供していく。

利用者は、「ヤマト運輸」LINE公式アカウントの友だちになった後、取得したクロネコメンバーズのクロネコIDを「LINE」と連携すると、ヤマト運輸の公式アカウントのトーク画面に「お届け予定メッセージ」と「ご不在連絡メッセージ」が配信されるようになる。

このほか、配達状況の確認、再配達の依頼、集荷依頼などもLINE上で行えるようになる。

公式アカウントに送られてくるメッセージのイメージ

公式アカウントの提供にあわせ、ヤマト運輸は初のLINEスタンプ「送る! 受け取る! クロネコスタンプ」も配信予定。「クロネコ」をモチーフにした全8種類のスタンプで、ダウンロード期間は、サービス提供開始日である1月19日から4月11日まで。

ヤマト運輸初のLINEスタンプ

今後、LINEを利用した新たなサービスも開発していく。提供内容は検討中だが、LINEのメッセージ機能を利用して伝票の内容を入力し、専用の店頭端末にかざすことで伝票が印刷されるサービス、LINEで友だち登録をしている相手に、住所がわからなくても荷物を配送できるサービスなどを検討しているという。

LINEとのサービス連携は、LINEの法人向けソリューション「LINEビジネスコネクト」を利用して提供している。ヤマト運輸内では従来から提供しているクロネコメンバーズの仕組みを活用しているため、荷物を宅配するドライバー側の負担は変わらないという。

発表会で登壇したヤマト運輸の長尾裕代表取締役は、「LINE経由での利用が拡大することで、不在配達率が減少し、結果的にドライバーの負担軽減につながるだろうと考えている」とした。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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「メタボ」「アンチエイジング」といったワードは広告に使えるの? | 健康・美容業界の今を知る!

10 years 1ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第18回)

「メタボ」「アンチエイジング」……男女問わず関心が高く、こうしたキーワードの検索は数多く行われています。健康食品や化粧品を販売するECサイトでは広告文言として積極的に謳っていきたいところでしょう。今回は「メタボ」「アンチエイジング」といったワードの利用可否について考えていましょう。

医薬品的効能効果を指すものなので基本的に使用は不可

まず、それぞれのワードの定義をみてみましょう。

  • メタボリックシンドローム

内臓の周囲に脂肪がたまり、それに加えて高血糖・高血圧・高脂血・ 高コレステロールの症状のいくつかを複数併せ持つ状態。 放置すると、糖尿病・動脈硬化・心筋梗塞などを起こす。メタボリック症候群。内臓脂肪症候群。

  • アンチエイジング

加齢に伴う症状の予防と治癒。老化防止。抗加齢。抗老化。

~「大辞泉」より~

いずれのワードは医薬品的効能効果を指すものであるため、許可を受けた医薬品以外の商品において、商品と絡める広告などで標ぼうすることは基本的に不可と言わざるを得ません。

1つずつ事例を見ていきましょう。

身体的ダメージではなく向上的生活シーンを連想させるものに

メタボリックシンドローム

「メタボリックシンドローム」に関しては、主に健康食品の販売シーンで見ることが多いワード。健康食品では、東京都主催の広告勉強会でも取り上げられる程、よく知られているNGワードの1つです。

「メタボリックシンドローム」や「メタボ」、「メタボ予防」という言葉に留まらず、「メタボ対策」「メタボかも?」といったようなワードも不可とされますので、注意が必要です。

NG事例として、

  • メタボ対策にお役立てください。
  • あなたもメタボ予備軍かも?!
  • メタボ検診にひっかかった!
  • 最近、メタボっぽくない? って言われる。

使用できるものと考えられる表現は、

  • いつも若々しく、前向きなあなたにおすすめです。
  • すこやかでムダのない毎日のために

といったように、プラスの表現を用いながら、身体的ダメージではなく向上的生活シーンを連想させるようなものにする必要があります。

「エイジングケア」や「エイジング対策」といった文言であればOK

アンチエイジング

「アンチエイジング」という言葉は、健康食品・化粧品両方において良く見る表現です。ですが、どちらの商材でも標ぼうすることは不可とされています。

健康食品の場合においては、上記の「メタボリックシンドローム」と同様、東京都主催の広告勉強会でも取り上げられる代表的なNGワードです。「アンチエイジング」とズバリ表現しなくても、若返りを連想させるものは使用できません。

ただ、「エイジング対策」いったワードであれば、言葉の定義を医薬品的効能効果に抵触しない範囲で明記することで、使用できるものと考えられます。

NG事例として、

  • アンチエイジングが気になるあなたへ。
  • この△△(商品名)で若さをキープ!

一方、使用できるものと考えられる表現は、

  • 美しくうるおい溢れる毎日のために
  • ツヤめきハリのある生活にお役立てください。
  • 今こそ◎◎(商品名)で、お手軽エイジング対策※! 近隣に
    「※年齢に応じた栄養面によるケア」と付記

といったものがあげられるでしょう。

化粧品の場合でも、健康食品と同様に「アンチエイジング」は不可とされておりますが、「エイジングケア」や「エイジング対策」といった言葉であれば使用できます。

ただし、化粧品は標榜可能な56の効能効果の範囲内で言及する必要があるため、「エイジングケア」「エイジング対策」とは何を指しているのか、定義を明記した上で、事実にもとづき、表記する必要があります

さまざまな広告で、「エイジングケア」というキャッチコピーの横に「※」印が入り、下部などに「※エイジングケアとは、年齢を重ねた肌にうるおいを与えることです。」などと記載されているのはこの理由によるものです。

この「エイジングケア」表現の使用に関しては、日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」のE17(36~38ページ)に、わかりやすくまとめられていますので、参考にしてみてください。

化粧品で「エイジングケア」や「エイジング対策」という言葉を使用する際には、

  • これがわたし流、簡単エイジングケア※!※年齢を重ねた肌にうるおいとハリを与えること

といった表現にすると問題ないということになります。

なお、“エイジングケア”とは、「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」で定義されているように、

加齢によって変化している現在の肌状態に応じて、化粧品等に認められた効能・効果の範囲内で行う、年齢に応じた化粧品等によるケアのこと

です。

「エイジングケア」という言葉そのものを効能効果として認めているものではなく、あくまでもケア(お手入れ)を指すものですので、打消し(定義の明記)の有り無し問わず、 「エイジングケア成分」などと称する事は不可と判断されることに注意が必要です。

【薬事法広告研究所からのお知らせ】

薬事広告セミナー 基礎講座
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初心者が押さえておくべき薬事法の考え方や優れた広告事例、さらに最新の行政の動向までをわかりやすく解説。

新入社員のみなさまの研修に、新しい部署への異動に伴って再度復習したいという方にも、わかりやすい内容となっています。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

auスマホ向け定期購入ECサービス「auおまかせショッピング」が3月末で終了

10 years 1ヶ月 ago
「auおまかせショッピング」利用ユーザーには、利用コースなどをもとに「au WALLET Market」を提案していく

KDDIと沖縄セルラーは3月末で、auスマートフォン向けの定期購入サービス「auおまかせショッピング」の提供を終了する。1月15日に発表した。

auでは2015年8月25日から、新たなショッピングサービスとして「au WALLET Market」の提供を開始。食品や生活用品、定期購入商品を提案している。

現在「auおまかせショッピング」を利用しているユーザーには、利用コースなどをもとに、「au WALLET Market」の中から近い商品を案内する予定。

au向けの定期購入ECサービス「auおまかせショッピング」が3月末で終了 KDDIと沖縄セルラー

「auおまかせショッピング」でも終了の告知を始めている(画像は編集部がキャプチャ)

「au WALLET Market」は、auショップ来訪者への販売、オンライン通販で食品や日用品などを販売するサービス。2015年8月に開始した。

「auおまかせショッピング」は2013年に提供を開始。各分野の専門家(キュレーター)の厳選商品が毎月、自宅や指定の配送先に届くサービスとして展開していた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

無料決済サービス「SPIKE」が20万アカウントを突破

10 years 1ヶ月 ago
サービス開始から20か月で20万アカウントを突破、直近5か月で10万アカウントが増加した

メタップスは1月15日、手数料無料の決済プラットフォーム「SPIKE」の利用アカウントが20万アカウントを突破したと発表した。サービス開始から約20か月での到達は想定よりも早いペースという。今後、「販促」「広告」「分析」分野へのサービス提供を強化し、事業の黒字化をめざしていく。

「SPIKE」は2014年4月にサービスを開始。2015年7月に10万アカウントを突破し、その後わずか5か月で10万アカウントを積み重ねた。

アカウントが大きく伸びた理由は、「EC-CUBE」など限られたショッピングカートのみの利用だったが、2015年7月に無料ショッピングカートの提供を開始し、簡単に利用できるようにしたことがあげられる。

2015年12月から後払い決済、コンビニ決済などをまとめて提供するようになったことで、利便性が高まったことも大きく利用者を伸ばした要因としている。

利用業種は、1年前の調査では7割以上が物販だったが、この1年でチケット、WEBサービスなどの利用が拡大。今回の調査では物販とサービスの比率は1:1となった。

利用者の事業形態を見てみると20万アカウントのうち約67%が個人事業主、33%が法人となっている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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ジャパネットたかたの高田明氏が最後の生放送出演、30時間ライブを1/15スタート

10 years 1ヶ月 ago
ジャパネットたかたを全国区の通販会社に育てた創業者・高田明氏のテレビショッピング生出演は1/15が最後

ジャパネットたかたを全国区の通販会社に育てた創業者・高田明氏のテレビショッピング生出演は今日(1/15)が最後――。

ジャパネットたかたは1月15日11時から16日の17時まで、創業30周年を記念した30時間の生放送「楽しいのが ジャパネット」を実施。創業者の高田明氏がテレビショッピングで生出演するのは最後となる。

高田明氏が生放送で出演するのは1月15日24時まで。

ジャパネットグループは2016年に創業30周年を迎える。30時間の生放送初日に高田明氏が生出演、創業記念にあたる2日目は趣向を凝らした「見て楽しいショッピング!」を展開するという。

ジャパネットたかたの高田明氏が最後の生放送出演、30時間ライブを1/15スタート

CS専門チャンネルの「ジャパネットチャンネルDX」で30時間生放送する(画像は編集部がキャプチャ)

放送では、吉本興業と組んだコラボショッピング「たかたよしもと」、お笑い芸人の「弾丸ジャッキー」が東京都六本木から長崎県の佐世保まで移動しながら歌合戦を繰り広げる「日本横断! パソカラ紅白歌合戦!」、高田明氏が日本全国を歩くロケ番組「おさんぽジャパネット」といった企画を用意。

高田明氏が紹介した商品のヒットランキングなどを振り返る「高田明セレクション! プレイバック30年の歴史」なども放送する。

全編はCS専門チャンネルの「ジャパネットチャンネルDX」で放送。一部を「BS-JAPAN」、ローカルテレビなどで放送する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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「速販」全シリーズでQoo10の受注処理対応を完了、サイオ

10 years 1ヶ月 ago
これにより13のモール・カートの受注データを一括管理可能に

EC業務管理ソフトを提供するサイオは1月14日、受注管理システム「速販」シリーズの全バージョンで「Qoo10モール」に対応した。「Qoo10モール」に出店しているショップの受注データを、他のECサイトとまとめて管理できるようになる。

2015年12月に「速販」「速販コネクト」で、2016年1月に「速販C2」でも「Qoo10」への対応が完了した。全ての「速販」シリーズで、「Qoo10」の受注と他モール・カートの受注をまとめて管理することができるようになった。

これにより、楽天市場、ヤフーショッピングなど13のモール・カートの受注データを一括で管理することができる。

「速販」「速販コネクト」での「Qoo10」オプションの利用料金は月額1000円(税抜)。「通販C2」は全オプションを含む利用料金体系で提供しているため、追加料金は発生しない

「速販」シリーズでは2015年9月に「アマゾンFBA注文取込」へ、12月に「アマゾン商品管理」へ対応。ユーザーのニーズを反映させながら開発を進めており、「Qoo10」への対応もユーザーのニーズが大きかったため対応した。今後も、ユーザーのニーズの高い機能から順に開発していきたいとしている。

Qoo10の受注管理に対応

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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ジャパネットたかた創業者の高田明氏が語る「モノ売りが大切にすべきこと」(前編) | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

10 years 1ヶ月 ago
2016年1月15日を最後にテレビショッピング出演を終了するジャパネットたかた創業者・高田明氏へのインタビュー(前編)

ジャパネットたかたを一代で通販・EC業界を代表する企業に育てた高田明氏。ラジオショッピングから始まり、テレビショッピング、カタログ、そしてインターネット――さまざまな媒体で消費者にアプローチし、消費者はいつの間にか「ジャパネット」の世界へ引き込まれる。だが、昨今は物があふれ、消費者の好みは多様化、IT化によって情報は氾濫……そしてネットショップの台頭。消費を巡る激動の時代、モノが売れない時代でも、なぜジャパネットに消費者は引きつけられるのか。高田明氏が考えるモノ売りの神髄に迫る。写真は浦川祐史(うらかわスタジオ)

ジャパネットたかたの事業に携わるのは2016/1/15が最後

高田明氏が「ジャパネットたかた」を立ち上げたのは1986年。カメラ店ソニーショップとして事業を展開し、ラジオショッピングでカメラを販売したことが通販ビジネスへと事業展開するきっかけとなった。1990年のことだ。

1991年にラジオショッピングの全国ネットワークを完成し、1994年には深夜の30分番組で「ジャパネットたかたテレビショッピング」をスタート。テレビショッピング事業に乗り出した。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄①
高田明氏が立ち上げたカメラ店の模型イメージ(ジャパネットたかた本社で編集部が撮影)

翌年には顧客会員向けに通販カタログを発行、新聞折り込みチラシも始めた。この頃にはすでに、現在の事業の核となるメディアミックスの基礎を構築。2000年にネット通販を始め、2010年12月期には売上高1759億円を計上した。

その後、地上デジタルテレビの反動で、売上高は2012年12月期に1170億円に激減。「(2013年12月期に)過去最高の経常利益を達成しなければ社長を退任する」と明言した翌年の2013年12月期は、売上高1425億円、経常利益は過去最高となる150億円を計上した。

そして2015年1月にジャパネットたかたの代表取締役を退任。社長の座を長男の髙田旭人氏に託した。高田明氏は今、2016年1月までのテレビショッピングへの出演という期間限定の条件で、ジャパネットたかたの事業に携わる(2016年1月15日のテレビ出演が最後になる予定)。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄②

モノ売りは「伝える」力が大切

――ネット通販の台頭で、価格競争、商品のスピード配送など、通販を巡る環境が大きく変わりつつあります。

“価格”を求める人は価格比較サイトを見て安値の商品を探しますし、早さを追求する人は、早く届けてくれるサイトで買うのでしょう。お客さまが求める価値は変化していますし、これからますます変わっていくはずです。結局は、消費者の選択なのです。

ただ、その選択というものの中には、価格や配送スピード以外のものもあります。「誰が」「どのような想いで商品を作り」「どのようなアフターケアをしているのか」といったバックヤード関連の価値です。私が考えるところ、これからは、こうしたトータルの価値を求める消費者が増えてくると思います。

価格勝負、配送のスピード化……時代がこんな流れだからといって、右向け右で追随していく必要はないと思うんです。流行と同じように、変わるものと不偏なものがある。お客さまが何を重要視して購入するのか、結局はお客さまの選択なのですから。

価格やトレンドなどは変わりますが、変わっていけないものがあります。その1つが企業としての考え方です。たとえば、「高くて高品質なものを売るのか」「低価格でそれなりの品質のものを売るのか」――。消費者にどんな商品を販売するのか、それは企業としてのコンセプトや理念につながりますから。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄③
高田明(たかた・あきら)氏
1948年、長崎県平戸市生まれ。1971年、大阪経済大学経営学部卒業、株式会社阪村機械製作所に入社。1974年、父親が経営する有限会社カメラのたかたに入社。1986年、有限会社カメラのたかたから分離独立し、株式会社たかたを設立。1999年、社名を株式会社ジャパネットたかたへ変更。2015年、株式会社ジャパネットたかたの代表取締役を退任。株式会社Aand Liveを設立。

――ご自身は「価値」というものをどのように考えていますか。

結論は、お客さまが商品の対価として支払った金額に見合った価値があるかどうかです。価値の考え方というのは、「支払った物に対する価値を消費者がどのように感じるか」ということに尽きる。だから、商品を選ぶ目線は「利益よりも、商品の支払い価値に見合った品質」という、お客さまから見た目線を事業者側が持つことが重要なのです。

テレビもラジオもネット通販も、伝えたつもりになってはいけません。私の経験則上、後から「伝わらなかったかな」と思ったときなど、伝えたつもりになったときは商品の価値や品質が伝わらず、まったく売れません。逆に「伝わったかな」と感触を得たときは、90%くらいの確率で売れますね。

伝えたつもりにならないためには何が重要か。それは、自分の価値を強制しないことです。特定業界に携わっていると、一般的にはおかしなことが、当たり前になっていく。でも、業界の常識は消費者の常識ではないんです。自分の価値をお客さまの価値と考えてはいけません。一方的に価値を伝えるだけでは、支持を得られないし、何も伝わらない。

――テレビショッピングもラジオショッピングも、ネットショップも、モノを買ってもらえるように「伝える」ことは難しい。

だからこそ、モノ売りには「伝える」ということがすごく大切なんです。だから私は、「伝えたつもりになるな、本当に伝わったか検証しなさい」と自分自身に言い聞かせています。そのためには立ち位置が重要です。

だから、「お客さまが私たちに何を求めているのか」と常に考えなければならない。「お客さま」を自分に置き換えれば、自身の目でさまざまなことを確かめなければなりませんよね。それができないと、伝えたつもりになってしまうのです。

近年はネット社会ということもあり、さまざまな情報が氾濫していますよね。どんどん世の中が変わってきていますが、この消費世界で変わらないこともある。それは、人は「生活を楽にしたい(させてあげたい)」「幸せになりたい(してあげたい)」という欲求です。

商品も消費行動もさまざまなことが変わっていく中で、企業として「不変なもの」を持ち続けている企業は、これまで100年も200年も続いてきたでしょうし、これからも生き残っていくのでしょう。そうした企業は、「お客さまが何を求めているのか」ということを考え、お客さまの立場でビジネスを展開している。

→ 後編は1月18日(月)に公開予定です。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

確認済み
14 分 47 秒 ago
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