ネットショップ担当者フォーラム

トライステージ、インドネシアのテレビ通販支援事業に参入

9 years 11ヶ月 ago
インドネシア現地でテレビ通販向けに商品卸を行うMERDIS社に出資

トライステージは12月16日、インドネシアのテレビショッピング向け商品卸事業を行うPT MERDIS INTERNATIONAL(MERDIS社)の株式26%を取得し、インドネシアでテレビ通販支援事業を開始した。アジア圏におけるテレビ通販市場の急速な成長を見込むトライステージはこれまで、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾で通販支援事業に取り組んでおり、インドネシアで6か国目となる。

MERDIS社は2007年設立。インドネシア最大規模のテレビ局であるSCTVグループに対し、テレビショッピング向け商品卸を展開。テレビ通販市場における豊富な実績やノウハウを構築している。

トライステージはMERDIS社の株式を取得し、インドネシアの有力なテレビ局への販売チャネルをトライステージのクライアントへ提供することが可能になる。

また、トライステージが持つテレビ通販のノウハウをMERDIS社に提供。インドネシアでのテレビ通販支援事業をスムーズに拡大することが可能になるとしている。

今後は経営権の取得も視野に入れ、積極的に現地でのビジネス拡大を図る考え。

ビジネスフロー概略

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの業界人は知っておくべき特商法改正の最新動向 | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

9 years 11ヶ月 ago
広告の規制強化などを検討していた特商法専門調査会が12月14日に取りまとめた最新の報告書について解説

通販・ECサイトの運営に混乱を招く可能性が懸念された特定商取引法の見直し論議で、モールなどを含めた通販・ECの広告に関する規制などが見送られることになりそうです。議論を進めていた内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会(特商法専門調査会)は、通販・EC関連の規制について「見送り」という方向で報告書の取りまとめを進めています。特商法専門調査会が出した12月14日時点での報告書案の内容とは? 広告業界に携わる人、通販・ECに関わる人は要チェックです。

最大の懸念点だった広告への取消権付与は見送りへ

内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会で議論されていた、通販・ECに関わる主な見直しは次の通りです。

通販・EC業界、広告業界から最も注目された論点は、「虚偽・誇大広告への取消権の付与」という議論でした。

もともとは悪質な事業者を排除するために始まった「虚偽・誇大広告への取消権の付与」の議論ですが、改正によって健全な事業者が大きな影響を受けてしまう可能性が浮き彫りとなりました。

広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの人は知っておくべき特商法改正の最新動向①
調査会が示した「通信販売の『誇大広告』に関する商品・サービス別苦情相談件数」だが……

特商法専門調査会は、「近年の市場規模の拡大に伴い、通信販売における苦情件数が増加してきており、特にインターネット通販において苦情件数の増加が著しくなっている」と指摘していましたが、虚偽・誇大広告に関する苦情相談は通販全体でも2009年から横バイないし微増というのが実情

こうした調査会の提示した資料について、公益財団法人日本通信販売協会は、「第1回の専門調査会において指摘した通り、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)データにおいて、通販の苦情相談25万件のうち7割がネット通販に関するもので、さらにその7割はアダルトサイト情報、出会い系サイトに関するものであり、いわゆる物販を中心としたネット通販は約5パーセントにすぎない。第14回、第15回と2回にわたり、PIO-NETデータに関する信頼性等について議論があったが、消費者の一方的主張の記録にとどまるものが多く、寄せられた苦情相談の内容についてはさまざまな問題、課題があることが指摘された」と説明しています。

 

たとえば、「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで虚偽・誇大広告による取消権を求めてくるケース。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性があります。

消費者がある広告を“虚偽・誇大広告”と判断するには明確な要件がありません。また、広告が消費者の契約締結の意思形成に影響を与える度合いは人それぞれであり、一律に取消権を付与することは取引上、大きな混乱を招く恐れがあるという指摘があがっていました

広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの人は知っておくべき特商法改正の最新動向② 消費者が自ら求めないのに、突然、勧誘を受けるもの 訪問販売 自宅への訪問販売、キャッチセールス、アポイントセールス(電話等で販売目的を告げずに事務所等に呼び出して販売)等 電話勧誘販売 電話で勧誘し、申込を受ける販売 事業者と対面して商品や販売条件を確認できないもの 通信販売 新聞、雑誌、インターネットなどの広告による場合など、郵便、電話等の通信手段により申込を受ける販売 長期・高額の負担を伴うもの 特定継続的役務提供 長期・継続的なサービスの提供とこれに対する高額の対価を伴う取引(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾など) ビジネスに不慣れな個人を勧誘するもの 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・サービスの販売 業務提供誘引販売取引 「仕事を提供するので収入が得られる」と誘い、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を追わせる取引
特定商取引法が規制対象とする取引類型(消費者庁の資料をもとに作成)

虚偽・誇大広告への取消権の付与について

全体としては意見の一致を見なかった。特定商取引法に基づく表示義務の徹底や、虚偽・誇大広告に対する厳格な執行を行いつつ、平成26年に改正が行われた不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の執行・運用状況や消費者契約法の適用の状況等も踏まえながら、必要に応じて、検討が行われることが期待される

12月14日に行われた第17回特商法専門調査会ではこのような結論が下されました。

わかりやすい例で示すと、広告(ECサイトの商品紹介ページやネット広告、チラシやカタログなども含まれる)に記載された商品イメージや情報と、実際に手元に届いた商品が“まったく違う”と消費者が主張した場合、“虚偽・誇大広告”として注文を取り消せるようにしようと見直しが進められていました。

これは、消費者契約の中で通信販売だけ標的として問題に取り上げ、見直しが進められてきたのです。

このような法改正が実現されると、消費者は合理的な根拠を示さずに独自の主観だけで不当表示であることを主張すれば、簡単に商品の返品要求ができるようになるわけで、通販・EC事業者にとっては返品特約を表示する意味がなくなってしまう事態も考えられたのです。

虚偽・誇大広告に関するトラブルが格別多いわけでもないのに、販・ECだけが標的にされた格好であり、業界内からは「民法(詐欺、債務不履行、不法行為)で対応すべきであり、特商法の通信販売にそのような規定を導入することには反対」という声があがっていました。

さて、今回の取りまとめでは「必要に応じて検討が行われることが期待される」と言及されています。

「次の改正」があるかどうかは不明ですが、特にネット通販は右肩上がりの産業ですので何かトラブルが発生すれば、消費者団体などから「やっぱり規制強化すべき!」という声があがってくるでしょう。消費者契約法の「勧誘」概念の拡大に関する議論も主にネット通販を念頭に置いたものと思われますので、引き続き注視する必要があります。

この問題を追い続けている一般社団法人ECネットワークの沢田登志子理事は次のような言葉を、広告や通販・ECに関わる事業者に投げかけています。

事業者の皆さん今までも十分気を付けていると思いますが、今後は、ターゲティング広告なども含めて、広告全般の記載や広告そのものの振る舞いに一層気を付けて欲しいです。規制強化のきっかけは“悪質な事業者”ですが、「自分たちは真面目にやっているから関係ない(こんな議論は迷惑なだけ)」ではなく、業界全体の努力で悪質な業者を市場から排除する、といったことも考えて、声を上げて欲しいです。

広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの人は知っておくべき特商法改正の最新動向③
第1回 特商法専門調査会の様子

通信販売事業者への表示義務事項の追加

経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会が取りまとめた割賦販売法の見直しで、加盟店契約を行うカード会社(アクワイヤラー)と決済代行会社に登録義務が課されることになりました。

これを受けて、特商法表示義務事項に、ECサイトが加盟店契約を締結している「アクワイヤラー・決済代行会社に関する情報」を追加する、といったことが論点になっていましたが、今回はこれも見送られました

ショッピングモールへの規制

直ちにインターネットモール事業者に対して特定商取引法上の特別な義務を課す必要はないと思われる。今後、自主的な取組の成果やトラブルの推移等を見ながら、必要に応じて、別途検討を行うことが期待される

特商法専門調査会が出したインターネットモール事業者の取り扱いに関する結論です。

第1回特定商取引法専門調査会では、モール事業者の取り扱いについて、次のようなことなどが課題としてあげられていました。

  • モールショッピングなどインターネット取引の場の提供者は、加盟店である販売業者の実在性確認義務や苦情発生時の適切処理義務などの加盟店調査義務を定めるべきである。
  • インターネットモールの運営事業者に対して、加盟店管理などの責任があることを法定できないか。

EC事業者全体で健全な市場を形成していきませんか

今回の特商法専門調査会報告書(案)に対して、JADMAは次のようなメッセージを発しました。

報告書案では自主規制団体としての当協会に対して、勧誘に関する自主規制の徹底を求められているが、業界団体だけではなく、関係する団体すべてが一体となり連携し努力することが求められるのではないか。そのことによって、非会員企業に対しても法令遵守を徹底させることができるのではないか。

また、行政機関等とそれらの取り組みの効果を検証する制度設計を行うことが期待されるとあるが、自主規制の効果のためにいわば公的機関の監視のもとにおくという体制を設計することは本末転倒である。むしろ関係団体が連携し情報交換等を通じて、悪質業者を排除していくことが重要ではないか。

これは、報告書案に記載された訪問販売および電話勧誘販売の勧誘に関する自主規制に対して、JADMAが公表した意見ですが、広告や通販・ECに携わる事業者は留意しておきたいことです。

広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの人は知っておくべき特商法改正の最新動向④
JADMAの佐々木迅会長は新年賀詞交歓会で特商法の改正に触れ、「通販業界にとっては重要な年になる」と述べていた

たとえば、「虚偽・誇大広告への取消権の付与」に関する議論。もともと法改正の意図は悪質な事業者を排除するためのものなのですが、その一部の悪質業者を規制する法律により、健全な事業を手がける多くの事業者がダメージを受けてしまう可能性が出てきます。

健全な事業者は取消権など導入せずに、帰責性がなくても返品に応じるケースがあります。体力のある大手企業などでは十分な対応ができると思われますが。取消権が付与された場合に体力の乏しい企業はどうすればいいのでしょうか。

JADMAでは、次のように説明しています。

中小事業者に対して法律によって大手と同じ対応を強いる結果となれば、通販市場を支えている数多くの事業者が市場からの撤退を余儀なくされる。流通において通販業界は一貫して市場を拡大してきており、ネットの出現により更なる飛躍を遂げようとしている。しかるに、立法事実のないままこのような法規制が強化されることは、今後の経済の活性化、産業振興の観点から強く反対するものである。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

ヤフーが一休にTOB、Yahoo!ショッピングやトラベルと一休のサービスを連携へ

9 years 11ヶ月 ago
一休のサービスへヤフーユーザーを送客するなどして収益基盤を強化するとしている

ヤフーは12月15日、オンライン予約サイト「一休.com」を運営する一休の完全子会社化をめざし、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買収額は1000億円超。

「Yahoo!トラベル」「Yahoo!予約 飲食店」「Yahoo!ショッピング」など、ヤフーが提供するEC関連サービスの利用者に対し、一休が運営するサービスを提供するなどして、シナジーを生み出す。ヤフーユーザーを一休のサービスへ送客するなどして収益基盤を強化するとしている。

筆頭株主である一休の森正文社長、第二位の森トラストはすでにTOBの応募に関する契約を締結している。買付予定数は2923万8300株で、下限は1949万2200株。応募株式が下限に満たない場合は買い付けを行わない。

ヤフーが一休をTOB、Yahoo!ショッピングやトラベルと一休のサービスを連携へ

一休の予約サービスなどは413万人超が利用している(画像は編集部がキャプチャ)

一休は2000年に「一休.com」を開設。現在の会員は413万人(2015年9月末時点)を超えている。高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイトのほか、ギフトチケット販売サイトなどを運営している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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スタートトゥデイがファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ」の提供を開始

9 years 11ヶ月 ago
運営は「STORES.jp」を提供するブラケットが担う

スタートトゥデイは12月15日、ファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ(ゾゾフリマ)」の提供を開始した。グループ会社で無料オンラインストア構築システム「STORES.jp」を提供するブラケットが運営を担う。スタートトゥデイの各種サービスと連携し、2016年3月期に流通額35億円をめざす。

「ZOZOフリマ」に出品された商品は「ZOZOTOWN」の「フリマ商品」コーナー掲載される。

「ZOZOTOWN」で商品を検索した際、検索結果ページに「新品」「古着」と並び「フリマ商品」と表示する仕組みで設計。「ZOZOTOWN」を訪れるファッション好きユーザーに対して商品を露出する。

また、「ZOZOTOWN」やファッションコーディネートアプリ「WEAR」の商品情報・画像を使用して出品することが可能。写真撮影や商品情報(ブランド名・価格・サイズ・カラー等)の詳細入力など、面倒な作業がなく出品できる。

「ZOZOTOWN」や「WEAR」 とID 連携すると、「ZOZOTOWN」で過去に購入したアイテムや、「WEAR」のクローゼットに登録しているアイテムから売りたい物を選択して出品できるようにした。簡単に出品できる環境を提供する。

決済はスタートトゥデイが間に入り、入金確認後に支払いを行うエスクロー決済を採用。利用者間において直接代金のやり取りを行わない仕組みを作り、安心して売買できる環境を用意した。商品が落札された際、落札代金の10%が手数料として引かれ、入金される仕組み。

「ZOZOTOWN」や「WEAR」のユーザーの誘導を図り、ユーザーを拡大させる。「『ZOZOUSED』の売上高が現在70億円だが、早い段階でこれを超えられるように事業を拡大していきたい」(ブラケット広報)としている。

ブラケットの光本勇介社長(左)スタートトゥデイの澤田宏太郎取締役

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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ネット広告代理市場は7600億円規模。2014年度は16%増で2年連続となる2ケタの伸び

9 years 11ヶ月 ago
4マス広告からネット広告へのシフトや業績好調企業のボトムアップが要因

ミック経済研究所が12月11日に発表した調査結果によると、2014年度のネット広告代理市場の総市場規模は前年比16.0%増の7600億円となった。2年連続で2桁成長を遂げた。クライアント企業の広告予算が4マスからネット広告へシフト。業績が好調な企業による広告予算のボトムアップが最も大きな要因だと分析している。

ネット専業広告代理店と総合広告代理店の主要56社に対し面接取材、IRデータ、電話取材などで調査。主要ネット広告代理事業者の市場規模とそのトレンド分析をベースに、総市場の拡大集計を試みた。

ネット広告市場は、毎年新しいアドテクノロジーを駆使した広告種類が登場。クライアントにとっては広告効果(成果)と予算を連動させやすく環境が進み、今後も市場が拡大すると見ている。

2015年度以降はネイティブアドの代表格としてインフィード広告が浸透すると予測され、ソーシャル広告もSNSの拡大に後押しされて大きく市場を伸ばすことが考えられるとしている。

新商材の登場に加え、2020年には東京オリンピックを控えているため、市場は順調に拡大することが予想される。2015年度以降、2018年度までの総市場は年平均15.2%増と好調に推移するとミック経済研究所では予想している。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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アスクル、子会社化したエコ配に法人向けサービスの配送業務の一部を委託

9 years 11ヶ月 ago
エコ配の集荷・配送サービスの取次販売も開始

アスクルは12月からエコ配との協業を開始した。2015年9月に資本業務提携を行ってエコ配を子会社化しており(関連記事)、グループのシナジーを高めていく。まずは、アスクルの一部配送業務をエコ配が担当。エコ配の集荷・配送サービスをアスクルが取次販売する。

12月2日から、アスクルの法人向けサービスの配送業務をエコ配が受託し、東京・名古屋・大阪の一部地域での翌日配送を開始した。自転車配送が可能なサイズ・重量の梱包に限定して対応する。

12月14日からはアスクルを利用する企業に向けて、エコ配の集荷・配送サービスの取次販売を開始する。20回分の送り状がセットとなった「アスクルエコ配キット」を、7200円(税抜)で2016年3月31日までの期間限定価格で販売(4月1日以降は税抜7800円)。エコ配の利用者の拡大につなげる。

アスクルは環境負荷を最小にしていくという理念のもと事業を展開している。自らエコ配のサービスを利用。エコ配を利用する事業者を増やすことで、環境負荷低減につなげていく。

エコ配を利用したアスクルの法人向け配送のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営 | 単発記事

9 years 11ヶ月 ago
5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

あなたは破綻寸前の会社経営を引き受けますか? その会社に入社しようと思いますか? 一見華やかに見えるスタートアップ界隈だが、苦渋を味わう経営者やスタッフも多い。靴などのECを手がけるロコンドもその1社だ。

田中裕輔社長が経営に参画した2011年時点でロコンドはすでに破綻寸前。難局を乗り切った後も、銀行口座の現金が枯渇しそうな綱渡りの経営が何年も続いた。最終赤字は5期連続。創業5年を過ぎて初めて単月黒字を成し遂げたのは2015年10月のことだ。崖っぷちからのV字回復を遂げたロコンド・田中社長の諦めない信念の経営に迫ってみる。

破綻寸前からもがき苦しんだ数年の会社経営

ロコンドの設立は2010年10月。当時、ドイツのベンチャーキャピタルRocket Internetから100%出資を受けて設立されたスタートアップだ(当時の社名はジェイド)。

田中社長は設立当時、実はロコンドの経営には正式に参画していなかった。経営コンサルティング会社のマッキンゼーに所属しながら「ロコンドを手伝いつつ並行して新たな職を探していた状況だった」(田中社長)。設立から2011年2月のサービス開始まで、会社の舵取りを行っていたのはRocket Internetから招聘された3人の共同代表者たちだった。

ロコンドのビジネスモデルの基本は、米ザッポスが展開している「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義型のECサイト事業」。このビジネスモデルには初期投資が必要なことを熟知していたRocket Internetは、「50~100億円を突っ込んで、垂直立上げを実現する予定だった」(同)。

風向きが変わったのは2011年3月11日、東日本大震災だ。消費低迷やインフラ混迷に加えて、サービス開始2週間後のテレビCM放映の投資失敗も重なり、当時100%買取だった靴が在庫の山に。震災の影響を重く見たRocket Internet側からは「10億円を投資してから半年も経たないけど……破産処理を進めてほしい」(同)といった趣旨の言葉がロコンド側に伝えられた。

ロコンドがそのような状況下にあったものの、“日本版米ザッポス”として注目が集まる事業に興味を寄せた田中社長は2011年4月、代表取締役兼共同創業者として正式な参画を決める。

設立3か月後あたりからインターン的な立場で関わっていたが、サービスインしてすぐに全てが崩壊し、気付けば会社として破産処理を進めていた状態。悲しいものだなと、傍観者のように見ていた。

マッキンゼー出身の田中社長が参画を決意したことで、Rocket Internetの意向に変化が生じる。それは、4月中旬、Rocket Internetの代表から呼び出しがかかり、震災直後に辞任した1人を除く当時の共同代表者2人とともに上海へ向かった時だった(面談の場所が上海だったのは、原発事故の影響をRocket Internet側が懸念したため)。

お前(田中社長)が正式に経営に参加するなら5億円の追加投資をする。

こんな言葉をRocket Internetのドイツ人代表者から投げられたのだ。「むちゃくちゃな事業を依頼された」(同)ことを田中社長はいまも鮮明に覚えている。それでも「5億円あればもしかしたら浮上できるかもしれない」(同)。会議中、共同代表者2人は意気消沈し、その夜「もう辞めたい」とこぼしていたが、田中社長だけは希望を失わなかった。

私生活では2週間後に第1子が誕生する予定だった。妻からはもちろん、両親からもマッキンゼーに残ることを切望された。しかし、日本に戻った田中社長はロコンドの経営に参画することを決めた。そして身重の妻にこう言った。「自分がマッキンゼーに戻ればロコンドは100%つぶれる。だけど自分が参画すればロコンドがつぶれる確率を80%に下げられる。浮上できる可能性は20%だがロコンドの経営をやらしてほしい」。

なぜロコンドはV字回復できたのか? 破綻寸前のどん底からはい上がった信念の経営①
田中裕輔社長が関わったロコンドの経営は苦難の連続だった

債権回収に追われ、差し押さえも……まさに崖っぷち

正式に入社した田中社長の社員番号は180番前後。大規模スタートアップとして注目を集めたロコンドはスタート時ですでに100人を超えるスタッフを抱えていた。当時の「3年後に年商1000億円」という無謀な計画に向け、売り上げゼロから集めていたスタッフたちだった。

だが悠長なことを言う状況ではない。Rocket Internetから5億円の追加融資も受けてすぐに組織を縮小。オフィスの移転、倉庫の内製化、コストカットなどあらゆる見直しに着手し、黒字化の道筋をつけることを迫られた。

当時、少なくとも毎月1億円近くの支払いが発生する状況だったという。調達した5億円が尽き果て、いつ倒産してもおかしくない。実際、銀行口座の資金が尽きたこともあった。取引先からは売掛金を回収するための電話が鳴りやまず、中には会社や倉庫へトラックでかけつけて債権回収を迫る人もいた。

差し押さえにも遭い、幾つもの裁判も経験した。「当時はお金を払えない状態だった」(同)。裁判を依頼する資金もなかったため、弁護人を立てず、自ら裁判所に出向いた。

こうした問題への対処に追われる一方、事業の立て直しは待ったなしの状況。「倉庫の近くにはビジネスホテルがなかったので、カップル向けのホテルに泊まったり、倉庫のオフィスで寝泊まりしたり……」(同)。時間も資金もない。こんな状態が半年も続いた。

めどが立ったのは約半年後の2011年9月。当時、南米、ロシア、アラブなどさまざまな国のスタートアップなどに投資をしていたRocket Internetは、原発の影響も含めて、日本を、そしてロコンドを遂に見限ったのだ。「追加投資をしたものの収益体制が良くなっていない。これ以上は出資できない」。こうロコンドに告げた。

Rocket Internetからのさらなる資金調達の道が途絶えたロコンドは、他の投資家を探すことを決める。まず、ほぼすべてのロコンド株式をMBO(経営陣による買収)で引き取った。そして、ベンチャーキャピタル(VC)から資金を集めるために奔走することになる。

そして、初めて日本のVCから資金調達の実施を受けたのは2011年9月。リードキャピタルマネジメント、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの2社から7億円を調達した。当面の運営資金は確保したものの、新たな資金調達先、収益面の改善といった直面する課題は手探りの状況が続いていた。

なぜロコンドはV字回復できたのか? 破綻寸前のどん底からはい上がった信念の経営②
ロコンドのこれまでの軌跡

ECビジネスは積み重ねがアドバンテージとなり、差別化要因になる

2012年はロコンド、田中社長自身にとって節目の1年になる。

田中社長の頭の中には黒字化に向けてのロードマップが描かれ、「損益分岐点は年商100億円」という水準が明確になった。一方、震災以降、3人の共同経営によって進めてきたロコンド事業は、2011年夏には1人が辞任し、その半年後にはもう1人が去った。4番目の共同代表者として参画した田中社長が、最終的に1人で会社のかじ取りを担うことになったのだ。遂に退路は断たれた。

自身を分析すると意固地なのかも知れない。1度、逃げたら逃げ癖がつくと思っていた。昔は逃げ出したたこともあった。逃げると楽。けど、逃げたら起業家として成功することはない。だって。逃げ癖が付いてしまう

サービススタートから2年目を迎えた2012年。黒字転換のロードマップは見えてきたものの、銀行口座が底を尽きそうな状況は相変わらず続いた。当時の月商は約1億円~2億円。自転車操業を繰り返す日々だった。

資金を調達するためのVC行脚は、シリーズD(2015年に行ったアルペンからの増資)まで継続的に行われた。その間、銀行口座に2000~3000万円しか残っていないという状況は4~5度ほど経験した。支払いができない危機には幾度も直面。そのたびに増資の引受先が決まり、経営危機をしのいだ。

シリーズDまで、ものすごい数のVCや事業会社に断られた。ほとんどのVCには足を運んだし、資金を投じてくれそうな事業会社にもお願いに行った。何度も何度も断られたおかげで、“めげない”ための丹念が身に付いた

不安定な経営は2015年まで続くが、その間、何度も事業モデルの転換をしようと悩み苦しんだ。

リストラを断行するなど悪者にならざるを得なかった。残った多くのスタッフもいる。会社として生き残るために必死だった。

膨大な初期投資、続く赤字運営……返品コストの大きいビジネスモデルから転換し、「サブスクリプション型コマース」など安定的に収益を確保する方法を考えたこともある。それでも、日本にはなかったビジネスモデルやサービスを浸透させようと奔走した時間や労力、想いをふいにするのか……そんな葛藤が続いたという。

なぜロコンドはV字回復できたのか? 破綻寸前のどん底からはい上がった信念の経営④
一時、現在のビジネスモデルを捨てる覚悟もしたという

コンサルティング的な戦略や理論では説明できないECビジネスの妙

そんなさなか、サービス開始から1年半が経過した2012年9月、光明が差した。それまで月商1億円~2億円の横ばいで推移していた売り上げが、急に2倍へと拡大し、その後も毎月、右肩上がりで伸び出した。今振り返っても田中社長は「明確な理由はわからない」という。

大きな販促を仕掛けたわけではない。大きな変化があったわけでもない。振り返ると、1年半、厳しい状況のなかで顧客中心にひたすら地道にサイト運営を続けてきたという自負がある。2年目の当時、「その積み重ねがやっと花咲いたのかもしれない」(同)。こう感じたという。

2011年度(2012年2月期)は約15億円の純損失を計上。その後も、3期連続で5億円以上の最終赤字が続いた。こうしたなか2015年10月、待ちに待った日が到来した。年商100億円水準(月商9億円)を超え、単月だが利益面は初めて黒字に転じたのだ。コンサルティング業務から離れて5年近くの月日を要した。EC会社の経営者となり、コンサルタントの理論では説明できないことも経験。田中社長によると、その1つが2012年9月の出来事だったという。

これはコンサルティング的な戦略や理論では説明できないこと。ただECビジネスという仕事は小さな積み重ねが重要。積み重ねただけ大きなアドバンテージとなり、差別化の要素になった。このビジネスモデルは積み上げるのに期間と資金が必要なので、これまで、誰も手を出さなかった。赤字続きだったけど将来は間違いなく大きくなるビジネスモデルだということを当時、再確認できた。

まだ苦しい経営状況が続いていたが、日本版ザッポスの実現に向けた確かな手応えを得ることができた。そして、あることを急に思い出したという。

田中社長がカリフォルニア大学バークレー校経営大学院(MBA)に留学していたときのこと。米ザッポス創業者であるトニー・シェイ氏の講演を聞き、なぜザッポスのビジネスモデルに共鳴したのか。その言葉を思い出し、ぶれずに顧客中心主義を貫く決意を固めた。

成長率や時価総額などの指標だけでなく、靴や洋服が家に届いた時の喜びの追求、顧客満足度への真摯な姿勢が素晴らしい会社だと感じた。僕はコードが書けないのでITの技術面では他の起業家には勝てない。自分にしかできないことは何なのか? その時、考えたのは、浮上するまでの期間や資金、そしてとにかく丹念が必要なこの事業モデルに挑戦し、世の中に広げること。大変なビジネスモデルだけど、完成すればきっと世の中がよくなるはずだ。

なぜロコンドはV字回復できたのか? 破綻寸前のどん底からはい上がった信念の経営③
ロコンドのビジョンは「日本中に『ほっこり』体験を。」

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

商品点数2億目前、プレミアム会員は1千万人超。Yahoo!ショッピングの今とこれから【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年12月7日~13日のニュース

今週の要チェックはモール関連アクセス解析関連です。Amazonの個性的な施策が目立つ中でYahoo!も積極的に投資を進めています。アクセス解析関連では広告効果とサイト内のパフォーマンスを関連付けて考える記事がありました。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 返品の手間なし!自宅で試着してから買えるマーケットプレイス「Dorrbell」 | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/world-watch/23910/

    洋服が届けられたら、その配達員は一旦その家を離れ、また1時間後に洋服のピックアップ(回収)に戻ってきます。

    なので、試着中に配達員が家で待っているということにはならず、ゆっくりと試着できます。

    試着してみて気に入ったものがあればそのまま引き取り、購入が成立します。いらないものは配達員に返却します。

    ありそうでなかった本物の試着の配達です。将来的には販売員が配送スタッフになってその場でコーディネイト提案もできちゃうかも?

  • メルカリはすでに黒字化、数億円の利益を生んでいる | TechCrunch Japan
    http://jp.techcrunch.com/2015/12/08/mercari-3/

    メルカリの手数料は10%のため、同社の売上高が42億円であれば、プラットフォーム上での取引額はその10倍の420億円と単純計算できそうだが、手数料無料の商品も売れているわけで、その取引額は420億円以上(山田氏いわく、420億円の百数十パーセント程度)になるのだそうだ。

    かなりの額がメルカリ上で動いているんですね。CtoCが活発になってくると買取業界に影響が出ているでしょうから、このあたりの動きも気になってきます。ライバルは他業種にいます。

配送関連

  • 軽貨物配送予約なら格安ネット便のハコベル | ハコベル(hacobell)
    https://hacobell.com/

    ハコベルとは、PC・スマホアプリから 「すばやく」「かんたん」に最適なドライバーをマッチングして、荷物の配送予約ができるサービスです。各運送会社の非稼動時間で配送することにより、高品質かつ安価にご利用いただける仕組みを開発しました。

    配送業者最適化のような仕組みです。運営会社はラクスル。配送業者の負荷はどうなんでしょうか……。

モール関連

  • 楽天スーパーセール、アマゾンなど6モールの年末セールまとめ【2015年】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2367

    大手が行うセールはもちろん流通額が大きく、その分、作業時間に対しての費用対効果は高くなると考えられます。一方、中小モールが行うセールに全面協力し、そのセール企画内で目立つ位置を占めることも戦略としては面白いのではないでしょうか。

    引用文に書かれているようにイベントの内容や規模でモールを選ぶという手もありそうです(すでにセールが終わってしまったモールもありますのでご注意下さい)。

  • ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2375

    ソフトバンクやファミリーマートなどと11月11日に開催した大規模セール・キャンペーン「いい買物の日」は、「(1日間の)流通総額は過去最高を記録。こんなに売れるのかという数字が出た」(小澤氏)。小澤氏によると、「Yahoo!ショッピング」のサーバが一時的にダウンする事態も生じたという。

    2014年度通期決算説明会の際、宮坂社長はこう言った。2015年度はショッピング事業等が大事な局面になるので、成長のための先行投資を行う。

    記事を読むと右肩上がりのグラフがこれでもかと出てきて、伸びている感が伝わってきます。プレミアム会員による購入金額の割合は全体構成比の50%を突破したということですので、Amazonもそうですがプレミアム会員の増加と引き留めが今後のポイントでしょうか。

  • リアル店舗ヤバイ、iPhone版 Amazonアプリにスマホでパシャ → 商品ポチができる新機能が追加された件 | きんどう
    http://kindou.info/59186.html

    実際に使ってみましたがこれはヤバい。リアル店舗で使うよりも、今持っている商品をリピートで買うとか、友人などが持っているものが欲しい時に重宝しそうです。

  • アマゾンが「お坊さん」をネットで宅配!? 3万5000円で読経 | Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000552-san-bus_all

    読経を依頼する寺院との付き合いがなかったり、お布施や車代などの費用相場がわかりにくいなどの声が多くあがっていたことから、同社は平成25年から一周忌などの主要法要を3万5000円、一般の葬儀を16万円など定額で僧侶を手配するお坊さん便を開始。(中略) 昨年の問い合わせ件数は8000件に上ったという。

    毎月お経をあげるという人は少なくなっているでしょうから、こういった流れになるんでしょうね……。お経をあげないよりは良いのですが……。

カート関連

  • 「MakeRepeater」でレコメンドメール配信が可能になりました! | MakeShopマガジン
    http://www.makeshop.jp/magazine/release20151203_01/

  • スマホからの購入に便利な「Paidy」決済を導入可能に! | MakeShopマガジン
    http://www.makeshop.jp/magazine/release20151202_01/

    先週はMakeShopの機能追加の記事が4つリリースされていました。その中で気になったのはこの2つ。おすすめ商品がメールで配信できてスマホ決済も楽になってくると、売上アップが期待できそうですね。

リスティング広告関連

  • ここまでやると非常識 !? 広告文で差をつける、リスティング7種類の変化球 | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/2463

    胡蝶蘭を例にした広告文の例が載っています。やってみないことにはどれが良いのかわかりませんし、良い広告文が見つかればそれに合わせて商品ページも工夫できますよね。頭打ち感のある人は試してみてください。

アクセス解析関連

  • 新規顧客の開拓に苦労しているEC事業者が多いのはなぜ? | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2366

    ROAS(投資対獲得売上率)最大化における落とし穴

    改善の方向性は“”露出先(媒体)選び”と“クリエイティブの最適化”になってしまいます。「あの媒体はよくなかった」「今回はクリエイティブが悪かった」。こんな言葉が貴社で飛び交っていませんか?

    ちなみに、この改善の方向性は広告代理店などの王道の提案パターン。売り上げを伸ばせない元凶が、広告代理店の提案にあるとまでは言いませんが、ここに落とし穴があることに、現場担当者は気付くべきです。

    まさにその通り! ショップに来た人に買ってもらうまでの流れと合わせて把握しないといけませんよね。モールではないので集めれば良いというわけではありません。データを見る時は点ではなくて線で見ましょう。

売上アップのヒント

  • なんで、販売員になったの? | 平山枝美のアパレルブログ
    http://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12104918464.html

    いいですか、
    接客って
    センスじゃない。
    技術なんです。
    生まれてから人がに二足歩行するまで、
    センスって必要でした?
    そうじゃなくて、
    ここに力を入れて、
    こうやってバランスをとって……
    って、体験して
    自分でコツを掴んで
    あ、そっか!
    ってなって、やっと自分のものになる。
    それって販売も全く同じことなのに。

    持って生まれたもののせいにしていては何も変わりません。リスティング広告関連の記事にあるように、考えて悩んで考えて……の繰り返しです。売れているショップさんの記事では「とにかくいろんなことをやってきた」と書かれていることが多いですしね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

楽天、Amazon、Yahoo!、ZOZOTOWNなど 年末セール情報 まとめ | ネットショップ担当者フォーラム2015年12月4日~10日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

インスタグラム利用は10~20代女性で3割超え。10代女性はFacebookの26%を上回る

9 years 11ヶ月 ago
「インスタグラム」は10~30代女性層の利用が多い傾向が浮き彫りになった

米フェイスブックが運営する写真投稿型SNS「Instagram(インスタグラム)」の利用者は若年女性で3割超え――MMDLaboが運営するMMD研究所がコロプラ提供のスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と実施した共同調査で、このような調査結果が出た。

SNS・コミュニケーションアプリをインストールしているユーザー(回答者は1920人)を対象に調査を実施したところ、20代女性の35.2%が「インスタグラム」をインストールしていると回答。男女合わせた全世代で最も多かった。

続いて利用者が多かったのは10代女性で34.3%。「Facebook」の26.3%を上回っている。

3番目に多いのが30代女性で26.0%。「インスタグラム」は10~30代女性層の利用が多い傾向が浮き彫りになった。

インスタグラム利用は10~20代女性で3割超え。10代女性はFacebook(26%)を上回る、MMD研究所の調査結果

「インスタグラム」を巡っては2015年、日本での広告サービスを強化。これまで対応していなかった広告写真内での「商品購入ボタン」の設置や短期間に集中的に広告を露出できる仕組みなどを新たに導入した(参考記事はこちら)。

EC事業者の販促活動に使われるケースが増えており、「インスタグラム」ユーザーの利用者動向に注目が集まりそうだ。

調査概要

  • 調査期間:2015年11月27~28日
  • 調査方法:「スマートアンサー」のモニタを利用したインターネット調査
  • 設問数:38問
  • 調査対象:スマートフォンを持つ15歳以上60歳未満の男女
  • 有効回答:2750人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

スマホを使ったネット通販がPCを完全逆転。7割がスマホを使ったネット通販を利用する

9 years 11ヶ月 ago
「ネットショッピングをする差異によく利用するデバイス」を聞いたところ、全体ではスマホが70.5%、PCが47.3%

10~50代の全世代スマートフォン(スマホ)を使ったネットショッピングがパソコンを上回るという調査結果が公表された。

MMDLaboが運営するMMD研究所がコロプラ提供のスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と実施した共同調査「2015年版:スマートフォン利用者実態調査」によると、「ネットショッピングをする際によく利用するデバイス」は、10~50代の6割以上がスマートフォンと回答した。

全体ではスマホが70.5%、PCが47.3%。

最もスマホを使うのは10代で76.3%。20~30代ともに70%台だった。10代ではパソコンでネットショッピングを利用する割合は26.7%にとどまっている。

若年層ではタブレットを使ったネットショッピングの割合が低い。一方、30代より上の層はタブレットを使用する傾向が高く、50代では約14%となっている。

スマホを使ったネット通販がPCを完全逆転? 7割がスマホを使ったネット通販を利用する。MMD研究所の調査

ただ、今回の調査はスマホ特化型の「スマートアンサー」で行われているため、スマホを気軽に利用している回答者が多い可能性がある。

調査概要

  • 調査期間:2015年11月27~28日
  • 調査方法:「スマートアンサー」のモニタを利用したインターネット調査
  • 設問数:38問
  • 調査対象:スマートフォンを持つ15歳以上60歳未満の男女
  • 有効回答:2750人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

800社以上が導入したネットショップ業務管理システム「CROSSMALL」が選ばれる理由 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

9 years 11ヶ月 ago
システム以外にも「バックヤードカンファレンス」の開催などに力を入れている

アイルが提供しているネットショップ業務一元管理システム「CROSS MALL」は現在、800社以上から導入されるなど人気のシステムとなっている。多くの会社から同様のシステムが提供されているなかでも、「CROSS MALL」が選ばれている理由についてCROSS MALL営業マネージャーの本守崇宏氏に聞いた。写真:g`s photo works

モールごとに最適な文言が自動的に入るなど商品登録に強み

本守 崇宏 氏

EC企業がいくつものシステムの中から「CROSS MALL」を選ばれる際に最も注目されるのは、商品管理機能にあります。商品データ登録がしやすく、一度商品データを作ると、モールごとに自動的にそれぞれの項目にデータが入るようになっており、商品名に「あす楽対応」などと入れている場合、こうした文言も事前に設定しておけば自動的にそれぞれのモールに適した文句に変更するようになっています

また、ある商品をモールごとに異なる商品コードで登録しても、後でひも付けを行うことで、在庫連携することができます。最初から、在庫連携できるシステムを入れて運営している会社であれば、こうした機能は必要ありませんが、ほとんどの会社はある程度成長してからシステムを導入します。システムを導入する前に、在庫連携を意識してモールごとに同じ商品番号で管理することはないので、バラバラになるのが当然です。後で紐づけできないシステムの場合、いちから商品情報を登録し直す必要があるため、作業が増えるだけでなく、これまでの販売データや、レビュー・ランキング順位などもクリアされてしまいます。当社のシステムではそうした不都合なく、簡単に在庫連携を始められるようになっており、好評いただいています。

こうした商品登録のしやすさから、常に商品の入れ替えを行うため、商品登録を数多く行うファッション・雑貨・インテリアなどの商品を取り扱うEC事業者からの導入が多くなっています。

CROSSMALLの特徴

実際の導入企業の要望から機能開発を実施

商品登録機能に加え、最新の機能開発を行っている点も評価をいただいています。実際、利用されているネットショップからの機能開発の要望を受け付けており、管理画面上から簡単に要望を投稿できるボタンを設置しています。こうした声から生まれた機能は600にのぼり、我々システム開発を行っている側からはわからない、細かいけれどもネットショップ運営にとって便利になる機能が数多くあるため、使いやすいという声をよくいただいています。

また、最近ではオムニチャネルなど、ネットショップ以外にも業務が広がっており、効率的に行える業務は自動化などにしないとパンクしてしまいます。そのため、システムでできる業務はできるだけシステム化しようと考え、自動化できる機能などは、ネットショップからの要望がなくてもできるだけ用意するようにしています。

今後は海外のモールなどへの対応を進めていく予定です。単に受注対応や在庫連動できるだけでなく、海外配送サービスと連携して出荷まで対応していくことで、越境ECを展開しやすい環境を整えていきたいと思っています。

今年2月から、バックヤード管理に携わる担当者に光を当てると同時に多くのネットショップの見本となる効率的な業務運営を行っているショップを表彰する「バックヤードカンファレンス」の開催を始めました。カンファレンスには数多くの人が集まり評判もよかったので、今後も毎年開催することで、ネットショップの効率化と運用の後押しをしていければと考えています。

入口の会社ロゴ前で撮影

関連リンク

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

新経連、特商法改正の誇大広告に取消権を付与する規定案に反対を表明

9 years 11ヶ月 ago
「虚偽・誇大広告に関する取消権」「虚偽広告に関する取消権」を規定することに反対の意向を記載

内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会が議論を進めている特定商取引法の改正について、一般社団法人新経済連盟(新経連)は12月11日、意見書を関係大臣などに提出した。

意見書では、通信販売における虚偽・誇大広告に関する取消権について、「特定商取引法の通信販売の規律として『虚偽・誇大広告に関する取消権』または『虚偽広告に関する取消権』を規定することに反対」といった意向を表明した。

新経連は、「立法事実がなく、数多くの論点について議論が不十分である」と指摘。「特商法を改正して通信販売のみに特別な取消権を規定することの合理的根拠も見当たらない」などとまとめている。

新経連、特商法改正で誇大広告に取消権を付与する規定案に明確な反対を表明

新経連の意見書(画像は編集部がキャプチャ)

特商法の改正に関する検討会では、誇大広告に取消権を付与することなどが議論されている。ただ、虚偽・誇大広告と消費者が判断するには明確な要件がない。広告が消費者の契約締結に影響を与える度合いは人それぞれであり、一律に取消権を付与することは取引上、大きな混乱を招く恐れがある。

特商法に取消権が付与されると、「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで誇大広告による取消権を求めてくるケースが考えられる。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性があるとされている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

日本システムウェアが米デジタルリバーが業務提携、越境EC支援サービスを開始

9 years 11ヶ月 ago
デジタルリバーのシステムと、日本システムウェアの集客支援などを組み合わせる

日本システムウェアは12月10日、グローバルECサイト構築システム提供の米デジタルリバーと業務提携し、国内メーカー企業およびデジタルコンテンツ提供企業向けに、eコマース海外展開支援サービスの提供を開始した。各国にローカライズされたECパッケージとマーケティングソリューションを提供していく。

デジタルリバーが提供する商品販売、マーケティングを世界規模でサポートするクラウドベースのECソリューションを活用。日本システムウェアが集客支援や各種分析などを提供することで、国内メーカーやデジタルコンテンツ企業の越境EC事業の拡大を支援する。

日本システムウェアは今回の提携で、グローバルEC事業における複雑な技術や規制面等の課題を解決。既存顧客を含めたクライアントの細かなニーズへ対応できる体制が整ったとしている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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受注から出荷まで最短20分のスピード配送を実現する物流拠点を開設、アスクル

9 years 11ヶ月 ago
ますは法人向け事業の拠点として展開し、「LOHACO」の拠点としても活用を検討する

アスクルは12月30日から、新設した物流施設「ASKUL Logi PARK 福岡」を本格的に稼動する。九州・沖縄エリアの基幹物流拠として機能させ、受注から出荷まで最短20分のスピード配送を実現する。

現在、アスクルでは2000年に開設した「アスクル福岡センター」のほか、福岡県内に複数の物流拠点を構えているが、物流機能の集約・統合が課題となっていた。

新たに開設する「ASKUL Logi PARK 福岡」は、アスクルが福岡市から取得した福岡市東区の用地に建設した地上4階建の物流センター。敷地面積は2万4905平方メートル、延床面積は5万4842平方メートルで「アスクル福岡センター」の約2倍に広さ。

設備効率を最大限に生かすため、2フロアに跨ぐ高さ約14mのメーカー最大級のケース自動倉庫による在庫移動(補充)の自動化、自動梱包機I-pack導入による梱包工程の効率化など、「自動化」「省人化」「省資源化」をテーマに自社設計したという。総投資額は約100億円にのぼるとしている。

初めて物流施設内に本格的な調理設備を設置し、スタッフへの昼食の無償提供を行う予定。

まずはアスクルの法人向け事業の物流を担うとしているが、今後は拡大中の個人向けECサイト「LOHACO」の九州方面の物流拠点としても活用していく考え。

ASKUL Logi PARK福岡

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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「えびすマート」に閲覧商品などのリタゲ広告を自動配信する機能、インターファクトリー

9 years 11ヶ月 ago
CRITEOが提供する「パフォーマンスディスプレイ広告」と連携

ECシステム開発のインターファクトリーは12月9日、ECサイト構築パッケージ「えびすマート」とCRITEOの「パフォーマンスディスプレイ広告」を連携した。「えびすマート」で構築したECサイトは追加のシステム開発をせずに、パーソナライズされたリターゲティング広告配信を行うことができる。

「パフォーマンスディスプレイ広告」は、ユーザーの閲覧履歴などをもとに、閲覧した商品や関連商品をバナー枠に自動的に生成・配信する仕組み。通常のリターゲティング広告に比べ、ユーザーが興味を持っている商品を直接表示し、商品の詳細ページへ直接誘導するため広告のCPAを高める仕組みとして、大手EC企業を中心に数多く採用されている。

「えびすマート」を利用しているEC事業者は、「パフォーマンスディスプレイ広告」を追加のシステム開発をせずに、「オプション機能」としてシームレスに利用できるようになる。

初期費用、月額費用のほか、クリックに応じた課金が発生する。利用するECサイトを拡大するため、インターファクトリーは初期費用や月額費用を無料で提供するキャンペーンを展開していく。

CRITEOが提供する「パフォーマンスディスプレイ広告」との連携は、すでにGMOメイクショップの「MakeShop」でも行われ、中小のECサイトへの導入も進み始めている。

「パフォーマンスディスプレイ広告」の仕組み(GMOメイクショップのプレスリリースより引用)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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楽天市場の「レビュー投稿で値引き」禁止後の対策に朗報。投稿の有無や確認メールを自動化する「レビューのチカラ」

9 years 11ヶ月 ago
レビューに関するガイドライン改訂後の、レビュー投稿の有無の確認とメール配信の作業負荷を軽減する

「楽天市場」で頻繁に行われている販促施策「レビュー書いたら値引き」などが禁止されることを受け、ネットショップ支援室は12月1日、レビューの投稿有無を確認してから購入者に対してメール配信するレビュー管理ツール「レビューのチカラ」をリリースした。

「楽天市場」では2016年1月1日、「みんなのレビューに関するガイドライン」が改訂される。レビュー投稿を条件とした特典の付与禁止、レビュー企画を行う際のレビュー投稿の事実確認の必須などが主な内容。

改訂されるガイドラインでは、「今回の注文の値引きや送料無料」など今回の注文に関するレビュー販促企画が一律禁止となる一方、「次回送料無料クーポン」「次回に割引されるクーポンの配布」などのメール案内は可能だ。

楽天市場の「レビュー投稿で値引き」禁止後の対策に朗報。レビュー投稿の有無や確認メールを自動化する「レビューのチカラ」をネットショップ支援室がリリース

ネットショップ支援室によるガイドライン改訂についての説明(画像は編集部が同社HPからキャプチャ)

ただ、改訂後にレビュー企画を行う出店者は、レビュー投稿を目視で確認し、受注データとひも付けて1通ずつメールで確認する作業が発生する。

こうした作業負荷を軽減するツールとして、ネットショップ支援室は「レビューのチカラ」を開発。受注データごとにレビュー投稿の有無をひも付けて確認し、メール配信を自動で行うツールを開発した。

レビュー投稿の有無を検索で抽出できるので、レビュー投稿済購入者に対してのクーポン付きフォローメールの送信、購入しているもののレビュー未投稿者に対して、レビュー記入を促すメールの送信などもできる。

ネットショップ支援室では、グループが運営する楽天店6店舗でレビューの効果検証を実施。3店舗はレビュー対策を行い、残り3店舗はレビュー対策をしないといった条件で比較検証を行った。それによると、レビュー企画の実施店舗は、未対応店舗に対して3倍以上のレビュー記載があったという。

楽天市場の「レビュー投稿で値引き」禁止後の対策に朗報。レビュー投稿の有無や確認メールを自動化する「レビューのチカラ」をネットショップ支援室がリリース②

ネットショップ支援室グループによるレビュー比較調査の結果(画像は編集部が同社HPからキャプチャ)

ネットショップ支援室では、「レビュー対策をしないとレビューの投稿数が1/3になってしまうということ。レビュー対策はレビュー獲得増に欠かせない」とまとめている。

利用料金などは次の通り。

  • 初期費用:1万円(税別)
  • 月額費用:2万9800円(税別)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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田中義剛氏の花畑牧場も中国向けECに参入、越境ECアプリ「ワンドウ」などを活用

9 years 11ヶ月 ago
「京東全球購」「美麗説HIGO」のユーザーに対しても自社ブランドを訴求する

花畑牧場は中国向けのネット通販を始める。越境ECサービスのInagoraが提供する中国人向けのライフスタイル提案型ショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」を通じ、人気の「生キャラメルポップコーン」などを販売する。

花畑牧場はInagoraと業務提携を締結した。Inagoraによると、花畑牧場の商品を中国インターネット上で独占販売するという。

「ワンドウ」は2015年8月にアプリの提供を開始し、ダウンロード数は50万件を突破。中国人ユーザーに日本の良質な商品を直送する越境ECアプリとして利用されている。

田中義剛氏の花畑牧場も中国向けECに参入、Inagoraが提供する越境ECアプリ「ワンドウ」などを活用

「ワンドウ」を通じた販売イメージ

花畑牧場は、Inagoraが日本企業専用に提供する越境ECのスキーム「Wonderfullプラットフォーム」を活用する。中国人の運営チームが全商品情報の翻訳や商品ページの作成、顧客対応決済業務などの業務を代行。花畑牧場は商品をInagoraが抱える専用の倉庫に納品すれば、中国の消費者に商品を販売する環境が整う。

Inagoraは、京東(ジンドン)や美麗説HIGO(ハイゴ)といった中国大手ECプラットフォームと提携している。「京東全球購」「美麗説HIGO」のユーザーに対しても自社ブランドを訴求する。

花畑牧場は、タレントの田中義剛氏が1992年に設立した観光牧場。「生キャラメル」が大ヒットした企業としても知られる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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新規顧客の開拓に苦労しているEC事業者が多いのはなぜ? | ECサイトの販売力をUPするユーザスループット最適化(UTO)

9 years 11ヶ月 ago
新規獲得のため広告などにお金を突っ込んでも売上拡大策を阻害する“落とし穴”が存在するのは知ってる?

「当たり前なことほど重要だが、見落とされがち」というのは世の常です。広告でどんなに新規顧客を集めても、コンバージョンしなければお金をドブに捨てているようなもの。新規、新規、新規を集める……これって正しいの? たとえば、広告を投じる前にコンバージョンを上げるための内部施策を行ったら、広告効果は飛躍的に上がる可能性がありますよね。そう、新規、新規、新規……新規を集めることに投資する前にやるべきことがあるはずです。今回はそんなお話です。

あらゆる”集客施策”に手を出すEC事業者が多い、という現実

各種ネット広告やSEO対策、最近ではコンテンツマーケティングやオムニチャネルマーケティングなど、新規顧客を獲得するための取り組みに継続的な投資が行われています。その一方で、多くのEC事業者は口を揃えて「新規顧客獲得」を事業運営上の一番の課題としてあげ続けています

実際に、EC事業者は広告代理店などから提案される「新規顧客獲得」のための集客施策を吟味し、一番効果が見込めるプランを採用しています。集客施策のパフォーマンスをチェックするために、複数のKPIを設定して日々社内でレポートを行っていることでしょう。

しかし、多くのサイトでは「新規顧客獲得」に苦戦しています。注力しているはずの施策の成果がなかなか見えてこない……はたして本質的な問題はどこにあるのでしょうか?

新規顧客の開拓に苦労しているEC事業者が多いのはなぜ? UTOを解説①
理想は新規顧客アップで、売り上げも拡大だけど……

「ROAS」改善施策における致命的な落とし穴

ECサイトを運営する担当者にとって、今までの集客施策を続けることは容易なことかもしれません。実はそこに、どんなにお金を突っ込んでも売り上げの拡大策を阻害する“落とし穴”が存在しているのです。

この事実を直視せずに、集客偏重の施策にばかり手をつけているといつまでたっても本質的な問題解決はできません。

「広告に頼るのは悪だ」と言いたいのではありません。“集客施策だけに注力する“のではROAS(投資対獲得売上率)の最大化はできないと指摘したいのです。

新規顧客の開拓に苦労しているEC事業者が多いのはなぜ? UTOを解説② ROAS(広告費用対効果)の正しい捉え方 施策 露出 流入 検索 閲覧 比較 カゴ 購入

ROASは、「集客施策効果で得た売上金額/施策に投資したお金」で算出されます。「施策」と「購入」の間には、露出 → 流入 → 検索 → 閲覧 → 比較 → カート投入の各ステップがあり、この各ステップのスループットを上げることで、ROASを伸ばしていくことができます。

しかし、多くの担当者は流入した後の、「検索 → 閲覧 → 比較 → カート投入」のステップを見落とした上で「ROAS」を捉えがち。その場合、「ROAS」を最大化させる際の指標になるのは、「いかに効率よく流入させるか」ということになってしまいますよね?

改善の方向性は“露出先(媒体)選び”と“クリエイティブの最適化”になってしまいます。「あの媒体はよくなかった」「今回はクリエイティブが悪かった」。こんな言葉が貴社で飛び交っていませんか?

ちなみに、この改善の方向性は広告代理店などの王道の提案パターン。売り上げを伸ばせない元凶が、広告代理店の提案にあるとまでは言いませんが、ここに落とし穴があることに、現場担当者は気付くべきです。

新規顧客の開拓に苦労しているEC事業者が多いのはなぜ? UTOを解説③ ROAS(広告費用対効果)の正しい捉え方 施策 露出 流入 検索 閲覧 比較 カゴ 購入

最近はGoogleのユニバーサルアナリティクスの登場で、商品詳細ページの到達率やカート投入率が可視化できるようになりました。ユーザの流入後のスループットを改善できる環境は整いつつあります。

「ROAS」を最大化させるために、「どれだけ多くの訪問者数があるのか」といった流入に関するKPIだけではなく、サイト流入後に存在する商品購入までの長いステップを総合的に捉え、売り上げを伸ばすための施策を実行することこそがEC事業者のやるべきことなんです。

「バケツの穴」問題は、新規だけの問題にあらず

当社ではよく、バケツを例にして説明しています。まず、サイトがバケツだと仮定しましょう。そこに水(訪問者)を流し込んでも、バケツに穴が開いていたらせっかくの水(訪問者)は流れ出してしまいます。さて、結果的にどうなるか。少しの水しか残りませんよね。

実はこれ、広告経由の新規訪問者に限った問題ではありません。リピーターもサイトの使い勝手が悪ければ再購入率が下がりますし、再訪問した見込み顧客も前回チェックした商品が見つけにくければ、途中で嫌になってしまい離脱してしまうでしょう。

サイトの全訪問者に対し、流入後のパフォーマンス(直帰率、離脱率、商品詳細到達率、カート投入率、PV/UU、滞在時間、CVRなど)を改善することで売り上げを最大化させるのは非常に重要です。

当社では、この流入後のパフォーマンス改善を「ユーザスループット最適化(UTO)」と呼んでいます。

まずはひとつずつバケツの穴(訪問者がサイトから離脱してしまう問題となる箇所)を探し、穴を塞ぐために適切なUTO対策を一つひとつ実施していく。「ユーザスループット最適化(UTO)」の考え方は決して目新しいことでも難しいことではありません。小さな改善を積み重ねることでサイトに実力が付き、大きな成果につながります。

◇◇◇

「売り上げを伸ばす方法が知りたい!」。ECサイトを運営しているみなさんは、そんな思いで日々情報収集をし、今もこうして記事を読んでいることでしょう。

売り上げを伸ばすための3要素は、「商品力(品質/価格/ブランド)」「運用力(システム/オペレーション/物流)」「販売力(集客/接客/育客)」。その中でも、①現状の認識と実態の乖離が大きく改善余地が大きい②大きな投資をすることなく確実な成果を得られる可能性が高い――という2つの観点から「販売力」に焦点を当て、この連載では「ECの販売力を高める方法」を解説していきます。

次回は、「なぜ今ユーザスループット最適化(UTO)なのか?」をテーマに、ユーザスループット最適化(UTO)の各社取り組み状況の実態やマーケットのトレンド、さらにはユーザスループット最適化(UTO)を進める上で見るべき3つのKPIについて説明します。

高橋 敏郎

ナビプラス株式会社

高橋 敏郎(たかはし・としろう)

ナビプラス株式会社 執行役員 セールス&マーケティング部 部長

大学卒業後、インターネット広告代理店にてIT関連メディアやリスティング広告、サイト構築の営業に従事。その後、人材紹介会社におけるインターネット関連企業の採用支援業務などを経て、2010年の会社設立とともにナビプラス株式会社に参画。

現在は、大手EC事業者への営業のほかマーケティングやアライアンス関連業務などを担当している。

楽天、Amazon、Yahoo!、ZOZOTOWNなど 年末セール情報 まとめ | 週間人気記事ランキング

9 years 11ヶ月 ago
2015年12月4日~10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

年末に向けて楽天、Amazon、Yahoo!など各モールのセール情報に注目が集まっています。楽天では「レビューで値引き」が禁止されました。これから買う人の役に立つレビューが増えてほしいですね。

  1. 楽天スーパーセール、アマゾンなど6モールの年末セールまとめ【2015年】

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    12/5から楽天スーパーセール、12/8からAmazonの「サイバーマンデーウィーク」が始まる

    2015/12/5
  2. 楽天市場の「レビュー書いたら値引き」などは禁止。商品レビューのルールを変更

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    「レビューを書いたら送料を無料にする」「レビューを書いたら値引きする」といったキャンペーンを禁止

    2015/12/9
  3. ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから

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    ヤフー小澤氏が語る「eコマース革命」の2年間、2015年度下期に100億円超を投資するショッピング事業を考察

    2015/12/8
  4. 千趣会の田邉道夫社長が退任へ、新社長は生え抜きの星野裕幸常務

    星野氏は1982年に千趣会へ入社し、経営戦略部長、経営企画本部長などを歴任

    2015/12/4
  5. こりゃもう競合だらけ。ネット通販市場は3年後に20兆円越え。など11記事【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年11月30日~12月6日のニュース

    2015/12/8
  6. レッドブル、ネスプレッソなどメーカー系の通販サイトが「ハイブリス」を選ぶ理由

    「hybris Commerce」はマーケティングまで含めたコマースサイト構築に最適なシステムを提案

    2015/12/7
  7. 麻生太郎財務相が通販・ECを語る。「通販はこれだけ普及しつつあるのに……」

    統計調査の在り方に言及し、通販が基礎統計に入っていないケースがあることに疑問を呈した

    2015/12/10
  8. アマゾンでお坊さんの読経サービスを販売。マーケットプレイスにみんれびが出品

    アマゾンユーザーに対し、法事・法要の際に全国一律定額・追加料金なしで僧侶を手配する

    2015/12/8
  9. ECサイトを表彰する「全国ネットショップグランプリ」、自薦・他薦の応募スタート

    対象はネットショップを運営する全国の事業者で、応募期間は2016年2月15日まで

    2015/12/4
  10. ニッセンが「暮らしのデザイン」をオフィス家具の製造・販売のプラスに譲渡へ

    「暮らしのデザイン」史は、エディオングループ → ニッセン → プラスに移っている

    2015/12/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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5分でわかるマイナンバー。いまさら聞けない制度の仕組み | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策

9 years 11ヶ月 ago
2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度を、ネット通販事業社に向けてわかりやすく解説。経営者はもちろんスタッフも必読

2016年1月に実運用が始まるマイナンバー制度。ネット通販を手がけている企業さんでは、12月の繁忙期に追われ、「マイナンバー制度を理解していない」「対策はこれから」「よくわかっていない」といったケースが多いことでしょう。経営者はもちろん、経理や人事担当者、ネット通販の実務者もマイナンバー制度を理解するのは重要なこと。企業や担当者が知っておくべきマイナンバー制度の仕組みや注意事項などを解説します。

マイナンバー制度で知っておいて損しない7つのポイント

「マイナンバー」の歴史はさかのぼると1968年が出発

マイナンバー制度は必要に迫られていきなり導入が決まった制度ではありません。実は、国政において「社会保障・税番号制度」という扱いなのです。

かつては「国民総背番号制度」とも呼ばれていました。1968年の佐藤内閣の時代にも検討され、実は断ち切れになった制度です。その時のネーミング「国民総背番号」は、いかにも悪いイメージを連想させてしまいます。

一方の「マイナンバー」という言葉は、前政権である民主党政権時代の時に使い始めた通称です。今の自民党政権では、民主党時代のネーミングを避け、「個人番号」という言い方に変えようという経緯もあったといわれているようですが……。

「マイナンバー」の方がソフトで親しみやすいネーミングであることから、すっかり「マイナンバー」が定着しているのが現状です。「個人番号」と「マイナンバー」は、どちらも同じ意味で使われています。

付与された12桁のマイナンバーは永久欠番

個人には12桁のマイナンバーが配付され、株式会社といった法人には数字13桁の法人番号が割り当てられます。どちらも最後の1桁は「チェックディジット」という検査用の数字になっています。

「チェックディジット」とは、マイナンバーの場合では、先頭の11桁から定められた計算式によって自動的に導き出される数値のこと。ですから、うっかり1文字だけ間違えて登録すると、「チェックディジット」により、その番号はマイナンバーとしては“間違い”と自動的に判明されます。

マイナンバーは日本国民全員に配られる番号という認識がることでしょう。しかし、これは厳密には正しくありません。正しくは「日本に住民票がある人、全員」という表現になります。

つまり、日本国籍であっても、海外に赴任していて日本に住民票がなければ、マイナンバーは配付されません。逆に、外国籍の方であっても日本の住民票があるならば、マイナンバーが配付されます。

Aさんに、ある12桁の番号がマイナンバーとして割り振られました。では、Aさんが亡くなったらその番号はどうなるのでしょう。

その番号が、次に生まれてくる誰かに再度配付されるということは絶対にありません。一度割り振られた番号は、2度と誰かに振りわけられることなく、永久欠番となります。それが唯一無二性と呼ばれている今回の仕組みです。

では、番号自体がバンクしてしまうのでは? という懸念があるでしょう。「チェックディジット」を除けば、個人に対して11桁分の専用の番号が用意されているので、約1000億人分の番号が存在することになります。現在の日本の人口が1億2千万人程ですから、単純な計算では、人口が800回転する位の年数分は保てるのです。

目的は社会保障と税と災害って知ってる?

そもそもマイナンバー制度の目的は何なのか知っていますか?

政府はマイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する為」としています。

また、マイナンバーによって「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する」ことが期待されています。

行政手続きは便利になるハズ

現状では、転職、引越、結婚での名前変更、扶養家族が増えたりした場合、税金の手続きや年金、健康保険、あるいは、雇用保険の手続きなどが発生して、いくつもの書類に名前、住所、生年月日などを何回も書かなければなりません。これがマイナンバー制度により、1回の手続きで済むならば便利になりますよね。

また、マイナンバーが導入されることで、子育ての際の予防接種や健診など、必要な時に必要なお知らせがちゃんと届くようになればメリットは広がることでしょう。

さらに、お金を持っている人からはしっかりと税金が納められ、生活保護の不正受給もなくなり、本当に困っている人に適切な社会保障が行き届くことになるのであれば、安心した社会生活につながると期待できます。

情報漏洩の危険や安全対策の費用の面はデメリット

一方でデメリットもあります。それは、個人情報の漏洩プライバシーの問題です。そして、このデメリットが顕在化しないように施さなければいけない安全対策のための準備や費用がかかるという点もまた、デメリットです。

すでに、国や自治体は、このマイナンバー制度のために多くの予算を費やしています。企業もまた、この制度の施行に合わせ、プロジェクトチームを組んだり、規程や業務フローを整備したり、委託契約の見直し、さらには人事給与のシステムを改修したりするなど、労力や費用がかかっています。マイナンバー制度に対応するということは、こうしたデメリットがあることを理解しなければなりません。

しかも、これらの対策が本当に充分なのかという精神的な負担も大きなデメリットといえるでしょう。これらについては、また別稿にて記します。

2015年末に退職者がいる場合、年明けの雇用保険手続きにマイナンバーは必要か?

年内に配りきったマイナンバーを実際に行政の手続きで利用するのは、年明け2016年の1月1日からです。ただし、厚生年金や健康保険の手続きは1年遅れの2017年1月1日から。ですので、すぐに利用するケースは税金と雇用保険の手続きとなります。

1月1日以降に入社する社員に対する手続き、退職者に対する手続きでは必要となります。税金の確定申告は年明け早々に事務が発生しますが、これは2015年分の手続きになりますので、マイナンバーの提供は不要です。

では、12月31日までに退職する人がいるケースは、どうでしょう。少なからず有り得るでしょう。この場合、雇用保険・ハローワークの手続きが1月初旬に発生します。これにはマイナンバーの業務が必要となるのでしょうか?

12月4日時点、政府のホームページでは、雇用保険手続きの新様式はまだ「案」という状況でしたので、マイナンバーのコールセンターに確認してみました。

その結果、マイナンバーを記載する欄がない「旧様式」を使用しても良いという回答でした。新様式は確定様式にはなっていないし、いつ確定するかも公表されていないので、当然の回答でしょう。

つまり、年内に退職する人に対しては、マイナンバーを収集しなくてもよいということになります。これはある意味、朗報ですよね。とっても危険なマイナンバーの取り扱いが不要なのですから。

では、1月1日に退職する人がいる場合はどうなるのでしょうか?

さすがに1月1日で辞める人は少ないかもしれませんが、1月15日の退職者は十分有り得るでしょう。この場合、半月分の給与について税金を源泉しますから、マイナンバーの収集が必要になります。労働保険についても手続きが必要です。ですので、そのタイミングで「新書式」が公表されているのかについては、しっかりウォッチしておく必要があります。

2015年末までには配り終えるハズのマイナンバー

さて、マイナンバー制度の日程を押さえてみましょう。

個人には2015年10月5日時点の住民票をもとにマイナンバーが振られています。各自治体は簡易書留で家庭に郵送を開始しているのが現状です。11月中に全家庭に配り終える予定でしたが、遅れていますよね。ですが、12月20日頃には全家庭に配達できるもようです。
日本郵便のマイナンバーについてのお知らせ

選挙がある時、選挙の通知カードの配達は書留ではありません。その場合でも5%は届かないといわれています。これに対して、マイナンバーの通知カードは書留です。

ちゃんと配達されるには、受取人が家に居るか、不在の場合は再配達してもらうか、または受け取るために郵便局へ出向く必要があります。ですから、そもそも11月末までに配りきることが無理な計画だったかもしれません。

櫻井 隆博

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

櫻井 隆博(さくらい・たかひろ)

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長

外資系石油会社、経済研究所、コンサルティング会社勤務などを経て現職。大学では化学を専攻するも卒業後は化学と一切無関係に過ごす。もったいない。

現職ではマイナンバーセミナーで語ったり、企業のプロセス改善などに従事。

週末は町内会対抗のソフトボールリーグで汗を流してはホップ入り飲料で補てん。2015年の成績は、リーグ・18チーム所属している中で、中の下。残念です。2人の子供は社会人となり、家族みんな専ら単独行動が多いこの頃。

 

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1 時間 12 分 ago
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