ネットショップ担当者フォーラム

※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

2015年振り返り

• 第65回通販・通教売上高ランキング、上位300社、市場規模は4.4％増 | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/12/6530044.html

• 通販・訪販小売業の倒産件数、15年は過去最多64件に | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

  市場規模が拡大しいてるのに通販・訪販小売業の倒産件数が増加。モールや大手サイトは資本をどんどん投入して拡大しますが、小規模サイトはそれに飲み込まれてしまう。この流れはますます強まっていくでしょうね。

• 2016年、中小のEC事業者がAmazonを横目に打つべき施策とは　JECCICAの川連さんインタビュー | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2553

  多くの小売事業者さんへの共通解としては、よく言われていることですが、商品と商品を組み合わせてでもいいので、オリジナル商品を作ること。それから、発想をふくらませること。何かアイディアを出すと、『うちの規模ではとても無理』なんてすぐにおっしゃって、結局リスクの少ない、ほかの店舗さんと同じような手を打って、差別化にならないといったことがよくあります。

  ホントにそうなんですよね。「うちでは無理」ってよく聞きます。そうじゃなくてどうやればできるかを考えないと近いうちに危なくなってくると思いますので、選択肢があるうちに行動を。

EC全般

• 現在も数ヶ月待ち！ファッションレンタルサービス「airCloset」が10億円弱を調達 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/24664/

  追加出資となった寺田倉庫は預けたものをウェブ上で管理できるレンタル倉庫サービス「minikura（ミニクラ）」を運営しており、当初から「airCloset」の保管・管理・配送などで業務提携を行っているが、さらなる倉庫オペレーションの向上を目指す。

  また、新たに資本参加する中園ホールディングスは、全国で約8,500店舗を展開するクリーニングの「ホワイト急便」を展開しており、クリーニングオペレーション向上に向けた事業連携も推進していく。

  単純な資金調達ではなく業務も密接に絡み合ってくるようですね。ファッションレンタルと倉庫とクリーニング、この次はどことつながるのか楽しみです。

• BASEがメルカリから4.5億円を調達─ 手を取り合う両社、それぞれの狙いとは？ | THE BRIDGE
  http://thebridge.jp/2016/01/base-got-partnership-with-mercari

  今回、BASEとは人材採用についても共同戦線を張り、共にエンジニアを中心とした採用活動を進めるという。また資本提携があるので人材交流も可能性があり、例えばメルカリからBASEに出向、なんていう手法も使えると話していた。

  なるほど、人材採用での共同戦線なんですね。ここ以外にもPAY.JPという決済もあります。airClosetの件も見ていると、2016年は業界再編的な動きになってくるかもしれません。

モール関連

モール関連は3大モールで2記事ずつ紹介します。

• なぜAmazonはプライム会員にこだわるのか？答えは一貫したビジネスモデルから分かるという話 | トリビアルリュース
  http://trivialnews.net/amazon-business-model/

• Amazonが「カーリース」の取り扱いを開始 | ASCII.jp
  http://ascii.jp/elem/000/001/094/1094297/

  2015年はプライム会員サービスが一気に充実しましたよね。今年もこの流れは変わらないですし、カーリースのように着実に売上を拡大させる施策も出てくるでしょう。Amazonは奇策に走らない王道の展開かなと思います。

• 楽天がID決済に本腰 ー 楽天会員が他サイトでも簡単に決済できる「楽天ID決済」をショッピングカートASP4社が導入 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/24553/

• 楽天の危機…停滞鮮明で成長「演出」に必死、ヤフーの猛攻でトップ陥落 | ビジネスジャーナル
  http://biz-journal.jp/2016/01/post_13136.html

  楽天は自分たちのやっていることの方向転換中かな？ という感じがします。楽天市場はそれとして改善はしていくんだけど、その次にどうするのかを試行錯誤しているようなので、多くの施策が出てきますが当たりはずれもありそうです。まずは楽天ID決済の広がりに注目です。

• 2倍近くも取扱高が伸びた「Yahoo!ショッピング」の年末年始、テレビCMなどが好影響 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2463

• Yahoo!プレミアム、会員特典の充実と会員費の改定について | ヤフー株式会社
  http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/01/05a/

  こちらはいけいけドンドンですね。資本もたくさん投入してAmazonのようにプレミアム会員を優遇してポイントも増加中。今年も右肩上がりの話題を振りまいてくれそうです。

SEO関連

• 2016年 SEO 展望 自分にとっての正しいSEOの戦略と指針を選択する | SEM R
  http://www.sem-r.com/news-2015/20160104142347.html

  みなさんが「新しいSEO の話題」と思っていることの7割位は、過去のどこか（特に2003～2005年）で語られていると思います。結局のところインターネット検索技術というのは「ユーザーが求めている情報をいかに効率的に発見できるようにするか」を実現しているにすぎないので、先人たちが歴史のどこかで議論し、結論を出しているのです

  これは私もそう思います。新しいアルゴリズムを追いかける前に過去の書籍を読んでみると良いと思います。歴史に学びましょう。

リスティング広告関連

• Google 新サービス「来店コンバージョン」測定機能をセブン&アイ・ホールディングスが導入し、オンライン広告からの来店数の可視化に成功 | Inside AdWords-Japan
  http://adwords-ja.blogspot.jp/2015/12/case-study-store-visit-conversions.html

  コンバージョンの意味、設定方法、導入の条件、などいろいろありますがオムニチャネルの効果的な測定法になります。興味のある方は記事中のリンク先を見ておくと良いですね。

売上アップのヒント

• お買い得 or 高付加価値？　ECサイトの購買率を上げるコンテンツ配置のセオリー | ECzine
  http://eczine.jp/article/detail/2531

  ○日までに必ず欲しいと思っているお客様は、到着日が最重要。結婚式の翌日に「品質も最高で価格も安い礼服」が届いたとしても意味がありません。誕生日などの記念日までに、孫が来る日までに、今度の会合までに、など、いつまでに必ず欲しいというニーズが、価格やスペックよりも優先される場面も多々あります。

  また、施工を伴うサービスであれば費用よりも工事期間のほうが気になったり、大きな家具や印鑑などを「買い替える」際には、いま持っているモノの「処分の方法」の方が気になったり。

  昔から言われていますが、売れているショップの店長さんはとにかく通販で物をよく買います。この体験がお客様目線でのショップ作りにつながっているのは間違いありません。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

離倒産するネット通販企業が増加傾向／オウンドメディアの効果測定 | ネットショップ担当者フォーラム2015年12月18日～2016年1月7日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：2016年の3大モールの動きと中小EC事業者が打つべき施策 など14記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーは4月1日から、「Yahoo!ショッピング」出店者が負担するポイント原資負担料率を、現在の「1%～」から「2.5%～」に変更する。出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続実施などに投じる。

ポイント原資負担料率は、出店者から消費者へ付与するストアポイントの料率として店舗負担は1%～（各店舗によって1～15%まで変更可能）に設定されていた。

4月1日からは、従来からのストアポイントの負担分に加え、新たに売り上げの1.5%をポイント原資として店舗に請求する。「Yahoo!ショッピング」から請求するポイント原資の合計は、最低で売り上げの2.5%となる。

「Yahoo!ショッピング」は2015年4～9月期（第2四半期）に前年同期比30.2%増という大きな成長を遂げた。そのけん引役となっているのが「ポイント施策」だ。

「Yahoo!ショッピング」で買い物をするとポイント5倍を付与するキャンペーンを2016年3月末まで実施。「Yahoo!プレミアム会員」に対しては、商品購入時にTポイントを5倍付与する取り組みを継続して行っている。

ヤフーが店舗向けに配布を始めたポイント原資負担料率変更のお知らせでは、高成長の要因を次のように説明している。

• 出店数、商品数増加にともない、お客様の欲しいものがある売り場になったこと
• お客様への圧倒的なポイント還元により『どこよりもお得』な売り場になってきていること

こうした状況を受け、ヤフーは今後もポイントを中心としたキャンペーンを継続して実施していく方針。ポイント原資の変更について次のようにコメントしている。

今後も継続して大型のポイントキャンペーンを実施してお得な売り場を提供することで成長をさらに加速させていく。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ
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Eストアーはこのほど、働きながらネット通販に必要な知識を3年間で学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始した。Eストアーはネットショップ向けショッピングカート提供のほか、ショップ向けコンサルティングに力を入れており、こうしたコンサルティングを行う人材育成につなげていく。

「ストアディレクター養成プログラム」はネット通販事業に必要な「広告」「制作」「調査分析」の専門知識を基礎研修、OJT、実務の3段階で学べるプログラム。

期間中はEストアーの契約社員（年収300万円）として顧客向けのコンサルティングを行い、1年ごとに各スキルの「修了」「優秀」の認定を実施。終了試験における業績の優秀者は、Eストアーの正社員として残ったり、顧客ECサイトへの就職をあっせんすることも可能となっている。

プログラムで学んだ知識を生かして、独立や転職することもできる。

今回は2016年2月入社10名を募集。次回は2016年9月入社を予定している。

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オリジナル記事：働きながらECの知識を学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始、Eストアー
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リクルートライフスタイル、NHN テコラス、ラクスの3社は合同で、「ポンパレモール」「バックヤード業務」「メール接客」をテーマにしたセミナーを大宮、千葉、横浜、東京、札幌、仙台の全国6か所で開催する。期間は1月20日から2月25日。

▼セミナーの詳細はこちら

今回のセミナーは、リクルートライフスタイルの「ポンパレモール」、NHN テコラスのバックヤード業務の一元管理システム「TEMPOSTAR」、ラクスの「メールディーラー」の合同説明会。

次のような悩みなどを抱えているEC事業者が対象。

• 各サービスに興味はあるが、利用開始前に詳しい情報を直接担当者に聞いてみたいという事業者
• ECにおける新たな販路拡大を検討中の事業者
• ネットショップ業務の効率化にお悩みの事業者
• スタッフが増え、顧客対応のバラつきや情報共有にお悩みの事業者

セミナーの内容は、

• 【限定公開】2016年ポンパレモール厳選トピックス（リクルートライフスタイルの岩佐嘉大氏）
  ポンパレモールの収益性や成長性、将来性などを解説
• 売上upのためのステップとして、バックヤードを一元化！（NHN テコラスの徳山友紀氏）
  EC多店舗出店のメリットと必要性、効率化などを解説
• なぜECショップはメールディーラーを利用するの??～メール接客3つのポイント～（ラクスの尾崎一索氏）
  導入企業3000社を超えるメールディーラーについて解説

開催概要

セミナーの詳細と申し込みはこちらから。
→ http://tempostar.net/news/read/9203971/

• 【大宮】
  日時：1月20日（水）14:30（受付開始）
  会場：TKP大宮ビジネスセンター カンファレンスルーム1（埼玉県さいたま市大宮区仲町2-26 富士ソフトビル）
  参加費：無料
• 【千葉】
  日時：1月21日（木）14:30（受付開始）
  会場：TKPスター貸会議室千葉 ミーティングルームB1C（千葉県千葉市中央区栄町36-10 YS千葉中央ビル）
  参加費：無料
• 【横浜】
  日時：1月22日（金）14:30（受付開始）
  会場：AP横浜駅西口 A室（神奈川県横浜市西区北幸2-6-1 横浜APビル4F）
  参加費：無料
• 【東京】
  日時：1月27日（水）14:30（受付開始）
  会場：ラクス東京開発センター（東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-3 やまとビル7F）
  参加費：無料
• 【札幌】
  日時：2月17日（水）14:30（受付開始）
  会場：リクルートライフスタイル 北海道（北海道札幌市中央区北四条西5丁目 アスティ45）
  参加費：無料
• 【仙台】
  日時：2月25日（木）14:30（受付開始）
  会場：リクルートライフスタイル 東北（宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー）
  参加費：無料

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オリジナル記事：「ポンパレモール」「バックヤード業務」「メール接客」が1日で学べるセミナー
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ゲームやフィギュアなどのECサイト「駿河屋」を運営するエーツーは、プロサッカーチーム・清水エスパルスと2016年シーズンのクラブスポンサー契約を締結した。地元のサッカーチームを応援するほか、ECサイトのPRにつなげていく。

清水エスパルスは2015年シーズンの年間成績が18チーム中17位と低迷、来季はクラブ史上初めてJ2で戦う。エーツーは同じ静岡生まれの地元企業として、清水エスパルスのJ1復帰を応援する。

契約内容は、ホームでエスパルスがゴールした時にだけスタジアムの大型ビジョンに「駿河屋」のロゴが表示される「エキサイティングゴールスポンサー」。こうしたスポンサー契約はエスパルスとしても初の試みという。

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オリジナル記事：「駿河屋」がJリーグ・清水エスパルスとスポンサー契約
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アフィリエイトサービスプロバイダーのバリューコマースは12月24日、顧客管理ソフトを提供するデジミホの全株式を取得し、完全子会社化した。

アフィリエイトサービスの広告主（EC事業者）やメディアに対し、デジミホの顧客情報管理（CRM）ソフト「Ｒ∞（アールエイト）」の導入を促進。相乗効果を高めるほか、新たな事業領域への参入も進める。

株式の取得価額は非公表。完全子会社化後も代表取締役は加來幹久氏が留任する。取締役にはバリューコマースから2名が就任。デジミホの本社は現在オプトグループ内にあるが、2016年2月にバリューコマース本社ビルに移転する予定。

バリューコマースはデジミホを買収し、既存のアフィリエイト事業のほか、デジミホが提供するCRMソフトの拡販を手がける。新たにECサイトに訪れた顧客に対し、1人ひとりにあった情報をリアルタイムで発信することで購買を促すWeb接客サービスを始める予定。

ヤフーグループであることを生かして、2016年中に「Yahoo!ショッピング」の出店者向けに「Ｒ∞（アールエイト）」の導入を勧めていく。現時点では、サービスの詳細などは固まっていないという。

「Ｒ∞」は、通販サイトなどでの顧客の行動履歴や購買情報を蓄積・分析し、各顧客に合った情報を適切なタイミングでメールなどで通知できるCRMソフト。

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オリジナル記事：バリューコマースがデジミホを完全子会社化
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クラウド型のECサイト構築パッケージを提供するデマンドウェアは12月22日、ファッションECサイト制作などを手がけるダイアモンドヘッド、ファッションECサイト向けコンサルティングを行うルビー・グループの2社とファッションEC強化に向けた戦略的提携を行った。

デマンドウェアはPUMA、MARC JACOBSなどのファッションブランドのECサイト構築を手がけている。ファッションEC向け支援を強化し、国内外のファッションECサイトへのシステム提供を行っていきたい考え。

今後、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューションパートナーとして、従来のWebデザイン制作、EC運⽤支援に加え、ファッション企業に対してデマンドウェアのシステムの提案や導入を担当していく。

また、モバイルコマースや越境EC、オムニチャネルに対応しているデマンドウェアのシステムと受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとを連携。フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとしている。

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オリジナル記事：デマンドウェア、ダイアモンドヘッド、ルビー・グループの3社が戦略的提携
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1. 

   ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約販売は12/21に延期

   9

   12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中したため、不具合が起きた

   2015/12/18
2. 

   ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に

   24

   2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大

   2016/1/5
3. 

   コンテンツSEOで新たな顧客層の獲得に成功！ ─カタログ通販の「セシール」

   42

   セシール（cecile）に学ぶコンバージョンにつながる記事コンテンツの作り方（連載第12回）

   2015/12/18
4. 

   ネットショップ運営は孤独な戦い。競合に勝つための武器は「洞察」「配慮」そして「情熱」！

   経営が軌道に乗ってきたヒロシに、マモルから最後のメッセージ（連載第8話）

   2015/12/21
5. 

   メルマガ1通あたりの獲得売上が50倍に！ cottaの事例で学ぶ離脱フォローメールの効果

   開封率45%、コンバージョン率25%。「カゴ落ちメール」驚きの効果（連載第1回）

   2015/12/22
6. 

   ネット通販関連調査36選［2015年版］

   「2015年のEC業界ってどうだっけ？」と思ったときに役立つページ【保存版】

   2015/12/22
7. 

   トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査

   健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われ、やずや、小林製薬などが10%台の減収

   2016/1/5
8. 

   米Amazonでも日本の文房具などを販売する「ボイス」が売り上げを伸ばしている理由

   AmazonマーケットプレイスマンスリーニュースレターVol.18より転載

   2015/12/21
9. 

   オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」

   Eコマース業界で多くの実績を残し、知名度も高い2人のキーマンがこれからのネット通販について対談

   2016/1/6
10. 

    2015年のネットショップ業界は何があった？ 厳選34記事で振り返り【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年のニュース

    2015/12/22

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：倒産するネット通販企業が増加傾向／オウンドメディアの効果測定 | 週間人気記事ランキング
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最も懸念が大きかった「勧誘」の解釈拡大は見送りに

消費者契約法の見直し論点で最も懸念された「勧誘概念の拡大」。端的に言えば、不特定多数に向けた「広告等」（お役所的にはECサイトも広告に含みます）を、「勧誘」に含めようという議論が行われていました。

広告等が「勧誘」に含まれた場合、図に記載されているような販促手段が対象になる可能性がありました（画像の出典は消費者委員会専門調査会に提出したJADMAなどの意見書）

現在の消費者契約法（第4条）に規定される取消権では、「事業者が不当な勧誘をした結果、消費者の意思形成にゆがみが生じた（消費者が誤認した）場合、消費者は購入の意思表示を取り消すことができる」（※条文を要約しています）とされています。

ちなみに、「消費者を誤認させる不当な勧誘」として法律に掲げられているのは主に3類型。

• 不実告知（うそを言う）
• 断定的判断の提供（「絶対儲かる！」など）
• 不利益事実の不告知（メリットだけ強調してデメリットを言わない）

画像の出典は消費者庁の資料

たとえば、「メーカー側が作成した広告に間違いがあったのだけれども、それをそのままECサイトに載せてしまった」場合でも、「不実告知（うそを言う）」として購入の意思表示が取り消せるようになってしまう、といったことなどが懸念されていました。

ほかにも、「ECサイトで購入した掃除機の音がうるさかった、そんなことは記載されていない」（不利益事実の不告知、メリットだけ強調してデメリットを言わない）といったことなど、通販・EC事業者によるさまざまな販売方法、告知方法が萎縮してしまう可能性があったのです。

今回は、どこまでを「勧誘」とみなすかについて事務局が明確な基準を打ち出せなかったため専門調査会は法改正を断念しましたが、現在の法律の運用解釈によって、個々の事案ごとに対応していくという方針を示しました。

消費者庁の公式見解とも言える「逐条解説」（法律・規約などの箇条を1つ1つ取り上げて解説したもの）にて、「勧誘」に不特定の者に向けた広告が含まれることを前提としたと考えられる裁判例を記すことが提案されています。

不適切な形で裁判例が記載された場合、それと同じ事案であると解釈した消費者が商品購入の取り消しなどを求めるケースが懸念されます。

定期購入といった通販・ECビジネスに影響がでるかもしれない「不当条項」

今回の報告書では、定期購入といった通販ビジネスに影響が出そうな、利用規約に関する無効の規定の具体化が提案されました。

消費者と事業者の間の契約では、消費者には一定の要件の下（事業者の不当な勧誘に対して）で取消権が付与されており、消費者に不利な契約条項は無効とされること（消費者契約法の8条、9条、10条）が定められています。

今回の報告書では、消費者に不利な条項について、消費者の利益を一方的に害する条項を記載した10条に、「消費者の利益を一方的に害する」条項の例をあらたに規定することが記載されました。

画像の出典は消費者庁の資料

消費者の不作為をもって当該消費者が新たな契約の申込み又は承諾の意思表示をしたものとみなす条項を挙げることとする。（消費者委員会専門調査会の報告書）

端的にいうと、「消費者が何の意思表示もしなかった場合は新たな契約を結んだとみなす」といった内容の規約は無効とする、というものです。

たとえば、定期購入型の通販やECビジネスに加え、有料会員サービスなど年1回の更新時といったときに、解約の意思表示をしなければ自動更新されてしまう、といったビジネスモデルが対象になると考えられます。

どのような法案になるかいまのところ不明ですが、会員サービスや定期購入といったビジネスモデルを展開している企業は、影響を受ける可能性がありそうです。

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オリジナル記事：ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
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楽天は12月25日、提供するID型決済サービス「楽天ID決済」の提携事業者を拡大し、新たに4社のショッピングカートASPサービスで導入できるようにしたことを発表した。すでに、決済代行事業者3社、ASPカート5社と提携。今回の提携で多くのECサイトが「楽天ID決済」を導入できるようになる。

楽天は今後、さらに「楽天ID決済」の提携事業者を拡大する考え。「楽天ID決済」の拡大につなげていく。

新たに、GMOペパボが提供する「カラーミーショップ」、GMOメイクショップが提供する「MakeShop」、テモナが提供する「たまごリピート」、フューチャーショップが提供する「FutureShop2」に対応。それぞれのシステムの対応が済み次第、これらのショッピングカートASPを利用してECサイトを構築している店舗は、「楽天ID決済」を利用できるようになる。

記者発表会では楽天ID決済の特徴などを紹介。消費者は使い慣れた楽天会員IDとパスワードを提携サイトで入力するだけで決済を完了できる。クレジットカード番号を再入力する手間がなくなるほか、取引相手にクレジットカード番号を知られる心配がない。

店舗側では決済時の離脱率などを改善できる効果が期待されている。実際、楽天ID決済を利用している3000店舗における決済時の離脱率は10％程度という。通常クレジットカード番号を打ち込む際に比べ、離脱率は4分の1程度になっている。

楽天ID決済を利用することで1％のポイントを付与できるようになるほか、店舗は自由にポイント付与率を変更することが可能。キャンペーン展開なども行いやすくなるとしている。

ある総合通販サイトでは、クレジット決済利用者に比べて楽天ID決済利用者の方が購入単価で11％高く、年間注文件数が28％多いとの結果も出ている。

スマホ対策、信頼性にも強み発揮

発表会には、ショッピングカートASP提供会社の役員がゲストとして参加。それぞれの立場から楽天ID決済の現状や課題を討論した。

討論の中で、「ショップサーブ」を提供するEストアーの細野純子執行役員は「スマートフォンで購入するユーザーが増えており、EC店舗はスマホ対策を行うことが急務となっている。スマホでクレジットカード番号まで入力するのは大変なため、IDとパスワードだけで決済を完了できる決済はスマホECに向いている」と、拡大するスマホECにとって最適なサービスであると語った。

また、フューチャーショップの星野裕子代表取締役は「自社サイトはモール店に比べて信用度が劣るが、楽天ID決済を導入している店ならば安心して買い物ができる」といったメリットがあることを強調した。

テモナの佐川隼人社長は「今後、実店舗との連携が重要になってくるが、こうした連携がスムーズにできるサービスを楽天ID決済で実現してもらいたい」と要望した。

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オリジナル記事：楽天ID決済の提供を拡大、楽天がショッピングカートなどとの連携を強化
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ヤフーの「Yahoo!ショッピング」が絶好調のようだ。

年末年始（2015年12月25日～2016年1月3日）の取扱高（速報値）は、前年同期比で2倍近くとなる80%増を記録（ロハコ除く）した。

「Yahoo!ショッピング」は2015年4～9月期（第2四半期）に前年同期比30.2%増で成長を続けており、「eコマース革命」後に打ち出している数々の施策の効果で利用者が増えているようだ。

ヤフーによると、すべてのカテゴリで前年同期の実績を上回っているという。特に「家電・AV機器、レジャー（雪山関連用品除く）が好調。ゴルフ用品やジョギング、フィットネス、キャンプアウトドア、フィッシング関連も伸びた。

全カテゴリで好調に取扱高が伸びているものの、雪山関連は他の商材と比べると伸び率が弱いという。全国的な暖冬といった影響が商品の販売に影響していると考えられる。

大きな伸び率を達成したのは、テレビCMやポイント付与施策が要因。

ヤフーは2015年11月、2016年3月末まで「Yahoo!ショッピング」で買い物をするとポイント5倍を付与するキャンペーンを開始。その施策のテレビCMでは、CMキャラクターにタレントの宮川大輔さんを起用し、「Yahoo!ショッピング」のお得感を訴求している。

2015年中に「『Yahoo!ショッピング』月次取扱高における会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破した」（ヤフー）という「Yahoo!プレミアム会員」に対しては、Tポイントを購入時に5倍付与する取り組みを継続して行っている。

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売れるネット広告社は1月6日、ロックオンが提供するECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」向けのプラグインとして、アップセルやクロスセルのページを簡単に作ることができる「売れるアップセルエンジン」の提供を開始した。EC-CUBE利用者は、単品通販向けの販売ページを簡単に作れるようになる。

売れるネット広告社は2013年から、単品通販向け支援ツール「売れるネット広告つくーる」を提供し、多くのECサイトがこのツールを使用している。「売れるネット広告つくーる」の最大の特徴である、商品の購入確認画面でアップセルを行う手法を簡単にEC-CUBEでも作れるようにした。

HTMLによるオリジナルデザインを設定できる「HTML編集モード」も用意。どんなデザインのECサイトでも確認画面でアップセルを導入できる。

「売れるアップセルエンジン」ではクロスセルの設定も可能。設定できるアップセルルール数も無制限となっている。

利用価格は月額3万円。申し込みは「EC-CUBEオーナーズストア」から。

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オリジナル記事：アップセルページが簡単に作れるEC-CUBE向けプラグインを提供、売れるネット広告社
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EC支援サービスを提供するするハングリードは12月28日、全株式を楽天に売却したことを明らかにした。楽天グループに参画することで、楽天市場の出店店舗を中心に提供するEC支援サービスをさらに強化するとしている。

株式の売却額、売却後の取締役人事などは明らかにしておらず、楽天からの発表もない。

ハングリードではネットショップの商品管理に特化したサービス「item Robot」や複数店舗の在庫を連動可能な「zaiko Robot」を提供。最近では楽天市場内の広告効果を改善するための分析ツール「ad Robot」、楽天市場の広告選定のためのツール「ad Nint」などを展開している。

他社にはないサービスを提供してきており、こうした独自性に楽天が着目したものと考えられる。

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オリジナル記事：ハングリードが楽天に全株式を売却し完全子会社に
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私たちは「オムニセブン」をスタートさせました。順調なスタートを切りましたが、今年はいちだんと加速させなければなりません。

セブン&アイ・ホールディングスが1月4日に公表した「年頭ごあいさつ」で、鈴木敏文会長が2015年11月にスタートした「omni7（オムニセブン）」への思いをこうつづっている。

オムニセブンは11月1日にオープン。セブン&アイグループの通販サイトを横断して利用できる通販サイトで、セブンネットショッピング、アカチャンホンポのEC、LoFtのネット通販などの商品約180万品目をそろえている。

鈴木敏文会長は、「オムニセブン」の成長戦略として商品力に言及した。

より力強く成長を遂げるためには「新しい商品」の提案が必要です。オムニチャネルでは、商品部など一部の人たちだけでなく、皆さんが積極的に新しい商品を提案することで、魅力が高まり、それが「オムニセブン」の成長の原動力となっていくのです。

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オリジナル記事：「オムニセブンは順調なスタート」 セブン&アイの鈴木敏文会長が年頭に語ったomni7
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3000万人が越境ECで商品を購入

「独身の日」に、Tmallの越境EC専門モール「Tmallグローバル」ではこれまでにない2つの記録を樹立しました。

1つは232の国と地域への販売を実現したこと。もう1つは、3000万人が越境EC関連の商品を購入したということです。

この数字は日本のネット通販人口の約半数。わずか1日でこの人数が購入したのです。なかでも日本の商品は売上順で国別2位のため、多くの消費者が日本の商品を購入したと考えられます。

売れ筋カテゴリー1位はベビーマタニティーで約30％の売上比率

越境ECで売れた商品をカテゴリー別に見てみますと、

• 1位 ベビーマタニティー
• 2位 化粧品
• 3位 健康食品
• 4位 生活用品
• 5位 アパレル

なかでも、ベビーマタニティーは越境ECの売り上げの内30％を占め、海外からベビーマタニティー用品を買いたいというニーズが高いことが見受けられます。

さらに、中国では2015年末、一人っ子政策を廃止し、今後は夫婦1組につき子供2人まで持つことが全面的に許可されるようになりました。そのため、今後はベビーマタニティー商品の越境ECマーケットが広がることは確実でしょう。オムツなどはもちろんですが、データを見ていると離乳食も動いており、食の安全性で販売が伸びていることが伺えます。

化粧品などは有名ブランドが好調で、ノンブランドの化粧品はまだあまり動いていないのが実情。売れ筋カテゴリーを見てもなんとなくわかるのですが、消費者の70％は、女性で日本で言うF1層に近い「23歳から35歳」です。

店舗別では今回、事前注文などを含めて1億元（約20億円）販売した店舗もあります。2億円を超えた店舗は数十店舗。具体的な数字はでていませんが、リサーチ結果によると、今回の「Tmall グローバル」の売上金額は他の越境ECモールの1年分に相当する金額で、現状の越境EC 市場では圧倒的に「Tmall グローバル」がトップだと言えます。

新疆ウイグル自治区や海南島からも注文が拡大

さらに注文地域でも今回大きな変化が起きました。

これまで越境ECの商品が売れる地域は都市部が中心でした。今回は、新疆ウイグル自治区や海南島などといった、これまで消費地域と考えていなかった地域でも売り上げが伸びていることがデータを見て判断できます。

これは中国全体がマーケットとして動き出していたことを意味しています。所得、嗜好が変化し、ネットでの購入という購入方法もスイッチしてきているということです。

この傾向は今後の中国マーケットにおいて大きな第1歩であり、変換期のスタートになるかもしれません。

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オリジナル記事：なぜ1日で1.8兆円も売れたのか? 中国「独身の日」のデータを分析してわかったこと | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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婦人靴・ファッション雑貨などのネット通販を手がけるプロ・エムが12月中に、自社サイトや楽天店などで運営していた通販サイト「PromProm（プロムプロム）」を閉鎖した。プロ・エムは2015年11月末に自己破産を申請し、12月2日に破産手続きを開始している。

公告によると、破産債権の届出期間は1月15日まで。一部報道では、負債額は約3億円で、リーマンショック前は16億円超の売上高を計上していたものの、最近では4億円台も割り込んでいたという。

プロ・エムは2000年の設立。「PromProm（プロムプロム）」の名称で自社サイトを開設し、楽天市場やSHOPLISTのほか、ヤフーショッピングなど多店舗で展開していた。

取り扱っていた撥水スプレー「WATER SPARKLE」が楽天市場のデイリーランキングで1位を取得したこともある。

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オリジナル記事：婦人靴のECサイト「PromProm（プロムプロム）」運営のプロ・エムが自己破産
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世界最大のハンドメイドマーケットプレイス「Etsy.com」が日本のEC市場に本格参入する準備を整えている。日本語対応したマーケットプレイス型のECサイトを現在準備中だが、1月から日本の販売主を増やす教育プログラムの提供を始める。

「Etsy.com」を運営するEtsy Inc.は2005年設立で、本社を米国ワシントンに置く。2014年度の商品総売り上げは約19億3000万USドル（日本円で約2337億円）。

「Etsy」は右肩上がりで成長を続けている米国のEC企業で、米国のEC専門誌「internetRETAILER TOP 500 GUIDE」によると、売上高の推移は次の通り。

• 2009年度は1億7680万USドル
• 2010年度は3億670万USドル
• 2011年度は5億2560万USドル
• 2012年度は8億9510万USドル
• 2013年度は13億5000万USドル

現在、日本語対応のECサイトは準備中。決済方法はPayPalのみで、日本人が販売しやすい環境が整い次第、本格オープンするとしているが、時期は明らかにしていない。日本人の販売主は現在のところ、英語がある程度理解できるユーザーが中心という。今回の教育プログラムの提供は、日本の販売主を増やすための一環。

「Etsy」は、国内外で商品を販売したい日本のハンドメイド商品の作り手やデザイナー向けの無料オンライン教育プログラム「Etsyスタート2016」の参加者募集を、1月5日から開始した。

このプログラムは、オーストラリア・フランス・ドイツ・カナダ・イギリス・シンガポール・マレーシア・香港で一斉に行われる「Etsy Resolution 2016」の日本向けコンテンツで、1月25日から4週間にわたって非公開のFacebookグループを利用して行われる。参加費は無料。

「Etsy」を使って商品を販売する日本人トップセラーらによるアドバイス、セラー同士のコミュニケーションの場を提供するという。

「Etsy」が日本でユーザー向けにイベントなどのコンテンツ提供を行うのは初めて。

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オリジナル記事：世界最大のハンドメイドEC「Etsy」が日本市場への本格参入準備を進める
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EC構築支援プラットフォーム「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは1月6日、楽天のID型決済サービス「楽天ID決済」のオプション提供に関する申込受付を始めた。「楽天ID決済」を導入したECサイトで買い物をする消費者は、楽天会員IDに登録済みのクレジットカード情報を使って簡単に決済することが可能。楽天スーパーポイントを貯めたり利用できるようになる。

なお、オプションサービス提供の開始は2月2日を予定している。

「楽天ID決済」に関して楽天は2015年12月25日、提携事業者を拡大し、4社のショッピングカートASPサービスに導入することを発表。その内の1社がフューチャーショップだった。

「FutureShop2」は2015年、アマゾンが外部企業に提供する決済サービス「Amazon ログイン&ペイメント」をECプラットフォーム提供会社として初めて導入している。

「楽天ID決済」は、楽天会員が楽天以外のECサイトで楽天会員IDを使ってオンライン決済できるサービス。楽天会員IDに登録しているクレジットカード情報を利用して簡単に決済できるほか、決済時に「楽天スーパーポイント」の獲得および利用することができる。

ID決済は自社ECサイトでの購入時の障壁の1つである「初回商品購入時にクレジットカードなどの情報を新たに入力する」というハードルを下げ、ECサイト来訪者の購入機会を逃さない効果が期待できる。

フューチャーショップによると、「楽天ID決済」はさまざまな場所で利用できる楽天スーパーポイントが貯まり、使えることから、1億超の楽天会員が商品を「どこで買うか」の比較段階になった際、優先的に「楽天ID決済」を利用できるECサイトで買い物をする効果も期待されるとしている。

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オリジナル記事：フューチャーショップが「楽天ID決済」のオプション提供、申込受付を1/6スタート
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ヤフーは有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」の会費を、月額380円（税別）から月額462円（税別）へ改定する。変更は3月1日から。1月5日に発表した。

値上げは、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「ヤフオク!」といった「Yahoo! JAPAN」での買い物を安心・お得に利用できるようにするため。「お買いものあんしん補償」の適用サービスと補償内容を拡充する。

購入・落札した商品の破損や盗難などを対象とした補償サービスである「お買いものあんしん補償」は、新たに「ヤフオク!」出品時や「Yahoo!トラベル」にも適用範囲を拡大。返品補償金、旅行・イベントキャンセル補償金など7つの補償を追加する。

現在、「Yahoo!プレミアム」の会員は1000万人超。ヤフーのショッピングカンパニー長・小澤隆生執行役員によると、2015年中に「『Yahoo!ショッピング』月次取扱高におけるプレミアム会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破した」という。

こうした環境を踏まえ、会員ニーズが高い「Yahoo!ショッピング」などeコマースサービスを、安心・お得に利用できるサービスとして会員特典や内容の強化を図っていく方針を定めたという。

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オリジナル記事：会員1000万人の「Yahoo!プレミアム」会費を値上げ、月額380円から462円に
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マイナンバー違反は即時罰則、最高罰は懲役4年又は罰金200万円

今回施行されたマイナンバー制度は、罰則が強化されたという点が大きな特徴です。最も厳しい罰則は懲役4年または罰金200万円、またはその併科、かつ、両罰規定があり、さらに直罰（違法行為があった場合、行政指導や行政命令で自主的な改善を促すといった過程を経ずに、即時に罰則を適用することを定めた規定）もあります。

併科は懲役と罰金のどちらも科されることがあるというもので、両罰は罪を犯した本人だけでなく、属している企業にも罰金という刑罰が科される可能性があるというものです。

懲役の期間や罰金の金額の大きさ（4年とか200万円とか）が注目されているようですが、特に注意したい規定は直罰です。

よくありがちな制度では、違法行為があった場合、行政指導や行政命令が出され、それにも従わなかった場合にはじめて罰則を与えるというものです。しかし、このマイナンバー制度では、そういう過程を経ることが無く即時に適用できる「直罰」制度になっています。

直罰規定で近年成立した法令といえば2012年の「改正暴対法」。それ以前の暴力団排除条例では無かった直罰規定が、改正暴対法によってより強化となり直罰が盛り込まれたというものです。

2005年に施行された「個人情報保護法」では、まず主務大臣が是正勧告を行い、それに従わなかった場合に罰則を科す「間接罰」の形になっています。つまり、直罰規定はありませんでした。

しかし、今回のいわゆるマイナンバー法では、直罰が織り込まれています。このマイナンバー制度の成立に至る過程では、「直罰は厳しすぎる」「対象となる取り扱い者には民間の事業者もあるので間接罰がふさわしいのでは」といった議論があったと報道されています。マイナンバーは非常に機密レベルが高く、ひとたび漏えいしてしまった場合、間接罰では罰則を科すまでに時間がかかり過ぎてしまい、情報漏えいの流れをくい止めることが難しくなる、といった理由もあり直罰となったようです。

不正手段によるマイナンバー取得は懲役6か月または罰金50万円

「安心して下さい!」。過剰に神経質になる心配はありません。普通にちゃんと業務をこなしていれば、罰則規定に抵触することは基本的にないと思います。ただし、そのためには罰則の内容をちゃんと理解しておくことがとても重要です。

マイナンバー制度の罰則規定を整理しておきましょう。以下が事業者に関わる罰則規定です。

罰則を恐れないですむためにはまず社内教育

上記の通り、懲役あるいは罰金などの刑になるケースは、故意や悪意があったといった人が問題となる場合です。

うっかりミスの場合や過失が無い場合で、たとえ罰則規定に引っかからない場合であっても、特定個人情報ファイルを本来の目的以外で提供してはいけません。事故を起こしてしまえば、マスコミの格好の餌食になることは、第1回目の寄稿でも書いた通りです。

善意であり、正しい業務だと思い込んでマイナンバーを取得した場合でも、マイナンバーの目的外で取得した場合には、もしかするとマイナンバーを提出する側の相手からクレームの対象になることもあります。

ですから、まずは社員への教育が重要になります。

一般社員向けの教育の大原則は、

• 他人のマイナンバーはなるべく見ない
• 見ても忘れる
• 写真は決して撮らない
• メモはしない

自分や家族のマイナンバーを提供する時は、必ずその利用目的を確認し理解することが重要です。マイナンバーをツイッターやFacebookにアップしたりすることは、もってのほか。

夏に実施した当社のセミナーでは、「『俺んちにこんな番号が届いたぜー』といって自社の社員がツィッターにアップしてしまうと大変ですから、しっかりと教育しましょう」と言って笑いを取りましたが、現実にSNSへ投稿されたという事故が発生してしまいました。すぐに指導があり削除されています。ですので、こういった細かな点についても注意喚起が必要になります。

主に人事の担当者であるマイナンバーの取扱担当者に対する教育は、ここだけでは書ききれませんが、これまで人事情報という重要な個人情報を取扱ってきましたので、その延長線で考えることが重要になります。マイナンバーについての特別な取り扱いをあえて言うならば、この連載をしっかり読み込んでください。

内部プロセスの整備は超重要。危機管理の業務フロー構築は特にです

もう1つ重要な点が、社内の内部プロセスの整備です。それにより、不正を起こそうとさえ思わせない風土作りが期待できます。

プロセス整備とは、

• 規程やルールの文書化
• 業務フローによる安全で確実な運用
• リスクやコントロールの明確化
• 組織体制の整備
• システムの構築など

具体的には次回以降の寄稿でも記しますが、例として、危機管理の業務フローを以下に記します。

危機管理の業務フローとは、情報漏えいなどの事故が発生した時に発動するフローです。できることならば、机上のプランだけで済ませ、全く発動しないでいて欲しいフローですが。しかし、前もって議論し、いざという時に正しく機能できるように体制を整えておくことは重要です。起きては困るけど、毎年、避難訓練を実施するのと似ています。

危機管理の業務フローを考える場合、最悪のシナリオを想定してそのフローを構築しなければなりません。その上でいくつかの場面で判断が入ります。真っ先に判断しなければならないのが、その事故は、盗難または故意による情報流出といった事件性の高い案件なのか、それとも、書類の紛失であって事件性が低い事故であるのか、の判断です。

前者のように事件性が高い場合は、直ちに対策委員会を招集して、原因の究明、影響範囲の見極め、しかるべき機関（特定個人情報保護委員会および主務大臣）への報告、そして、被害拡大防止策と再発防止策を検討し、公表しなければなりません。

インタセクトが提供しているマイナンバー業務フローテンプレートの「危機管理フロー」

業務委託しているから大丈夫、では済まされません

罰則には過剰に神経質になる必要はありませんが、過信は禁物です。

「自社は大丈夫」と思っている経営者も多いと思いますが、その1つの要因となっているのが業務委託でしょう。士業の方やBPO企業にアウトソースしているから大丈夫、というのがその理由です。

専門家である士業の方も、士業の方が集まる協会や団体等では頻繁にマイナンバーの勉強会が開催されていたり、より明示的に安全性を示せるようにプライバシーマークを取得しているという話はよく聞きます。

BPOの受託企業も顧客からより高い信頼を得るために最前線のアルバイトに至るまでちゃんと教育していると思います。ということが、安全であり、大丈夫だと思う根拠になっています。しかし、実際に発注しているBPO企業や士業の方が本当に大丈夫なのかは正しく評価する必要があります。

万が一、漏えい事故が起きた場合でも、委託元の自分たちは責任が無く大丈夫、と思っているとすればそれは大きな間違いです。

委託する場合、委託先で適切な安全管理措置が講じられるよう、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務があるとされています。委託元がこの監督義務を怠り、その結果としてマイナンバーが漏洩するようなことがあった場合には、たとえそれが委託先のミスであったとしても委託元も法令違反に問われる可能性が十分あります。

さらに、委託先が再委託する場合、さらに再々委託する場合であっても、最初の委託元にも間接的な監督義務がありますので、それに伴い責任もあります。

出典は政府広報オンライン

では、必要かつ適切な監督とは、どんなことでしょうか。

ガイドラインでは、以下の3つがあげられています。

1. 委託先の適切な選定
2. 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
3. 委託先におけるマイナンバーの取扱い状況の把握

1. の委託先の適切な選定とは、安全管理措置がちゃんと講じられているか確認しなければならないとされています。具体的にはプライバシーマークやISMS等、第三者機関による認証を受けていることは一つの判断材料になると思います。

2. の委託契約の締結については、以下の条項を盛り込むべきとされています。

ガイドラインでは、このうち①から⑧まではほぼ義務的であり、⑨と⑩は望ましいという表現がされています。ですので、これから委託する場合には、これらの条項を織り込まなければなりませんし、すでに以前から委託している場合でも、この機会に契約内容の見直しが必要となります。

3. の取扱い状況の把握については、委託契約の⑧あるいは、⑩にもとづき、委託先から報告を受けたり、実地調査をすることになります。

このように「業務委託しているから安心」には一部理解しますが、大丈夫であるか否かについては、自らの監督義務がちゃんとなされているか次第となりますので、注意が必要です。

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オリジナル記事：マイナンバーの漏えいには超きびし～い罰則規定があるのは知っていますか? | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策
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